【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第85期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
共栄火災海上保険株式会社 |
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【英訳名】 |
The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 久保田 哲史 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区新橋一丁目18番６号 |
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【電話番号】 |
03（3504）0131 （大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 遠山 圭介 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区新橋一丁目18番６号 |
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【電話番号】 |
03（3504）0131 （大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 遠山 圭介 |
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【縦覧に供する場所】 |
北海道支店 （札幌市中央区北三条西二丁目１番地） 中央支店 （さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 大阪支店 （大阪市北区西天満一丁目２番５号） 神戸支店 （神戸市中央区元町通五丁目１番６号） 九州支店 （福岡市中央区大名二丁目４番22号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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正味収入保険料 |
（百万円） |
170,107 |
172,832 |
174,604 |
184,970 |
202,959 |
|
（対前期増減率） |
（％） |
(1.91) |
(1.60) |
(1.02) |
(5.94) |
(9.73) |
|
経常利益 |
（百万円） |
10,489 |
1,067 |
11,186 |
3,770 |
1,195 |
|
（対前期増減率） |
（％） |
(80.77) |
(△89.82) |
(947.71) |
(△66.30) |
(△68.29) |
|
当期純利益 |
（百万円） |
6,929 |
653 |
7,568 |
3,327 |
1,117 |
|
（対前期増減率） |
（％） |
(90.79) |
(△90.56) |
(1,057.35) |
(△56.04) |
(△66.41) |
|
正味損害率 |
（％） |
56.83 |
61.53 |
60.91 |
61.54 |
60.72 |
|
正味事業費率 |
（％） |
37.85 |
38.33 |
38.48 |
38.28 |
37.03 |
|
利息及び配当金収入 |
（百万円） |
7,988 |
7,514 |
8,242 |
8,568 |
10,420 |
|
（対前期増減率） |
（％） |
(△5.53) |
(△5.94) |
(9.68) |
(3.95) |
(21.62) |
|
運用資産利回り（インカム利回り） |
（％） |
1.68 |
1.64 |
1.88 |
2.01 |
2.47 |
|
資産運用利回り（実現利回り） |
（％） |
1.87 |
1.81 |
2.36 |
3.00 |
3.45 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（百万円） |
52,500 |
52,500 |
52,500 |
52,500 |
52,500 |
|
（発行済株式総数) |
（株） |
(293,452) |
(293,452) |
(293,452) |
(293,452) |
(293,452) |
|
純資産額 |
（百万円） |
127,547 |
128,712 |
152,446 |
145,555 |
151,845 |
|
総資産額 |
（百万円） |
585,967 |
565,606 |
571,233 |
553,928 |
579,473 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
434,707.48 |
438,679.08 |
528,081.61 |
500,455.13 |
522,079.13 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
2,800.00 |
2,800.00 |
3,200.00 |
3,200.00 |
3,200.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
23,616.40 |
2,228.90 |
26,100.22 |
11,460.72 |
3,842.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
21.77 |
22.76 |
26.69 |
26.28 |
26.20 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.40 |
0.51 |
5.38 |
2.23 |
0.75 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
11.86 |
125.62 |
12.26 |
27.92 |
83.28 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△3,272 |
△21,032 |
△13,765 |
△8,945 |
12,492 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
11,261 |
16,055 |
14,220 |
14,380 |
14 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△408 |
△816 |
△2,143 |
△313 |
△927 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
32,769 |
26,975 |
25,287 |
30,408 |
41,988 |
|
従業員数 |
（人） |
2,875 |
2,809 |
2,748 |
2,689 |
2,636 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
４．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
５．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．当社は非上場、非登録のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価を記載しておりません。
９．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２【沿革】
|
1942年７月 |
農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（1918年設立）と大福海上火災保険株式会社（1919年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。 |
|
1946年４月 |
保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。 |
|
2003年４月 |
保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。 |
３【事業の内容】
当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
＜事業の内容＞
(1）損害保険事業及び損害保険関連事業
当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。
当社は、損害保険事業を営んでおります。
子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。
(2）総務・事務代行等関連事業
当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。
＜事業系統図＞
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
○:親会社 ☆:非連結子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
全国共済農業協同組合連合会 |
東京都千代田区 |
755,318 |
共済事業 |
被所有 |
当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を締結しております。 役員の兼任等…有 |
|
74.86 |
（注）全国共済農業協同組合連合会の間接所有分を含めた当社に対する議決権の被所有割合は75.37％であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
＜経営理念＞
－共存同栄の精神－
１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。
(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度のわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる動向が経済に及ぼす影響には留意する必要があります。
損害保険業界におきましては、気候変動や人口動態の変容、テクノロジーの進展などにより事業環境は大きく変化しており、当社におきましても、不確実性の高い時代を乗り越えるための組織づくりを進め、人財投資やシステム投資などの成長投資を持続的に実現できる事業構造の確立を図る必要があります。
このような中、当社におきましては、中期経営計画「SHIFT～持続的成長に向けて～」（2025年度～2027年度）の中間年度として、「つながりを強く・深く・広く」「持続的成長に向けた事業構造の確立」の２つの基本方針のもと、重点戦略及び基盤強化の施策実行に向け、「すべてのステークホルダーから必要とされ続ける会社」となるよう、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。
また、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。
損害保険業界におきましては、「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先に位置づけ、お客様及び社会からの信頼回復に向けた取組みを引き続き進めております。当社におきましても、金融行政や日本損害保険協会のガイドライン等を踏まえ対応を進めており、お客様本位の業務運営を引き続き徹底してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）気候変動に対する当社の取組み
当社は、サステナビリティに関する取組みの中で気候変動への対応を重要課題の一つとして認識し、取組みを進めております。気候変動をリスクと機会の両面から捉え、事業活動を通じて気候変動への対応を進めることで、広くステークホルダーや社会へ貢献してまいります。また、自らの事業を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。
① ガバナンス
当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置付けており、取締役会及び常務会にて経営に関わる重要事項の協議、意思決定、業務執行の監督などを行っております。気候変動対応については、常務会によるガバナンス体制としており、気候変動対応を統括する経営企画部門から年に１回以上常務会に対して気候変動の取組みの報告を行うこととしております。
また、有効なリスク管理が可能となる体制を構築するため、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する会議体として「リスク管理委員会」を設置するとともに、当社のリスク管理を統括する部署としてリスク管理統括責任部署、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施する部署としてリスク管理責任部署をそれぞれ設置しており、リスク管理の枠組みの中で気候変動対応のリスクに対しても管理を行っております。
② 戦略
a) 気候変動関連のリスクと機会の洗い出し
ア．気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ．気候変動関連の機会
気候変動は自然災害の激甚化などのリスクだけではなく、脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化や新たな技術革新といった機会をもたらします。
b) 気候変動に対する商品・サービス
当社は、気候変動に伴う様々な変化を機会と捉え、気候変動のリスクに対して、お客様や地域社会に役立つ保険商品・サービスの開発・提供を行っております。
③ リスク管理
当社のリスク管理については、「リスク管理の基本方針」に基づき、気候変動リスクを認識した上で、リスクの特定、評価、コントロール等により対応を図っております。
当社では、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをトップリスクとして特定しており、気候変動リスクはトップリスクとして管理しております。特に、気候変動リスクのうち物理的リスクは、当社のトップリスクの多くに影響を与えるとともに、その影響もより大きいことから、リスク管理の強化・高度化を進めております。
なお、物理的リスクのうち、大規模自然災害の発生に起因する事象については、再保険の手配や異常危険準備金の積立等を通じて、リスク量の削減やリスク許容量の確保に努めております。
④ 指標
当社は契約手続きのペーパーレス化、各種帳票の削減による物流レス化などに取り組むとともに、オフィス内での省エネルギーの推進（LEDへの切り替え、空調管理の徹底）などを通じて温室効果ガスの排出量の削減に努めております。
当社での事業活動において排出している温室効果ガスの算出結果は以下のとおりであります。
温室効果ガス排出量
|
スコープ※１ |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度※２ |
|
スコープ１ |
1,747t-CO2 |
1,910t-CO2 |
1,693t-CO2 |
1,700t-CO2 |
|
スコープ２ |
4,939t-CO2 |
4,827t-CO2 |
4,555t-CO2 |
5,047t-CO2 |
|
スコープ３ |
現時点では管理対象としておりません |
|||
|
合計 |
6,686t-CO2 |
6,737t-CO2 |
6,248t-CO2 |
6,747t-CO2 |
※１ スコープ１：当社での燃料使用に伴う直接排出、当社所有の輸送手段の使用に伴う直接排出
スコープ２：供給された電気等の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１・２以外に関わる排出（サプライチェーンにおける排出）
※２ 2024年度は、省エネルギーの推進により、当社の電力使用量は前年から約３％減少しました。一方、主要電力供給先において、該当年度の排出係数が大幅に上昇したことによる影響でスコープ２の温室効果ガス排出量は前年より増加しました。
(2）人的資本経営に対する当社の取組み
当社は、「会社の発展の礎は人財にある」との基本的な考えのもと、人財育成方針として「経営方針・長期ビジョンの実現に向けて、行動指針に基づき自ら考えて動く『自律型人財』の育成を図ること」を掲げ、人財の育成と開発に取り組んでおり、成長を実感できる育成環境を整備するとともに、職場で活躍し、共栄火災の未来を創造する人財を輩出し続けていくことを目指し、2025年度～2027年度の期間で「人財開発体系」を定め、これに沿って単年度の「人財開発計画」を策定・実行しております。
人財採用においては、常にお客様の視点に立って、自主的に正しい判断を行い、その判断に基づき的確に行動する人財、いわゆる「自律型人財」の採用を方針としております。
また、多様な人財が活躍できる環境として、女性の管理職登用、積極的な障がい者雇用、管理職層のマネジメント力向上、知識・スキルの習得と自律学習の促進、社員のチャレンジを後押しする仕組みの整備、ヘルスリテラシー向上による健康経営の実践等に取り組んでおります。
＜女性の管理職登用＞
女性従業員がいきいきと活躍できる職場を実現するために、女性の活躍推進に積極的に取り組んでおります。あわせて、女性管理職育成のため、管理職候補層を対象に研修や交流会を行う等、社内ネットワークの構築や意識づくりを進めております。
＜積極的な障がい者雇用＞
障がい者が働きやすい職場環境づくりに力を入れるとともに、定期的な個別面談や障がい者同士のオフサイトミーティングなどを通じて、雇用の定着を図っております。あわせて、これから社会で働こうとする障がい者を支援するため、職場体験実習の受け入れを積極的に行い、2026年４月１日現在の障がい者雇用率は3.0％となっております。
＜管理職層のマネジメント力向上＞
管理職層のマネジメント力向上のために、「対話型マネジメント」の定着を目指しており、2025年度には93.5%の職場でマネージャーとの１対１の対話が実施されております。
＜知識・スキルの習得と自律学習の促進＞
社員が身に付けるべき知識・スキルの習得に向けた各種研修を実施しておりますが、特に「デジタル人財育成」について、2025年度は全社員のデジタルリテラシー向上を目的として希望受講制の研修を11回実施し、のべ379名の社員が受講しております。
＜社員のチャレンジを後押しする仕組みの整備＞
社員のキャリア形成の選択肢を増やし、働きがい向上と様々な部署経験を通した人財育成につなげていくことを目的として、2022年度から人財公募を実施し、2025年度は28名が応募しております。
＜ヘルスリテラシー向上による健康経営の実践＞
従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」等、健康経営の取組みを実践しております。2025年度のストレスチェック受検者比率は96.4％、高ストレス者比率は14.0％となりました。
３【事業等のリスク】
当社がリスクを把握し、管理する体制・枠組み並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクが当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）リスクの管理体制・枠組み
① リスク管理体制
当社は、各種リスクを統合的・組織的に管理するための基本方針として、リスク管理の基本方針を制定し、取締役会等の主導のもと、統合的・組織的にリスク管理を実施することとしております。
そのための体制として、社長執行役員及び常務以上の役付執行役員で構成するリスク管理委員会、会社全体のリスク管理を統括するリスク管理統括責任部署、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施するリスク管理責任部署を設置しております。
② リスク管理の全体像
当社は、網羅的にリスクを洗い出し、影響度と発生頻度の観点からリスクの分析・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（トップリスク）を特定の上、リスク管理委員会で確認しております。
また、リスクへの対応として、統合リスク管理（会社全体のリスク量をリスク許容量の範囲に収める）、ストレステスト（注）及び保有限度・損失限度のリミット管理を行っております。
（注）統合リスク管理におけるリスクの計量では十分に把握することができない、例外的であるが蓋然性のあるイベントの影響を把握するため、定期的にストレステストを実施しております。
(2）主要なリスク
当社が認識している主要なリスクは、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（トップリスク）であり、以下の項目のとおりであります。
