双葉電子工業株式会社（6986） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第79期、第80期、第81期および第82期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。第81期の親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失などによるものです。第83期の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益などによるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社24社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

有機ＥＬディスプレイ等)

　当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。

２．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2025年12月30日付で清算結了しました。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　２．特定子会社に該当しています。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

　　４．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2025年12月30日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

　　５．フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。

　　６．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　７．エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月４日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　８．株式会社原振精工は、2025年12月23日付で事業停止の決議を行なっています。

　　９．双葉電子部品韓国株式会社は、2026年１月23日付で解散決議を行い、2026年６月30日に清算結了予定です。

　　10．双葉精密模具(中国)有限公司は、2025年１月24日付で解散決議を行なっています。なお、清算結了時期は未定です。

　　11．富得巴国際貿易(上海)有限公司は、2026年５月20日付で解散決議を行い、2027年６月末に清算結了予定です。

　　12．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。加えて、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」を迅速に商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。また、「選択と集中」により成長市場での差別化と効率化を図り、持続的な利益創出と継続的な企業価値向上に努めています。さらに、コンプライアンスの徹底を図り、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いてきた一方で、国際情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、不透明な状況も継続していました。2025年度においては、これら従来からの不透明要因に加え、韓国市場の需要低迷や日本国内の自動車関連市況の回復遅れ等が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増す状況となりました。

　今後についても、各国間の貿易や投資の縮小、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには、中東情勢の緊張によるエネルギー供給の影響も懸念されており、厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。

　当社を取り巻く市場環境は、依然として不透明であるものの、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化が進展しています。また、サービス、エネルギー、デジタル、インフラ、ＦＡ、防衛用途等の領域において、ソフトウエアやシステム化を活用した多様なモビリティ製品や耐環境製品の需要が拡大しています。加えて、検査・監視、生産合理化支援等の中長期的なニーズについても継続するものと見込んでいます。このように、厳しい経営環境の中にあっても、当社が注力する事業分野では引き続き成長の機会が期待されます。

　当社グループでは、電子機器事業および生産器材事業において、センサーや無線技術を活用した融合商品やＩｏＴ機器、サーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への需要拡大を見据え、タイムリーな市場投入を図り、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題

当社グループは、企業ビジョン「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」の実現に向けて、中期的な戦略および方針を示す３カ年の中期経営計画を策定しています。

「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、事業体制の再編・強化および経営基盤の強化に取り組み、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めています。

中期経営計画の２年目である2025年度では、４つの基本方針に基づき各施策に取り組みました。

① 構造改革の完遂

　電子機器事業では、事業環境変化への対応および収益性改善を目的として、米国および台湾子会社において、工場の集約と一部売却を実施しました。また、韓国の販売拠点については解散を決定し、固定費削減および事業運営体制の見直しを図りました。生産器材事業では、事業採算性および将来の成長可能性を総合的に勘案し、中国子会社の解散ならびに韓国子会社における事業停止を実施しました。これらの施策により、海外拠点の整理・集約を進め、事業基盤の効率化と経営資源の重点配分に取り組みました。

　また、将来の成長に向けた新たな価値創出を目的として、従業員の自発的な発想を起点としたイノベーション創出に向けた取り組みを開始しました。本取り組みでは、新事業創出に加え、業務改善・改革に関する幅広いアイデアを収集・検討する仕組みを導入し、一部部門において先行的に運用を開始しています。今後は、取り組みの有効性や運用状況を検証しながら、段階的に対象範囲を拡大し、全社的なイノベーション風土の醸成につなげていきます。

② ソリューション事業領域への展開

イ．電子機器事業

　システムソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・ＩｏＴ・システム技術を用いて、お客様の時間を創出」と定義し、産業用ラジコン機器は、成長が著しい建設機械および農業機械市場に向けて、遠隔操作に対応し、作業環境改善に貢献する無線リモコンを提案しています。

　2025年度は、新規産業用無線リモコンの開発・拡販を推進し、量産出荷を開始しました。2026年度には、産業用無線製品のラインアップ拡充と提案力の強化を図るとともに、複合モジュール分野においては、ディスプレイ製品に無線・ＩｏＴ技術を融合したソリューション製品の開発を進めていきます。

　ロボティクスソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・制御技術を基盤にホビーからビジネスまでの幅広いシーンに対応した製品とサービスの提供」と定義し、ロボティクス製品は、ドローン分野では点検・防災・防衛用途に、産業用サーボ分野ではＵＡＶ・ＦＡ市場に、各種製品・サービスを展開しています。

