第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第74期の１株当たり配当額12円のうち、期末配当額６円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。
1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。
当企業集団の沿革
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社により構成されております。
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜コーヒー関連事業＞
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
＜飲食関連事業＞
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。同社は、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
＜その他＞
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。
事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。
２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。
こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。
また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力強化を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当面の経営戦略として、収益力強化、経営基盤強化、グループ総合力強化に取り組み、社会的価値と経済的価値を高めることを中期目標に掲げております。
具体的には（4）対処すべき課題に記載のとおりとなります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
① ROE向上
コーヒー生豆相場の歴史的な高騰、為替相場の変動及び各種製造コストの上昇が常態化するなか、外部環境の変化に左右されにくい強靭な収益基盤を確立します。中長期的なROE向上の源泉として戦略的にブランド投資を実行し、ブランド価値向上を推進します。また、不採算取引の見直しとサプライチェーンの効率化を進め、創出した資金を成長投資へ最適配分することでROE向上を図ります。
② 新規事業・事業領域の拡大
国内市場の成熟化を見据え、中長期的な成長を牽引する新たな収益源を育成します。主力事業であるコーヒー関連事業で培った強みが発揮できる領域を拡大し、次なる成長を牽引する商品・サービスの開発にも挑戦します。また、アジア市場におけるブランド認知と販売網の拡大を推進します。
③ サステナビリティの実現と人的資本の価値最大化
コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者への支援に取り組み、持続可能なバリューチェーンの構築に向けて、コーヒー生産地との共創による気候変動への対応策や環境負荷の低減を推進します。また、人的資本経営を推進するため、人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の2025年度達成状況を踏まえ、適切な処遇改善や労働環境の整備を通じて、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図ります。
④ 食の安全性の徹底と不測の事態への対応
長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食の安全性の根幹となる品質保証体制の高度化により、品質リスクの未然防止を徹底します。また、不測の事態への対応として、激甚化する自然災害、地政学リスク及び高度化するサイバー攻撃に備え、サプライチェーンの強化と情報基盤の堅牢化を図り、商品の安定供給の責務を果たします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、役員や従業員が遵守すべきキーコーヒー行動規範やサステナビリティ関連方針を守り、持続的に企業価値を高めていきます。当社の取締役会は、当社業務に精通した業務執行取締役と、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成されており、経営上重要な事項の審議・決定及び業務執行の監督をしています。
当社グループのサステナビリティ経営の推進強化を図るために、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、コーヒーの未来部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長、管理本部長、経営企画部長で構成され、サステナビリティに関する施策をより広範に推進していくための部署であるサステナビリティ推進室が事務局を担っています。また、傘下に「人権分科会」、「TCFD分科会」を設置しています。
サステナビリティ関連方針、重要項目の見直し、重要項目に対する課題（リスク・機会）の整理・識別・評価、具体的な取り組み・戦略、中長期目標や実施計画は、サステナビリティ委員会において協議された後、取締役会に上程され、取締役会が審議・決定します。また、執行部門のサステナビリティに関する取り組み状況は、サステナビリティ委員会が進捗を管理し、年１回取締役会に報告され、取締役会が執行状況の監督を行います。
2025年度のサステナビリティ関連の取り組みに係る報告・協議・決議の場として開催した委員会及び取締役会の開催実績
＜サステナビリティ委員会＞
＜取締役会＞
サステナビリティ推進体制図（2026年3月末時点）
サステナビリティ関連方針について
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するための指針として各種方針を制定しています。方針の内容は、環境変化や社会の要請等により適宜見直しを行っていきます。
◎ サステナビリティ基本方針
◎ 環境方針
・環境に配慮した商品開発の考え方
◎ 品質・食品安全方針
◎ 人権方針
◎ 人的資本に対する考え方
・人財育成方針・社内環境整備方針・健康経営方針 ※健康経営推進体制表
◎ 責任ある購買・調達方針
・サプライヤーガイドライン
◎ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・内部統制システムに関する基本方針
重要項目（マテリアリティ）について
当社は、重要項目を「地球温暖化への対応」、「環境負荷の低減」、「責任ある調達と商品の開発・提供」、「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」、「コーポレート・ガバナンスの強化」に定めています。重要項目の特定は２段階のプロセスとしました。まず、当社のバリューチェーンを「商品企画」、「コーヒー生産国」、「原料調達」、「生産管理」、「販売物流」、「コミュニケーション」と捉え、それぞれに対するリスクと機会を踏まえ、重要項目の候補を抽出しました。そのうえで、取締役会で、当社が社会や環境に与える影響度と中長期的な企業価値に与える影響度の二軸で評価し、重要項目を特定しました。重要項目は適宜見直しを実施し、サステナビリティ委員会での協議を踏まえ、取締役会にて決議を行います。
(2) 戦略
① 地球温暖化への対応に関する事項
(イ) 温暖化、気候変動への対応
人為的行為による温室効果ガスの排出により地球温暖化が進行しており、パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応は世界で認識する共通の課題であり、早急な対応が求められています。
当社では、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、温暖化による気候変動や自然災害により事業リスクの発生可能性があります。そのため、地球温暖化への対応として、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の分析を行い、その対応策の策定、実行を進めています。
（シナリオ分析の前提）
2025年度においても、長期目標として産業革命前から地球の気温が1.5℃／2℃または４℃上昇するシナリオを仮定として、気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しています。
※ 1.5℃／2℃上昇シナリオと４℃上昇シナリオ：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等から公表される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。
（1.5℃／2℃上昇シナリオ）
※ GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
（４℃上昇シナリオ）
(ロ) 「コーヒーの2050年問題」に関する事項
農作物であるコーヒーは、環境変化の影響を受けやすく、地球温暖化の問題は、温度の上昇だけではなく、湿度の上昇や降雨量の減少など、様々な変化を引き起こし、コーヒー栽培にも影響を及ぼします。ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）の報告書によると、気候変動はさび病等の病害や虫害による生産量の減少やコーヒー豆の品質低下をもたらし、2050年にはアラビカ種のコーヒー栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小する可能性が指摘されています（コーヒーの2050年問題）。当社グループでは、「コーヒーの2050年問題」の影響を軽減すべく、コーヒー品種の開発、持続可能な収穫ができるようコーヒー生産者の支援等の取り組みを推進します。
② 環境負荷の低減に関する事項
当社のレギュラーコーヒーの製造過程における省エネ化や製造工程での廃棄物リサイクル活動は、CO2削減にも貢献でき、商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みは、消費者や取引先からの要望や期待があります。このような環境価値（Environmental Value）を高める商品開発を通じ、地球温暖化への対応と環境負荷の低減に取り組み、生物多様性を維持した、自然ゆたかな美しい地球を次世代に引き継ぐことが重要と考え、以下の取り組みを中心に推進します。
・包装容器に関するプラスチック使用量を削減（リデュース）
・持続可能な原料を使用した包装容器への転換（リプレイス）
・リサイクル可能な包装容器への転換（リサイクル）
・フードロス削減
③ 責任ある調達と商品の開発・提供に関する事項
当社は、原材料をグローバルに調達しており、当社グループ及びサプライチェーン上での人権、労働、環境、腐敗防止等の課題を認識し、課題解決に向けた取り組みが事業活動において不可欠だと認識しています。責任ある調達は、品質、機能、価格の条件だけではなく、人権、労働、環境、腐敗防止等の社会課題に関連する項目をも購買条件に取り入れるとともに、キーコーヒー行動規範や国際規範等を遵守し、2023年３月に「責任ある購買・調達方針」、「サプライヤー・ガイドライン」を制定しました。当社のみならず、サプライチェーン全体で課題解決していく必要があり、サプライヤーガイドラインをサプライヤーなどのビジネスパートナーに案内し、本内容に賛同いただけるようアンケートや面談等を通じてコミュニケーションを図り、社会課題に対する改善活動を実施しています。この取り組みを通じてサステナブルな調達を行い、ステークホルダーからのニーズを捉えた商品開発・提供に繋げていきます。