|
リスク項目 |
リスクの概要 |
|
大規模自然災害 |
・巨大台風や集中豪雨等の大規模な風水災及び首都直下地震等により、多額の保険金支払が生じた場合、または、保有不動産の損壊による修理費用や資金繰りの悪化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 ・富士山の噴火により首都圏への降灰が長期間継続した場合には、社会インフラの麻痺等により事業継続に重大な影響が生じるほか、保有資産の価値が下落する可能性があります。 |
|
市場環境の大幅な悪化 |
・世界的な金融危機が発生（株価下落、円高等）した場合には、保有資産の価値が大幅に下落する可能性があります。 ・不動産市況が大幅に悪化した場合には、保有不動産及び国内投資信託の価値が大幅に下落する可能性があります。 |
|
与信先の破綻 |
・大口与信先の破綻により、保有資産の価値の下落や保険金支払が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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社会環境の変化（デジタライゼーションの進展等） |
・自動運転等の技術進展・普及に伴う保険需要の減少や保険ニーズの変化への対応遅延による競争力低下により保険料が減収した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
システム障害の発生 |
・大規模自然災害等の発生によるシステム関連施設の罹災やプログラムエラー等によるシステムダウンが発生した場合には、業務の停滞、各種対応費用の支払及び信用低下に伴う顧客の流出等が生じるとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 |
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コンダクトリスク（不適切な企業行動） |
・不適切な企業行動（法令等違反、顧客に対する義務違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人権問題への対応不備等）により、監督上の措置や多額の損害賠償金の支払が発生するとともに風評リスクの顕在化により企業価値が毀損する可能性があります。 |
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サイバーリスク |
・サイバー攻撃により業務の停滞、情報漏えい等が発生した場合には、信用低下に伴う顧客の流出等により当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 |
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感染症によるパンデミックの発生 |
・新たな感染症によるパンデミックの発生により、従業員の健康に影響を及ぼし、主要な業務が停止する等、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、社会環境の変化に伴う保険料の減収や市場環境の悪化による影響が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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気候変動に関するリスク |
・気候変動により自然災害が激甚化・頻発化し、想定を超える規模の台風や集中豪雨等により多額の保険金支払が生じた場合、または、脱炭素社会への移行に伴う保険ニーズの変化への対応遅延による競争力低下により保険料が減収した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しているものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向が及ぼす影響により、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にありました。
損害保険業界におきましては、自然災害の頻発化・激甚化の中、リスクへの備えに対する意識向上や防災・減災に資する取組みに注力し、経済の成長を支える保険商品・サービスを提供してまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。
保険引受収益2,055億円、資産運用収益137億円等を合計した経常収益は、前事業年度に比べ91億円増加し、2,200億円となりました。
一方、保険引受費用1,823億円、資産運用費用15億円、営業費及び一般管理費348億円等を合計した経常費用は、前事業年度に比べ117億円増加し、2,188億円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ25億円減少し、11億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ22億円減少し、11億円となりました。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。
（保険引受の状況）
ａ）保険引受利益
|
区分 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） |
対前年増減（△）額 （百万円） |
|
保険引受収益 |
198,336 |
205,506 |
7,170 |
|
保険引受費用 |
171,632 |
182,391 |
10,759 |
|
営業費及び一般管理費 |
32,593 |
33,850 |
1,257 |
|
その他収支 |
310 |
△299 |
△610 |
|
保険引受利益 （△は保険引受損失） |
△5,578 |
△11,035 |
△5,456 |
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
ｂ）種目別保険料・保険金
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増 減（△） 率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増 減（△） 率（％） |
|
|
火災 |
55,588 |
26.65 |
22.46 |
66,152 |
28.93 |
19.00 |
|
海上 |
3,485 |
1.67 |
△9.62 |
3,247 |
1.42 |
△6.81 |
|
傷害 |
29,698 |
14.24 |
△0.63 |
30,141 |
13.18 |
1.49 |
|
自動車 |
68,042 |
32.62 |
5.16 |
73,923 |
32.32 |
8.64 |
|
自動車損害賠償責任 |
13,930 |
6.68 |
1.05 |
14,513 |
6.35 |
4.19 |
|
その他 |
37,848 |
18.14 |
△0.85 |
40,701 |
17.80 |
7.54 |
|
合計 |
208,592 |
100.00 |
6.54 |
228,679 |
100.00 |
9.63 |
|
（うち収入積立保険料） |
(274) |
(0.13) |
(△63.64) |
(242) |
(0.11) |
(△11.82) |
（注）１．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
２．「火災」には建物更新を含んでおります。
ロ）正味収入保険料
|
区分 |
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増 減（△） 率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増 減（△） 率（％） |
|
|
火災 |
37,138 |
20.08 |
29.66 |
45,289 |
22.31 |
21.95 |
|
海上 |
3,312 |
1.79 |
△9.13 |
3,074 |
1.51 |
△7.20 |
|
傷害 |
27,974 |
15.13 |
△0.24 |
28,367 |
13.98 |
1.40 |
|
自動車 |
67,332 |
36.40 |
5.20 |
73,183 |
36.06 |
8.69 |
|
自動車損害賠償責任 |
13,340 |
7.21 |
△5.06 |
13,860 |
6.83 |
3.90 |
|
その他 |
35,871 |
19.39 |
△0.97 |
39,183 |
19.31 |
9.23 |
|
合計 |
184,970 |
100.00 |
5.94 |
202,959 |
100.00 |
9.73 |
（注）「火災」には建物更新を含んでおります。
ハ）正味支払保険金
|
区分 |
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||
|
金額 （百万円） |
対前年増 減（△） 率（％） |
正味損害率 （％） |
金額 （百万円） |
対前年増 減（△） 率（％） |
正味損害率 （％） |
|
|
火災 |
20,583 |
6.52 |
57.98 |
22,047 |
7.11 |
50.84 |
|
海上 |
2,043 |
10.51 |
64.26 |
1,820 |
△10.91 |
62.05 |
|
傷害 |
13,366 |
0.36 |
52.88 |
12,858 |
△3.80 |
50.52 |
|
自動車 |
38,006 |
8.59 |
64.04 |
42,488 |
11.79 |
65.43 |
|
自動車損害賠償責任 |
10,270 |
1.09 |
87.18 |
10,118 |
△1.49 |
83.07 |
|
その他 |
18,833 |
15.83 |
57.52 |
22,664 |
20.34 |
62.69 |
|
合計 |
103,105 |
7.50 |
61.54 |
111,998 |
8.63 |
60.72 |
（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100
２．「火災」には建物更新を含んでおります。
(資産運用の状況）
ａ）運用資産
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
預貯金 |
31,678 |
5.72 |
42,509 |
7.34 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買現先勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
421,069 |
76.01 |
428,615 |
73.97 |
|
貸付金 |
474 |
0.09 |
381 |
0.06 |
|
土地・建物 |
40,534 |
7.32 |
40,004 |
6.90 |
|
運用資産計 |
493,757 |
89.14 |
511,510 |
88.27 |
|
総資産 |
553,928 |
100.00 |
579,473 |
100.00 |
ｂ）有価証券
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国債 |
108,900 |
25.86 |
97,872 |
22.84 |
|
地方債 |
6,129 |
1.46 |
6,788 |
1.58 |
|
社債 |
87,310 |
20.74 |
94,414 |
22.03 |
|
株式 |
124,902 |
29.66 |
134,257 |
31.32 |
|
外国証券 |
81,280 |
19.30 |
81,305 |
18.97 |
|
その他の証券 |
12,546 |
2.98 |
13,976 |
3.26 |
|
合計 |
421,069 |
100.00 |
428,615 |
100.00 |
（注）前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券9,793百万円であります。
当事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券11,374百万円であります。
ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
|
区分 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
収入金額 （百万円） |
平均運用額 （百万円） |
年利回り （％） |
収入金額 （百万円） |
平均運用額 （百万円） |
年利回り （％） |
|
|
預貯金 |
0 |
34,836 |
0.00 |
1 |
37,915 |
0.00 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
0 |
14 |
0.65 |
|
買現先勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
8,202 |
348,777 |
2.35 |
10,064 |
342,556 |
2.94 |
|
貸付金 |
14 |
569 |
2.54 |
11 |
426 |
2.73 |
|
土地・建物 |
347 |
42,006 |
0.83 |
340 |
40,214 |
0.85 |
|
小計 |
8,565 |
426,189 |
2.01 |
10,418 |
421,127 |
2.47 |
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,568 |
－ |
－ |
10,420 |
－ |
－ |
（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ロ）資産運用利回り（実現利回り）
|
区分 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
資産運用損益（実現ベ ース） （百万円） |
平均運用額（取得原価ベース） （百万円） |
年利回り （％） |
資産運用損益（実現ベ ース） （百万円） |
平均運用額（取得原価ベース） （百万円） |
年利回り （％） |
|
|
預貯金 |
0 |
34,836 |
0.00 |
1 |
37,915 |
0.00 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
0 |
14 |
0.65 |
|
買現先勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
12,501 |
348,777 |
3.58 |
14,151 |
342,556 |
4.13 |
|
貸付金 |
14 |
569 |
2.55 |
11 |
426 |
2.73 |
|
土地・建物 |
347 |
42,006 |
0.83 |
340 |
40,214 |
0.85 |
|
金融派生商品 |
△62 |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,804 |
426,189 |
3.00 |
14,523 |
421,127 |
3.45 |
（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）並びに運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
|
区分 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
資産運用損益等（時価ベース） （百万円） |
平均運用額（時価ベース） （百万円） |
年利回り （％） |
資産運用損益等（時価ベース） （百万円） |
平均運用額（時価ベース） （百万円） |
年利回り （％） |
|
|
預貯金 |
0 |
34,836 |
0.00 |
1 |
37,915 |
0.00 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
0 |
14 |
0.65 |
|
買現先勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
△66 |
434,374 |
△0.02 |
22,735 |
415,585 |
5.47 |
|
貸付金 |
14 |
569 |
2.55 |
11 |
426 |
2.73 |
|
土地・建物 |
347 |
42,006 |
0.83 |
340 |
40,214 |
0.85 |
|
金融派生商品 |
△62 |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
236 |
511,785 |
0.05 |
23,107 |
494,156 |
4.68 |
ｄ）海外投融資
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
外貨建 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
59,324 |
72.99 |
61,876 |
76.10 |
|
外国株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
6,051 |
7.44 |
4,617 |
5.68 |
|
計 |
65,376 |
80.43 |
66,494 |
81.78 |
|
円貨建 |
|
|
|
|
|
非居住者貸付 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外国公社債 |
1,664 |
2.05 |
1,163 |
1.43 |
|
その他 |
14,239 |
17.52 |
13,647 |
16.79 |
|
計 |
15,903 |
19.57 |
14,810 |
18.22 |
|
合計 |
81,280 |
100.00 |
81,305 |
100.00 |
|
海外投融資利回り |
|
|
||
|
運用資産利回り（インカム利回り）（％） |
2.67 |
4.65 |
||
|
資産運用利回り (実現利回り）（％） |
4.21 |
6.56 |
||
(注） １．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度1.86％、当事業年度10.77％であります。
４．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託5,246百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託14,239百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託4,458百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託13,647百万円であります。
(参考）ソルベンシー・マージン比率の状況
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に伴いまして、2025年度末より、従来の「単体ソルベンシー・マージン比率」に代わり、「経済価値ベースのソルベンシー比率」（ESR：Economic Solvency Ratio）が新たな健全性指標となります。
ESRは、資産及び負債を経済価値（時価）に基づき評価し、リスクに対する資本の充足状況を示すものであり、100％が規制上の最低水準となります。
ESRの算定にあたっては、高度な計算に加え、厳格な内部検証及び外部監査を含む精緻な検証プロセスを経て行う必要があることから、当社では開示情報の正確性及び信頼性の確保を最優先とし、2025年度末のESRについては、2026年10月に当社のホームページなどにおいて開示する予定としております。
なお、2025年度末のESRは規制上の最低水準である100％を上回る見込であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入が増加したことなどにより前事業年度に比べ214億円増加し、124億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前事業年度に比べ143億円減少し、０億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入が減少したことなどにより前事業年度に比べ６億円減少し、△９億円となりました。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ115億円増加し、419億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
