【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第146期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社高知銀行 |
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【英訳名】 |
THE BANK OF KOCHI,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 河合 祐子 |
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【本店の所在の場所】 |
高知県高知市堺町２番24号 |
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【電話番号】 |
高知（０８８）８２２－９３１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営統括部長 植田 伸一 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 株式会社高知銀行東京事務所 |
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【電話番号】 |
東京（０３）３８６５－１７８１ |
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【事務連絡者氏名】 |
東京支店長兼東京事務所長 髙橋 輝 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社高知銀行東京支店 （東京都千代田区岩本町３丁目10番７号） 株式会社高知銀行松山支店 （愛媛県松山市南堀端町５番地５） 株式会社高知銀行徳島支店 （徳島県徳島市東船場町２丁目32番地） 株式会社高知銀行大阪支店 （大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号） 株式会社高知銀行高松支店 （香川県高松市築地町16番17） |
（注）松山支店、徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
|
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
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|
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
(自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) |
(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日) |
(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
22,099 |
23,080 |
22,990 |
23,479 |
28,379 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
2,314 |
2,551 |
1,952 |
1,224 |
1,380 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
1,606 |
1,601 |
1,251 |
860 |
596 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△746 |
△3,858 |
2,638 |
△7,388 |
△4,342 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
74,533 |
77,030 |
61,961 |
54,158 |
49,474 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
1,211,569 |
1,185,393 |
1,142,308 |
1,153,492 |
1,156,604 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
5,560.26 |
5,129.67 |
5,115.28 |
4,347.89 |
3,850.18 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
140.17 |
139.29 |
111.96 |
73.43 |
47.20 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
55.27 |
49.63 |
41.56 |
51.95 |
31.99 |
|
自己資本比率 |
％ |
5.88 |
6.22 |
5.13 |
4.39 |
3.96 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
2.23 |
2.20 |
1.89 |
1.57 |
1.23 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
5.40 |
4.86 |
9.43 |
10.86 |
21.77 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△34,283 |
△31,976 |
△22,071 |
25,860 |
22,893 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
2,488 |
6,114 |
△5,936 |
6,279 |
△18,907 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△462 |
6,354 |
△17,707 |
△413 |
△342 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
127,802 |
108,294 |
62,580 |
94,306 |
97,950 |
|
従業員数 |
人 |
770 |
746 |
726 |
721 |
724 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
［304］ |
［302］ |
［308］ |
［303］ |
［287］ |
|
（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
（2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
16,385 |
17,205 |
17,474 |
17,841 |
21,787 |
|
経常利益 |
百万円 |
2,050 |
2,280 |
1,617 |
1,059 |
1,107 |
|
当期純利益 |
百万円 |
1,534 |
1,484 |
1,140 |
790 |
502 |
|
資本金 |
百万円 |
19,544 |
22,944 |
15,444 |
15,444 |
15,444 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,244 |
10,244 |
10,244 |
10,244 |
10,244 |
|
|
第１種優先株式 |
7,500 |
7,500 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第２種優先株式 |
－ |
680 |
680 |
680 |
680 |
|
|
純資産額 |
百万円 |
69,113 |
71,609 |
56,230 |
48,325 |
43,238 |
|
総資産額 |
百万円 |
1,200,814 |
1,174,496 |
1,131,952 |
1,142,700 |
1,146,363 |
|
預金残高 |
百万円 |
1,002,587 |
1,008,632 |
1,029,036 |
999,797 |
978,897 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
753,831 |
757,638 |
750,734 |
748,907 |
737,026 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
303,572 |
291,804 |
298,667 |
283,632 |
297,036 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
5,341.76 |
4,915.50 |
4,875.90 |
4,112.07 |
3,587.77 |
|
１株当たり配当額 |
円 （円） |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
25.00 |
25.00 |
25.00 |
25.00 |
25.00 |
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
|
|
第１種優先株式 |
25.120 |
25.200 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(10.048) |
(10.080) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
第２種優先株式 |
－ |
8.00 |
175.00 |
175.00 |
175.00 |
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(87.50) |
(87.50) |
(87.50) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
133.09 |
127.64 |
100.99 |
66.41 |
37.93 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
52.80 |
45.98 |
37.88 |
47.67 |
26.96 |
|
自己資本比率 |
％ |
5.75 |
6.09 |
4.96 |
4.22 |
3.77 |
|
自己資本利益率 |
％ |
2.20 |
2.11 |
1.78 |
1.51 |
1.09 |
|
株価収益率 |
倍 |
5.68 |
5.30 |
10.45 |
12.01 |
27.10 |
|
配当性向 |
％ |
18.78 |
19.58 |
24.75 |
37.64 |
65.91 |
|
従業員数 |
人 |
733 |
710 |
694 |
688 |
690 |
|
［外、平均臨時従業員数］ |
[180] |
[182] |
[185] |
[185] |
[178] |
|
|
株主総利回り |
％ |
92.0 |
85.5 |
133.0 |
105.6 |
135.6 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(101.9) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.1) |
(202.2) |
|
|
最高株価 |
円 |
880 |
787 |
1,149 |
1,056 |
1,483 |
|
最低株価 |
円 |
698 |
616 |
646 |
701 |
646 |
（注）１．第146期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月11日に行いました。
２．第146期（2026年３月）における普通株式の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額15.00円および第２種優先株式の１株当たり配当額175.00円のうち、期末配当額87.50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
|
1930年１月20日 |
高知無尽株式会社設立 |
|
1951年10月20日 |
株式会社高知相互銀行に商号変更 |
|
1960年10月６日 |
高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転 |
|
1965年７月１日 |
大阪支店開設 |
|
1972年５月29日 |
高知市本町に事務センター完成 |
|
1973年12月５日 |
株式会社高財社設立 |
|
1974年４月26日 |
東京支店開設 |
|
1974年10月１日 |
オーシャンリース株式会社設立 |
|
1975年７月７日 |
オンライン稼働開始 |
|
1975年10月１日 |
東京事務所設置 |
|
1976年３月１日 |
外国為替業務開始 |
|
1979年８月22日 |
株式会社高銀ビジネス設立 |
|
1986年10月24日 |
海外コルレス業務開始 |
|
1987年８月18日 |
株式会社高知ジェーシービー設立 |
|
1989年２月１日 |
普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更 |
|
1989年８月18日 |
株式会社高銀ファイナンス設立 |
|
1997年４月１日 |
株式会社高銀システムサービス設立 |
|
2000年12月12日 |
株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更 |
|
2003年４月28日 |
株式会社高銀ファイナンス清算登記完了 |
|
2004年４月１日 |
株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス） |
|
2004年10月１日 |
株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス） |
|
2006年３月１日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2013年11月20日 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
|
2016年４月１日 |
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立 |
|
2022年４月４日 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
|
2022年12月12日 |
株式会社地域商社こうち設立 |
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業］
当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。
また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。
［リース業］
連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
［クレジットカード業］
連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。
［地域商社業務］
非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は受入出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社高銀ビジネス |
高知県 高知市 |
10 |
銀行業 |
100 (－) [－] |
1 （1） |
－ |
預金取引関係 業務委託取引関係 |
建物の一部を賃貸借 |
－ |
|
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 |
高知県 高知市 |
600 |
銀行業 |
－ |
－ （－） |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
オーシャンリース株式会社 |
高知県 高知市 |
20 |
リース業 |
45.0 (－) [22.0] |
1 （1） |
－ |
リース取引関係 預金取引関係 金銭貸借関係 |
土地・建物の一部を賃貸借 |
－ |
|
株式会社高知カード |
高知県 高知市 |
20 |
クレジットカード業 |
42.5 (37.5) [37.5] |
2 （2） |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 債務保証関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は、2026年３月31日をもって解散し、現在清算中であります。
７．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
経常収益 |
6,327百万円 |
|
|
経常利益 |
246百万円 |
|
|
当期純利益 |
181百万円 |
|
|
純資産額 |
4,943百万円 |
|
|
総資産額 |
12,494百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有
わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～
当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。
こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。
（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略
高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。
|
|
ソリューション提供・イノベーション推進室 |
● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。
|
|
資産運用センター |
● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。
|
|
顧客体験再設計 × ＤＸ戦略① 内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター |
● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。
|
|
顧客体験再設計 × ＤＸ戦略② 顧客ＤＸ、ＡＴＭ |
● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。
＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく
● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。
|
|
顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③ 事務省力化、経費コントロール |
● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。
|
|
人的資本経営に基づく人事制度改革 |
● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。
|
|
金融市場運用・顧客サービス強化 |
● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。
（3）経営環境
2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
〔 2025年度の実績 〕
当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。
ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。
ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。
〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕
金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。
なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。
このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。
2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。
これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。
また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。
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《サステナビリティ基本方針》 当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。 1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。 2．環境問題への対応や防災に向けた取組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。 3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。 |
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（1）ガバナンス 当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。 「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めております。 |
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（2）戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み
当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行っております。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図っております。
なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。
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《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1．石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 |
気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。
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1．移行リスク 気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼすお取引先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2．物理的リスク 気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど |
②人的資本（当行単体）
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向けて取り組んでおります。
○ 人的資本への投資
当行は、重要課題の一つである「人財育成」を加速させるため、従来の研修体系の充実に加え、職員の自律的な成長を促す新たな仕組みを導入しております。
１．スキルアップと自律的なキャリア形成の支援
2025年５月にｅラーニングコンテンツを拡充したほか、外部資格取得の奨励やサポート体制を整えています。また、副業で培ったスキルを本業で活かし、多様な視点を得ることを目的とした「副業制度」を導入しました。さらに、デジタル分野においては、外部クラウドサービスを活用したデジタル人財の育成にも注力しております。
２．個々の能力を最大限に引き出す人事・対話制度
人事制度の改定に合わせ、年次や経験にとらわれず意欲ある若手を抜擢し、組織の活性化を図っております。また、上司とキャリア形成や課題について対話する「１on１ミーティング」を年４回実施するなど、深度あるコミュニケーションを通じて、個々の成長を組織全体でサポートする体制を構築しております。
３．多様な働き方と健康経営の推進
若手職員の育成を支えるエルダー制度や、ライフイベント等による退職者の復職を支援するキャリアリターン制度など、多様な働き方を支える土壌を整えています。また、当行では、職員の心身の健康とエンゲージメントを高める取り組みを通じて、顧客サービスの質を向上させることを目指し、健康でいきいきと働ける環境の構築に取り組んでいます。
『健康経営宣言』を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、頭取を推進責任者として、健康保険組合および人事総務部が一体となり、職員の健康保持増進施策を策定、推進しています。職員の健康保持・増進への取り組みが評価され、日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。引き続き、人財育成、ならびに職場環境整備に努めてまいります。
○ 多様性の確保
当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関としての公共性を鑑み、安定経営を支える経営中核人財の登用において、経営理念に適う人物像やスキルを重視しております。登用にあたっては、女性・キャリア採用者等の属性による区別なく、多様な視点を持つ人財の確保に努めております。
採用活動においても、性別に捉われない選考を実施するとともに、通年でのキャリア採用を推進しております。当行は、国内を営業基盤とする特性上、外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は設定しておりませんが、キャリア採用者については、2026年３月末で72名（うち管理職は38名）が在籍しております。2024年５月より導入したリファラル採用等の活用により、システム分野や有価証券運用部門等の専門領域における即戦力人財の確保に注力しており、今後も積極的な採用を継続してまいります。
さらに、中期経営計画の基本戦略である「人的資本経営に基づく人事制度改革」の一環として、新たに「副業制度」を導入しました。職員が保有する資格やスキルを生かし、副業に取り組める環境を整えることで、自律的なキャリア形成を後押しします。副業で得た社外の知見や高度なスキルは当行の業務に還元し、組織の活性化とイノベーションの創出につなげております。
引き続き、多様な人財の採用・登用を推進するとともに、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、人財育成および職場環境の整備を加速させてまいります。
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（3）リスク管理 当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／人的／有形資産／風評）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。 また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。 |
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（4）指標及び目標
①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等
○ CO2排出量（Scope1・Scope2）
当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しております。
2025年度は営業活動の拡大によるガソリン使用量の増加によりScope1の排出量は増加しましたが、空調設備の更新および冬場における暖房設備の使用を抑えたことなどにより、使用電力量が減少。加えて電力会社における換算係数の減少により、Scope2の排出量の減少がScope1の増加を上回り、2025年度におけるScope1およびScope2の合計排出量は2024年度に比べ減少いたしました。
引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。
（単位：t-CO2）
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連 結 |
Scope1 |
Scope2 |
合 計 |
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単 体 |
Scope1 |
Scope2 |
合 計 |
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2013年度 |
110 |
2,861 |
2,971 |
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2013年度 |
52 |
2,764 |
2,816 |
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2024年度 |
177 |
1,665 |
1,842 (△38.0％) |
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2024年度 |
140 |
1,616 |
1,755 (△37.6％) |
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2025年度 |
182 |
1,562 |
1,744 (△41.2％) |
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2025年度 |
145 |
1,517 |
1,663 (△40.9％) |
※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。
※（ ）内は2013年度対比増減率で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。
※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算係数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。
○ 機会指標
当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化しております。
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サステナブル分野 |
①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 |
当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資に目標を設定し、積極的に推進しております。2026年３月末の実績は以下のとおりとなりました。引き続き、同ファンドの活用を通じて、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
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こうぎん・グリーン・ファンド |
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投融資の目標（累計実行額） |
2,000億円 |
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投融資の実績（累計実行額） |
503億円 |
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取組期間 |
2023年３月31日から2030年３月31日まで |
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対象事業および資金使途 |
国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金 |
○ 炭素関連資産
当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は32.44%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。
（2026年３月31日基準）
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エネルギー |
運輸 |
素材・建築物 |
農業・食糧・林産品 |
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2.12% |
3.76% |
23.49% |
3.05% |
②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも６名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の管理職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
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《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 |
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1．計画期間 |
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2025年４月１日 ～ 2028年３月31日 |
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2．計画目標（2028年３月31日）および実績（2026年３月31日現在）等 |
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＜目標１＞女性管理職（課長級以上）を増やす |
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課長級以上の女性比率 数値目標 35％以上 実績 29.6％ |
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＜目標２＞男性の育児休業等の取得状況を次の水準とする |
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男性の育児休業等の取得率 数値目標 100％以上 実績 100％ |
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＜目標３＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備 |
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有給休暇取得率 数値目標 80％以上 実績 78.0％ |
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《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入 3．ライフイベント等による退職者の復職を支援する「キャリアリターン制度」の導入 4．女性管理職の育成を目的とした研修の実施 5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 |
一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。
《次世代育成支援・女性活躍推進》
https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/
《一般事業主行動計画》
https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。
当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（特に重要なリスク）
（1）信用リスクについて
当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。
① 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。
② 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
③ 経営改善支援について
地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。
④ 地元の経済状況について
当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスクについて
当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の価格変動リスクについて
当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他の重要なリスク）
（1）流動性リスクについて
当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。