④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項
当社は、持続可能な成長と発展には人的資本の価値を最大化することが重要であるとの認識のもと、2023年に「人的資本に対する考え方」及びそれに則った＜人財育成方針＞＜社内環境整備方針＞を以下のとおり定めました。また、人的資本経営のさらなる推進を目的に、2025年に「健康経営方針」を策定し「健康経営推進体制」を定めました。
（人的資本に対する考え方）
私たちは、持続的な企業の成長と発展を実現するために、従業員一人ひとりが持てる能力やスキルを引き出し、企業価値を最大化する経営に取り組みます。従業員の心身の健康はその基盤であるとの認識のもと、健康経営は長期的な経営戦略の一環であると考えます。
企業・従業員の両者が、コーヒーのリーディングカンパニーとしての理念やビジョン、ミッションを共有し、しっかりとした帰属意識と相互の信頼のもと、共通する目的を果たしていくことで、人々の心にゆたかさが溢れる社会を創り上げることができると考えます。
従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進、そして健康と働きがいの両立を支える仕組みの整備を通じて、様々な立場の従業員が主体性を発揮し、イキイキと働きがいを持って成長・発展し続けることのできる組織集団への進化を目指します。
＜人財育成方針＞
１．キーコーヒービジョンを実現し続けるために、企業と従業員が継続的な対話を通じてそれぞれの存在意義・価値を認め合うことで共に成長します。
２．主体的意欲を刺激するアップスキリングの機会を提供し、情報に敏感なビジネス人財及び専門性の高いコーヒーのプロを育成します。
３．従業員一人ひとりの多様性を受け止め、活躍を促し組織の発展に繋げることのできる、求心力のあるマネジメント人財を育成します。
＜社内環境整備方針＞
１．予測不能な変化が続く環境において企業の適応力と可能性を広げ続けるために、多様なキャリアイメージの形成及びその実現を長期的に支援します。
２．誰もが働きやすい職場環境とするために、有給休暇の取得率向上等、従業員の生活の基盤を安定的に確保するための施策を実施し、柔軟な働き方を促進します。
＜健康経営方針＞
１．従業員の心身の健康を、持続的な企業の成長と発展の重要な基盤と位置づけ、健康経営を長期的な経営戦略の一環として推進します。
２．定期健康診断の受診およびストレスチェックの受検を全従業員に推奨・徹底し、これらを会社の責務として確実に遂行します。従業員が心身ともに健康保持・増進することでパフォーマンスを最大化させ、それを安定的に発揮できる環境づくりを通じて、組織全体の基盤強化を図っていきます。
３．人こそが企業の最大の競争力であるという考えのもと、働きがいと健康の両立を支援する取り組みを推進し、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼に応えていきます。
＜健康経営推進体制表＞
2023年４月、人的資本経営の取り組みに資する人財開発課を新設し、併せて人財開発課のパートナーとして、制度等の改革と浸透を目的に全社横断で人選した”ウェルビーイングプロジェクトチーム”を立ち上げました。この体制で、2023年度から導入した「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、一人ひとりが働きがいを持って活躍し、成長できるための施策を策定し、推進しています。ダイバーシティの推進においては、女性活躍の土壌づくりが当社の課題と捉え、女性の職域開発や採用比率の向上に継続的に取り組むとともに2024年度には当社と縁の深いコーヒー生産国であるインドネシアより、特定技能外国人を３名受け入れました。様々な立場の従業員がイキイキと働くことのできる組織集団の形成に向けて取り組んでいます。また、2025年度には健康経営推進への取り組みが評価され「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を長期的な経営戦略の一環として推進しています。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進していくためには、適切なガバナンス・リスク管理体制の構築が不可欠と考えており、「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として掲げています。当社のガバナンス・リスク管理の状況につきましては、（１）ガバナンスとリスク管理及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
(3) 指標及び目標
■ 地球温暖化への対応
■ 環境負荷の低減
■ 責任ある調達と商品の開発・提供
■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進
当社グループでは、（２）戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針、健康経営方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。
(注１) 正規労働者は所定労働時間が統一であるため、比較的明解に要因分析ができ、改善策の検討、推進が可能であったことから、まずは正規労働者の差異改善に取り組むことを目標に設定。非正規労働者は、労働時間や就業形態が多様なため、より複雑な要因分析を行う必要があり、その方法については並行して検討中である。
2025年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期取り組みテーマと中期目標を以下の通り変更します。
■ 地球温暖化への対応
■ 環境負荷の低減
■ 責任ある調達と商品の開発・提供
■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進
■ コーポレート・ガバナンスの強化
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいて、リスクが生じた場合の損害規模等の大きさや近年の事業環境等の変化を踏まえて企図する成果が獲得できないリスクの発生頻度を分析しております。リスクが顕在化した場合の業績等への影響度は回復までに要すると見込まれる期間も考慮し「大」「中」「小」で分類し、過去にリスクが発生した頻度も勘案した将来の一定期間における発生可能性を「高」「中」「低」で分類し、それぞれ評価しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜連結経営成績＞
（単位:百万円）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復したものの、中東情勢を巡る不透明感に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向について、引き続き注視が必要な状況となっています。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年並みで推移しました。コーヒー生豆相場の指標となる国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを突破して以降、歴史的な高値圏での激しい値動きが長期化しています。また、為替相場は、年度末にかけて再び１ドル150円台後半まで円安が進行しました。これらコーヒー生豆相場の高騰と円安の進行という２つの要因により、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、次のグラフが示す通り、過去５年間において最も高い水準で推移していることから、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。
(コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格)
このような状況のなか、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、独自技術を活用した新市場の創出と、利益拡大を重視した企画提案型の営業活動を展開することで、ブランド価値の向上とお取引先の業績拡大を両立する取り組みを推進しました。
「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において従来の売上規模の追求から収益性を主眼とした営業活動への転換を図り、適正な価格改定を実施しました。加えて、主力ブランドにおける「KEY DOORS+ JET BREW（キードアーズプラス ジェットブリュー）」の配荷拡大など、独自性の高い戦略商品の販売促進により、コーヒーの魅力や価値を訴求しました。製造・物流部門においては、サプライヤーとの強固な連携を通じて高品質な商材を確保する体制を強化し、バリューチェーン全体で収益力の改善に努めました。
「経営基盤強化」については、業務効率を大きく改善し収益力強化に寄与するため、業務プロセスの見直しや、業務アプリを活用したDＸを推進しました。製造部門においては、製造管理システムの刷新や、老朽化設備の計画的更新による省人化を進めました。営業部門においては、業務用オンラインショップの立ち上げ等により新規顧客の獲得を図りました。
「グループ総合力強化」については、グループ全体の価値最大化に向け、グループ会社の経営基盤を支えるサポート体制を強化し、グループ各社が一体となって持続的な成長を追求する仕組みの構築に努めました。また、当社を中心にサステナビリティを実現するため、環境負荷の低減やダイバーシティの推進など、引き続きグループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は2025年７月30日付で株式会社イノダコーヒの株式を取得しました。1940年に京都市で創業した同社は、現在、同市を中心に喫茶店等を９店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っており、グループ内でのシナジー創出を推進しています。情報発信におきましても、2025年８月に個人投資家向けのＩＲ情報ページを開設して業績報告や株主還元に関する情報開示を強化したほか、同年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や具体的な取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高930億67百万円(前連結会計年度比19.6％増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比121.3％増)、経常利益13億18百万円（前連結会計年度比107.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億88百万円(前連結会計年度比361.3％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。当連結会計年度は、歴史的な生豆相場の高騰と円安による大幅なコスト上昇のなか、業務用市場及び家庭用市場において価格改定を実施し、各市場において収益性の改善に努めました。各市場における販売促進策は、次のとおりです。