ａ）総資産及び純資産の状況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ255億円増加し、5,794億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ62億円増加し、1,518億円となりました。
ｂ）経常収益
保険引受収益につきましては、正味収入保険料が増収したことなどにより前事業年度に比べ71億円増加し、2,055億円となりました。資産運用収益につきましては、利息及び配当金収入が増加したことなどにより前事業年度に比べ16億円増加し、137億円となりました。その他経常収益が７億円となった結果、経常収益は、前事業年度に比べ91億円増加し、2,200億円となりました。
ｃ）経常費用
保険引受費用につきましては、正味支払保険金及び支払備金繰入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ107億円増加し、1,823億円となりました。資産運用費用につきましては、前事業年度に比べ２億円減少し、15億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ12億円増加し、348億円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経常費用は、前事業年度に比べ117億円増加し、2,188億円となりました。
ｄ）経常利益及び当期純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ25億円減少し、11億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ22億円減少し、11億円となりました。
なお、当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第５〔経理の状況〕の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
ａ）有価証券の減損
当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ）繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ｃ）支払備金
当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去の実績データ等に基づき、主に統計的な見積り手法（チェインラダー法等）により見積っております。将来において法令等の改正や裁判の結果等により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積りから変動する可能性があります。
ｄ）責任準備金
当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｅ）退職給付債務等
当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
ｆ）固定資産の減損
当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
５【重要な契約等】
全国共済農業協同組合連合会との協定
当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として営業店舗の整備、顧客サービスの拡充並びに業務効率化を目的として実施し、国内店舗及び事務・システム機器の整備等によりソフトウェアを含む投資総額は72億円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
店名（所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
動産 |
ソフトウェア |
||
|
本店 （東京都港区） 他３支店 |
16,508 |
7,447 |
2,065 |
1,994 |
1,256 |
|
(44,851) |
|||||
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
779 |
372 |
19 |
－ |
153 |
|
(2,906) |
|||||
|
東北支店 （仙台市青葉区） 他１支店 |
970 |
817 |
27 |
－ |
128 |
|
(2,551) |
|||||
|
中京支店 （名古屋市中区） 他３支店 |
1,728 |
833 |
56 |
－ |
284 |
|
(3,061) |
|||||
|
大阪支店 （大阪市北区） 他１支店 |
348 |
317 |
26 |
－ |
324 |
|
(858) |
|||||
|
中国支店 （広島市中区） 他１支店 |
424 |
416 |
28 |
－ |
194 |
|
(2,395) |
|||||
|
九州支店 （福岡市中央区） 他１支店 |
1,264 |
650 |
45 |
－ |
297 |
|
(2,606) |
|||||
|
[402] |
|||||
（注）１．上記は全て営業用設備であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は667百万円であります。土地の賃借面積については、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
|
設備名 |
帳簿価額（百万円） |
|
|
土地（面積㎡） |
建物 |
|
|
福岡共栄火災ビル （福岡市中央区） |
1,039 |
389 |
|
(728) |
||
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、基幹システムをメインフレームからパブリッククラウド環境へ移行するためのシステム開発に2025年４月より着手しており、2030年度中の完了を予定しております。当該投資により、柔軟かつ効率的なシステム基盤を整備し、商品開発及びサービス提供に係るシステム開発の効率化を推進してまいります。
なお、当事業年度末現在における投資予定金額は324億円、既支払額は30億円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
500,000 |
|
計 |
500,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
293,452 |
293,452 |
非上場・非登録 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数の定めはありません。 |
|
計 |
293,452 |
293,452 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2009年３月30日 （注） |
104,166 |
293,452 |
12,499 |
52,500 |
12,499 |
12,559 |
(注）有償 第三者割当
発行価格 240,000円
資本組入額 120,000円
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
18 |
－ |
172 |
－ |
－ |
1,416 |
1,607 |
－ |
|
所有株式数 （株） |
1 |
267,656 |
－ |
20,727 |
－ |
－ |
5,068 |
293,452 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
91.21 |
－ |
7.06 |
－ |
－ |
1.73 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,605株は、「個人その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
全国共済農業協同組合連合会 |
東京都千代田区平河町２－７－９ |
217,729 |
74.86 |
|
農林中央金庫 |
東京都千代田区大手町１－２－１ |
19,459 |
6.69 |
|
信金中央金庫 |
東京都中央区八重洲１－３－７ |
18,907 |
6.50 |
|
全国労働者共済生活協同組合連合会 |
東京都渋谷区代々木２－12－10 |
3,000 |
1.03 |
|
全国共済水産業協同組合連合会 |
東京都千代田区神田小川町２－３－６ |
1,785 |
0.61 |
|
全国農業協同組合連合会 |
東京都千代田区大手町１－３－１ |
1,785 |
0.61 |
|
日本コープ共済生活協同組合連合会 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷４－１－13 |
1,785 |
0.61 |
|
株式会社きらぼし銀行 |
東京都港区南青山３－10－43 |
1,785 |
0.61 |
|
積水ハウス株式会社 |
大阪府大阪市北区大淀中１－１－88 |
1,785 |
0.61 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ |
1,785 |
0.61 |
|
前田建設工業株式会社 |
東京都千代田区富士見２－10－２ |
1,785 |
0.61 |
|
富国生命保険相互会社 |
東京都千代田区内幸町２－２－２ |
1,785 |
0.61 |
|
計 |
－ |
273,375 |
93.99 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
2,605 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
290,847 |
290,847 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
293,452 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
290,847 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 共栄火災海上保険 株式会社 |
東京都港区新橋 １－18－６ |
2,605 |
－ |
2,605 |
0.89 |
|
計 |
－ |
2,605 |
－ |
2,605 |
0.89 |
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,605 |
－ |
2,605 |
－ |
３【配当政策】
当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株につき3,200円といたしました。
内部留保資金につきましては、担保力の増強を図るとともに、経営基盤の一層の強化に向けて、有効に投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月25日 定時株主総会決議 |
930 |
3,200 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置付けております。経営資源の効率的な活用、牽制機能の実効性確保及び適切なリスク管理により、引き続き、健全な企業経営を維持・強化していく所存であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ）コーポレート・ガバナンス体制
ア．会社機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役12名で構成し、共栄火災グループの経営戦略、事業計画、組織機構改定及び主要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、原則毎月１回開催しております。また、執行役員制度を導入し、執行役員が社長執行役員の指揮・統括のもとで業務執行に当たっております。業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、常務以上の役付執行役員で構成する常務会を設置し、原則毎週１回開催しております。
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で構成し、そのうち常勤監査役１名を含む３名が社外監査役であります。監査役は、監査役会において監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、重要な経営課題別に委員会を設置し、個別課題に関する取組みの推進・管理・統括を行い、常務会・取締役会へ付議・報告を行っております。
さらに、経営上の重要な事項について助言・提言等を行う機関として、外部の有識者と常勤の取締役で構成する経営懇話会を設置しております。
イ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
ｂ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下のとおり決定し、本方針に従って内部統制システムを適切に構築・運用しております。
|
内部統制システム構築に係る基本方針
当社は、内部統制システム構築に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制を構築する。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、取締役、執行役員および使用人の職務の執行については、「共栄火災倫理規則」、「お客様本位の業務運営方針」、「SDGs宣言」、「法令等遵守に係る基本方針」、「法令等に関する遵守基準」などの基本方針等を定めるとともに、「コンプライアンス・プログラム」および「コンプライアンス・マニュアル」等の整備・周知を通じて、法令および定款に適合することを確保する。 (2)当社は、法令等遵守体制として、「コンプライアンス・品質向上統括会議」および「部・支店コンプライアンス・品質向上委員会」を設置し、社内規程をはじめ社会一般に求められる倫理やモラル等の遵守を徹底するとともに、法令遵守の統括部署として業務品質部を設置する。 (3)当社は、法令または社内規程に違反する行為等の早期発見およびかかる行為に対する迅速かつ適切な対応による不祥事件の未然防止、ならびに公益通報者保護法への対応を目的として、社外弁護士の窓口を含め、会社の内外に相談、通報窓口制度を設置する。 (4)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」に基づき断固とした姿勢で臨み、警察、弁護士等とも連動し毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (5)当社は、個人情報保護指針等を定め、顧客情報の管理等を適切に行う。 (6)当社は、情報資産管理方針等を定め、情報資産の管理等を適切に行う。 (7)当社は、利益相反管理方針等を定め、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録など、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、文書管理規程等の規程を定め、適切に保存・管理を行う。
３．当社および当社の子会社（以下「子会社」という）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制を整備する。 (2)当社は、リスク管理体制として、リスク毎に管理責任部署を定めるとともに、会社全体のリスク管理を統括する部署を設置する。また、「リスク管理委員会」を設置し、各リスクを統合して管理する。 (3)当社は、リスク管理に関する規程を整備し、リスク管理を行う。 (4)当社は、「子会社リスク管理方針」に基づき、子会社リスク管理体制を整備する。 (5)当社は、大規模自然災害等の危機発生時に、共栄火災グループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図るために、当社および子会社において危機管理方針等を定めるなど、体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、組織単位の業務分掌と職務権限の範囲などを定めた組織に関する規程を定め、効率的で適切な職務執行体制の構築を図る。 (2)当社は、職務の執行に係る重要事項については、常務以上の役付執行役員で構成する常務会で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 (3)当社は、取締役会を原則月１回開催し、十分な情報の下に経営論議を深め、適切に所管事項の決議・報告を行う。
|
|
５．内部監査の実効性を確保するための体制 当社は、当社および子会社における内部監査の実効性を確保するため、被監査部署から独立した内部監査部門を設置するとともに、内部監査方針等に基づき適切に内部監査を実施する。また、内部監査部門は内部監査結果および被監査部署の改善状況を取締役会に報告する。
６．財務報告の適正性を確保する体制 当社は、法令等に定める情報開示に関して、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
７．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、子会社の管理について「関係会社管理規程」を定めるとともに、各子会社と「関係会社の管理運営に関する覚書」を締結し、経営上の重要な事項については事前に協議等を実施する旨を定めるなど、子会社の経営管理を行うとともに、共栄火災グループにおける業務の適正を確保する。 (2)当社は、共栄火災グループにおける連携体制として、当社および子会社の代表者による「関係会社代表者会議」等を開催し、円滑な意思の疎通を図ることにより、子会社の取締役等の効率的で適切な職務執行体制の構築を図る。 (3)当社は、子会社において「コンプライアンス・マニュアル」等の整備・周知を図ることにより、共栄火災グループにおける取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。 (4)当社は、共栄火災グループ全従業員を利用対象者として、法令または社内規程に違反する行為等の早期発見およびかかる行為に対する迅速かつ適切な対応による不祥事件の未然防止、当社からの子会社に対する不当取引の要求等の防止、ならびに公益通報者保護法への対応を目的として「企業倫理ヘルプライン」を設置する。 (5)当社は、親会社と締結した「協定」に基づき、業務の適正性を確保する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制 (1)当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室には、監査業務を補助する能力を具備した使用人（以下「補助使用人」という）を配置する。 (2)補助使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する。 (3)補助使用人は、その業務遂行上必要な情報を会計監査人、取締役、内部監査部門の使用人およびその他の者に対して求めることができる。
９．補助使用人の取締役からの独立性および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)補助使用人は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、業務執行に係る役職を兼務しない。 (2)当社は、内部規程において補助使用人の職務分掌を定め、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。 (3)当社は、補助使用人の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得た上で行う。また、補助使用人の人事考課については常勤監査役の同意を得た上で行う。
10．当社および子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制 (1)当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況、「企業倫理ヘルプライン」における通報状況および内容等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社監査役に報告を行う。 (2)当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社監査役から報告を求められた際は、速やかに報告する。 (3)当社は、上記(1)、(2)において、当社監査役へ当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いをしないこととし、その旨を当社および子会社の取締役、執行役員および使用人に周知・徹底する。