流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。
（2）オペレーショナル・リスクについて
当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。
① 事務リスクについて
当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。
② システムリスクについて
当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクについて
当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。
④ 人的リスクについて
当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。
⑤ 有形資産リスクについて
当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。
⑥ 風評リスクについて
当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自己資本比率について
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。
（4）繰延税金資産について
当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）退職給付関係について
退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。
（6）固定資産の減損会計について
2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
（7）お客さま情報の管理について
当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて
当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。
（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害により損失を被るリスクについて
当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。
当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少（2.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加（4.70％増加）して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加（0.26％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加（0.70％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少（8.64％減少）して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億64百万円減少して５億96百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
借用金の増加等により228億93百万円となりました。（前連結会計年度比 29億67百万円減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の運用等により△189億７百万円となりました。（前連結会計年度比 251億86百万円減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得等により△３億42百万円となりました。（前連結会計年度比 71百万円増加）
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同１億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同１億95百万円増加して７億72百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比９百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同８百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同３億98百万円増加して△２億62百万円となったことによるものであります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
12,400 |
576 |
12,976 |
|
当連結会計年度 |
12,242 |
772 |
13,014 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
13,107 |
630 |
24 |
|
13,713 |
||||
|
当連結会計年度 |
14,846 |
947 |
127 |
|
|
15,666 |
||||
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
707 |
54 |
24 |
|
736 |
||||
|
当連結会計年度 |
2,604 |
175 |
127 |
|
|
2,652 |
||||
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
1,234 |
10 |
1,244 |
|
当連結会計年度 |
1,225 |
9 |
1,235 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
2,635 |
16 |
2,652 |
|
当連結会計年度 |
2,686 |
16 |
2,703 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
1,401 |
5 |
1,407 |
|
当連結会計年度 |
1,460 |
7 |
1,467 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△689 |
△660 |
△1,349 |
|
当連結会計年度 |
△2,139 |
△262 |
△2,402 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
6,003 |
0 |
6,003 |
|
当連結会計年度 |
6,329 |
－ |
6,329 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
6,692 |
660 |
7,353 |
|
当連結会計年度 |
8,468 |
262 |
8,731 |
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して１兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して１兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して１兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して１兆969億８百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24％となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。
イ．国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
(35,559) |
(24) |
1.18 |
|
1,102,848 |
13,107 |
|||
|
当連結会計年度 |
(43,951) |
(127) |
1.31 |
|
|
1,125,936 |
14,846 |
|||
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
726,112 |
9,723 |
1.33 |
|
当連結会計年度 |
730,244 |
10,776 |
1.47 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
279,939 |
3,228 |
1.15 |
|
当連結会計年度 |
281,382 |
3,554 |
1.26 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
61,237 |
130 |
0.21 |
|
当連結会計年度 |
70,358 |
388 |
0.55 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
1,078,072 |
707 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
1,096,908 |
2,604 |
0.23 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
1,017,054 |
626 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
1,013,851 |
2,159 |
0.21 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
11,853 |
19 |
0.16 |
|
当連結会計年度 |
23,369 |
154 |
0.66 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
2 |
0 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
731 |
5 |
0.74 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
50,225 |
61 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
59,953 |
286 |
0.47 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,500百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ．国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
37,671 |
630 |
1.67 |
|
当連結会計年度 |
47,842 |
947 |
1.98 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,219 |
140 |
3.33 |
|
当連結会計年度 |
6,521 |
166 |
2.55 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
31,662 |
481 |
1.51 |
|
当連結会計年度 |
39,578 |
773 |
1.95 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
(35,559) |
(24) |
0.14 |
|
37,688 |
54 |
|||
|
当連結会計年度 |
(43,951) |
(127) |
0.36 |
|
|
47,834 |
175 |
|||
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
2,024 |
23 |
1.18 |
|
当連結会計年度 |
3,753 |
43 |
1.15 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
99 |
5 |
5.24 |
|
当連結会計年度 |
117 |
4 |
3.87 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度６百万円）を、控除して表示しております。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ．合計
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
1,104,960 |
13,713 |
1.24 |
|
当連結会計年度 |
1,129,827 |
15,666 |
1.38 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
730,332 |
9,863 |
1.35 |
|
当連結会計年度 |
736,766 |
10,942 |
1.48 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
311,601 |
3,709 |
1.19 |
|
当連結会計年度 |
320,960 |
4,327 |
1.34 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
61,237 |
130 |
0.21 |
|
当連結会計年度 |
70,358 |
388 |
0.55 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
1,080,201 |
736 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
1,100,791 |
2,652 |
0.24 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
1,019,079 |
650 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
1,017,604 |
2,203 |
0.21 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
11,853 |
19 |
0.16 |
|
当連結会計年度 |
23,369 |
154 |
0.66 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
99 |
5 |
5.24 |
|
当連結会計年度 |
117 |
4 |
3.87 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
2 |
0 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
731 |
5 |
0.74 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
50,225 |
61 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
59,953 |
286 |
0.47 |
（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,506百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比51百万円増加して27億３百万円となりました。これは、国内業務部門で同51百万円増加して26億86百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比60百万円増加して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して14億60百万円となったこと等によるものであります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
2,635 |
16 |
2,652 |
|
当連結会計年度 |
2,686 |
16 |
2,703 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
614 |
－ |
614 |
|
当連結会計年度 |
689 |
－ |
689 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
510 |
16 |
526 |
|
当連結会計年度 |
512 |
16 |
529 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
581 |
－ |
581 |
|
当連結会計年度 |
573 |
－ |
573 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
25 |
－ |
25 |
|
当連結会計年度 |
28 |
－ |
28 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
6 |
－ |
6 |
|
当連結会計年度 |
6 |
－ |
6 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
22 |
0 |
23 |
|
当連結会計年度 |
20 |
0 |
20 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
1,401 |
5 |
1,407 |
|
当連結会計年度 |
1,460 |
7 |
1,467 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
43 |
5 |
49 |
|
当連結会計年度 |
45 |
7 |
52 |
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
996,044 |
2,692 |
998,737 |
|
当連結会計年度 |
972,769 |
4,957 |
977,726 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
581,782 |
－ |
581,782 |
|
当連結会計年度 |
575,474 |
－ |
575,474 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
412,362 |
－ |
412,362 |
|
当連結会計年度 |
395,599 |
－ |
395,599 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
1,899 |
2,692 |
4,591 |
|
当連結会計年度 |
1,695 |
4,957 |
6,652 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
32,900 |
－ |
32,900 |
|
当連結会計年度 |
33,000 |
－ |
33,000 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
1,028,944 |
2,692 |
1,031,637 |
|
当連結会計年度 |
1,005,769 |
4,957 |
1,010,726 |