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品販売では、お取引先のメニューの差別化に寄与するトアルコ トラジャや氷温熟成珈琲などの高付加価値商品の拡販と、環境配慮型コーヒーの提案を強化しました。また、飲食業界の人手不足や技術継承の課題に対し、開講70周年を迎えた「コーヒー教室」のノウハウを活かした技術指導やメニュー開発支援を実施しました。さらに、2025年９月と11月に業務用商材の提案会を開催し、お取引先へのトータルサポートを深めました。顧客接点拡大の施策としては、2025年８月に業務用オンラインショップ「KEY'S TABLE」を開設しました。店舗運営に必要な商材の一括調達や動画レシピの提供により、利便性向上とBtoB販路の拡大を図りました。カフェ開業支援施策であるパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は、多様な立地環境に柔軟に対応できる強みを活かし９店舗を新規出店した一方で、３店舗の閉店があり導入店舗数は69店舗となりました。キーコーヒーブランドの認知拡大を目的とした施策として、認知訴求効果が高いと見込まれる飲食店を対象にスチールサインボードやLEDパネル、回転看板などの設置を推進しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品販売では、タイムパフォーマンス（タイパ）を重視する生活者のニーズに応えるため、本格的なレギュラーコーヒーでありながら最短10秒で抽出可能な簡易抽出型コーヒー「KEY DOORS+ JET BREW（キードアーズプラス ジェットブリュー）」シリーズを新発売しました。商品の特徴である「10秒」にちなみ、100メートル走でおなじみの陸上競技選手・桐生祥秀さんを起用したＴＶＣＭを展開し、圧倒的な手軽さと本格的な味わいを両立した本商品の認知拡大を図りました。あわせて、新商品の投入や既存商品の刷新に注力するとともに、ギフト市場におきましても中元期及び歳暮期に多彩なラインナップを展開し、需要喚起に努めました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引を行っており、販売単価の上昇や、新規顧客の獲得により増収に寄与しました。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高836億２百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益15億74百万円（前連結会計年度比78.3％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。
新たに連結子会社となった株式会社イノダコーヒでは、京都発祥の老舗喫茶店としての伝統を活かした魅力ある店舗運営に注力しました。お客様に愛され続ける店づくりを徹底し、こだわりのブレンドコーヒーや長年親しまれているメニューを通じ、質の高い喫茶空間の提供に努めました。
株式会社イタリアントマトでは、食材価格や人件費の高騰による厳しいコスト環境が続くなか、売上拡大と適正な収益確保に努めました。季節限定メニューや高付加価値商品を投入し顧客単価の向上を図りました。同社店舗数は122店舗（直営店46店舗、ＦＣ店76店舗）となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度における飲食関連事業の業績は、売上高55億94百万円（前連結会計年度比34.1％増）、営業利益59百万円（前連結会計年度比124.0％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、お取引先の多様なニーズに対応し、商品企画やレシピづくりといった開発設計が奏功し、受注量拡大につながりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆の調達環境が年々厳しさを増すなか、販売価格を改定し、適正な収益確保に努めました。一方で、すべてのステークホルダーから支持、信頼されるようサステナブル活動を強化するという経営方針のもと、より品質の高いコーヒー豆の提供に注力した結果、多くのリピーターから変わらぬ支持を得ることができました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高38億70百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益２億56百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
＜コーヒー関連事業＞
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
＜飲食関連事業＞
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 仕入実績
イ．商品仕入実績
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
② 受注状況
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ202億88百万円増加し、785億24百万円となりました。負債の部は189億90百万円増加し、462億67百万円となりました。純資産の部は12億97百万円増加し、322億56百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は522億55百万円となり、前連結会計年度末より127億88百万円増加となりました。これは主に、売掛金の増加（64億53百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（47億77百万円増）、商品及び製品の増加（６億97百万円増）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は262億69百万円となり、前連結会計年度末より75億円増加となりました。有形固定資産の増加（55億41百万円増）、無形固定資産の増加（５億７百万円増）、主に投資有価証券の増加（８億74百万円増）による投資その他の資産の増加（14億51百万円増）などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は415億20百万円となり、前連結会計年度末より165億95百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（90億96百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（65億96百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は47億47百万円となり、前連結会計年度末より23億95百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（12億62百万円増）、その他の増加（３億83百万円増）などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は322億56百万円となり、前連結会計年度末より12億97百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加（７億28百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億８百万円、減価償却費11億16百万円、仕入債務の増加65億25百万円、売上債権の増加65億16百万円、棚卸資産の増加55億13百万円などにより、33億80百万円の支出となりました。（前連結会計年度は13億53百万円の支出）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35億49百万円などにより、52億58百万円の支出となりました。（前連結会計年度は10億70百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ89億96百万円などにより、88億34百万円の収入となりました。（前連結会計年度は28億27百万円の収入）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は52億79百万円となり、前連結会計年度末より１億99百万円の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、52億79百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。
研究開発を行っている項目は次のとおりです。
(1) コーヒーの基礎研究
(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発
(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は213百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、1,639百万円であります。
(1) コーヒー関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新等、総額1,374百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 飲食関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける店舗の改装を中心とする総額115百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額149百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
(2) 提出会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) １．連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、ＫＣ名古屋ビル及びＫＣ大阪ビルの一部を営業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。
２．連結子会社のキーアソシエイツ株式会社は、ＫＣビルの一部を事務所として使用しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社は、販売用施設として、建物等を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設・改修等
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次の通りです。
(注）中部工場の生産能力は100％増加する見込みです。
(2) 重要な設備の売却
経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,457.28円
資本組入額 728.64円