|
|
11．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役よりその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、重要な会議の議事録、主要な決裁書類等業務執行に関する重要な文書等については、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)内部監査部門は、監査に協力するなど、監査役との連携を強化する。 |
ｃ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を構築し、内部統制システムを運用しております。運用状況の概要は以下のとおりであります。
ア．コンプライアンスに関する取組み
当社及び子会社は、遵守すべき法令、社内ルール等の周知・徹底を図るために、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
当社は、内部公益通報受付窓口として、社内窓口及び共栄火災グループ全体が利用できる社外弁護士窓口の「まもるヘルプライン」を「企業倫理ヘルプライン」として設置しており、研修等を通じてその利用につき周知を図るとともに、通報案件に対応しております。
当社は、年次内部監査基本計画に基づいて通常監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しております。
当社は、有価証券報告書、半期報告書の作成にあたり、監査法人による外部監査を実施するとともに、社長及び経理担当役員のレビューによる適正な開示態勢を構築しております。
当社は、すべてのコンプライアンス事項を把握することに加え、適正な保険募集、お客様保護等の観点から、コンプライアンスとともに業務品質向上の推進にかかる事項を一元的に管理することを目的に「コンプライアンス・品質向上統括会議」を設置しており、2025年度は４回開催しております。
イ．リスク管理に関する取組み
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理に係る方針・規程を整備するとともに、「リスク管理委員会」を設置しており、2025年度は６回開催しております。また、リスク管理統括責任部署（リスク管理部）に加え、個別のリスク管理責任部署を定めるなど、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。
また、当社及び子会社は危機管理にかかる諸規程・マニュアル類を整備し、共栄火災グループ全体の危機管理体制を強化しております。当社は、事業継続に重大な影響が生じるような巨大地震を想定し、主要業務の継続及び早期復旧の実現を図るため、BCP訓練を実施するなど、事業継続管理の高度化を進めております。
ウ．グループ会社の経営管理に関する取組み
当社は、「関係会社管理規程」を定めるとともに、各子会社と「関係会社の管理運営に関する覚書」を締結し、経営上の重要な事項について事前協議を実施するほか、当社及び子会社の代表者による「関係会社代表者会議」等を開催することで円滑な意思の疎通を図るなど、適切に子会社の経営管理を行う体制を整備しております。
エ．取締役の職務執行体制
当社の取締役会は、経営戦略、事業計画、組織機構改定及び主要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、2025年度は11回開催しております。
また、業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、常務以上の役付執行役員で構成する常務会を設置しており、2025年度は40回開催しております。
オ．監査役監査の実効性確保に関する取組み
当社は、監査役が取締役会のほか、常務会やその他の重要な会議に出席するとともに、重要な会議の議事録及び主要な決裁書類等業務執行に関する重要な文書等の閲覧や、役付執行役員との意見交換等により、監査役監査の実効性を確保するために十分な情報を提供しております。
また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しており、専任の補助使用人を配置しております。
② コンプライアンス推進体制、リスク管理体制の状況
ａ）コンプライアンス推進体制の状況
当社は、社会公共性の高い事業に従事する者として、高い倫理観の下、法令、社内規程を遵守することはもとより、常に健全なる社会常識に基づき業務に従事し、保険会社として業務品質を向上していくため、事業全般にわたるコンプライアンス及び業務品質向上の推進にかかる事項を一元的に把握・管理することを目的に「コンプライアンス・品質向上統括会議」を設置しております。
全国の部・支店に「コンプライアンス・品質向上統括会議」の下部機関として「部・支店コンプライアンス・品質向上委員会」を設置し、コンプライアンスの推進と不祥事件等の防止、業務品質の向上に努めております。
さらに、各部・支店ごとにコンプライアンス責任者、コンプライアンス推進担当を配置し、法令等遵守を統括する業務品質部と直接の連携をとり、部・支店における牽制機能を高めるとともに、コンプライアンス研修・教育を継続的に行っております。
ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、保険会社が自ら責任をもってリスクを的確に把握・管理していくことが重要であるとの認識のもと、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理するため、「リスク管理の基本方針」を取締役会において決定し、この方針に基づきリスク管理を行っております。
また、有効なリスク管理が可能となる態勢を構築するため、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する会議体として「リスク管理委員会」を設置するとともに、当社のリスク管理を統括する部署としてリスク管理統括責任部署（リスク管理部）、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施する部署としてリスク管理責任部署をそれぞれ設置しております。
なお、サイバーセキュリティリスクを統合的・統括的に管理する会議体として「サイバーセキュリティ委員会」を設置しております。
③ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は173百万円、監査役に対する報酬等は48百万円であります。
上記の報酬等には、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等を含んでおり、その金額は36百万円であります。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、社内外からの優秀な人材の維持・確保及びその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役の各氏との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、非業務執行取締役及び監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合や被保険者の犯罪行為及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為については、保険契約の免責事由としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑧ 取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役社長（代表取締役） |
久保田 哲 史 |
11回 |
11回 |
|
取締役（代表取締役） |
赤 崎 達 也 |
11回 |
11回 |
|
取締役（代表取締役） |
後 藤 一 英 |
9回 |
9回 |
|
取締役 |
佐 藤 俊 一 |
11回 |
11回 |
|
取締役 |
江 守 淳 |
11回 |
11回 |
|
取締役 |
吉 田 浩 二 |
11回 |
11回 |
|
取締役 |
吉 原 欣 也 |
9回 |
9回 |
|
取締役 |
青 江 伯 夫 |
11回 |
10回 |
|
取締役（社外取締役） |
八 木 敏 郎 |
11回 |
10回 |
|
取締役（社外取締役） |
打 越 秋 一 |
11回 |
11回 |
|
常勤監査役(社外監査役) |
中 島 英 二 |
11回 |
11回 |
|
常勤監査役 |
松 村 裕 司 |
11回 |
11回 |
|
監査役（社外監査役） |
梶 毅 |
11回 |
8回 |
|
監査役（社外監査役） |
波多江 久美子 |
11回 |
9回 |
（注）１．役職名は、2026年３月31日現在のものであります。
２．赤崎 達也氏、佐藤 俊一氏、中島 英二氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．後藤 一英氏、吉原 欣也氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに選任され就任したため、その後に開催した取締役会９回の出席状況を記載しております。
４．2025年６月23日に退任した取締役齋藤 幸文氏、2025年６月26日に退任した取締役社長石戸谷 浩徳氏は、出席対象となる取締役会２回の全てに出席しております。
５．2025年５月13日に退任した取締役酒井 克彦氏は、出席対象となる取締役会１回に出席しております。
取締役会においては、事業計画やシステム計画、主要な人事異動、資産運用方針、リスク管理方針等の経営上の重要事項について審議・決定しました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
|
2026年６月25日現在 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
久保田 哲史 |
1963年６月19日 |
1987年４月 全国共済農業協同組合連合会入会 2015年４月 同会全国本部内部監査部長 2017年４月 同会全国本部開発部長 2018年８月 同会全国本部人事部長 2020年７月 同会常務理事 2020年８月 ＪＡ共済ビジネスサポート株式会社 取締役 2021年６月 共栄火災海上保険株式会社取締役、 専務執行役員 2025年６月 取締役社長、社長執行役員（現職） |
（注）３ |
３
|
|
取締役 （代表取締役） |
後藤 一英 |
1967年３月15日 |
1990年４月 全国共済農業協同組合連合会入会 2018年４月 同会全国本部秘書部長 2020年８月 同会全国本部人事部長 2022年７月 同会常勤監事 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社監査役 2025年６月 共栄火災海上保険株式会社取締役、専務執行役員（現職） |
（注）３ |
１ |
|
取締役 （代表取締役） |
吉田 浩二 |
1967年７月30日 |
1990年４月 共栄火災海上保険相互会社入社以降、本店営業部企業営業推進室長（部長職）、本店営業部長 、北海道支店長、団体組織開発部長を経て 2022年４月 共栄火災海上保険株式会社執行役員、経営企画部長 2023年４月 常務執行役員 2024年６月 取締役、常務執行役員 2026年６月 取締役、専務執行役員（現職） |
（注）３ |
１ |
|
取締役 |
江守 淳 |
1967年４月27日 |
1990年４月 共栄火災海上保険相互会社入社以降、営業統括本部農林水産担当部長、農林水産部スタッフ統括担当部長、北陸支店長、本店営業部長、経営企画部長を経て 2022年４月 共栄火災海上保険株式会社執行役員、営業統括部長 2023年４月 常務執行役員 2023年６月 取締役、常務執行役員（現職） |
（注）３ |
２ |
|
取締役 |
吉原 欣也 |
1967年５月20日 |
1991年４月 全国共済農業協同組合連合会入会 2019年８月 同会全国本部開発部長 2020年８月 同会全国本部普及部長 2022年４月 共栄火災海上保険株式会社農林水産部農林水産担当部長出向 2022年６月 共栄火災海上保険株式会社上席執行役員 2025年６月 取締役、常務執行役員（現職） |
（注）３ |
１ |
|
取締役 |
藤澤 曉 |
1967年８月11日 |
1990年４月 共栄火災海上保険相互会社入社以降、団体組織開発部長、金融法人部長、大阪支店長を経て 2023年４月 共栄火災海上保険株式会社執行役員、営業統括部長 2026年４月 執行役員 2026年６月 取締役、常務執行役員（現職） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
横井 誠一 |
1969年５月20日 |
1992年４月 共栄火災海上保険相互会社入社以降、商品開発部長、内部監査部長、経営企画部長を経て 2024年４月 共栄火災海上保険株式会社執行役員、経営企画部長 2026年４月 執行役員 2026年６月 取締役、常務執行役員（現職） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
青江 伯夫 |
1951年３月31日 |
1973年４月 岡山県共済農業協同組合連合会（現 全国共済農業協同組合連合会岡山県本部）入会 2008年６月 岡山県共済観光株式会社代表取締役社長 2008年７月 全国共済農業協同組合連合会岡山県本部本部長 2013年６月 岡山県共済観光株式会社取締役 2013年７月 岡山県農業協同組合中央会会長 岡山県厚生農業協同組合連合会代表理事会長（現職） 2019年１月 全国共済農業協同組合連合会岡山県本部運営委員会会長（現職） 2019年３月 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員 2019年４月 岡山県農業協同組合中央会代表理事会長（現職） 2020年４月 全国農業協同組合連合会岡山県本部運営委員会会長（現職） 晴れの国岡山農業協同組合理事 2020年７月 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長（現職） 2021年６月 共栄火災海上保険株式会社取締役（現職） 2023年５月 蒜山酪農農業協同組合理事（現職） ［主な兼職］ 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
八木 敏郎 |
1952年１月26日 |
1974年４月 多摩中央信用金庫（現 多摩信用金庫）入庫 2004年６月 同庫常勤理事 2009年６月 多摩信用金庫常務理事 2011年６月 同庫専務理事 2013年６月 同庫理事長 2015年６月 株式会社しんきんカード取締役 2019年12月 全国信用金庫厚生年金基金理事長（現職） 2020年６月 株式会社しんきんキャリアサービス取締役（現職） 2022年６月 一般社団法人東京都信用金庫協会副会長 株式会社しんきん情報サービス取締役（現職） 信金中央金庫理事（現職） 2023年６月 多摩信用金庫会長（現職） 2024年６月 一般社団法人東京都信用金庫協会会長（現職） 全国信栄懇話会会長（現職） 一般社団法人全国信用金庫協会副会長（現職） 株式会社しんきん情報システムセンター取締役（現職） 一般社団法人しんきん保証基金理事（現職） 共栄火災海上保険株式会社取締役（現職） ［主な兼職］ 多摩信用金庫会長 一般社団法人東京都信用金庫協会会長 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
打越 秋一 |
1960年10月１日 |
1979年３月 株式会社日立製作所入社 2008年８月 日立製作所労働組合佐和支部執行委員長 2012年９月 電機連合茨城地方協議会議長 2012年10月 日本労働組合総連合会茨城県連合会副会長 2013年７月 茨城県勤労者共済生活協同組合理事長 全国労働者共済生活協同組合連合会茨城県本部本部長 2019年８月 同会理事 2021年８月 同会副理事長 同会関東統括本部統括本部長 2023年８月 同会代表理事理事長（現職） 2023年９月 一般社団法人日本共済協会理事 2024年６月 共栄火災海上保険株式会社取締役（現職） 2025年６月 一般社団法人日本共済協会会長（現職） ［主な兼職］ 全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
平泉 貴士 |
1964年７月９日 |
1993年４月 杏林大学社会科学部助手 1994年４月 杏林大学社会科学部専任講師 1996年４月 中央大学法学部非常勤講師 1997年４月 杏林大学社会科学部助教授 2000年４月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員 2001年４月 中央大学法学部非常勤講師 2002年４月 杏林大学総合政策学部助教授 2003年４月 中央大学法学部教授（現職） 2010年３月 ロンドン大学クイン・メアリー校ロースクール客員研究員 2011年３月 エラスムス・ロッテルダム大学ロースクール客員研究員 2026年６月 共栄火災海上保険株式会社取締役（現職） ［主な兼職］ 中央大学法学部教授 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
越後 純子 |
1967年10月14日 |
1993年５月 筑波大学附属病院 (現 国立大学法人筑波大学附属病院)研修医 1996年９月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 研究員 1999年11月 株式会社日立製作所日立総合病院放射線科医員 2003年７月 特定医療法人つくばセントラル病院 (現 社会医療法人若竹会つくばセントラル病院) 放射線科部長 2008年11月 新第 62 期司法修習生 2010年１月 弁護士登録 国立大学法人金沢大学附属病院 特任准教授 経営企画部副部長(法務担当) 2015年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部 2015年９月 メディアスホールディングス株式会社社外取締役 2016年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院 医療安全部医療の質・安全対策室室長・部長 2018年８月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授 2019年９月 金沢大学法科大学院非常勤講師（現職） 2021年12月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 2022年11月 日本医事法学会理事（現職） 株式会社グッピーズ社外取締役 2023年１月 茨城県立医療大学運営協議会委員（現職） 2023年９月 メディアスホールディングス株式会社社外取締役 (監査等委員) 2024年２月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー(現職) 2026年６月 ニッコー株式会社社外取締役（現職） 共栄火災海上保険株式会社取締役（現職） ［主な兼職］ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
松村 裕司 |
1968年１月27日 |
1991年４月 共栄火災海上保険相互会社入社以降、人事部能力開発室長（部長職）、人事部長を経て 2022年４月 共栄火災海上保険株式会社執行役員、人事部長 2024年４月 執行役員 2024年６月 常勤監査役（現職） |
（注）４ |
１ |
|
常勤監査役 |
原田 雄三 |
1970年９月７日 |
1994年４月 全国共済農業協同組合連合会入会 2023年４月 同会全国本部自動車部長 2026年４月 同会全国本部自動車部担当部長 2026年６月 共栄火災海上保険株式会社常勤監査役（現職） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
梶 毅 |
1955年１月１日 |
1986年４月 御殿場農業協同組合（現 富士伊豆農業協同組合）入組 2014年５月 同組合常勤監事 2020年５月 同組合代表理事組合長 ＪＡ御殿場協同サービス株式会社(現 ＪＡ協同サービス株式会社）代表取締役社長 2022年４月 富士伊豆農業協同組合代表理事専務 2023年６月 同組合代表理事組合長 静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長（現職） 一般社団法人静岡県農協保証センター代表理事会長（現職） 2023年７月 静岡県農業信用基金協会会長理事（現職） ＪＡバンク代表者全国会議副議長（現職） ＪＡバンク中央本部委員会副委員長（現職） 2023年８月 一般社団法人ジェイエイバンク支援協会副会長理事（現職） 2024年６月 共栄火災海上保険株式会社監査役（現職） 2026年６月 富士伊豆農業協同組合代表理事会長（現職） ［主な兼職］ 富士伊豆農業協同組合代表理事会長 静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長 一般社団法人ジェイエイバンク支援協会副会長理事 |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