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ．業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内（除く特別国際金融取引勘定分） |
745,537 |
100.00 |
732,635 |
100.00 |
|
製造業 |
60,410 |
8.10 |
54,183 |
7.40 |
|
農業、林業 |
3,063 |
0.41 |
2,736 |
0.37 |
|
漁業 |
6,353 |
0.85 |
5,378 |
0.73 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
552 |
0.08 |
459 |
0.06 |
|
建設業 |
39,117 |
5.25 |
39,369 |
5.37 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
28,121 |
3.77 |
28,827 |
3.94 |
|
情報通信業 |
9,116 |
1.22 |
7,552 |
1.03 |
|
運輸業、郵便業 |
26,222 |
3.52 |
30,406 |
4.15 |
|
卸売業、小売業 |
89,339 |
11.98 |
84,059 |
11.47 |
|
金融業、保険業 |
63,301 |
8.49 |
59,049 |
8.06 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
114,203 |
15.32 |
116,400 |
15.89 |
|
各種サービス業 |
106,599 |
14.30 |
102,001 |
13.92 |
|
地方公共団体 |
80,271 |
10.77 |
79,310 |
10.83 |
|
その他 |
118,863 |
15.94 |
122,899 |
16.78 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
745,537 |
―― |
732,635 |
―― |
（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
21,972 |
－ |
21,972 |
|
当連結会計年度 |
24,589 |
－ |
24,589 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
2,938 |
－ |
2,938 |
|
当連結会計年度 |
6,445 |
－ |
6,445 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
185,370 |
－ |
185,370 |
|
当連結会計年度 |
164,098 |
－ |
164,098 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
17,449 |
－ |
17,449 |
|
当連結会計年度 |
22,840 |
－ |
22,840 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
26,185 |
29,999 |
56,185 |
|
当連結会計年度 |
30,880 |
48,412 |
79,293 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
253,915 |
29,999 |
283,915 |
|
当連結会計年度 |
248,854 |
48,412 |
297,267 |
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
(単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.06 |
|
２．連結における自己資本の額 |
576 |
|
３．リスク・アセットの額 |
6,362 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
254 |
単体自己資本比率（国内基準）
|
|
(単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
8.83 |
|
２．単体における自己資本の額 |
551 |
|
３．リスク・アセットの額 |
6,235 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
249 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2025年３月31日 |
2026年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
33 |
38 |
|
危険債権 |
262 |
261 |
|
要管理債権 |
6 |
8 |
|
正常債権 |
7,345 |
7,196 |
（生産、受注及び販売等の状況）
（参考）
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ．資産の部
○貸出金
貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、期末残高は7,326億円となりました。
業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。
・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ５億円増加して312億円となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末(A） |
当連結会計年度末(B） |
増減(B)－(A） |
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権 |
3,557 |
3,955 |
398 |
|
危険債権 |
26,491 |
26,382 |
△109 |
|
要管理債権 |
627 |
882 |
255 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
32 |
32 |
|
貸出条件緩和債権 |
627 |
850 |
223 |
|
小計 |
30,677 |
31,220 |
543 |
|
正常債権 |
744,508 |
728,947 |
△15,561 |
|
合計 |
775,185 |
760,167 |
△15,018 |
○有価証券
有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加（4.70％増加）して、期末残高は2,972億円となりました。
ロ．負債の部
○預金
預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.10％減少)して、期末残高は9,777億円となりました。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少（8.64％減少）して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。
・連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して576億円となりました。
また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。
この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息の増加等を主因に前連結会計年度に比べ48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因に、同47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同１億55百万円増加して13億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同２億64百万円減少して５億96百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等により、37百万円増加して130億14百万円となりました。
役務取引等収支は、その他預貸金関連手数料やその他受入手数料等の役務取引等収益が増加しましたが、その他の支払手数料等の役務取引等費用も増加したことにより、同９百万円減少して12億35百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。
営業経費は、人件費や物件費の減少により、同91百万円減少して117億78百万円となりました。
その他経常収支は、貸倒引当金繰入額等の増加を主因にその他経常費用が同14億79百万円増加しましたが、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同25億69百万円増加したことにより、同10億89百万円増加して13億13百万円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益となりました。セグメント資産はその他の証券の増加等により、前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。
リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益となりました。セグメント資産はリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は手数料収入の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益となりました。セグメント資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況（単体）
中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は943億６百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金や資金運用による収入の増加等により228億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△189億７百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△３億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となっております。
なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、「宿毛支店」新築、「中村支店隣地」購入及び「本店・本部」の内部修繕・外壁改修を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,306百万円となりました。
なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
クレジットカード業及びリース業については、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 |
高知県高知市 |
銀行業 |
店舗 |
5,142.60 |
3,132 |
1,097 |
483 |
23 |
4,737 |
223 |
|
－ |
西支店ほか 27店 |
高知県高知市 |
銀行業 |
店舗 |
(4,795.42) 15,818.60 |
1,599 |
1,693 |
98 |
－ |
3,390 |
169 |
|
|
－ |
室戸支店ほか １店 |
高知県室戸市 |
銀行業 |
店舗 |
(152.00) 1,033.16 |
36 |
34 |
6 |
－ |
77 |
7 |
|
|
－ |
中芸支店 |
高知県奈半利町 |
銀行業 |
店舗 |
(6.98) 741.12 |
44 |
45 |
1 |
－ |
91 |
8 |
|
|
－ |
安芸支店 |
高知県安芸市 |
銀行業 |
店舗 |
(5.67) 626.94 |
76 |
19 |
3 |
－ |
100 |
9 |
|
|
－ |
野市支店ほか １店 |
高知県香南市 |
銀行業 |
店舗 |
(6.77) 1,363.22 |
86 |
20 |
6 |
－ |
112 |
13 |
|
|
－ |
山田支店 |
高知県香美市 |
銀行業 |
店舗 |
（7.75) 1,126.42 |
55 |
10 |
5 |
－ |
71 |
8 |
|
|
－ |
後免支店ほか ２店 |
高知県南国市 |
銀行業 |
店舗 |
（2,605.16) 4,410.30 |
204 |
100 |
8 |
－ |
313 |
26 |
|
|
－ |
豊永支店 |
高知県大豊町 |
銀行業 |
店舗 |
(19.01) 285.77 |
2 |
0 |
2 |
－ |
5 |
4 |
|
|
－ |
嶺北支店 |
高知県土佐町 |
銀行業 |
店舗 |
(10.75) 952.36 |
39 |
59 |
2 |
－ |
101 |
9 |
|
|
－ |
伊野支店 |
高知県いの町 |
銀行業 |
店舗 |
(8.12) 871.97 |
138 |
40 |
3 |
－ |
181 |
8 |
|
|
－ |
高岡支店 |
高知県土佐市 |
銀行業 |
店舗 |
(56.22) 800.99 |
116 |
17 |
4 |
－ |
138 |
10 |
|
|
－ |
佐川支店 |
高知県佐川町 |
銀行業 |
店舗 |
(20.17) 955.77 |
59 |
53 |
3 |
－ |
115 |
12 |
|
|
－ |
越知支店 |
高知県越知町 |
銀行業 |
店舗 |
(12.21) 589.69 |
46 |
44 |
3 |
－ |
94 |
4 |
|
|
－ |
池川支店 |
高知県仁淀川町 |
銀行業 |
店舗 |
380.23 |
7 |
16 |
2 |
－ |
25 |
||
|
－ |
須崎東支店 |
高知県須崎市 |
銀行業 |
店舗 |
661.95 |
48 |
5 |
2 |
－ |
56 |
9 |
|
|
－ |
梼原支店 |
高知県梼原町 |
銀行業 |
店舗 |
(22.42) 22.42 |
－ |
22 |
2 |
－ |
24 |
5 |
|
|
－ |
窪川支店ほか １店 |
高知県四万十町 |
銀行業 |
店舗 |
297.51 |
14 |
17 |
3 |
－ |
35 |
13 |
|
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
大方出張所 |
高知県黒潮町 |
銀行業 |
店舗 |
(9.72) 9.72 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
中村支店 |
高知県四万十市 |
銀行業 |
店舗 |
(17.20) 1,203.99 |
183 |
59 |
2 |
－ |
245 |
11 |
|
|
－ |
清水支店 |
高知県土佐清水市 |
銀行業 |
店舗 |
(14.82) 1,303.64 |
54 |
115 |
6 |
－ |
176 |
8 |
|
|
－ |
宿毛支店 |
高知県宿毛市 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
333 |
34 |
－ |
368 |
9 |
|
|
－ |
徳島支店 |
徳島県徳島市 |
銀行業 |
店舗 |
410.20 |
82 |
31 |
1 |
－ |
114 |
11 |
|
|
－ |
阿南事務所 |
徳島県阿南市 |
銀行業 |
店舗 |
(992.00) 992.00 |
－ |
45 |
2 |
－ |
47 |
||
|
－ |
池田支店 |
徳島県三好市 |
銀行業 |
店舗 |
（6.23) 279.58 |
16 |
9 |
1 |
－ |
28 |
5 |
|
|
－ |
城辺出張所 |
愛媛県愛南町 |
銀行業 |
店舗 |
713.79 |
13 |
13 |
0 |
－ |
27 |
－ |
|
|
－ |
宇和島支店 |
愛媛県宇和島市 |
銀行業 |
店舗 |
611.80 |
40 |
5 |
3 |
－ |
49 |
8 |
|
|
－ |
八幡浜事務所 |
愛媛県八幡浜市 |
銀行業 |
店舗 |
329.82 |
16 |
3 |
2 |
－ |
22 |
12 |
|
|
－ |
松山支店 |
愛媛県松山市 |
銀行業 |
店舗 |
784.41 |
364 |
65 |
5 |
－ |
435 |
||
|
－ |
今治支店 |
愛媛県今治市 |
銀行業 |
店舗 |
1,028.81 |
123 |
137 |
3 |
2 |
268 |
8 |
|
|
－ |
新居浜支店 |
愛媛県新居浜市 |
銀行業 |
店舗 |
826.50 |
97 |
16 |
1 |
－ |
114 |
8 |
|
|
－ |
高松支店 |
香川県高松市 |
銀行業 |
店舗 |
943.13 |
105 |
48 |
6 |
－ |
159 |
9 |
|
|
－ |
岡山支店 |
岡山県岡山市 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
4 |
1 |
－ |
6 |
7 |
|
|
－ |
大阪支店 |
大阪府大阪市 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
3 |
1 |
－ |
5 |
9 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都千代田区 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
3 |
0 |
－ |
3 |
8 |
|
|
－ |
計 |
－ |
－ |
－ |
(8,768.62) 45,518.41 |
6,806 |
4,194 |
721 |
26 |
11,749 |
650 |
|
|
－ |
事務センター |
高知県高知市 |
銀行業 |
事務センター |
1,211.76 |
1,021 |
322 |
－ |
－ |
1,343 |
40 |
|
|
－ |
社宅 |
高知県高知市 ほか |
銀行業 |
社宅 |
(797.15) 19,218.23 |
1,437 |
699 |
－ |
－ |
2,136 |
－ |
|
|
－ |
その他の施設 |
高知県高知市 ほか |
銀行業 |
その他 |
14,794.44 |
440 |
8 |
－ |
－ |
448 |
－ |
|
|
－ |
合計 |
－ |
－ |
－ |
(9,565.77) 80,742.84 |
9,706 |
5,223 |
721 |
26 |
15,678 |
690 |
|
|
連結 子会社 |
株式会社高銀ビジネス |
本社 |
高知県高知市 |
銀行業 |
附属 建物 |
－ |
－ |
0 |
0 |
14 |
15 |
16 |
|
連結 子会社 |
オーシャンリース株式会社 |
本社 |
高知県高知市 |
リース業 |
宅地 建物 他 |
99.00 |
10 |
0 |
256 |
－ |