　2025年度は、ドローン分野においてＰｏＣの継続に加え、近隣自治体への防災用途での機体納入を行いました。2026年度は、当社への委託範囲拡大や既存案件の水平展開を進めることで売上拡大を図るとともに、産業用サーボについては標準製品の拡充を通じて、ＦＡ市場での販売拡大に取り組んでいきます。

　電子機器事業全体としては、無線・制御・ＩｏＴといったコア技術を軸に、単体製品の提供にとどまらないソリューション提案を強化し、成長分野における事業基盤の確立を目指していきます。

ロ．生産器材事業

生産器材事業は、顧客提供価値を「金型用器材加工を基礎としたソリューション」と定義し、成形・生産合理化機器は、射出成形機市場向けに成形に関わる工程を合理化し生産性を向上する、金型内計測システムやホットランナシステム等の製品を提供しています。

2025年度は、当社ＥＣサイト「フタバオーダーサイト」において、図面付き加工部品の見積・発注が可能な新サービス「フタバオーダーサイトPlus」の提供を開始しました。また、成形・生産合理化分野では、ＡＩを活用した射出成形向けの監視・解析システムの新商品の開発および発表を行いました。本システムは、成形機や金型内から取得されるデータをＡＩで解析し、成形状態の可視化や異常兆候の把握を支援することで、熟練作業者の知見に依存しがちな成形条件管理の高度化を狙いとしています。2026年度は、ＥＣサイトへの機能追加を継続するとともに、成形・生産合理化分野では、射出成形ＡＩシステムの新商品を発売し、また海外サポート体制の強化を通じて海外市場への展開を推進していきます。

生産器材事業では、製品提供に加え、データ活用や業務プロセス改善を含めたソリューション提案を通じて、お客様の調達から生産までの広範囲で合理化と付加価値向上に貢献していきます。

③ コーポレート機能の強靭化

2025年度は、人的資本への投資として各種施策を推進しました。具体的には、若手・中堅・管理職・経営層といった階層別研修を軸に、営業・技術など部門特性を踏まえた育成施策を展開するとともに、ＡＩや語学などのスキル強化機会を設け、幅広い従業員層を対象とした人財育成に取り組みました。また、国外研修を実施するなど、グローバル人財の育成に向けた取り組みを進めました。

今後は、ＤＸを活用した戦略的人財育成の基盤整備として、従業員データの収集・活用を進め、ジョブローテーションや適材適所配置につなげる取り組みを推進します。これらの施策を通じて、事業の方向性を踏まえた育成・配置や、人事異動等における意思決定の迅速化・高度化を図っていきます。

ＤＸ推進においては、既存システムの老朽化対策や経営数値の早期把握、業務効率化を目的として、全社基幹システム刷新プロジェクトを本格的に推進しました。今後は、Ｆｉｔ－ｔｏ－Ｓｔａｎｄａｒｄを前提としたグローバル統一の業務・システム基盤への移行を進めていきます。

リスクマネジメントにおいては、全社リスク・セキュリティ教育を継続し、当社グループ全体の競争力と持続可能性を高める基盤を構築していきます。

④ ステークホルダーとの信頼関係構築

2025年度は、ＳＤＧｓ活動について計画通りの活動を実施しました。また、収益体質構築に向けて、在庫削減と生産拠点の事業停止を実施しました。企業価値向上を図るため、機関投資家との対話を推進しました。

政策保有株式については、2026年６月５日開催の取締役会において、2030 年３月末までに連結純資産に占める割合を10％未満に縮減する方針を決議するとともに、2029年９月末までに一部銘柄を売却することを決議しました。

これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。

これらの施策については、構造改革や事業基盤の見直しを中心に着実に推進してきました。一方で、市場環境の変化や顧客ニーズへの対応に加え、今後予定している全社システム刷新に伴う費用増加などの影響により、当初想定していた成長軌道への転換にはなお課題があるものと認識しています。

このような状況を踏まえ、当社グループでは中期経営計画に掲げる基本方針を維持しつつ、事業環境の変化や直近の実行状況を反映して経営資源配分および数値目標の見直しを実施しました。その結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の計画値は、売上高450億円、営業損失13億円へと修正しています。今後は、引き続き構造改革の着実な推進とともに、収益性の改善を最優先課題として事業ごとの重点施策の明確化および実行力の向上に努めます。これにより、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」の実現を目指していきます。