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,563単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式1,009,247株は「個人その他」に10,092単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に 単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式1,009,247株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式256,300株は、自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式256,300株（議決権2,563個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式256,300株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
256,300株
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡又は買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託資産として、信託が保有する株式256,300株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり６円と合わせて年間配当金は１株当たり12円となる予定です。
内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) １．2025年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2026年６月26日株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったＣＳＲ経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持を得続ける体制の確立に努めております。
また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブリックカンパニーとして社会に貢献していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行し、４名の監査等委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図るとともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しております。
具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程により各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行える体制を確立しております。また当社は経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきましては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議のうえ実施する体制としております。
会社の機関の概要は以下の通りであります。（提出日現在）
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 渡部聡、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の取締役９名で構成されており、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款の定めに従い経営上重要な事項の審議・決定をしております。
当社事業に精通した業務執行取締役と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成することによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務の執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行と監督を分離し、経営の意思決定の迅速化を図っております。
当事業年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
(注)１．清水 信行氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)２．渡部 聡氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容については、以下のとおりです。
(決議事項)：経営方針、役員の報酬等、中間配当実施、組織人事関連、政策保有株式の保有合理性検証、予算・計画、設備・システム投資等、規程改廃、グループ内融資、資金調達、法定書類承認、サステナビリティの取組み等
(協議事項)：取締役会の実効性評価、システム投資、人的資本経営等
(報告事項)：グループ経営状況、月次業績進捗、取締役の業務執行報告等
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長である取締役常勤監査等委員 渡部聡が議長を務めております。その他のメンバーは、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の４名の監査等委員で構成されており、特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も公認会計士、元雑誌編集長及び元大学講師、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の職務執行をチェックしております。月１回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
(c) 業務執行会議
当社の業務執行会議は、社長及び社長が指名した常務執行役員以上の執行役員が議長を務めております。メンバーは、代表取締役社長 柴田裕、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 渡部聡、執行役員 福田厚、河合啓輔、田中正登志、秋元伸夫、柳雅人、前田重敏、松澤真一の13名で構成されています。経営環境の変化にすばやく対応するため、原則として週１回開催し、取締役会で決定した方針に基づき業務執行における施策や数値などの重要事項を審議し、具体的な対応策を決定しております。
また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役常勤監査等委員は毎回出席するとともに、社外取締役監査等委員も月１回出席しております。
(d) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇の取締役５名で構成されており、月１回開催し、グループ全般における重要事項の協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制の採用の理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。
・構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る。
・取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を目指すとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図る。
③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また規程遵守の状況確認と内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査部門である監査室が内部監査を実施しております。監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しています。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、全ての役員、使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守して行動することを徹底するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、使用人が常時携帯するとともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させます。
また、使用人には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査部門は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはその恐れがないかどうかを監査します。この監査結果は定期的に取締役に報告されるものとします。
(イ) 当社内部監査部門は子会社各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理に係る内部監査を実施し、その結果を当社の取締役、監査等委員会、及び各社のトップに報告します。
(ウ) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維持します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。）に記録し、「文書管理規程」に基づき適正に保存、保管します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。「文書管理規程」の改廃については、業務執行会議の承認を要するものとします。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び業務執行会議を定期的に開催します。取締役会は、取締役並びに社員が共有する全社的な経営計画を定め、業務執行取締役は、この経営計画を達成するための各部門の具体的な方針及び目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的かつ適宜取締役会及び業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対策をとりまとめ、代表取締役に報告します。
社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続します。
各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門は、各々の業務が社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代表取締役に報告します。
(4) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ア) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に充てるものとします。
(イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとします。
(ウ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、懲戒等に関する事項は、監査等委員会の同意を得たうえで、代表取締役が決定します。当該使用人の人事考課に関しては監査等委員会の意見を聞くこととします。
(5) 監査等委員会への報告に関する体制