波多江 久美子 |
1963年３月19日 |
1992年４月 札幌地方裁判所判事補 1995年２月 東京地方裁判所判事補 2001年２月 静岡県弁護士会登録 2003年４月 第一東京弁護士会登録換え 伊藤・遠藤・高野法律事務所（現 あみた綜合法律事務所）（現職） 2005年４月 財団法人日弁連交通事故相談センター（現 公益財団法人日弁連交通事故相談センター）研究研修委員会委員・同委員会青本編集部会委員（現職） 2006年４月 損害保険料率算出機構自賠責保険（共済）審査会審査委員 2007年４月 明治学院大学法科大学院法務職研究科教授 2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）損害保険紛争解決サポートセンター紛争解決委員 2017年４月 明治学院大学法学部法律学科教授（現職） 2020年６月 共栄火災海上保険株式会社監査役（現職） 2021年９月 損害保険料率算出機構自賠責保険（共済）審査会審査委員（現職） 2022年１月 自動車損害賠償責任保険審議会特別委員 2024年１月 自動車損害賠償責任保険審議会委員（現職） ［主な兼職］ あみた綜合法律事務所弁護士 明治学院大学法学部法律学科教授 |
（注）４ |
－ |
|
計
|
９ |
||||
（注）１．取締役 八木 敏郎氏、打越 秋一氏、平泉 貴士氏及び越後 純子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 原田 雄三氏、梶 毅氏及び波多江 久美子氏は、社外監査役であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
代表取締役・取締役の兼務状況 |
|
社長執行役員 |
久保田 哲史 |
（代表取締役） |
|
専務執行役員 |
後藤 一英 |
（代表取締役） |
|
専務執行役員 |
吉田 浩二 |
（代表取締役） |
|
常務執行役員 |
江守 淳 |
（取締役） |
|
常務執行役員 |
吉原 欣也 |
（取締役） |
|
常務執行役員 |
藤澤 曉 |
（取締役） |
|
常務執行役員 |
横井 誠一 |
（取締役） |
|
常務執行役員 |
関 彰浩 |
|
|
上席執行役員（金融機関担当） |
工藤 文仁 |
|
|
上席執行役員（系統経済事業担当） |
神谷 誠治 |
|
|
上席執行役員（系統信用事業担当） |
小野 秀世 |
|
|
上席執行役員（農林水産担当、情報システム担当） |
熊﨑 弘二 |
|
|
執行役員（情報システム部長） |
大條 正之 |
|
|
執行役員（経営企画部長） |
尾形 泰芳 |
|
|
執行役員（損害サービス業務部長） |
佐竹 潤一郎 |
|
|
執行役員（九州支店長） |
池田 章 |
|
|
執行役員（総務部長） |
牧野 由佳 |
|
|
執行役員（人事部長） |
北村 誠 |
|
|
執行役員（商品開発部長） |
安藤 裕之 |
|
|
執行役員（営業統括部長） |
柳本 智則 |
|
② 社外役員の状況
社外取締役である八木 敏郎氏は、多摩信用金庫の会長及び一般社団法人東京都信用金庫協会の会長を兼務しております。当社との主な関係については、多摩信用金庫は当社と損害保険代理店委託契約を締結しており、かつ当社と保険取引があります。また、一般社団法人東京都信用金庫協会は、当社と保険取引があります。
社外取締役である打越 秋一氏は、全国労働者共済生活協同組合連合会の代表理事理事長を兼務しております。当社との主な関係については、全国労働者共済生活協同組合連合会は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の1.03％を保有する大株主であり、かつ当社と保険取引があります。
社外監査役である梶 毅氏は、富士伊豆農業協同組合の代表理事会長、静岡県信用農業協同組合連合会の経営管理委員会会長及び一般社団法人ジェイエイバンク支援協会の副会長理事を兼務しております。当社との主な関係については、富士伊豆農業協同組合は、当社と損害保険代理店委託契約を締結しており、かつ当社と保険取引があります。また、静岡県信用農業協同組合連合会及び一般社団法人ジェイエイバンク支援協会は、当社と保険取引があります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で構成し、そのうち常勤監査役１名を含む３名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会において監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役の職務の執行状況を監査しております。
具体的には、常勤監査役は、取締役会をはじめ重要な会議への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、部・支店等の往査や本社各部へのヒアリング等を行うとともに、役付執行役員との意見交換、内部監査部及び会計監査人からの監査報告や意見交換等を行うことを通じ、取締役の職務執行状況の監査を日常的に実施しております。
非常勤監査役は、取締役会への出席、代表取締役社長との意見交換、会計監査人からの監査報告や意見交換、常勤監査役からの監査の状況及び結果の報告等を通じ、積極的に監査に必要な情報の入手に努め、取締役の職務の執行状況を監査しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について検討しました。個々の出席状況については以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役（社外監査役） |
中 島 英 二 |
12回 |
12回 |
|
常勤監査役 |
松 村 裕 司 |
12回 |
12回 |
|
監査役（社外監査役） |
梶 毅 |
12回 |
10回 |
|
監査役（社外監査役） |
波多江 久美子 |
12回 |
11回 |
（注）１．役職名は、2026年３月31日現在のものであります。
２．中島 英二氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査部（13名）を組織し内部監査を実施しております。内部監査においては、取締役会で決定した内部監査基本計画に基づき、社内各部門及び子会社を対象に法令等遵守態勢をはじめとした内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部監査結果を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査において検知した不備事項については改善を求めるとともに、適時フォローアップ検証を通じて、その状況を確認・管理するなど、内部監査の実効性の確保に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携については、定例会議の開催や情報・意見交換等を行い緊密な連携を図ることで、より実効性のある監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
43年間
ｃ）業務を執行した公認会計士
|
公認会計士の氏名等 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
近藤 敏弘 |
|
藤間 信貴 |
|
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期、再任又は不再任の判断を行っております。
上記の方針及び基準に基づき検討した結果、監査役会においてEY新日本有限責任監査法人の再任を決議しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりであります。
＊ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は会社法第344条の規定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠した「会計監査人の評価基準」を策定し、当該基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況や監査チームの独立性・専門性等について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
|
47 |
4 |
71 |
24 |
（注）非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する助言業務であります。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
５【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、中期経営計画「SHIFT～持続的成長に向けて～」（2025年度～2027年度）において、４つの重点戦略・基盤強化を掲げており、人財は基盤強化の取組みの１つとなります。社員が成長を実感できる組織へシフトし、活力ある人財基盤を構築するため、「多様な人財獲得」「将来を担う人財育成」「人財活躍による働きがい向上」「会社の魅力を高める雇用環境改善」を方針とし、各種施策を策定・実行しております。
従業員の給与については、当社の人事制度に基づき決定しており、職群・等級等に応じた給与及び職務内容や状況等に応じた各種手当を支給しています。これらの処遇は、従業員の職責や役割に応じたものとすることを基本として運用しております。
また、評価制度である人事考課や目標管理等の評価結果が、給与や賞与に反映される仕組みとしており、評価と処遇との連動を図っております。加えて、職群・等級毎の給与テーブルを社内に公開するなど、処遇に関する運用について透明性の確保を図っております。
今後についても、社員一人ひとりが能力を発揮し、当社の持続的成長に貢献できる環境づくりを進めるため、当社を取り巻く事業環境等を踏まえながら、引き続き人財への投資を進めていく考えであります。
(2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
2,636 |
46.8 |
13.1 |
6,087,114 |
4.5 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
全日本損害保険労働組合共栄火災支部（組合員1,755名）及び全日本損害保険労働組合共栄損害調査分会（組合員100名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） |
||
|
（注）１、３ |
（注）２、３ |
（注）１、３、４、５、６ |
||
|
|
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
|
労働者 |
||
|
14.5 |
66.6 |
55.5 |
57.5 |
63.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2025年４月１日～2026年３月31日の実績であります。
４．正規雇用労働者は全国転勤がある「全国型」、一定範囲内での転勤のある「ワイドエリア型」、転勤のない「勤務地限定型」があります。賃金水準は「全国型」が高く、次いで「ワイドエリア型」、「勤務地限定型」となります。現状、男性は「全国型」の割合が多く、女性は「勤務地限定型」の割合が多くなっているため男女間で賃金の額の差異が発生しておりますが、性別による賃金の額の差異はなく、どの型を選択するかは本人の意思により決定しております。また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことも賃金の額の差異が発生する理由となっております。今後の女性管理職育成に伴い差異が縮小していく見込みであります。
５．パート・有期労働者においては、多くが事務系の女性でかつ短時間労働者が多いこと、さらに、賃金水準が高く専門性を必要とする業務に男性労働者が多いことが差異の主要因となっております。
６．正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、性別による賃金差異は設けておりません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
|
資産基準 |
0.08％ |
|
経常収益基準 |
0.06％ |
|
利益基準 |
1.13％ |
|
利益剰余金基準 |
1.05％ |
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体によるセミナー等への参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金及び預貯金 |
31,682 |
42,512 |
|
現金 |
3 |
3 |
|
預貯金 |
31,678 |
42,509 |
|
有価証券 |
※５,※６ 421,069 |
※５,※６ 428,615 |
|
国債 |
108,900 |
97,872 |
|
地方債 |
6,129 |
6,788 |
|
社債 |
87,310 |
94,414 |
|
株式 |
※４ 124,902 |
※４ 134,257 |
|
外国証券 |
81,280 |
81,305 |
|
その他の証券 |
12,546 |
13,976 |
|
貸付金 |
474 |
381 |
|
保険約款貸付 |
263 |
225 |
|
一般貸付 |
210 |
155 |
|
有形固定資産 |
※１,※２ 42,948 |
※１,※２ 42,787 |
|
土地 |
※９ 26,912 |
※９ 26,508 |
|
建物 |
13,621 |
13,496 |
|
建設仮勘定 |
299 |
510 |
|
その他の有形固定資産 |
2,115 |
2,272 |
|
無形固定資産 |
2,163 |
6,379 |
|
ソフトウエア |
1,519 |
1,994 |
|
その他の無形固定資産 |
644 |
4,385 |
|
その他資産 |
※６ 32,832 |
※６ 37,494 |
|
未収保険料 |
540 |
532 |
|
代理店貸 |
16,457 |
18,619 |
|
共同保険貸 |
456 |
431 |
|
再保険貸 |
4,865 |
5,043 |
|
外国再保険貸 |
2,368 |
2,305 |
|
未収金 |
3,525 |
4,696 |
|
未収収益 |
808 |
838 |
|
預託金 |
796 |
829 |
|
仮払金 |
3,013 |
4,198 |
|
前払年金費用 |
3,403 |
3,443 |
|
繰延税金資産 |
19,442 |
17,917 |
|
貸倒引当金 |
△88 |
△57 |
|
資産の部合計 |
553,928 |
579,473 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
保険契約準備金 |
375,094 |
388,409 |
|
支払備金 |
※７ 68,197 |
※７ 76,239 |
|
責任準備金 |
※８ 306,897 |
※８ 312,169 |
|
その他負債 |
18,148 |
24,474 |
|
共同保険借 |
387 |
435 |
|
再保険借 |
5,140 |
5,770 |
|
外国再保険借 |
1,546 |
1,844 |
|
未払法人税等 |
554 |
619 |
|
預り金 |
433 |
424 |
|
未払金 |
5,182 |
5,792 |
|
仮受金 |
4,644 |
9,207 |
|
資産除去債務 |
258 |
380 |
|
退職給付引当金 |
6,622 |
6,069 |
|
役員退職慰労引当金 |
177 |
187 |
|
特別法上の準備金 |
5,621 |
5,819 |
|
価格変動準備金 |
5,621 |
5,819 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※９ 2,708 |
※９ 2,667 |
|
負債の部合計 |
408,372 |
427,628 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
52,500 |
52,500 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
12,559 |
12,559 |
|
資本剰余金合計 |
12,559 |
12,559 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,793 |
3,980 |
|
その他利益剰余金 |
28,725 |
28,828 |
|
特別積立金 |
4,000 |
4,000 |
|
繰越利益剰余金 |
24,725 |
24,828 |
|
利益剰余金合計 |
32,519 |
32,808 |
|
自己株式 |
△725 |
△725 |
|
株主資本合計 |
96,853 |
97,142 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,659 |
58,762 |
|
土地再評価差額金 |
※９ △3,957 |
※９ △4,059 |
|
評価・換算差額等合計 |
48,701 |
54,702 |
|
純資産の部合計 |
145,555 |
151,845 |
|
負債及び純資産の部合計 |
553,928 |
579,473 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
210,909 |
220,094 |
|
保険引受収益 |
198,336 |
205,506 |
|
正味収入保険料 |
※２ 184,970 |
※２ 202,959 |
|
収入積立保険料 |
274 |
242 |
|
積立保険料等運用益 |
2,501 |
2,294 |
|
責任準備金戻入額 |
※６ 10,589 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
4 |
|
その他保険引受収益 |
－ |
6 |
|
資産運用収益 |
12,136 |
13,791 |
|
利息及び配当金収入 |
※７ 8,568 |
※７ 10,420 |
|
有価証券売却益 |
6,069 |
5,649 |
|
金融派生商品収益 |
－ |
15 |
|
為替差益 |
－ |
0 |
|
その他運用収益 |
0 |
0 |
|
積立保険料等運用益振替 |
△2,501 |
△2,294 |
|
その他経常収益 |
436 |
796 |
|
経常費用 |
207,138 |
218,899 |
|
保険引受費用 |
171,632 |
182,391 |
|
正味支払保険金 |
※３ 103,105 |
※３ 111,998 |
|
損害調査費 |
10,731 |
11,228 |
|
諸手数料及び集金費 |
※４ 38,213 |
※４ 41,295 |
|
満期返戻金 |
16,463 |
4,439 |
|
契約者配当金 |
59 |
3 |
|
支払備金繰入額 |
※５ 2,940 |
※５ 8,042 |
|
責任準備金繰入額 |
－ |
※６ 5,271 |
|
為替差損 |
1 |
－ |
|
その他保険引受費用 |
117 |
111 |
|
資産運用費用 |
1,833 |
1,563 |
|
有価証券売却損 |
1,440 |
1,464 |
|
有価証券償還損 |
202 |
6 |
|
金融派生商品費用 |
62 |
－ |
|
為替差損 |
27 |
－ |
|
その他運用費用 |
101 |
92 |
|
営業費及び一般管理費 |
33,631 |
34,846 |
|
その他経常費用 |
40 |
97 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
貸倒損失 |
－ |
0 |
|
その他の経常費用 |
39 |
95 |
|
経常利益 |
3,770 |
1,195 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
734 |
76 |
|
固定資産処分益 |
734 |
76 |
|
特別損失 |
1,638 |
1,027 |
|
固定資産処分損 |
357 |
167 |
|
減損損失 |
※８ 1,064 |
※８ 662 |
|
特別法上の準備金繰入額 |
216 |
197 |
|
価格変動準備金繰入額 |
216 |
197 |
|
税引前当期純利益 |
2,867 |
244 |
|
法人税及び住民税 |