　今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学的リスク等、外部環境の不確実性が高まるなか、これらの影響を注視しつつ、リスクや不測の事態を想定した柔軟な体制構築や多様な働き方の推進、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築に取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します』を実践することで企業価値を高めるとともに、持続可能な社会を実現するために社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（基本方針）

当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営の推進体制において、代表取締役 社長執行役員を委員長とした「ＳＤＧｓ推進委員会」を設けています。

「ＳＤＧｓ推進委員会」が主催するマネジメントレビュー会議(ＳＤＧｓ会議)を、原則として年２回開催し、気候変動を始めとするサステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて「取締役会」にて報告し、監督される体制となっています。

ＳＤＧｓ推進委員会体制図

（２）戦略

当社グループは、別表１に示すように、環境面において、「気候変動への対応」、「資源の有効活用」、「水資源の保全」の３つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。

（別表１）双葉グループのマテリアリティ

①気候変動への対応

当社グループは、社会が直面する気候変動問題を最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。こうした中、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深め、その取り組みの積極的な開示を行うことで、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。

（別表２）選定した評価項目

◆シナリオ分析

当社グループは、ＩＰＣＣ報告書のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)を参照し、気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。

前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、影響度を把握しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮し、発生の可能性、事業へのインパクトを踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。

◆想定したシナリオ

●４℃シナリオ

気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっていますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できていません。このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しています。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も環境の変化に耐えられず、絶滅の危機に晒されています。温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっています。なお、エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りません。

●1.5℃シナリオ

炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されています。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も、現在と同様に季節に合わせて可憐な花を咲かせています。一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ています。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっています。

◆評価結果

影響シナリオ、財務インパクト、対応策等を別表３に示します。

（別表３）シナリオ分析表

＊当社単体に限定した財務インパクト

財務インパクトの基準　小：０～１億円未満　中：１～50億円未満　大：50億円以上

気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。

また、削減活動の更なる促進を目的とした社内炭素価格制度の導入を2025年１月より進めており、投資指標 (投資基準の参考値)としての活用を実施しております。

②資源の有効活用

当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進してまいります。

③水資源の保全

水リスクに対し、物理的リスク(水量不足、水量過多、水質悪化)、規制リスク(水質規制強化、排水量の規制強化、水の効率化/リサイクルの義務化)、評判リスクを項目として取り上げ、それぞれのリスクに対し分析を実施いたしました。その結果、現段階ではいずれも当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性はないと判断していますが、世界資源研究所(ＷＲＩ)が発表したAQUEDUCTでの調査では、水ストレスの高い地域に当社グループの拠点が存在することが判明したため、水使用量の削減に着目した取り組みを現状把握も兼ねて2023年度より開始しております。

④人的資本・多様性への取り組み

従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。

持続可能な社会の実現に向けては、当社が社会に必要とされる商品・サービスの提供を継続することが重要であり、これは当社の企業理念「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」に基づくものであります。過去においては、既存の手法や考え方からの転換が十分でない状況がありましたが、企業価値向上に資する人財の育成を最重要課題と位置付け、継続的な改革とその施策の推進に取り組んでおります。

＜人材育成＞

2025年度は “創出” を目指した新事業創造のための思考力を鍛える機会、異なる文化や考え方の背景を理解するトレーニングを通じたグローバル人財の必須要件の本質的見直し、経営層と幹部候補が合同で部下との関係の質に注目したコーチングを学び実践を継続するなど、全従業員が学びをきっかけとして自ら挑戦する流れを徹底しました。2026年度もより強化して継続します。管理職候補は半期毎に新たに選出され、現管理職の学び直し希望者と共に現代のマネジメントとは何であるのかを仲間と議論しながら学び、近い未来の実践の時に備えています。

＜ダイバーシティの実現＞

中途採用及び新卒採用の拡大に伴い、多様な人財の確保が進んでおり、外国籍従業員の比率も上昇しております。これにより、多様な価値観を受容する組織風土の醸成が進展しております。また、女性活躍推進についても継続的に取り組んでおります。なお、女性管理職比率は前年度から大きな変動はないものの、その下位等級における女性人財は着実に増加しており、将来的な管理職層の拡充に向けた基盤を強化しております。

これらの取組みにより、従業員が変化を前向きに捉え、心理的安全性の確保のもとで主体性を発揮し、やりがいを感じながら次の挑戦へとつながる環境の整備を進め、挑戦と成長が循環する組織文化の浸透を目指しております。

＜従業員の健康と安全の確保＞

当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。

また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目を終了する従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。