(ア) 当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項、定期的に点検を実施しているリスクの顕在化及び対応状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況及びその内容を速やかに口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。
(イ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、前項同様の法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項などを当該子会社の担当部署に報告し、当該担当部署はその内容をとりまとめて、当社経営企画部を経由して監査等委員会に口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。
(6) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供（通報）を行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、独立した予算を策定し監査費用を支出できるものとします。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役との意見交換を密にし、また会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務を遂行できる体制を整備します。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。
(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(1) 当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対応ガイドライン」等を定めるとともに、危機管理担当取締役を選定します。また、当社グループ全体のリスク管理体制を統括的に管理します。
(2) 当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織として危機管理担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の極小化を図ります。
(Ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための整備の状況
(1) 子会社各社における内部統制システムに関しては、子会社各社において必要な規程の整備を進めるとともに、当社は各社の主体性を重んじつつ、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築します。
(2) 子会社各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めており、これに基づき承認、協議若しくは報告を求めます。各社の業績、及び取締役等の職務の執行にかかる事項については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりまとめ、取締役会並びに業務執行会議に報告します。
(3) 当社は、各社トップと当社の取締役が出席する「ＫＧ会議」を原則として毎月開催し、グループ各社の課題と重要事項に関する討議を行い、グループ総合力の強化を図ります。
(Ⅳ) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針の実現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社発行株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を承認いただき、2025年６月25日開催の定時株主総会においては用語の見直し等を行った、当社発行株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針、以下「本プラン」といいます。）を継続することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様にご提供し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブランド」にあると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する長年の信頼と期待を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であり、当社に対し安定的な収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にするとともに、他方で社会的責任を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力であるとともに、当社の歩むべき方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのものであります。より一層の企業価値の確保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっております。
（a）コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
（b）生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
（c）市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
（d）研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。
（e）サステナビリティ活動
ブランド力の向上は同時に社会に対する責任を強く担わせるものであり、当社はこの社会的責任を全うすべく種々の取り組みを行ってまいりました。例えば、当社が地域社会の人々とともに発展することを目指して1973年から行ってきたインドネシア・スラウェシ島でのトラジャ事業はCSR活動やCSV活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得するという国際的にも競争力があるコーヒー農園となっております。インドネシア・トラジャ地方で毎年開催しているキーコーヒーアワードは、2026年に13回目を迎え、生産農家の栽培技術向上、生産地との一体化と共生に寄与しています。また、創業１００周年に当たる2020年８月に設立したキーコーヒークレルージュ基金は、グループ企業全体の役員、従業員やチャリティ活動での募金などを通じてコーヒー生産国の社会福祉、自然環境保全、日本国内を含めた災害救済援助を行っています。
当社は、2030年までに目指す姿として「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等を活用し、全ての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーに代表取締役社長が就任しました。2025年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート2025」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取組み内容を紹介しています。当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーへの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
（f）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、2015年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、経営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み
（イ）当社発行株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収への対応方針）による取組み
（a）本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一部を開示します。
（b）独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
（c）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合に限られます。
（d）取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e）本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
（a）本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買収提案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の考え方に沿うと考えております。
（b）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけでなく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないことは明らかであると考えています。
（c）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されております。
また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されております。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えています。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の行為による取締役（取締役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
なお、当該責任が認められるのは、当該各社外取締役及び各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善良でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １. 取締役中川幸三、柴本淑子及び東 志穂は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡部 聡 委員 中川幸三、柴本淑子、東 志穂
なお、渡部 聡は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５. 所有株式数（株）の（ ）内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。
６. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中の３名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。
中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年６月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