1,679 |
124 |
|
法人税等調整額 |
△2,139 |
△998 |
|
法人税等合計 |
△460 |
△873 |
|
当期純利益 |
3,327 |
1,117 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
52,500 |
12,559 |
12,559 |
3,609 |
4,000 |
22,585 |
30,194 |
△1,333 |
93,921 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
184 |
|
△1,108 |
△923 |
|
△923 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,327 |
3,327 |
|
3,327 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
607 |
607 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△78 |
△78 |
|
△78 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
184 |
－ |
2,140 |
2,325 |
607 |
2,932 |
|
当期末残高 |
52,500 |
12,559 |
12,559 |
3,793 |
4,000 |
24,725 |
32,519 |
△725 |
96,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
62,473 |
△3,948 |
58,524 |
152,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△923 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,327 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
607 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
△78 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9,813 |
△9 |
△9,822 |
△9,822 |
|
当期変動額合計 |
△9,813 |
△9 |
△9,822 |
△6,890 |
|
当期末残高 |
52,659 |
△3,957 |
48,701 |
145,555 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
52,500 |
12,559 |
12,559 |
3,793 |
4,000 |
24,725 |
32,519 |
△725 |
96,853 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
186 |
|
△1,116 |
△930 |
|
△930 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,117 |
1,117 |
|
1,117 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
101 |
101 |
|
101 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
186 |
－ |
102 |
288 |
－ |
288 |
|
当期末残高 |
52,500 |
12,559 |
12,559 |
3,980 |
4,000 |
24,828 |
32,808 |
△725 |
97,142 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
52,659 |
△3,957 |
48,701 |
145,555 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△930 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,117 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
101 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,102 |
△101 |
6,000 |
6,000 |
|
当期変動額合計 |
6,102 |
△101 |
6,000 |
6,289 |
|
当期末残高 |
58,762 |
△4,059 |
54,702 |
151,845 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,867 |
244 |
|
減価償却費 |
2,440 |
2,453 |
|
減損損失 |
1,064 |
662 |
|
支払備金の増減額（△は減少） |
2,940 |
8,042 |
|
責任準備金の増減額（△は減少） |
△10,589 |
5,271 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△0 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△537 |
△552 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
6 |
10 |
|
価格変動準備金の増減額（△は減少） |
216 |
197 |
|
利息及び配当金収入 |
△8,568 |
△10,420 |
|
有価証券関係損益（△は益） |
△4,365 |
△4,193 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
為替差損益（△は益） |
27 |
△0 |
|
有形固定資産関係損益（△は益） |
△536 |
△24 |
|
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
1,463 |
△3,949 |
|
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
1,007 |
4,898 |
|
その他 |
△8 |
30 |
|
小計 |
△12,569 |
2,669 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,946 |
10,660 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,321 |
△837 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△8,945 |
12,492 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
預貯金の純増減額（△は増加） |
26 |
749 |
|
有価証券の取得による支出 |
△30,423 |
△36,125 |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
46,688 |
40,990 |
|
貸付けによる支出 |
△54 |
△48 |
|
貸付金の回収による収入 |
261 |
141 |
|
その他 |
△62 |
15 |
|
資産運用活動計 |
16,436 |
5,722 |
|
営業活動及び資産運用活動計 |
7,490 |
18,215 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,446 |
△2,419 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,460 |
255 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,069 |
△3,544 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
14,380 |
14 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
607 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△920 |
△927 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△313 |
△927 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,121 |
11,580 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,287 |
30,408 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 30,408 |
※１ 41,988 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の定めによっております。
（重要な会計上の見積り）
１．支払備金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
支払備金 |
68,197 |
76,239 |
|
普通支払備金 |
46,706 |
53,340 |
|
IBNR（既発生未報告損害）備金 |
21,490 |
22,899 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
支払備金は、普通支払備金（保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額）とＩＢＮＲ備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生していると認められる保険金等）により構成されます。
普通支払備金は、当事業年度末において利用可能な情報に基づき、個別に支払見込額を見積っております。ＩＢＮＲ備金は、過去の実績データ等に基づき、主に統計的な見積り手法（チェインラダー法等）により見積っております。
② 主要な仮定
普通支払備金は、保険事故の報告内容及び保険契約の内容、ＩＢＮＲ備金は、過去の支払実績等から算出したロスディベロップメントファクター等を使用して金額を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
支払備金は、法令等の改正や裁判の結果等により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積りから変動する可能性があります。
２．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
19,442 |
17,917 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して算出しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の変化等により、将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年から９年に変更しております。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
56,100 |
55,772 |
※２．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
1,160 |
1,098 |
３．関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
金銭債権の総額 |
38 |
39 |
|
金銭債務の総額 |
1,456 |
1,517 |
（注）金銭債権の内容は預託金等であり、金銭債務の内容は仮受金等であります。
※４．関係会社の株式の額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
47 |
47 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
415 |
406 |
|
合計 |
415 |
406 |
（注）上記有価証券は、信用状発行の担保として差し入れた有価証券であります。
※６．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７．支払備金の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） |
66,265 |
80,236 |
|
同上に係る出再支払備金 |
2,129 |
8,087 |
|
差引（イ） |
64,135 |
72,148 |
|
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ） |
4,061 |
4,091 |
|
計（イ＋ロ） |
68,197 |
76,239 |
※８．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） |
166,559 |
174,258 |
|
同上に係る出再責任準備金 |
14,917 |
15,208 |
|
差引（イ） |
151,641 |
159,050 |
|
その他の責任準備金（ロ） |
155,255 |
153,118 |
|
計（イ＋ロ） |
306,897 |
312,169 |
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
再評価を行った年月日 |
2001年３月31日 |
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
10．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
9,893 |
9,893 |
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
収益の総額 |
388 |
368 |
|
費用の総額 |
1,668 |
1,281 |
（注）収益の内容はテナント収入等であり、費用の内容は業務委託料、代理店手数料等であります。
※２．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
収入保険料 |
217,519 |
237,956 |
|
支払再保険料 |
32,549 |
34,997 |
|
差引 |
184,970 |
202,959 |
※３．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払保険金 |
120,078 |
126,852 |
|
回収再保険金 |
16,973 |
14,853 |
|
差引 |
103,105 |
111,998 |
※４．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払諸手数料及び集金費 |
42,006 |
45,587 |
|
出再保険手数料 |
3,792 |
4,292 |
|
差引 |
38,213 |
41,295 |
※５．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く） |
2,671 |
13,970 |
|
同上に係る出再支払備金繰入額 |
△281 |
5,957 |
|
差引(イ) |
2,953 |
8,012 |
|
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) |
△12 |
30 |
|
計(イ＋ロ) |
2,940 |
8,042 |
※６．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） |
3,223 |
7,699 |
|
同上に係る出再責任準備金繰入額 |
112 |
290 |
|
差引(イ) |
3,110 |
7,408 |
|
その他の責任準備金繰入額(ロ) |
△13,700 |
△2,137 |
|
計(イ＋ロ) |
△10,589 |
5,271 |
※７．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
預貯金利息 |
0 |
1 |
|
コールローン |
－ |
0 |
|
有価証券利息・配当金 |
8,202 |
10,064 |
|
貸付金利息 |
14 |
11 |
|
不動産賃貸料 |
347 |
340 |
|
その他利息・配当金 |
2 |
2 |
|
計 |
8,568 |
10,420 |
※８．固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産等グループの一部について、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
用途 |
場所等 |
減損損失 |
|
||
|
土地 |
建物 |
計 |
|
||
|
遊休資産等 |
秋田県内に保有する土地等５箇所 |
525 |
538 |
1,064 |
|
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1）資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産グループ及び遊休資産等グループの一部について、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
用途 |
場所等 |
減損損失 |
|
||
|
土地 |
建物 |
計 |
|
||
|
賃貸用資産 |
徳島県内に保有する賃貸用ビル |
34 |
72 |
106 |
|
|
遊休資産等 |
茨城県内に保有する土地等５箇所 |
219 |
336 |
555 |
|
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
293,452 |
－ |
－ |
293,452 |
|
合計 |
293,452 |
－ |
－ |
293,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,773 |
－ |
2,168 |
2,605 |
|
合計 |
4,773 |
－ |
2,168 |
2,605 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少2,168株は、会社法第199条第１項に基づく自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通 株式 |
923 |
3,200 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通 株式 |
930 |
利益 剰余金 |
3,200 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
293,452 |
－ |
－ |
293,452 |
|
合計 |
293,452 |
－ |
－ |
293,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,605 |
－ |
－ |
2,605 |
|
合計 |
2,605 |
－ |
－ |
2,605 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通 株式 |
930 |
3,200 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通 株式 |
930 |
利益 剰余金 |
3,200 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預貯金 |
31,682 |
42,512 |
|
有価証券 |
421,069 |
428,615 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,273 |
△524 |
|
現金同等物以外の有価証券 |
△421,069 |
△428,615 |
|
現金及び現金同等物 |
30,408 |
41,988 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等の運用を行っております。