266 |
12 |
（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。
２．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め230百万円であります。
３．当行の動産は、事務機械315百万円、その他406百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備116か所は上記に含めて記載しております。
５．上記のほか、無形固定資産959百万円を計上しております。
６．池川支店と越知支店は、同一従業員が隔日で交替営業しております。
７．阿南事務所は徳島支店から、八幡浜事務所は松山支店から従業員を派遣しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。
（1）新設、移転
高知市内店舗については、高知市・南国市における「新営業体制」への移行に伴い、各営業店機能を再構築することから設備の新築については現在検討段階にあります。
（2）除却、解体
該当ありません。
（3）売却
該当ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,900,000 |
|
第２種優先株式 |
1,000,000 |
|
計 |
40,900,000 |
（注）当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第２種優先株式1,000,000株であり、その合計は41,900,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定しております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,244,800 |
10,244,800 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
第２種優先株式 |
680,000 |
680,000 |
非上場 |
（注）１ |
|
計 |
10,924,800 |
10,924,800 |
―― |
―― |
（注）１．第２種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 第２種優先配当金の額
当銀行は、定款第34条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）または第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、当該基準日が属する事業年度の初日（2023年３月31日に終了する事業年度にあっては2023年３月15日。いずれにおいても同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの期間につき日割計算（１年を365日とし、円位未満は切り捨てる。）により算出した額）の金銭（以下、「第２種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において、第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対して下記(4)に定める第２種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第２種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(4) 第２種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第２種優先中間配当金」という。）を支払う。
(5) 残余財産の分配
①当銀行は、残余財産を分配するときは、第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
②第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
第２種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(7) 種類株主総会
当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第２種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2030年３月18日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、第２種優先株主に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第２種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、かかる第２種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第２種優先株主に対して交付するものとする。なお、第２種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第２種優先株式の取得と引換えに、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第２種優先配当金の額を日割計算（１年を365日とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対して第２種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(9) 普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2033年３月16日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取得されていない第２種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかる第２種優先株式を取得するのと引換えに、第２種優先株主に対し、その有する第２種優先株式数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第２種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③下限取得価額
下限取得価額は、505円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。
④下限取得価額の調整
イ．第２種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
|
|
|
|
|
|
|
交付普通 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
|
|
|
|
既発行 普通株式数 |
＋ |
|||
|
調整後 下限取得価額 |
＝ |
調整前 下限取得価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||||
|
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
||||||||
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降、これを適用する。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（ただし、効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、当銀行の取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本④に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑤合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 株式の分割または併合および株式無償割当て
①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第２種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第２種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(11) 優先順位
第１種優先株式および第２種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
(12) 単元株式数
第２種優先株式の単元株式数は100株とする。
(13) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(14) その他
上記各号は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2023年３月15日 （注）１ |
680 |
18,424 |
3,400 |
22,944 |
3,400 |
15,151 |
|
2023年９月29日 （注）２，３ |
△7,500 |
10,924 |
△7,500 |
15,444 |
△7,500 |
7,651 |
（注）１．有償第三者割当（第２種優先株式）の発行株数680千株 発行価格10,000円 資本組入額5,000円
２．会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を取崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、第１種優先株式の全てを取得し消却したものであります。
３．資本金減資割合32.68％、資本準備金減資割合49.50％
（５）【所有者別状況】
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
10 |
24 |
476 |
38 |
26 |
4,823 |
5,399 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
6 |
6,475 |
2,890 |
44,971 |
3,048 |
404 |
43,947 |
101,741 |
70,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
6.36 |
2.84 |
44.20 |
3.00 |
0.40 |
43.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式52,031株（うち、ストックオプション制度に係るもの2,200株）は「個人その他」に520単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53,838株は含まれておりません。
②第２種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
－ |
20 |
－ |
－ |
－ |
27 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,300 |
－ |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
6,800 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
33.82 |
－ |
66.18 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
技研ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区神田東松下町17番地 |
1,621 |
14.90 |
|
高知銀行持株会 |
高知県高知市堺町２番24号 |
441 |
4.05 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
271 |
2.49 |
|
信和建設株式会社 |
大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号 |
235 |
2.16 |
|
株式会社ヨンキュウ |
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 |
208 |
1.91 |
|
四国総合信用株式会社 |
香川県高松市古新町１番地７ |
206 |
1.89 |
|
株式会社技研製作所 |
高知県高知市布師田3948番地１ |
199 |
1.83 |
|
ＤＯＳＯ株式会社 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３番13号 |
135 |
1.24 |
|
株式会社豊和銀行 |
大分県大分市王子中町４番10号 |
102 |
0.94 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 |
95 |
0.87 |
|
計 |
－ |
3,515 |
32.33 |
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 271千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は含まれておりません。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
②所有議決権数別
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
技研ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区神田東松下町17番地 |
16,210 |
16.01 |
|
高知銀行持株会 |
高知県高知市堺町２番24号 |
4,411 |
4.35 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
2,714 |
2.68 |
|
信和建設株式会社 |
大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号 |
2,350 |
2.32 |
|
四国総合信用株式会社 |
香川県高松市古新町１番地７ |
2,063 |
2.03 |
|
株式会社技研製作所 |
高知県高知市布師田3948番地１ |
1,697 |
1.67 |
|
株式会社ヨンキュウ |
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 |
1,580 |
1.56 |
|
ＤＯＳＯ株式会社 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３番13号 |
1,350 |
1.33 |
|
株式会社豊和銀行 |
大分県大分市王子中町４番10号 |
1,024 |
1.01 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 |
954 |
0.94 |
|
計 |
－ |
34,353 |
33.93 |
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,714個
２．上記①所有株式数別に記載している株式会社ヨンキュウ所有のうち50千株および株式会社技研製作所所有のうち30千株は第２種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
３．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
第２種優先株式 |
680,000 |
－ |
（注）１ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
52,000 |
－ |
当行保有の普通株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
10,122,100 |
101,221 |
（注）２ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
70,700 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 （注）３ |
|
発行済株式総数 |
|
10,924,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
101,221 |
－ |
（注）１．第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株（議決権538個）が含まれております。なお、当該議決権の数538個は、議決権不行使となっております。
３.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
株式会社高知銀行 |
高知県高知市堺町２番24号 |
52,000 |
－ |
52,000 |
0.47 |
|
計 |
―― |
52,000 |
－ |
52,000 |
0.47 |
（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株は、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対して新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
①本制度の概要
当行は取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしました。
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本信託は当初信託期間を４年間とし、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、当該信託期間中に72百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として当行が拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。
なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当行が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付するのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。
＜本制度の仕組＞
|