＜人権への取り組み＞

当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。

＜働き方改革の推進＞

当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、代表取締役　社長執行役員を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設けています。各事業センター長を委員会メンバーとし、グループ会社全てを包含して活動しています。ＳＤＧｓ推進委員会で抽出された課題については、リスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し解決に取り組んでいます。

当社のリスクマネジメントシステム（「FERM」：Futaba Enterprise Risk Management）により、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行ない、各活動のモニタリング・改善を繰り返すことで、リスクに強い組織の構築を図っています。

当該システムでは、各部門の役割と責任を明確にするため、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ライン・モデル（スリー・ライン・ディフェンス）方式を採用しています。

（４）指標と目標

①気候変動への対応

当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量(Scope１、Scope２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ２排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

2025年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し74.7％となりました。2024年度に対し削減率は5.9ポイントＵＰとなります。削減の進んだ主な要因は、2023年度より継続して実施してまいりました事業ポートフォリオの適正化となります。2026年度以降も削減活動を継続していきます。

また、削減対象をサプライチェーン全体に拡大し、Scope１、Scope２以外の間接排出量(以下Scope３)の把握に取り組み始め、2024年度は当社単体および国内関係会社の排出量を当社ホームページおよびコーポレートレポートに公表いたしました。2025年度は当社グループ全体の排出量の把握に取り組み、以下の図のとおりの集計結果となりました。今後内容を詳細に分析し、目標値を設定の上で削減活動を開始する予定です。

②資源の有効活用

当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。2025年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は前年度に対して0.4ポイントＵＰし、96.9％でした。排出量としては、トータルで前年度比約11％削減しています。

③水資源の保全

当社グループは、水使用量を売上高で除した原単位を指標とし、2025年度までに2022年度実績の50％以上削減を目標に取り組んできました。

現目標最終年度となる2025年度は累計で75.7％削減となり、目標を達成いたしました。2024年度に実施したアウトセルタッチセンサー事業の終息、および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産終了に加え、2025年度に一部海外製造拠点を閉鎖したことが達成の主要因となります。2026年度からは、同指標において「2030年度までに2025年度実績の10%以上削減」を新たな目標に掲げ、引き続き水資源の保全に取り組んでいきます。

④人的資本・多様性

当社グループでは、別表４に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

(別表４)　人的資本・多様性に関する指標と実績

（注）１.　連結グループにおける算定が困難であるため、2025年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。

２.　女性比率の2025年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。

３.　当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。

４.　当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第４　提出会社の状況　５従業員等の状況　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向については先行きが不透明な状況が続いており、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に影響を及ぼすなど、我が国の景気を下押しするリスクが依然として残っています。

　また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動などに留意する必要があります。

　このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の２年目にあたり、基本方針である

①構造改革の完遂

②ソリューション事業領域への展開

③コーポレート機能の強靭化

④ステークホルダーとの信頼関係構築

を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めてきました。

　以上の結果、当期における売上高は429億８千２百万円(前期比10.7%減)となりました。このうち海外売上高は244億円(前期比8.1%減)となり、国内売上高は185億８千２百万円(前期比13.8%減)となりました。

　収益面では、営業損失は22億８千万円 (前期は営業損失12億９千２百万円)となりました。また、経常損失は６億８千３百万円(前期は経常損失２億６百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより25億２千２百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千１百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　　　　　　有機ＥＬディスプレイ等）

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要が鈍化したことから低調に推移し、ＥＭＳにおいては、車載用途・通信機用途が堅調に推移したものの、計測器用途が低調に推移し前期並みとなったことから、売上げは前期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、農業用途および建機用途が伸びたものの、ＦＡ用途の受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、アジアおよび国内市場において新製品の需要が一巡したことなどから、売上げは前期を下回りました。

　ロボティクス製品は、産業用サーボの北米ＵＡＶ関連等が順調だったことなどから、売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革や退職給付費用の減少による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ＥＬディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化や、有機ＥＬディスプレイおよびホビー用ラジコン機器等の減収による操業度悪化に加え、タッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う影響等により、前期に対して損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、金型内計測システムをはじめとする成形・生産合理化機器は伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れの影響に加え、価格競争の影響を受けたことなどにより、金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移し、売上げは前期を下回りました。