金融商品に対する取組方針としては、流動性に留意しつつ安全性を重視し、公社債を中心としたポートフォリオを構築するとともに、外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していくこととしております。また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づいた運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として公社債、株式、外国証券を含む有価証券等であります。これらは、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクに晒されております。
市場リスクとしては、金利、株価、為替等の変動が挙げられます。例えば、金利が上昇した場合には、当社の保有する債券ポートフォリオの価値が減少し、為替が円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
信用リスクとしては、与信先の業況悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告により、リスク管理を実施しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署（フロント・オフィス）及び後方事務部署である資産運用業務管理部署（バック・オフィス）とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
また、市場環境の変化による保有資産への影響（感応度）やバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を定期的に計量しております。
② 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。
また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動性資産の状況等のモニタリングを行っております。
また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*) |
412,659 |
412,659 |
－ |
|
(2)貸付金 |
474 |
475 |
0 |
|
資産計 |
413,134 |
413,134 |
0 |
(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*) |
420,952 |
420,952 |
－ |
|
(2)貸付金 |
381 |
381 |
0 |
|
資産計 |
421,333 |
421,334 |
0 |
(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
市場価格のない株式等（*1） |
6,994 |
6,920 |
|
組合出資金等（*2） |
1,415 |
741 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預貯金 |
31,678 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
10,470 |
28,290 |
18,600 |
57,280 |
|
地方債 |
100 |
900 |
5,300 |
－ |
|
社債 |
2,613 |
34,969 |
39,700 |
13,800 |
|
外国証券 |
8,688 |
31,892 |
25,511 |
7,051 |
|
その他 |
－ |
1,294 |
340 |
－ |
|
貸付金 |
322 |
121 |
30 |
－ |
|
合計 |
53,874 |
97,467 |
89,482 |
78,131 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預貯金 |
42,509 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
7,800 |
21,890 |
27,400 |
51,670 |
|
地方債 |
－ |
900 |
6,400 |
－ |
|
社債 |
7,308 |
40,122 |
39,700 |
14,200 |
|
外国証券 |
8,489 |
35,782 |
21,623 |
9,146 |
|
その他 |
－ |
1,248 |
409 |
－ |
|
貸付金 |
276 |
87 |
16 |
－ |
|
合計 |
66,383 |
100,031 |
95,550 |
75,016 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*) |
|
|
|
|
|
国債 |
108,900 |
－ |
－ |
108,900 |
|
地方債 |
－ |
6,129 |
－ |
6,129 |
|
社債 |
－ |
87,310 |
－ |
87,310 |
|
株式 |
117,908 |
－ |
－ |
117,908 |
|
外国証券 |
2,841 |
63,312 |
570 |
66,723 |
|
その他 |
7,945 |
3,991 |
－ |
11,936 |
|
資産計 |
237,595 |
160,742 |
570 |
398,908 |
(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は13,751百万円であります。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*) |
|
|
|
|
|
国債 |
97,872 |
－ |
－ |
97,872 |
|
地方債 |
－ |
6,788 |
－ |
6,788 |
|
社債 |
－ |
94,414 |
－ |
94,414 |
|
株式 |
127,337 |
－ |
－ |
127,337 |
|
外国証券 |
3,144 |
66,055 |
566 |
69,766 |
|
その他 |
8,636 |
4,758 |
－ |
13,394 |
|
資産計 |
236,989 |
172,016 |
566 |
409,573 |
(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は11,379百万円であります。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸付金 |
－ |
－ |
475 |
475 |
|
資産計 |
－ |
－ |
475 |
475 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸付金 |
－ |
－ |
381 |
381 |
|
資産計 |
－ |
－ |
381 |
381 |
(注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価としております。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。一部の外国証券がこれに含まれております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３に分類しております。
(注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益に計上 （*1） |
評価・換算差額等 に計上 （*2） |
購入、売却、発行及び決済 の純額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
577 |
0 |
△7 |
－ |
570 |
－ |
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益に計上 （*1） |
評価・換算差額等 に計上 （*2） |
購入、売却、発行及び決済 の純額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
570 |
0 |
△3 |
－ |
566 |
－ |
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
(注３）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
(1）投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益に計上 |
評価・換算差額等 に計上 （*） |
購入、売却及び償還の純額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
14,951 |
－ |
355 |
△1,555 |
13,751 |
－ |
(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益に計上 |
評価・換算差額等 に計上 （*） |
購入、売却及び償還の純額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
13,751 |
－ |
△1,252 |
△1,119 |
11,379 |
－ |
(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2）投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳
前事業年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
外国証券 |
13,751 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
外国証券 |
11,379 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円)は、市場価格がないことから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
４．その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるも の |
公社債 |
62,562 |
61,705 |
857 |
|
株式 |
116,764 |
45,543 |
71,221 |
|
|
外国証券 |
66,218 |
55,922 |
10,295 |
|
|
その他 |
9,198 |
6,766 |
2,431 |
|
|
小計 |
254,743 |
169,938 |
84,805 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えない もの |
公社債 |
139,777 |
150,539 |
△10,761 |
|
株式 |
1,143 |
1,293 |
△150 |
|
|
外国証券 |
15,062 |
15,699 |
△637 |
|
|
その他 |
2,963 |
3,192 |
△228 |
|
|
小計 |
158,947 |
170,724 |
△11,777 |
|
|
合計 |
413,691 |
340,662 |
73,028 |
|
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるも の |
公社債 |
19,907 |
19,828 |
78 |
|
株式 |
126,804 |
44,231 |
82,572 |
|
|
外国証券 |
72,904 |
58,976 |
13,928 |
|
|
その他 |
12,929 |
9,228 |
3,700 |
|
|
小計 |
232,546 |
132,265 |
100,280 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えない もの |
公社債 |
179,167 |
197,381 |
△18,214 |
|
株式 |
532 |
581 |
△48 |
|
|
外国証券 |
8,400 |
8,761 |
△361 |
|
|
その他 |
731 |
775 |
△44 |
|
|
小計 |
188,831 |
207,500 |
△18,668 |
|
|
合計 |
421,378 |
339,765 |
81,612 |
|
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
公社債 |
18,892 |
81 |
1,341 |
|
株式 |
5,380 |
4,572 |
70 |
|
外国証券 |
6,249 |
1,414 |
－ |
|
その他 |
77 |
－ |
27 |
|
合計 |
30,600 |
6,069 |
1,440 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
公社債 |
13,544 |
440 |
1,433 |
|
株式 |
6,289 |
3,908 |
30 |
|
外国証券 |
7,505 |
1,301 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,339 |
5,649 |
1,464 |
６．事業年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
(3）株式関連
該当事項はありません。
(4）債券関連
該当事項はありません。
(5）その他
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
(3）株式関連
該当事項はありません。
(4）債券関連
該当事項はありません。
(5）その他
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,140 |
16,893 |
|
勤務費用 |
743 |
704 |
|
利息費用 |
78 |
72 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
94 |
661 |
|
退職給付の支払額 |
△2,163 |
△2,387 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,893 |
15,943 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
12,667 |
12,044 |
|
期待運用収益 |
202 |
192 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△105 |
△95 |
|
事業主からの拠出額 |
375 |
377 |
|
退職給付の支払額 |
△1,096 |
△1,327 |
|
年金資産の期末残高 |
12,044 |
11,192 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,602 |
9,199 |
|
年金資産 |
△12,044 |
△11,192 |
|
|
△2,442 |
△1,993 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,290 |
6,744 |
|
未積立退職給付債務 |
4,848 |
4,751 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,629 |
△2,124 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,219 |
2,626 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
6,622 |
6,069 |
|
前払年金費用 |
△3,403 |
△3,443 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,219 |
2,626 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
743 |
704 |
|
利息費用 |
78 |
72 |
|
期待運用収益 |
△202 |
△192 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
190 |
260 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
808 |
844 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
96.2 |
96.5 |
|
債券 |
3.6 |
3.3 |
|
その他 |
0.2 |
0.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）生命保険一般勘定は、退職年金共済を含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.4 |
0.4 |
|
長期期待運用収益率 |
1.6 |
1.6 |
|
予想昇給率 |
8.0 |
8.0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
責任準備金 |
30,145 |
29,389 |
|
ソフトウェア |
4,090 |
4,664 |
|
支払備金 |
2,478 |
2,802 |
|
価格変動準備金 |
1,626 |
1,683 |
|
有価証券評価損 |
1,375 |
1,308 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
921 |
|
その他 |
2,653 |
2,267 |
|
繰延税金資産小計 |
42,369 |
43,037 |
|
評価性引当額（注） |
△2,543 |
△2,217 |
|
繰延税金資産合計 |
39,826 |
40,820 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,365 |
△22,848 |
|
その他 |
△18 |
△54 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,383 |
△22,902 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,442 |
17,917 |
（注）当事業年度において、評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の売却により一部解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
28.0 |
28.0 |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等の益金不算入額 |
△15.3 |
△201.0 |
|
交際費等の損金不算入額 |
2.5 |
30.8 |
|
住民税均等割等 |
4.1 |
47.6 |
|
評価性引当額 |
8.0 |
△133.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△39.6 |
－ |
|
税率変更による影響 |
－ |
△70.6 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
2.4 |
△61.6 |
|
過年度法人税等 |
△2.1 |
3.5 |
|
その他 |
△4.1 |
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△16.1 |
△358.0 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて記載しておりました、「土地再評価差額金の取崩」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.8％は、「土地再評価差額金の取崩」2.4％、「過年度法人税等」△2.1％、「その他」△4.1％として組み替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
１．当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
期首残高 |
5,922 |
5,669 |
|
期中増減額 |
△252 |
△341 |
|
期末残高 |
5,669 |
5,328 |
|
期末時価 |
7,754 |
