日本車輌製造株式会社（7102） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

1896年 9月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

1949年 5月　東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

1970年 4月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始

1972年 3月　蕨製作所を閉鎖

1972年 7月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月　日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1978年 1月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）

1983年 5月　名古屋製作所を閉鎖

1984年11月　大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月　日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1988年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1992年 2月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月　創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月　日熊工機㈱を吸収合併

2002年 2月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月　日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月　日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月　東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月　日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月　新幹線車両の製作実績4,000両達成

2021年 1月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併

2022年 4月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年 3月　NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。

各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。

(2)建設機械事業

杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。

(3)輸送用機器・鉄構事業

タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。

(4)エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　　(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。

①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」

②「成長のための事業基盤改革」

③「ビジネスモデル変革の実現」

これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。

引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

（鉄道車両事業）

アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。

（建設機械事業）

国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。

（輸送用機器・鉄構事業）

輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置（AGV）については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリやキャリヤ、AGVを中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、実用化したキャリヤの自動運転技術については今後の普及を進めてまいります。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。

鉄構は、新設橋梁は「国土強靭化基本計画」などの公共施策はあるものの、依然として厳しい競争環境にあると認識しております。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。

（エンジニアリング事業）

鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。

当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。

2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しております。またサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、重要課題の特定及び解決に向けた取組みを推進しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当委員会における審議・報告事項を取締役会へ年1回以上報告することで、取締役会が適切に監督しております。

＜日本車両　サステナビリティ基本方針＞

　日本車両は、「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

　長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。

　明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。

　リスク管理に関して、当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」にて後述しておりますとおり、「リスク管理規程」の制定と「リスク管理委員会」の設置により、当社及び当社グループにおけるリスクの識別、評価、管理から対応までのリスク管理体制を整備しております。当社のリスク管理活動は、企業活動・行動に関わる全てのリスク及び機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組みであり、サステナビリティ関連のリスク状況に関しても他のリスクと同様に、半期ごとにリスク管理委員会において報告しております。また当社は、リスク管理活動により、各部門が抽出したリスクを影響度・発生頻度等の観点から評価し、各部門が相互に連携しながら迅速に対応しております。また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性については内部監査部門による監査を行うよう定めております。

(2) 重要なサステナビリティ課題及びTCFDの提言への取組み

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ課題は以下のとおりであります。

＜重要課題＞

　①　環境負荷の低い製品・サービスの提供

　②　自動化・省力化に資する製品・サービスの提供

　③　脱炭素社会におけるものづくり

　④　働きがいのある職場づくり

　当社は、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足といった社会的課題を重要なサステナビリティ関連リスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、環境負荷の低い製品・サービスの開発や自動化・省力化技術の開発を推進しております。

　また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。
 
https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2026TCFD.pdf

（注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しております。

(3) 人材育成や活躍推進の取組み

　当社が掲げる企業理念である「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。

　また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。そういった取組みを通じて企業理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。

　なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

（人的資本・知的財産への投資等）

　人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。

　また、当社における従業員の給与そのほかの給付の類及び内容については、当社は従業員の処遇の適性化を図るため、物価動向、経営環境及び今後の経営状況の見通し等を総合的に勘案し、労働組合との協議・交渉の上でベースアップを実施しております。また、昇給については、各従業員の職務内容、役割及び勤務成績等を考慮の上、実施しております。

（主な教育研修）

・新入社員研修

・階層別研修（階層に応じて求められる意識・能力・知識の習得）

・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）

・マネジメント研修（係長・課長・部長クラス。マネジメント力の強化）など

　また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。

（女性の活躍推進）

　当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしております。女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。

　現時点でリーダー職（係長級）以上に就いている女性社員は35名、管理職（グループ長等）は1名の状況ですが、2030年にはリーダー職と管理職、合わせて50名としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。

　これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（販売活動に係るリスク）

（1）受注契約

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法令・規制

当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ周知することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（生産活動・開発に係るリスク）

（3）原材料及び部品調達

当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品不具合の発生

当社グループは、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念として掲げております。2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大な製品不具合が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定ベンダーへの依存

当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動・環境に関するリスク）

（6）気候変動

当社グループは、「環境活動方針」を制定し、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制

当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を遵守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。しかしながら、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害等に関するイベント性のリスク）

（8）訴訟リスク

当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）事故・災害等

当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い、実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し、労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

　ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5％増加となりました。

・建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4％減少となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置（AGV）、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

　鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海ＩＣ、一般国道247号大田ＩＣなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5％減少となりました。

・エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8％増加となりました。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し、152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。

　　・負債

前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。

　　・純資産

前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し、82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。

（営業利益）

鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・鉄道車両事業

公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。

・建設機械事業

主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。

・エンジニアリング事業

増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,321百万円増加の7,750百万円となりました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

重要な会計上の見積り及び仮定について

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1)技術受入契約

なし

(2)技術援助契約

(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約

　2017年4月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年3月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。

６【研究開発活動】

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めております。

また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発は以下のとおりです。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用393百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,633百万円です。

(1)鉄道車両事業

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、高速車両の先頭形状の開発など付加価値の高い製品の提供に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、491百万円です。

(2)建設機械事業

建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、脱炭素社会に向けた電動杭打機の開発、安全性向上と労働力不足を見据えたICT活用に関する開発が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、655百万円です。

(3)輸送用機器・鉄構事業

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、省人化ニーズに対応した大型自走式キャリヤ向け自動搬送システム(N-SEMAC)の実用化、橋梁における現場施工の効率化・省人化に関する技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、44百万円です。

(4)エンジニアリング事業

エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、鉄道用機械設備、営農施設関連ともにお客様の省人化ニーズに対応した自動化に関する開発が挙げられます。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、48百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産です。