　海外では、アセアン市場は前期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や安価な中国製品の輸入増加に加え、価格競争の影響を受けたことや、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、国内における適正売価政策の推進や、中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、品種構成の悪化により変動費比率が上昇したことなどから前期に対して損失が拡大しました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億９千３百万円増加し、1,088億８千４百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、136億８千４百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億８千７百万円増加し、952億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は282億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、17億７千万円(前期は46億２千４百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額26億１千７百万円、税金等調整前当期純利益29億２千９百万円や有形及び無形固定資産除売却益36億６千１百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、24億４千３百万円(前期は13億５千１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入24億２千３百万円や有形固定資産の取得による支出９億２百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、８億３千３百万円(前期は11億５千１百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額４億２千５百万円やリース債務の返済による支出１億７千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億２千７百万円などによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は429億８千２百万円、営業損失は22億８千万円、経常損失は６億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億２千２百万円となりました。

売上高については、前期比10.7%減となりました。収益面では、構造改革によるコスト削減効果はあったものの、生産器材事業での品種構成の悪化やタッチセンサーにおける在庫評価損の計上があったことにより、営業損失は22億８千万円(前期は営業損失12億９千２百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は、為替差益の計上があったものの、営業損失の拡大により６億８千３百万円(前期は経常損失２億６百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより25億２千２百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千１百万円)となり黒字化となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億９千３百万円増加し、1,088億８千４百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、136億８千４百万円となりました。

　また、当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億８千７百万円増加し、952億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末76.3%から0.7ポイント上昇して77.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて156円22銭増加して、1,975円55銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は282億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千万円増加しました。

　営業活動の結果獲得した資金は、17億７千万円(前期は46億２千４百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額26億１千７百万円、税金等調整前当期純利益29億２千９百万円や有形及び無形固定資産除売却益36億６千１百万円などによるものです。

　投資活動の結果獲得した資金は、24億４千３百万円(前期は13億５千１百万円の使用)となりました。これは主

に、有形固定資産の売却による収入24億２千３百万円や有形固定資産の取得による支出９億２百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、８億３千３百万円(前期は11億５千１百万円の使用)となりました。これは主

に、配当金の支払額４億２千５百万円やリース債務の返済による支出１億７千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億２千７百万円などによるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、2024年３月１日付でコミットメントライン契約を締結しました。当契約について、１年ごとの延長オプションの２回目を行使し、2027年２月26日まで延長しました。

・コミットメントライン契約の概要（２回目の延長オプション行使後）

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに、事業ビジョンとして掲げている「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」の実現に向けて、当社の成長に必要なコンピタンスの獲得を重要課題と位置づけ、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。

以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,321百万円となりました。

(1) 電子機器

産業用ラジコンは、産業界における安全性および生産性の向上や労働環境の改善、技術者・技能者の育成といった市場ニーズに対応するため、無線、ＩｏＴ、システム関連の要素技術の開発に取り組んでいます。これらの技術を活用し、国内外の建設機械および農業機械市場が抱える各種課題の解決を目的として、遠隔操作に対応した無線リモコン製品の開発および展開を進め、米国建設機械メーカー向けの遠隔操作用途として、新製品であるピストルグリップタイプ無線リモコンの納入を開始しました。

中長期的な取り組みとしては、無線技術および表示技術を基軸に、センサーやＡＩなどの技術を組み合わせたＩｏＴ環境の構築を通じ、付加価値の高いシステム化製品の開発を推進します。

ホビー用ラジコンは、趣味を探求する市場ニーズに応えるべく、高機能・高性能・高品質を維持しながら新機能を搭載した９種類の新製品を市場に投入しました。

産業用サーボは、小型軽量・高性能・高耐久・信頼性が求められる様々な無人航空機用途での市場ニーズに対応するとともに、設備機器やサービスロボット用途でも使いやすい機能を搭載した製品を市場に投入しました。

産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットとして、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売するとともに、ドローンの導入・運用に向けた実証実験や訓練などのサービス事業を展開しました。
また、保守点検や運用トレーニングなど、地域密着型のサポート業務を付加することで、近隣地域の消防機関や県内企業への機体導入を推進するとともに、次期ターゲットとして防衛市場を見据え、開発および販売促進活動に取り組みました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、1,061百万円となりました。

(2) 生産器材

生産器材は、製造業における生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向けの基礎器材の供給に加え、量産現場の効率化を促進する各種システムの開発および提供を行なっています。近年の生産現場では、技術者の経験や勘に基づくモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでおり、こうしたニーズに応える商品の開発に取り組んでいます。