東 志穂氏は、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しております。また、他社の社外監査役を務めていること等の見識を当社経営の監督に活用していただくとともに、当社の経営判断の場において適切な助言及び提言ができるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名の計４名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、モニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。具体的には、社外取締役それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上などの観点により取締役の職務執行をチェックしております。
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月１回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、常勤監査等委員を中心として計画的・組織的な監査を実施しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
(注)１．清水 信行氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
(注)２．渡部 聡氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度における監査等委員会の主な活動状況については、以下のとおりです。
（決議事項）：18件
監査方針・監査計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員会の監査報告書等
（協議事項）：10件
執行役員ヒアリング等
（報告事項）：31件
日常監査の活動状況（四半期、通期）、往査結果等
▲：社外取締役の監査等委員も適宜参加することにしています。
これらの監査活動における具体的な検討内容は、主に以下の通りです。
代表取締役や執行役員等との面談では、経営計画の進捗や内部統制システムの構築・運用状況の説明を求め、業容の拡大や効率化の推進など業務執行上の重要課題について、社外取締役監査等委員を含めて意見交換を行っております。
往査においては、事業所の所属長との面談では、労務管理や内部通報制度の運用状況等について確認しているほか、関係会社の経営層との面談では、企業理念や行動規範等の周知や内部統制のモニタリング状況等について確認し、意見交換しております。
また、会計監査人との定期的な会合では、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する検討状況の報告を受け、繰延税金資産の回収可能性の評価など課題の共有化と情報交換を行っており、さらに、会計監査人と内部監査部門との三者による三様監査連絡会においては、新基幹システムの運用における内部統制システムの課題や対応等について情報共有を行い、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室４名が「内部監査規程」、並びに社長に承認された年度監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門を対象として実施しております。監査では、各部門の業務活動の有効性、効率性、コンプライアンスの遵守状況等を確認しております。
内部統制については、内部統制基本計画に基づき、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施しております。
また、内部監査の結果及び是正状況については、月１回開催される監査報告会や監査報告書の提出により、各取締役及び各監査等委員に報告、課題の共有、意見交換を行っております。監査等委員会とは年２回の監査報告の場を設け、常勤監査等委員および会計監査人とは定期的に三様監査連絡会を開催、監査状況の報告、意見交換を促進することで、監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 33年間
(注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。
ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 樋野 智也
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 優哉
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者等３名、その他23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬額には、前事業年度に係る金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する追加報酬８百万円及び前事業年度の監査証明業務に基づく追加報酬15百万円、合計23百万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務の税務顧問料であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もられた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は社外取締役３名を含む取締役会における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の原案の協議を経て、2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決定しました。
また、当社では、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬を決定するに際して、監査等委員会の意見を聞き、当該意見を尊重して決定しています。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜基本方針＞
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
＜構成＞
・2015年６月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年４月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年７月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30％の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
＜「株式報酬」の額の決定に関する方針の内容及び決定方法＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の算定方法
個人別の「株式報酬」の決定については、「役員株式給付規程」に基づき、定められた条件に従い、事業年度ごとに役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時の当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する旨を取締役会で決定しております。
（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の算定方法
事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定しております。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
以下の要件を満たしていることを条件とします。
ⅰ．取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件
ⅱ．対象期間（毎年）中に在任していること
ⅲ．在任中に一定の非違行為がなかったこと
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭とします。
１ポイントを１株として給付します。
・ 株式報酬の支給額等の算定方法
Ａ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
ａ．2018年６月19日開催の第66期定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、対象期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
ｂ．ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任時にポイントを付与します。
ⅱ．付与するポイント数（算出されたポイントは、小数点以下第１位を切捨て）
ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント数×対象期間の業績評価係数とします。
Ⅰ. 役位別基準ポイント数
役位別基準ポイント数は以下のとおりであります。
Ⅱ. 対象期間の業績評価係数
提出会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の４つの指標の達成度に応じた表１及び表２の業績評価係数にウエイトを乗じて算出します。下表のうち、収益性の指標については経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えたこと、効率性の指標もあわせ、株主価値向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。
※実績値は、毎年５月に決算短信で公表する前事業年度の連結経営成績を構成する単体ベースの数値を用いるものとする。
※達成度は、実績値を指標基準値で除して得た数値に100を乗じて得た数値とする。
表１ （売上高）
表２ （営業利益、経常利益、当期純利益）
ｂ．役員が対象期間の途中で就任又は退任した場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、役員として在任していた期間の月数÷12
ｃ．役員に対象期間の途中で役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
以下の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
（算式）
・ 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
・ 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
d．役位別の上限ポイント数
事業年度ごとに付与する役位別上限ポイントは以下のとおりであります。
Ｂ．支給する当社株式等
ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）
ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（単元未満の端数は切捨て）
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）}（以下「給付株式数」という。）×80％（単元未満の端数は切り捨てる。）
ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×20％（単元未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価
ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任等）
「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数（単元未満の端数は切り捨てる。）
ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合、当該受給予定者の遺族に対し、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
（算式）
金銭額＝ 保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
（イ）監査等委員である取締役の株式報酬の算定方法
業績連動せず、役位に応じた固定ポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であります。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の要件に準じます。
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
・ 株式報酬の支給額等の算定方法
Ａ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
ⅱ．付与するポイント数
ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント数とします。
役位別ポイント数は以下のとおりであります。
ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
ｃ．役員退任時に付与するポイント
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
Ｂ．支給する当社株式等
取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給内容に準じます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当社は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
２．上記の支給人員及び支給額には、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員）１名が含まれております。
③ 株式報酬に係る指標の指標基準値と実績
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会において保有する全銘柄について保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。なお、当期において新規取得または買い増しを行った銘柄につきましても、取締役会において定性的な保有意義を個別に検証しております。
直近では、2026年２月24日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、保有の継続性は妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、個々の政策保有株式については、取締役会にて保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の妥当性を検証しております。検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針及び経営戦略と連動した人財戦略
当社グループは企業理念を共有し、経営の基本方針である「キーコーヒービジョン」を掲げ、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」の３つの柱を軸とした経営戦略を推進しております。そして、持続可能なコーヒー生産の実現と付加価値の高い商品の提供を通じて中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらの方針のもと、「人財」を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、経営方針及び経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。事業環境が急速に変化するなか、従業員一人ひとりの能力・経験・多様性を最大限に活かすことで、社会的価値と経済的価値を両立させ、「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」として、あらゆるステークホルダーに価値を提供し続けます。
これら３つの柱に基づく経営戦略を牽引するためには、「コーヒーに対する卓越した専門性を持つ人財」と「新たな事業機会を創出する多様な視点」が不可欠です。そのため、事業戦略・成長領域に必要な人財像を明確化し、採用・配置・育成・評価を一体的に設計する「人財ポートフォリオの構築」を推進しております。
なお、当該人財戦略に基づく具体的な「人財育成方針」、「社内環境整備方針」及び「健康経営方針」並びにそれらの進捗を測る「指標及び目標」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項 及び（３）指標及び目標 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」に記載しております。
② 従業員の給与等の決定方針
当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、従業員一人ひとりの役割、成果及び能力を適切に反映しつつ、公平性・納得性の高い給与制度の運用に努めております。
・ 基本給及び賞与の決定方針
基本給については、職務内容や役割、必要とされる専門性・経験等を踏まえた「役割責任等級制度」を基礎とし、個人の評価結果を反映して決定しております。賞与については、会社及び部門業績、個人の行動評価・目標管理評価を総合的に勘案した業績連動型の制度としており、従業員が業績と生産性向上に主体的に取り組むインセンティブとして機能させております。
・ 評価制度と処遇の連動
昇級・昇格等の処遇は、成果のみならずプロセスや役割遂行状況を含めた多面的な評価結果に基づいて決定し、能力・成果との連動性を高めております。また、制度説明やフィードバックを通じた公正かつ透明性の高い運用を行っております。
・ 賃金水準の見直し
人的資本への投資が中長期的な競争力の源泉であるとの認識のもと、当社は教育・研修投資と併せて賃金水準の見直しを継続的に行っております。外部労働市場の動向や物価動向等も勘案し、優秀な人財の確保・定着に必要な適正水準の維持・向上を図るとともに、業績動向や労働生産性の推移等を総合的に勘案し、持続可能性を重視した賃上げを実施しております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が103名増加しておりますが、主な理由は、2025年７月に株式会社イノダコーヒを連結子会社化したことによるものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．計算方法は、「女性の管理職（課長以上）の人数÷全ての管理職（課長以上）」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。
４．計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までです。
５．計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。
正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者（週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者）が含まれ、短時間勤務労働者１名分の賃金も通常時間勤務労働者１名分の賃金も同じ１名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までです。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
(2) 連結子会社の名称
株式会社イタリアントマト
株式会社イノダコーヒ
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
PT.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
株式会社珈友倶楽部
台湾キーコーヒー株式会社
巨洲株式会社
当連結会計年度より、株式会社イノダコーヒは当社が株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
株式会社アイラ沖縄
株式会社銀座ルノアール
アライドコーヒーロースターズ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト ２月末日
株式会社イノダコーヒ ２月末日
株式会社アマンド ２月末日
PT.TOARCO JAYA 12月末日
honu加藤珈琲店株式会社 ２月末日
台湾キーコーヒー株式会社 12月末日
巨洲株式会社 12月末日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
イ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 15年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・コーヒー関連事業
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
・飲食関連事業
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
主な償却期間は５～20年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産526百万円（繰延税金負債との相殺前）のうち、
当社に関連する金額 305百万円
２．見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
（1）金額の算出方法
当社の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産305百万円には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に応じて判断しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、今後２年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込額に基づき、回収が見込まれる金額を算出して計上しております。