7,707 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（214百万円）であり、主な減少額は減損損失（291百万円）及び減価償却費（155百万円）であります。当事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（339百万円）であり、主な減少額は減損損失（436百万円）及び減価償却費（134百万円）であります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価を基礎として合理的に調整した金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸収益 |
278 |
271 |
|
賃貸費用 |
291 |
250 |
|
差額 |
△12 |
21 |
|
その他（売却損益等） |
△77 |
△440 |
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他は売却損益及び減損損失等であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
火災 |
海上 |
傷害 |
自動車 |
自動車損害 賠償責任 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
37,138 |
3,312 |
27,974 |
67,332 |
13,340 |
35,871 |
184,970 |
（注）１．売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．「火災」には建物更新を含んでおります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
火災 |
海上 |
傷害 |
自動車 |
自動車損害 賠償責任 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
45,289 |
3,074 |
28,367 |
73,183 |
13,860 |
39,183 |
202,959 |
（注）１．売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．「火災」には建物更新を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
全国共済農業協同組合連合会（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
500,455.13 |
円 |
522,079.13 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
11,460.72 |
円 |
3,842.59 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記 載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記 載しておりません。 |
||
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
3,327 |
1,117 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
3,327 |
1,117 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
290,324 |
290,847 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
145,555 |
151,845 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
145,555 |
151,845 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
290,847 |
290,847 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【事業費明細表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
金額 |
|
|
損害調査費・営業費及び一般管理費 |
人件費 |
20,617 |
|
給与 |
(16,716) |
|
|
退職給付引当金繰入額 |
(844) |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
(77) |
|
|
厚生費 |
(2,979) |
|
|
物件費 |
23,464 |
|
|
減価償却費 |
(2,453) |
|
|
土地建物機械賃借料 |
(1,734) |
|
|
営繕費 |
(223) |
|
|
旅費交通費 |
(698) |
|
|
通信費 |
(1,380) |
|
|
事務費 |
(1,716) |
|
|
広告費 |
(178) |
|
|
諸会費・寄附金・交際費 |
(969) |
|
|
その他物件費 |
(14,111) |
|
|
税金 |
1,970 |
|
|
拠出金 |
1 |
|
|
負担金 |
21 |
|
|
計 |
46,075 |
|
|
（損害調査費） |
(11,228) |
|
|
（営業費及び一般管理費） |
(34,846) |
|
|
諸手数料及び集金費 |
代理店手数料等 |
42,148 |
|
保険仲立人手数料 |
40 |
|
|
募集費 |
1,194 |
|
|
集金費 |
1,454 |
|
|
受再保険手数料 |
750 |
|
|
出再保険手数料 |
△4,292 |
|
|
計 |
41,295 |
|
|
事業費合計 |
87,370 |
|
（注）１．金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
２．その他物件費の主な内訳はシステム関係費用、業務委託費用等であります。
３．負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
(△1,248) |
|
(143) |
(△1,391) |
|
|
|
|
26,912 |
－ |
404 |
26,508 |
－ |
－ |
26,508 |
|
|
|
|
[254] |
|
|
|
|
|
|
建物 |
64,016 |
1,340 |
2,302 |
63,054 |
49,557 |
987 |
13,496 |
|
[408] |
|||||||
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設仮勘定 |
299 |
932 |
720 |
510 |
－ |
－ |
510 |
|
その他の有形固定資産 |
7,821 |
1,155 |
489 |
8,487 |
6,214 |
992 |
2,272 |
|
有形固定資産計 |
99,049 |
3,427 |
3,917 |
98,560 |
55,772 |
1,979 |
42,787 |
|
[662] |
|||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
1,815 |
947 |
－ |
2,763 |
769 |
473 |
1,994 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
499 |
4,689 |
947 |
4,240 |
－ |
－ |
4,240 |
|
その他の無形固定資産 |
145 |
－ |
－ |
145 |
0 |
－ |
145 |
|
無形固定資産計 |
2,459 |
5,637 |
947 |
7,148 |
769 |
473 |
6,379 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る評価差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上及び土地売却に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。
２．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
|
|
|
|
|
|
一般貸倒引当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
個別貸倒引当金 |
88 |
6 |
29 |
※ 7 |
57 |
|
特定海外債権引当勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸倒引当金計 |
88 |
6 |
29 |
7 |
57 |
|
役員退職慰労引当金 |
177 |
77 |
66 |
－ |
187 |
|
価格変動準備金 |
5,621 |
197 |
－ |
－ |
5,819 |
※回収等による取崩額
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2026年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預貯金
内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
期末残高 |
|
現金 |
3 |
|
預貯金 |
42,509 |
|
（郵便振替・郵便貯金） |
(1,416) |
|
（当座預金） |
(－) |
|
（普通預金） |
(35,718) |
|
（通知預金） |
(4,850) |
|
（定期預金） |
(524) |
|
計 |
42,512 |
② 有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期評価益 |
当期減少額 |
当期評価損 |
評価差額 |
当期末残高 |
|
国債 |
108,900 |
13,625 |
－ |
20,203 |
－ |
△4,450 |
97,872 |
|
地方債 |
6,129 |
1,106 |
－ |
104 |
－ |
△342 |
6,788 |
|
社債 |
87,310 |
16,203 |
－ |
5,660 |
－ |
△3,438 |
94,414 |
|
株式 |
124,902 |
315 |
－ |
2,412 |
－ |
11,452 |
134,257 |
|
外国証券 |
81,280 |
4,994 |
－ |
8,879 |
－ |
3,909 |
81,305 |
|
その他の証券 |
12,546 |
70 |
－ |
92 |
－ |
1,453 |
13,976 |
|
計 |
421,069 |
36,316 |
－ |
37,354 |
－ |
8,583 |
428,615 |
有価証券中その主要部分を占める株式の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
株数（株） |
貸借対照表計上額 |
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
建設業 |
15,768,423 |
56,243 |
41.89 |
|
化学 |
14,518,596 |
18,545 |
13.81 |
|
食料品 |
4,184,675 |
17,037 |
12.69 |
|
金融保険業 |
4,806,776 |
9,933 |
7.40 |
|
陸運業 |
4,944,725 |
8,832 |
6.58 |
|
商業 |
4,292,562 |
7,686 |
5.73 |
|
繊維製品 |
2,674,400 |
5,826 |
4.34 |
|
機械 |
1,407,347 |
3,393 |
2.53 |
|
輸送用機器 |
725,500 |
1,629 |
1.21 |
|
倉庫・運輸関連業 |
714,900 |
1,268 |
0.94 |
|
その他 |
2,573,629 |
3,861 |
2.88 |
|
計 |
56,611,533 |
134,257 |
100.00 |
（注）１．業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じております。
２．化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでおります。また、卸売業及び小売業は商業として、銀行業、保険業及びその他金融業は金融保険業として記載しております。
③ 貸付金
ａ）貸付金担保別内訳
貸付金の担保別内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
構成比（％） |
当期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
|
担保貸付 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券担保貸付 |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
不動産・動産・財団担保貸付 |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
指名債権担保貸付 |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
保証貸付 |
183 |
38.76 |
133 |
35.08 |
|
信用貸付 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
26 |
5.64 |
21 |
5.70 |
|
一般貸付計 |
210 |
44.40 |
155 |
40.78 |
|
約款貸付 |
263 |
55.60 |
225 |
59.22 |
|
合計 |
474 |
100.00 |
381 |
100.00 |
|
（うち劣後特約付き貸付） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
ｂ）貸付金業種別内訳
貸付金の業種別内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
当期増減（△）額 |
|
農林・水産業 |
－ |
－ |
－ |
|
鉱業・採石業・砂利採取業 |
－ |
－ |
－ |
|
建設業 |
－ |
－ |
－ |
|
製造業 |
－ |
－ |
－ |
|
卸売業・小売業 |
－ |
－ |
－ |
|
金融業・保険業 |
－ |
－ |
－ |
|
不動産業・物品賃貸業 |
－ |
－ |
－ |
|
情報通信業 |
－ |
－ |
－ |
|
運輸業・郵便業 |
－ |
－ |
－ |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
－ |
|
サービス業等 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
208 |
151 |
△57 |
|
（うち個人住宅・消費者ローン） |
(208) |
(151) |
(△57) |
|
計 |
208 |
151 |
△57 |
|
公共団体 |
－ |
－ |
－ |
|
公社・公団 |
2 |
4 |
2 |
|
約款貸付 |
263 |
225 |
△38 |
|
合計 |
474 |
381 |
△93 |
（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じております。
④ その他資産
ａ）未収保険料・代理店貸
未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの（ただし、代理店手数料を差引いた正味）を示しております。
当事業年度末における未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
火災 |
海上 |
傷害 |
自動車 |
自動車損害 賠償責任 |
その他 |
計 |
|
未収保険料 |
282 |
△47 |
126 |
129 |
－ |
42 |
532 |
|
代理店貸 |
5,786 |
160 |
1,311 |
8,110 |
－ |
3,250 |
18,619 |
|
計 |
6,068 |
112 |
1,438 |
8,240 |
－ |
3,292 |
19,151 |
（注）「火災」には建物更新を含んでおります。
|
（注）停滞期間 ＝ |
未収保険料（計）＋ 代理店貸（計） |
＝ 1.23か月 |
|
月平均保険料（元受保険料－諸返戻金－代理店手数料） |
|
ｂ）共同保険貸 |
431百万円 |
当社が共同保険の幹事会社として立替払いした同業他社分の保険金のうち未回収額を示す勘定であります。
|
ｃ）再保険貸 |
5,043百万円 |
国内の同業他社よりの受再保険に係る未収保険料（返戻金及び手数料差引）に再保険特約預け金を加え、これに出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。
|
ｄ）外国再保険貸 |
2,305百万円 |
外国所在の保険会社よりの受再保険に係る未収保険料（返戻金及び手数料差引）に再保険特約預け金を加え、これに外国出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。
|
ｅ）仮払金 |
4,198百万円 |
勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金であり、その主なものは、自動車保険及び自動車損害賠償責任保険の内払一括払保険金であります。
|
|
|
⑤ 保険契約準備金
|
ａ）支払備金 |
76,239百万円 |
当事業年度末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。
|
ｂ）責任準備金 |
312,169百万円 |
将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
支払備金 |
責任準備金 |
(うち異常危険準備金) |
計 |
|
火災 |
12,386 |
123,079 |
(28,669) |
135,466 |
|
海上 |
1,387 |
2,048 |
(938) |
3,435 |
|
傷害 |
10,460 |
57,108 |
(16,417) |
67,568 |
|
自動車 |
27,191 |
33,199 |
(10,804) |
60,390 |
|
自動車損害賠償責任 |
4,091 |
42,174 |
(－) |
46,265 |
|
その他 |
20,722 |
54,559 |
(25,628) |
75,282 |
|
計 |
76,239 |
312,169 |
(82,458) |
388,409 |
（注）「火災」には建物更新を含んでおります。
⑥ その他負債
|
ａ）共同保険借 |
435百万円 |
当社が共同保険の幹事会社として受取った同業他社分の保険料のうち未払額を示す勘定であります。
|
ｂ）再保険借 |
5,770百万円 |
国内の同業他社への出再保険に係る未払再保険料（返戻金及び手数料差引）に受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。
|
ｃ）外国再保険借 |
1,844百万円 |
外国所在の保険会社への出再保険に係る未払再保険料（返戻金及び手数料差引）に外国受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。
|
ｄ）仮受金 |
9,207百万円 |
勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金であって、その主なものは、先日付契約保険料であります。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
４月１日から４か月以内 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
株券不発行 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
― |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
― |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
― |
|
株主名簿管理人 |
― |
|
取次所 |
― |
|
買取手数料 |
― |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kyoeikasai.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書及び確認書
（第85期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年12月23日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。