金型および設備・治工具向け基礎器材では、図面データをオンライン上でアップロードすることで、簡便に見積り取得が可能な「フタバオーダーサイトPlus」をリリースしました。また、直感的な図面作成から即時見積り、発注までを一貫して行える「Plate Builder」においては、側面加工の対面同時入力機能等、ユーザー利便性向上のための新機能を追加し、調達業務の効率化を推進しています。

成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、射出成形ＡＩシステムの有効性に関する研究を行うとともに、ＡⅠを搭載した射出成形監視システムの開発を進めました。また、樹脂評価に関するニーズを踏まえ、カセット式樹脂試験金型の開発を進めました。

新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいて、クラウド利用に懸念を有するお客様向けに、オンプレミスモデルの製品を上市しました。また、ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」については、用途開発および成形品の大型化に向けた開発を進めました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、260百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整を図っています。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は19億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　(注) 自己株式11,614株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式11千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

また、2024年５月に公表した中期経営計画に基づいて配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標とし、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しています。

当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、期末配当金として１株当たり18円の配当を実施することを予定しています。この結果、当事業年度の配当性向は30.3％となる予定です。

また、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第83期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額763百万円および１株当たり配当額18円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。

この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督します。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、提出日現在、取締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化を図っています。

また、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、提出日現在、社外取締役４名(委員長：田中雅子氏、國尾武光氏、大村直司氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全を図っています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果に鑑み、より効率的に取り組むものとしています。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況について、当社のリスク管理手法であるＦＥＲＭ(Futaba Enterprise Risk Management)により、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行い、各活動の評価を繰り返すことで、リスクに強い組織の構築を図っています。また、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ライン・モデル(スリー・ライン・ディフェンス)方式により各部門の役割と責任を明確にすることで、社員の意識改革を含めたシステム全体の実効性の向上を目指しています。

当該システムの対応状況は、ＣＲ委員会で検討し、取締役会に報告しています。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行なっています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行なっており、内部監査部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、

・経営環境を踏まえた経営戦略に関する事項

・事業ポートフォリオ、事業再構築に関する事項

・人的資本（人事制度改革、人財育成等）に関する事項

・サステナビリティ（ＴＣＦＤ開示含む）に関する事項

等を審議しました。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、

・取締役の選任に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

・後継者育成計画についての検討

等を審議しました。

（２）【役員の状況】

① 提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．当社は、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため執行役員制度を導入しており、当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

執行役員　　　神野　栄治

執行役員　　　中村　和仁

執行役員　　　野中　昭宏

執行役員　　　髙橋　幹也

執行役員　　　石川　浩士

執行役員　　　松木　亨

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.19%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身ですが、当社は同社との取引関係はありません。

また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役ですが、当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

提出日現在、当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。

また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員１名から構成されています。大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、監査等委員会委員長を務めています。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しています。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しています。

監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めています。

ロ．監査等委員会の開催状況の概要

監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、協議事項および報告事項

（決議事項）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する監査等委員会意見

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面

・監査等委員会監査報告書

・会計監査人の再任

・第83期監査等委員会監査方針および監査計画

・監査等委員会委員長の選定

・常勤監査等委員の選定

・選定監査等委員および特定監査等委員の選定

・会計監査人の報酬等の決定に関する同意

（協議事項）

・定時株主総会での監査結果の報告および報告者の選定

・各監査等委員の報酬額

（報告事項）

・監査等委員会の監査活動に関する報告

・内部監査部監査に関する報告

・重要書類閲覧に関する報告

・寄付金に関する報告

・自己株の取得および処分の報告

・内部通報に関する報告

・本社・事業センター関連会議への参加報告

ニ．監査等委員会および監査等委員の主な活動

監査等委員会は取締役の職務執行に対する監査を通じて当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的な信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。会社法およびその他の関連法令ならびにコーポレート・ガバナンスコード等を踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、第83期の監査等委員会の監査活動については、「コーポレート・ガバナンス」「内部統制」「会計監査人」等の各領域について年間活動計画を定め鋭意実施してきました。監査活動については、常勤監査等委員（２名）が主に行なってきましたが、その内容については監査等委員会などで情報共有を図り、各委員の専門分野の知見を活かした活動を行なってきました。監査活動を通じて得られた各種課題については、監査等委員会で評価・分析を行い、取締役会および事業部門長を含めた経営会議などにフィードバックし改善を求めてきました。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制については、適切かつ透明性の高い組織・ルールの構築およびその管理・運営の徹底、取締役会の実効性確保のための施策、事業目標達成のための組織の運営、などについて取締役会をはじめ経営会議など重要な会議体で積極的に発言、提言を行なってきました。特に、前事業年度、前々事業年度と実施してきた合理化活動については、その後の組織運営および事業遂行への影響および効果を検証するために、管理部門を中心にヒアリングを実施し、課題の抽出、評価・分析を行い経営に提言してきました。また、経営戦略・方針の組織内への浸透、事業部門間の協業・連携、選択と集中についても検証を行なってきました。その結果、事業ポートフォリオ、組織分担、社内イノベーション活動等についての環境は整備されてきましたが、合理化・効率化活動については更なる改善の余地があると考えており、第84期においても「業務プロセスの見直し」「組織の再編・連携」等について継続的にフォローアップを行なっていきます。