（2）主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定に基づいております。当社における主要な仮定は、コーヒー生豆の相場予測等に基づく原材料価格、販売価格及び数量の見込みであります。これらの仮定は、国内外の経済情勢、コーヒー生豆相場及び為替相場の変動といった外部環境の影響を大きく受けるため、不確実性を有しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた283百万円は、「のれん償却額」17百万円、「その他」265百万円として組み替えております。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものと致します。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 570百万円、266,600株、当連結会計年度末 548百万円、256,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 関連会社株式の額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保に係る債務は、次の通りであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 研究開発費の総額
※３ 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の生産管理システムについては、無形固定資産（その他）に計上しているソフトウエア仮勘定について、追加投資が必要となり将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式266,600株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の株式数の減少10,300株は、「株式給付信託（BBT）」の給付による減少であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式256,300株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イノダコーヒを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（単位：百万円）
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であり、必要に応じて銀行からの借入を実行しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式22百万円、関連会社株式(非上場株式)1,010百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式23百万円、関連会社株式(非上場株式)1,141百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※）長期貸付金は、１年以内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※）長期貸付金は、１年以内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
当連結会計年度 (2026年３月31日)
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（国内会社）
（海外会社）
３．複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は８百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年３月31日現在）
0.34 %
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は８百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2025年３月31日現在）
0.29 %
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が309百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：前田 利宜、以下「イノダコーヒ」）の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯沼 良介）が運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年６月30日付で締結し、2025年７月30日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年４月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2025年７月30日（みなし取得日 2025年７月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権の比率
94.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月1日から2026年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
424百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考(0.30%～2.29%)に使用して使用見込期間に対する資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、閉店店舗について退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務から２百万円を加算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)コーヒー関連事業（当社）
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2）飲食関連事業（株式会社イタリアントマト）
・レストラン売上
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・フランチャイズ売上
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（3）その他
・通販事業
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加している場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他の事業
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に係る繰延収益、コーヒーチケット及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち前期首現在の契約負債に含まれていた金額は、18百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち当期首現在の契約負債に含まれていた金額は、27百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（単位：百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト、株式会社イノダコーヒ及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△６億82百万円には、セグメント間取引消去７百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△19億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億57百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△38億37百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△32億48百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△８億13百万円には、セグメント間取引消去23百万円、棚卸資産の調整額33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、企業結合に係る取得関連費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△66億46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20億87百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△87億33百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△37億52百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はアライドコーヒーロースターズ株式会社であり、要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）アライドコーヒーロースターズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度266,600株、当連結会計年度256,300株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266,600株、当連結会計年度259,025株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売について、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 356百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
（1）金額の算出方法
「(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産305百万円の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、今後２年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込に基づき、回収が見込まれる金額を算定しています。
（2）主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2025年３月31日)
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度 (2026年３月31日)
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は、「土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31
日改正）」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 関東工場 コーヒー製造設備 217百万円
九州工場 コーヒー製造設備 129百万円
無形固定資産
リース資産 本社 製造管理システム 261百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月７日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年８月25日関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年８月25日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。