① 当行は取締役を対象とする株式交付規程（以下「本規程」といいます。）を制定します。 ② 当行は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（「本信託」）。その際、当行は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当行株式を一括して取得します（自己株式処分による取得または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。 ④ 信託期間を通じて本規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当行から独立している者とします。）を定めます。 本信託内の当行株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤ 本規程に基づき、当行は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥ 本規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当行株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ本規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当行株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に信託財産を管理委託（再信託）します。 |
②対象者に給付する予定株式の総数又は総額
株式の総数 75,200株
株式の総額 111,399千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役（社外取締役を除く。）のうち給付要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
474 |
498,295 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ストックオプションの行使） |
26,700 |
41,289,651 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
52,031 |
―― |
52,031 |
―― |
（注）１．業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株は、上記保有自己株式に含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
なお、第146期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式152百万円、第２種優先株式59百万円）及び１株当たり配当額（普通株式15.00円、第２種優先株式87.50円）については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
||
|
2025年11月11日 取締役会決議 |
普通株式 |
101 |
普通株式 |
10.00 |
|
第２種優先株式 |
59 |
第２種優先株式 |
87.50 |
|
|
2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） |
普通株式 |
152 |
普通株式 |
15.00 |
|
第２種優先株式 |
59 |
第２種優先株式 |
87.50 |
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・株主、お客さま、地域社会、職員等ステークホルダーの利益を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を行う適切なコーポレート・ガバナンス態勢を構築いたします。
・地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
・取締役会による業務執行の監督機能を一層充実させるため、社外取締役が役割を発揮するための態勢づくりに不断に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を経営の最高意思決定機関及び監督機関としており、その他経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、経営や業務執行の重要事項について経営判断を行っています。取締役会のメンバーは８名で、このうち３名が社外取締役であります。また、2018年11月より、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
当行は、監査役会設置会社として、３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役を選任しております。各監査役は、取締役会のほか、各種重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
イ．取締役会
当行の取締役数は８名で構成しております。このうち３名が社外取締役です。取締役会は、法定の決議事項に加え、重要な業務執行に関する事項につきましても、取締役会規程で定める付議基準に基づき、報告を受け、協議を行い、または決議しております。また、取締役は、自らの責任において、業務の健全性と適切性の確保に努めております。取締役会は、毎月１回以上開催することとしており、2025年度には18回開催しております。個々の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会構成員
|
氏 名 |
役職名 |
出席回数/開催回数 |
備考 |
|
海 治 勝 彦 |
取締役会長 |
18回/18回 |
2025年６月昇任 |
|
河 合 祐 子 |
取締役頭取 |
18回/18回 |
議長 2025年６月昇任 |
|
吉 村 卓 浩 |
常務取締役 |
18回/18回 |
|
|
深 見 英 治 |
常務取締役 |
18回/18回 |
|
|
寺 川 智 文 |
常務取締役 |
13回/13回 |
2025年６月就任 |
|
石 田 惠 美 |
社外取締役 |
13回/13回 |
2025年６月就任 |
|
衛 藤 公 洋 |
社外取締役 |
13回/13回 |
2025年６月就任 |
|
松 尾 晋 次 |
社外取締役 |
13回/13回 |
2025年６月就任 |
|
山 田 浩 |
社外監査役 |
18回/18回 |
|
|
苅 谷 正 人 |
監査役 |
18回/18回 |
|
|
梅 田 昭 彦 |
社外監査役 |
18回/18回 |
|
取締役会における主な決議、報告事項は以下のとおりであります。
|
|
主な内容 |
|
決議事項 |
株主総会や決算をはじめ法令や定款に定められた事項 経営方針や経営計画の策定に関する事項 各リスク管理プログラムおよび行動計画の策定 重要な業務執行に関する事項 等 |
|
報告事項 |
経営計画の進捗状況 大口与信先の状況 政策保有株式の状況 サステナビリティ委員会の開催状況 等 |
ロ．経営会議
経営会議は、取締役会に次ぐ経営会議体として、業務執行の意思決定及び経営の統制の適切性と円滑化の確保を図ることを目的としております。経営会議は、代表取締役及び経営統括部担当取締役のほか、取締役会が特に定めた取締役及び執行役員をもって構成しております。また、社外取締役及び監査役が出席して意見交換を行える体制としております。会議は、原則として毎月１回以上（2026年４月より原則毎週）開催することとしております。
経営会議構成員
|
氏 名 |
役職名 |
備考 |
|
海 治 勝 彦 |
取締役会長 |
2025年６月昇任 |
|
河 合 祐 子 |
取締役頭取 |
議長 2025年６月昇任 |
|
吉 村 卓 浩 |
常務取締役 |
|
|
深 見 英 治 |
常務取締役 |
|
|
寺 川 智 文 |
常務取締役 |
2025年６月就任 |
|
川 渕 孝 |
執行役員 本店営業部長兼東支店長 兼地区担当部長 |
|
|
宮 地 憲 一 |
執行役員 地区担当部長 |
|
|
植 田 伸 一 |
執行役員 経営統括部長 |
2025年６月就任 |
|
門 田 基 |
執行役員 みらいサポート部長 兼よさこいおきゃく支店長 |
2025年６月就任 |
|
野 坂 信 理 |
執行役員 人事総務部長 |
2025年６月就任 |
|
野 﨑 博 通 |
執行役員 地区担当部長 |
2025年６月就任 |
|
野 島 隆 志 |
執行役員 地区担当部長 |
2025年６月就任 |
|
森 岡 寛 |
執行役員 市場金融部長 |
2025年６月就任 |
ハ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長のコンプライアンス統括部担当取締役のほか、常勤取締役と５部長で構成しており、法令等を遵守し、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンスに関する事項について、報告を受け、協議を行い、または決議しております。コンプライアンス委員会は、原則３カ月ごとに開催することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。
ニ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、委員長の経営統括部担当取締役のほか、常勤取締役、執行役員および経営統括部長で構成し、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することにより、経営の健全性の確保と安定した収益の確保を図ることを目的に設置しており、リスク管理に関する幅広い事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。リスク管理委員会は、毎月または必要がある場合に随時開催しております。
ホ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、持続可能な地域社会の形成に資する事業活動を審議することを目的に、取締役会の下部組織として設置し、委員長は頭取が務めるほか、経営統括部担当取締役、関係部の部長で構成しております。
気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理等を行っており、原則３カ月毎に開催することとしておりますが、必要がある場合に随時開催しております。
へ．監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成しております。このうち２名（常勤１名、非常勤１名）は社外監査役となっております。また、監査役の職務を補助するための専任スタッフを１名配置しております。当行の社外監査役は、当行のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。監査役会は、原則として毎月１回開催することとしております。
ト．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。指名報酬委員会は、取締役等の候補者の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することや、将来の経営陣の育成を含めた後継者計画を検討することを目的としており、毎年１回以上開催することとしております。2025年度には委員会を17回開催し、代表取締役頭取の選定、役付き取締役の選定、取締役の選任、執行役員の選任（同候補者との面談含む）、取締役の報酬額配分、株式報酬制度におけるポイント付与などを審議しました。
指名報酬委員会構成員
|
氏 名 |
役職名 |
出席回数/開催回数 |
備考 |
|
河 合 祐 子 |
取締役頭取 |
14回/17回 |
2025年６月就任 |
|
寺 川 智 文 |
常務取締役 |
14回/17回 |
2025年６月就任 |
|
石 田 惠 美 |
社外取締役 |
15回/17回 |
委員長 2025年６月就任 |
|
衛 藤 公 洋 |
社外取締役 |
15回/17回 |
2025年６月就任 |
|
松 尾 晋 次 |
社外取締役 |
15回/17回 |
2025年６月就任 |
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業倫理の確立
当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持するために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方針（コンプライアンスポリシー）」を徹底しております。役職員一人ひとりが社会人としての良識を持ち、高い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、お客さまや地域社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本としております。
（コンプライアンス体制図）
ロ．アカウンタビリティーとディスクロージャー
当行は、株主、お客さま、地域社会、職員等といった、様々なステークホルダーからの信頼を得るためには、アカウンタビリティーと適切なディスクロージャーが非常に重要であると認識し、経営情報のタイムリーな開示に努めております。併せて、当行の経営内容等についての説明会も随時開催しております。
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当行では、健全で透明度の高い経営システムの構築を図っていくため、内部統制システムの整備を行っており、同システムを有効に機能させるために必要な情報伝達機能が確保されるよう、取締役会付議基準をはじめとした、様々なレポーティングラインを確立するとともに、内部通報制度（「企業倫理ホットライン」）を設け、非公式情報の伝達システムも構築しております。
内部統制システム構築のための基本方針を次のとおり定め、これらの取り組みを通して、内部統制システムの整備を図っております。
１．取締役及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び職員等は、法令等の遵守は経営の最重要課題であると明記した「コンプライアンス規程」をはじめ、コンプライアンスに関する規程類を遵守する。
（2）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議・決定し、取締役会に定期的に報告もしくは付議する。
（3）コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店の部店長をコンプライアンス責任者として、その下にコンプライアンス担当者を配置したコンプライアンス体制を構築する。
（4）事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス統括部は全体の進捗状況及び評価等についてコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告する。
（5）コンプライアンス研修を研修計画に織り込むとともに、各種研修の場においてもコンプライアンスについての啓蒙時間を設ける。
（6）不祥事故防止の観点から、人事ローテーションや休暇取得等の職場離脱制度を実施する。
（7）法令等違反による不祥事や各リスク顕現化の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性向上等のために「企業倫理ホットライン」を設け、この運営を確保するために「内部通報制度実施規程」を整備する。
（8）財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」の基本方針を定め、同基本方針に基づき財務報告の有効性を確保するための体制を整備する。
（9）監査部は各部店におけるコンプライアンスを含む内部管理態勢等の有効性、適切性について監査する。
（10）監査役は、取締役及び職員等の法令等遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監視・検証し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）職務の執行に係る文書は文書保存を定める行内規程類に基づき、適切に管理する。
（2）取締役の意思決定に係る文書については、各会議体の規程に、それぞれの付議基準を明確に定めるとともに、議事録を作成し、適切に保存及び管理する。
（3）内部情報の管理のための規程類を定め、経営統括部が一元管理するとともに、関係各部と連携して研修や臨店等で周知・徹底する。また、開示情報も経営統括部が統括・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク管理方針を定め、リスクを統合的に管理する。
（2）リスク管理の統括部署を経営統括部とし、リスク管理委員会を設置して各リスクを統合的に管理する。各リスクが顕現化し、頭取が経営に与える影響が極めて重大で緊急な対応が必要と認めた場合、対応する機関として対策本部を設置し、緊急時の管理体制を敷く。
（3）取締役会はリスクの適切かつ有効な内部管理態勢の構築と運用を図るため、リスク管理に係る業務執行を決定し、リスク管理に係る事項について付議または報告を受け、必要な意思決定と指示を行う。
（4）リスク管理プログラム並びに各種施策を取締役会において決定し、各リスク管理態勢の機能状況については担当取締役が取締役会に報告する。
（5）事業年度毎に監査基本方針と監査計画を取締役会で決定し、監査部はそれに基づき監査を実施するとともに取締役会等に監査の実施状況および結果について定期的に報告する。
（6）自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るため、平時からの危機管理態勢を構築する。
（7）地震の発生や感染症の拡大等においても、継続すべき重要業務等を定めた「業務継続計画」に基づき、決済機能等を円滑に運行する体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役及び職員等の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を制定し業務遂行における取締役、本部及び営業店の各職位の権限と責任を明確にする。
（2）取締役会は経営会議やリスク管理委員会等の下位会議体へ委任することで取締役が職務の執行を効率的に行うことができるように、各会議体の権限を明確にする。
（3）コンプライアンスに関する諸問題についてはコンプライアンス委員会で審議したうえで、取締役会等に付議する。
５．次に掲げる体制その他の当行及び当行子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
① 関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理する。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
② 当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置する。
② 関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行う。
（4）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査する。
② 子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置する。
６．監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1）監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえで必要な人員を常時配置する。