業績については、取締役会および経営会議などで適時・適切な意見を述べてきました。当社は、事業環境が厳しいなかで業績改善に向けた各種施策を計画・実行してきており、取締役会および経営会議などでは活発な議論が行われています。このような状況下で監査等委員会は予実管理など業績に直接に関連する領域だけでなく、情報共有やコミュニケーションなど組織運営に関する領域についても積極的に意見を述べています。

監査等委員会は、当社の特徴でもある監査等委員会の直属の組織である内部監査部と密接に連携し監査活動を実施してきました。当事業年度は中国、ベトナムおよび国内の子会社への往査に内部監査部員が帯同し、連携を図ることで効率的な監査を実施しました。内部監査の実効性確保のための仕組みとして内部監査部は監査等委員を含む全ての取締役に監査の都度、監査報告書を提出しており、加えて年度初めの取締役会において内部監査部長から前事業年度の活動結果と当事業年度の活動計画を説明することによりデュアルレポーティングラインを構築しています。

当社の各部門および関係会社における統制環境の整備および改善については、監査時だけでなく監査後のフォローにも内部監査部および監査等委員会の双方が積極的に関与することで、相乗的な成果が出ているものと評価しています。

また、関係会社の内部統制の整備および運用状況の把握については、関係会社の取締役および監査役等の能力・機能の向上および強化を図ることで成果を上げることが出来ました。具体的には、就任時の教育に加え、往査および日常的なヒアリングなどを通じて常に本社とコンタクトさせる環境を整備し、取締役および監査役等としての「役割および責任」の自覚を促すことで内部統制の環境整備の充実を図ってきました。

近時、国内外を問わず事業環境の急激な変化から事業の遂行に対するリスクが高まる傾向にあり、各種リスクの予見・予防、事案発生後の原因究明、再発防止策の策定および実行というリスクマネジメント活動はより一層その重要性が増しています。監査等委員会は、この分野においても、モニタリングを強化するだけでなく、各委員の知見・見識に基づく助言も含め、幅広い意見具申を積極的に行いつつ、一連の活動が体系的かつ組織的に行われるように監視・監督しています。監査等委員会は、ＳＤＧｓ活動についても、会議への参加だけでなく、監査活動を通じて社員に啓発活動を実施することで全社的な意識高揚に貢献しています。

監査等委員会は、会計監査人と日頃から密接に情報交換を行い、会計監査人の監査状況のみならず、当社の種々問題点を含む現状を適時適切に広く把握・共有できる体制を構築してきました。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定についても、当社の経営状況を踏まえた積極的な協議および意見交換を行い問題意識の共有化が図られています。監査等委員会は、会計監査人と、会社運営全般についても、問題および課題を共有するにとどまらず、その改善策に関する協議や意見交換も精力的に行い、内部統制システム強化や業績の改善に向けた活動に繋げています。監査等委員会は、監査の品質向上および効率化、ならびにコーポレート・ガバナンスの強化等に貢献するために、各々の監査計画、実施状況および結果、その他監査上の重要事項等について、会計監査人と協議および意見交換を鋭意行い、連携メリットを最大限に引き出す努力を行なっています。

(常勤・非常勤監査等委員の活動)

・国内/海外拠点への往査（随時：常勤・非常勤）

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）

・指名報酬委員会への出席（随時：常勤・非常勤）

・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)

・代表取締役との定期的な面談(半期毎：常勤・非常勤)

・事業センター主催の各種会議出席(随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤)

・重要書類 (取締役会議案書・議事録、各種決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）

・会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、決算監査報告等（四半期・半期毎：常勤・非常勤）

・会計監査人との意見・情報交換（随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤）

・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）

(監査等委員の出席した主な会議)