　　　　２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計16百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。

３．支店、営業所で事務所として2,598㎡を賃借しております。

４．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式244,623株は「個人その他」欄に2,446単元、「単元未満株式の状況」欄に23株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が244千株あります。

　　　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　856千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　419千株

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町1番1号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,600株を所有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求への充当による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求への充当による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の利益配当については、想定よりも堅調に推移した業績動向などを踏まえて、1株当たり25円の配当を実施する予定であり、この結果、年間配当金は1株当たり45円となる予定です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a　有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　新美篤志、加藤倫子、西畑　彰は、社外取締役です。

２．常勤監査役　上田素之、監査役　福泉靖史は、社外監査役です。

３．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。

b　2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　新美篤志、加藤倫子、福泉靖史は、社外取締役です。

２．常勤監査役　上田素之、監査役　水野泰二は、社外監査役です。

３．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．前任監査役の補欠として選任されたため、2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。

②社外役員の状況

　当社は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、社外取締役3名と社外監査役2名（常勤・非常勤各1名）を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い識見に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。

　社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い識見を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社監査役を務められ、その豊富な経験と幅広い識見を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役西畑　彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い識見を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い識見を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い識見を活かし、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

　当社は、2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、新美篤志、加藤倫子、福泉靖史の3氏、社外監査役は上田素之、水野泰二の2氏となります。当社は、定時株主総会後の社外取締役及び社外監査役の全員についても、当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

［社外役員の独立性基準］

　当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の親会社及びその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において当社の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者

３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

（１）当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える取引先

（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

８．就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者

９．上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族

10．当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員

11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、当社における監査役は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。

　各監査役は、金融・財務会計、経営、営業、技術・海外事業等に関する知見を有しており、これらの経験や知見を相互に活用し、監査役としての役割及び責務を果たすことを目的として監査活動を行っております。

　監査役会においては、各監査役の知見を踏まえた意見交換を行うことで、多角的な観点から検討が行われる体制の整備に努めております。

　当事業年度において監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査計画及び監査結果の概要等について、報告を受け、その内容の確認及び検討を行っております。

　また、当事業年度においては、

　・グループ全体のガバナンス体制及び内部統制の運用状況

　・取締役会における監督機能に関する事項

　・安全・品質をはじめとする重要業務プロセスに関する事項

等について、重要性の高い事項として位置付け、関連する情報の収集及び状況の把握を行いました。

　監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議・委員会等への出席、重要な決裁書類等の閲覧に加え、代表取締役及び社外取締役との意見交換、並びに取締役・執行役員・事業本部長等へのヒアリングを通じて、経営におけるリスク認識や主要な統制に関する説明を受け、理解を深めるよう努めております。

　また、内部統制部門及び内部監査部門との間で定期的に情報交換を行い、内部監査の結果や指摘事項について報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っております。これらの情報を踏まえ、本社、事業本部、製作所及び子会社等に関する監査活動を行っております。

　これらの活動を通じて、監査役は、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況について、監査役の立場から必要な監督を行い、法令及び定款に照らして重大な問題が認められる場合には、適宜意見を述べております。

※当社は、2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は4名の監査役（うち2名が社外監査役）で構成されることになります。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する7名が、法令、社内規程等に基づき、当社における内部統制の整備、運用状況について監査を実施しております。内部監査の結果、改善が必要と認められる事項については、関係部門に対して是正勧告を行い、是正状況をフォローアップしております。監査部が策定する監査計画及び監査実施結果については、取締役及び監査役に報告するとともに、関係部門と共有しております。また、監査部は、会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携、協力することにより、内部監査の実効性及び内部統制の有効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　17年間

c.業務を執行した公認会計士

　水上　圭祐（継続監査年数　4年）

　細井　　怜（継続監査年数　3年）

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名（公認会計士試験合格者、ＩＴ専門家、税理士、年金数理人などを含む）です。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の監査活動の内容、会社計算規則第131条に基づく報告、並びに執行部門からの意見等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性について評価を行っております。

　当該評価の結果、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、当事業年度においては、会計監査人の解任又は不再任を要すると判断される事由は認められなかったことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することとしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　当社は、監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で適正かつ厳格に監査業務を遂行できる会計監査人を選任しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に基づき、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、及びその他必要と判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制、監査計画の概要、監査体制、グループ監査への対応状況等について、会計監査人から説明を受け、内容の確認を行っております。なお、当該内容については、上記eに記載のとおりです。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関する助言業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査計画における監査項目、会計監査の職務の遂行状況及び監査時間等について、過年度実績との比較等を行い、監査報酬額について総合的に検討を行いました。

　その結果、当該監査報酬額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続きを客観性・透明性あるものとするため、役職に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案して基本報酬を算定することです。

　また、当社は、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。決定方針は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議しております。

　当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものです。なお、当該株主総会決議日における役員の員数は、取締役が18名、監査役が4名です。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定につきましては、代表取締役社長である田中　守に委任する旨を取締役会において決議しております。なお、取締役会の決議に先立ち、指名・報酬委員会において審議を行っております。

　委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理由です。

　指名・報酬委員会では、取締役の報酬等の内容等について、決定方針との整合性を含めて審議を行っており、代表取締役社長による委任された内容の決定にあたっては、当該審議内容を踏まえておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。

②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含みません。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

３．東邦瓦斯㈱は、2026年3月31日を基準日（効力発生日：2026年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を4株）により、提出日現在（2026年6月25日）の株式は、862,400株となります。

４．京王電鉄㈱は、2026年3月31日を基準日（効力発生日：2026年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を5株）により、提出日現在（2026年6月25日）の株式は、1,015,955株となります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　③労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,187人、労使関係は円満で労働組合は協調的です。

　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数約9.5年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れております。

　経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は98.0％です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。

４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）