７．前号の職員の取締役からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助する常勤者は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する常勤者の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
（3）監査役の職務を補助する常勤者の人事考課については、監査役会の同意を得る。
８．次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制
（1）当行の取締役及び職員等が監査役に報告をするための体制
① 当行の取締役及び職員等は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて役職員（退職後１年以内の者を含む）が監査役に通報できる制度を定める。
③ 法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を予知あるいは発見した場合に監査役に報告する時期・方法等について明記し、役職員に周知徹底する。
（2）子会社の取締役・監査役及び職員等又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制
① 子会社の役職員等は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて子会社の役職員等（退職後１年以内の者を含む）が当行監査役に通報できる制度を定める。
９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）内部通報制度実施規程において、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを定める。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役がその職務の執行について、当行に対して費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）株主総会に提出する監査役選任議案については、あらかじめ監査役会と協議を行い、決議する。
（2）監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席できることを各規程において明記する。
（3）監査部監査で得た情報については必要に応じて監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力する旨を監査規程に定める。
（4）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。
（5）監査役は必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。
（6）監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する体制を確保する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
（1）反社会的勢力対応の統括部署をコンプライアンス統括部とし、各部店の部店長を不当要求防止の責任者とする。新聞報道や営業店等からの反社会的勢力に関する情報は、当行グループで共有し、統括部署で一元管理する。
（2）「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向けた取り組みを推進する。
（3）反社会的勢力への対応にあたっては、弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携する。また、各地の公安委員会が開催する「不当要求防止責任者講習」を積極的に受講する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当行ではリスク管理態勢の強化・充実を経営の最重要課題と認識し、取締役会等が積極的に関与しながら、リスク管理の基本的方針となる「リスク管理方針」と信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクの管理規程やリスク毎の年度管理プログラム等を定めております。そして、これらに基づき、リスク管理委員会や主管部が中心となって、業務運営に係るリスク管理に取組んでおります。また、より適正なリスクコントロールを行うための管理手法の高度化にも努めております。
（リスク管理体制図）
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制は、関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理しております。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
また、当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。
また、関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行っております。
（ニ）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査しております。
また、子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置しております。
④ 種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑤ 責任限定契約に関する事項
当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は取締役及び監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ その他
当行は定款で以下の事項を定めております。
１．当行の取締役は13名以内とする。
２．当行の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
３．当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う。
４．当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものである。
５．当行は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる。これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役会長 代表取締役 |
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
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2025年 ６月から２年 |
6 |
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|
取締役頭取 代表取締役 営業本部長 |
河合 祐子 （現姓：山田） |
1964年８月22日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
1 |
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|
常務取締役 |
吉村 卓浩 |
1964年９月30日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
深見 英治 |
1964年４月１日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
2 |
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|
常務取締役 |
寺川 智文 |
1966年１月８日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石田 惠美 （現姓：矢野） |
1966年12月５日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
衛藤 公洋 |
1962年３月24日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松尾 晋次 |
1957年５月23日生 |
|
2025年 ６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2024年 ６月から４年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
苅谷 正人 |
1963年12月23日生 |
|
2023年 ６月から４年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
梅田 昭彦 |
1962年８月16日生 |
|
2024年 ６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
23 |
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（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。
２．取締役石田惠美、衛藤公洋及び松尾晋次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．石田惠美は、婚姻により戸籍の氏を矢野に変更しましたが、公認会計士及び弁護士業務を石田惠美（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。
６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
|
川渕 孝 |
本店営業部長兼東支店長兼地区担当部長（本店営業部担当） |
|
宮地 憲一 |
地区担当部長（高知県西部地区担当） |
|
植田 伸一 |
経営統括部長 |
|
門田 基 |
みらいサポート部長兼よさこいおきゃく支店長 |
|
野坂 信理 |
人事総務部長 |
|
野﨑 博通 |
地区担当部長（高知市内地区担当） |
|
野島 隆志 |
地区担当部長（高知県東部地区担当） |
|
森岡 寛 |
市場金融部長 |
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役石田惠美は、公認会計士および弁護士としての豊富な経験と高い法令遵守の精神を有していることに加え、金融機関や上場企業等での社外取締役および社外監査役を歴任する中で培った幅広い知見を有しております。同氏が有するこれらの専門的知見や経験、さらに実体験に基づく独自の視点は、女性活躍推進に向けた多様性確保への取り組みをはじめ、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されます。また、取締役会の監督機能の強化に寄与することが期待されるほか、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役衛藤公洋は、日本銀行において金融市場局、高知支店長、金融機構局長、名古屋支店長、大阪支店長、理事などの要職を歴任しております。また、現在はアフラック生命保険株式会社のシニアアドバイザーを務めており、高知県をはじめとする金融経済情勢や金融機関経営に関する高い知見に加え、他社の要職において培った幅広い経験を有しております。同氏が有する金融および経営に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役松尾晋次は、高知県庁、公益財団法人高知県総合保健協会、高知県立文学館および高知県立高知城歴史博物館において要職を歴任しております。さらに、現在は高知県公安委員の要職を務めており、高知県行政における幅広い知見と豊富な経験を有しております。同氏が有する高知県行政に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、ＩＴ関連の知見をも有しております。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、取締役２名の合計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織・人員
監査役会は３名で構成されており、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）となっております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
監査役会の議長は常勤社外監査役が務めており、監査役の職務を補助する独立の組織として監査役室を設置しており、専属のスタッフを配置しております。
ロ．監査役・監査役会の活動状況
監査役は、毎期初に監査役会で策定する監査方針および監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議において、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて各監査役の知見に基づき会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、取締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等に対して監査、監督を行っております。
そのほか、重要書類の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を行っております。
監査役の業務分担は以下のとおりであります。
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|
監査業務 |
|
全監査役 |
取締役会・リスク管理委員会・経営会議等重要会議への出席 重要書類等の閲覧 本部および営業店往査 会計監査人との連携 代表取締役との意見交換 社外取締役との意見交換 取締役、執行役員、所属部長等との意見交換および情報収集 監査役会での課題共有、意見表明 各種研修、勉強会への出席 |
|
常勤監査役 |
日常的なモニタリングと調査 監査部帯同による営業店訪問 内部監査部門との連携および意見交換会 子会社監査役等との連携 経費関係領収書および稟議書の点検 監査役会の企画、運営 監査業務に必要な資料等の収集 |
|
非常勤監査役 |
内外の情報収集と監査役会等への提供 経験や専門的見地等に基づく参考意見の表明 |
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意見交換などを行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役の業務執行等に関し、代表取締役および社外取締役との意見交換を実施するなど相互認識を深めるよう努めております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換および情報交換を実施し相互連携を図っております。特に当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」については会計監査人と協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
当事業年度において監査役会は18回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間、付議案件総数は72件でした。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
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氏 名 |
役職名 |
出席回数/開催回数 |
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山 田 浩 |
常勤監査役（社外） |
17回/18回 |
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苅 谷 正 人 |
常勤監査役 |
18回/18回 |
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梅 田 昭 彦 |
監査役（社外） |
18回/18回 |
監査役会における主な決議、審議・協議、報告事項は以下のとおりであります。
|
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主な内容 |
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決議事項 |
監査役会監査計画・業務分担 監査報告書 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 会計監査人の選解任等に関する議案の内容 会計監査人の報酬等の同意 |
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審議・協議事項 |
監査役会監査計画策定方針 内部統制システムの構築・運用状況の監査結果 計算書類等の適正性 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ） 監査役の報酬等 |
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報告事項 |
月間監査実施概要 取締役の業務執行の適正性 領収書及び稟議書点検の確認事項に対する回答 リスク管理の状況 会計監査人の報酬の水準 執行役員地区担当部長の活動状況及び営業店との連携状況についてのヒアリング結果 営業体制変革の実施、機能状況についてのヒアリング結果 業務改革への取組み・対応状況についての本部往査結果 本部職員の勤務時間フォローアップ グループ監査役会議について |
ハ．当事業年度の重点監査項目等
当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下のとおりであります。
|
重点監査項目 |
具体的な監査内容 |
|
新しい経営執行体制による 取締役会のガバナンス機能状況 |
各役員会議における討議状況 社外取締役への情報提供状況 執行役員、各部長とのコミュニケーション状況 |
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中期経営計画の着実な実施と 実効性のある収益改善への取組み |
施策の理解・浸透度 営業体制変革の実施、機能状況 執行役員地区担当部長と支店長との役割分担の適切性 所管部の施策進捗状況、臨店・指導状況 |
② 内部監査の状況
業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は９名であります。
監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会等に報告しております。また、会計監査人から「財務報告に係る内部統制」の有効性評価について講評を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等についての十分な意見交換を行っており、相互連携の強化を図っております。