・取締役会－17回

・経営会議－10回

・指名・報酬委員会－５回

・内部監査部連絡会－35回

・財務経理部報告会－12回

・会計監査人監査報告会－６回

・会計監査人との意見交換会－３回

・ＳＤＧｓ推進会議－５回

・子会社業績報告会－４回

・本社・事業センター関連会議－127回

ホ．会計監査人との連携活動

監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続の進捗状況および内容について報告を受けました。

② 内部監査の状況

当社の内部監査部は、有価証券報告書提出日現在、５名で構成されています。当社における内部監査の目的は、当社、当社の子会社・関係団体など当社に関係するすべての組織体の「経営目標の達成」、「企業価値の向上」および「健全かつ持続的な成長」を支援することです。当社の内部監査部は、監査等委員会の直下に組織され、さらに「監査等委員会から内部監査部への指示は代表取締役社長執行役員の指示より優先される」と定められており、執行部門からは独立しています。

執行部門から独立した組織として執行部門に対して客観的なアシュアランス業務およびコンサルティング業務を提供することで業務改善効果、牽制効果、教育効果を発揮しています。内部監査の計画は毎年、監査等委員会の承認を得ています。計画立案に際しては、内部監査部独自で子会社等のリスク分析を行い、そこに監査等委員会の経営視点での意見が反映され年間計画が確定します。近年では、法令遵守に偏った監査項目に留まらず、ＳＤＧｓ・ＥＳＧなどの社会的な関心事についてもテーマ監査として取り扱っています。監査結果については、内部監査の都度、すべての取締役に加えて所管部門の代表者に対しても監査結果を報告しています。

内部監査部が行う内部監査は、リスク評価に基づいた監査対象の選定と重点監査項目の決定を行なっています。子会社に直接赴いての往査は、国内外すべてに対し定期的に行います。特に重要な子会社については、往査間隔を空けずに優先的に監査を実施しています。重点監査項目については、内部監査部全員で潜在リスクについて討議し、当該内部監査を行う内部監査人が重要リスクを絞り込んだうえで内部監査部長が承認する全員参加・多段階検討で行なっています。これにより、広く、漏れなく、効果的なリスク認識をしています。上述のとおり、内部監査部は監査等委員会の直下に組織されています。常勤の監査等委員は、毎週実施される内部監査部の連絡会に出席することで情報共有を図っています。

監査等委員会は、各部門や子会社・関連会社などの『現場との対話』を重視しています。時には監査等委員が内部監査部監査に同行し、内部監査部と連携して効率的な監査活動を行なっています。会計監査人へは内部監査の結果の他、財務報告に係る内部統制評価(いわゆるＪ－ＳＯＸ)の結果についても内部監査部から報告を行い、必要に応じて助言を受けるなどしています。監査法人からは、会計監査や内部統制監査の結果について情報共有を受けており、監査等委員会監査と合わせた三様監査の体制は良好であると判断しています。

内部監査の実効性については、内部監査部長による取締役会報告で経営の評価を受けています。取締役会報告では、監査にあたって設定した重要監査項目とその結果、年間を通じた監査発見事項の傾向、是正状況の確認結果、内部監査部視点での再発防止策の提言を行なっており、執行部門での効果的な改善に貢献しています。当事業年度は親会社と国内外７つの子会社（アメリカ１社、中国２社、タイ１社、国内３社）に対して内部監査を実施しました。このうちアメリカの１社は重要な事業拠点に該当する子会社であります。

内部監査部員は多彩な経験を持つ社員で構成されています。監査の基本である会計知識はもちろん、当社の本業である生産工場での管理経験、現在では欠かすことのできないＩＴシステムの管理経験など能力的にも専門的監査人の素養として十分な人財で構成されています。当社の内部監査部は、内部監査人協会の「専門職的実施の国際フレームワーク」における必須の構成要素である「内部監査の専門職的実施の基本原則」、「倫理綱要」、「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「内部監査の定義」に従い法令および規制上の要件を遵守して当社およびステークホルダーの発展に貢献します。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1982年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

吉原　一貴 氏

佐瀬　　剛 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名です。

ホ．監査法人の選定方針・理由

監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等について、監査等委員会で審議した結果、現会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外会計監査人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行なった結果、適切と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

　連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

<保有方針>

　当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。

＜検証の内容＞

　政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

＜政策保有株式の縮減目標＞

　2030年３月末までに連結純資産に占める割合を10％未満まで縮減します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編などで株式数が変動した銘柄については下表の増加および減少には含めていません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

② 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

  ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)