監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、監査実施の際にフォローを行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
50年
ハ．業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
西 芳範
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他36名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有しており、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
62 |
－ |
62 |
－ |
|
連結子会社 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
計 |
63 |
－ |
63 |
－ |
上記の他、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬があり、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該監査報酬額は１百万円であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年６月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入及び信託拠出額の範囲（当初４年間は72百万円以内、延長の場合は３年毎に54百万円以内）を決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえて、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位毎の責任の重さに応じて、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。業績連動型株式報酬の決定におきましても、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定した金額としております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に関する決議（取締役の報酬額は年額132百万円以内（この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与と業績連動型株式報酬は含まない。）、監査役の報酬額は年額54百万円以内）であります。
当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選任・解任（株主総会決議事項）や代表取締役の選定・解職、後継者計画に関する事項のほか、業績連動型株式報酬を含む取締役等の報酬に関する事項などについて審議のうえ、答申を行っております。
委員会は2018年11月に設置し、2025年度は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成し、委員会（社外取締役が委員長）を17回開催して、代表取締役頭取の選定、役付き取締役の選定、取締役の選任、執行役員の選任（同候補者との面談含む）、取締役の報酬額配分、株式報酬制度におけるポイント付与などを審議しております。
当行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合については、当行の業績等を踏まえて、随時、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしており、基本的な考え方として、業績への責任に鑑み、役位が高いほど、報酬全体（基本報酬と業績連動型株式報酬の合計）に占める業績連動型株式報酬の割合を高くすることとしております。
また、業績連動型株式報酬はポイント制としており、制度対象者に付与されるポイントは、役位に応じて付与される「役位別ポイント」80％と評価対象期間における業績指標の目標達成率に応じて付与される「業績連動ポイント」20％で構成しております。ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累積数に相当する当行の普通株式が交付されます。
業績指標につきましては、事業年度毎に業績向上への貢献意欲を高め当行の企業価値向上につなげていくことを目的に、主要指標の一つである当期純利益を採用しております。「業績連動ポイント」は目標達成率に応じて支給率0.60～1.00の範囲としており、ポイントの付与については指名報酬委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益1,190百万円であり、実績は502百万円でした。
また、非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当ての際の条件等は上記業績連動型株式報酬についての記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
|
||||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
その他 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
7 |
107 |
91 |
9 |
7 |
9 |
－ |
|
監査役（社外監査役を除く） |
1 |
13 |
13 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
8 |
33 |
33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の合理性等につきましては、例年５月頃に開催の取締役会にて検証しております。具体的には、投資先ごとに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コスト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
13 |
3,582 |
|
非上場株式 |
46 |
946 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
―――――― |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
―――――― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|||
|
株式会社技研製作所 |
793,338 |
793,338 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。環境配慮型の産業機械を製造し、優れた工法にてグローバル展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。 |
有 |
|
1,542 |
1,117 |
|||
|
株式会社ヨドコウ（注２） |
485,000 |
97,000 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである大阪府を本拠地とし、鋼板等の製造・販売を通じて建築資材等の安定供給を世界規模で展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。株式数は株式分割により増加しています。（注３） |
有 |
|
675 |
540 |
|||
|
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
103,500 |
103,500 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。 |
有 |
|
366 |
281 |
|||
|
グローブライド株式会社 |
100,000 |
100,000 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、主軸のスポーツ事業等を通じて人々の人生を豊かにする事業をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 |
有 |
|
209 |
192 |
|||
|
株式会社ミロク |
133,156 |
133,156 |
優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。 |
有 |
|
149 |
149 |
|||
|
ＡＬＳＯＫ株式会社（注４） |
120,000 |
120,000 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。 |
有 |
|
150 |
134 |
|||
|
株式会社四国銀行 |
62,825 |
62,825 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と同じ高知県に本店を置く地方銀行。地域経済の発展と顧客利便性の向上に寄与する連携関係の維持・拡大を図るために保有しております。 |
有 |
|
141 |
75 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|||
|
株式会社東京自働機械製作所 |
20,500 |
20,500 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、安心・安全・高品質な包装技術の提供により人々の暮らしを支えている有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 |
有 |
|
78 |
74 |
|||
|
ダイコー通産株式会社 |
40,000 |
40,000 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである愛媛県を本拠地とし、通信インフラ資材の販売を通じて高度化するネットワーク社会の発展に貢献している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 |
有 |
|
66 |
58 |
|||
|
シンフォニアテクノロジー株式会社 |
6,000 |
6,000 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、優れたモーター技術を活用した機器の製造・販売をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 |
有 |
|
62 |
35 |
|||
|
株式会社大東銀行 |
60,000 |
60,000 |
当行と同じ勘定系基幹システムの導入行として災害時の相互協力協定を結んでいるほか、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。金融インフラ機能の維持に加え、顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
57 |
42 |
|||
|
株式会社宮崎太陽銀行 |
26,800 |
26,800 |
資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
58 |
33 |
|||
|
株式会社豊和銀行 |
51,100 |
51,100 |
当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
25 |
24 |
（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2026年５月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。
２．株式会社ヨドコウは、2025年10月１日付で株式会社淀川製鋼所から株式会社ヨドコウに商号変更しております。
３．株式会社ヨドコウの株式数増加は、2025年７月１日付の株式分割によるものであります。
４．ＡＬＳＯＫ株式会社は、2025年７月16日付で綜合警備保障株式会社からＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更しております。
（みなし保有株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
|
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
―――――― |
－ |
－ |
―――――― |
－ |
|
－ |
－ |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
118 |
17,374 |
127 |
12,711 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の合計額 （百万円） |
売却損益の合計額 （百万円） |
評価損益の合計額 （百万円） |
|
|
上場株式 |
473 |
1,458 |
5,798 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
31,000 |
155 |
2022年３月期 |
当行の判断による売却が可能となったことから純投資に変更しております。変更後は、純投資を取り扱う部門にて管理しており、売却や保有の判断において他部門の意思が介入することはございません。今後は相場動向に応じて機動的に対応する方針としております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当行グループの人材戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略」に記載しております。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、下記に基づき決定しております。
「当行の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針」
当行は、職員の役割および成果に基づく公正な評価と適切な処遇を柱とし、2025年４月より新たな人事制度を導入しております。本制度は、地域のお客さまから厚い信頼を得られる職員へと成長するため、組織のフラット化を進め、すべての職員の成長機会を拡大するとともに、さまざまな専門スキルを持つ人財が活躍する環境を整えるために、評価制度を見直したものです。「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、従来の年功序列的な運用を改め、役割・職務を重視した組織へとシフトし、職員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。
職員の給与は、主に基本給となる職能給および職務給（一定職位以上）と諸手当で構成されています。また、資格を要する業務または高度な専門スキルを活かした業務に携わる職員に対しては、保有する免許、資格、スキル・経験等を踏まえ、新設の専門知見手当を支給するなど、専門性の向上を後押ししています。支給額は、期待役割・期待能力・期待スキル・知識等に基づいて設定された等級（４段階）および職位に応じた支給額と、個人評価により決定されます。評価は、日常の職務行動を通じて能力を把握し、業績・行動等を評価するとともに、上位等級に要請される能力・適性・人格・識見等を総合的に判断し、年功序列ではなく、勤務成績の評価に応じて昇級および昇給額を決定できる仕組みとしております。
賞与は、決算および当該期の収益の見通し等を勘案し総支給額を決定し、個人配分は、ＭＢＯ評価（成果・業績）、行動評価（プロセス）、能力開発の３点を主軸として、期初に設定した目標の達成度により評価します。なお、「評価者研修」や「１ｏｎ１ミーティング」の実施により、職員のパフォーマンスを公正かつ透明に評価し、スキルとキャリアの構築を促進することを目指しております。
当行は、これらの取り組みを通じて職員の働きがいや働く価値を向上させ、一人ひとりのウェルビーイングを高めることを目指してまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
合計 |
|
従業員数（人） |
708［269］ |
10［9］ |
6［9］ |
724［287］ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。
②当行の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
690 |
［178］ |
40.0 |
16.4 |
5,769 |
△2.0 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員180人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行では従業員組合は組織されておりません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当行（注１）
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）（注３） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注４） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
29.6 |
100.0 |
70.4 |
74.4 |
82.1 |
（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。
２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合 9.2％
３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※４ 95,757 |
※４ 98,659 |
|
金銭の信託 |
1,003 |
1,003 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※９ 283,915 |
※１,※２,※４,※９ 297,267 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※５ 745,537 |
※２,※３,※４,※５ 732,635 |
|
外国為替 |
705 |
1,048 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
6,630 |
7,032 |
|
その他資産 |
※２,※４,※10 11,656 |
※２,※４,※10 9,982 |
|
有形固定資産 |
※７,※８ 15,669 |
※７,※８ 16,008 |
|
建物 |
5,053 |
5,219 |
|
土地 |
※６ 9,656 |
※６ 9,662 |
|
建設仮勘定 |
2 |
1 |
|
その他の有形固定資産 |
956 |
1,124 |
|
無形固定資産 |
713 |
959 |
|
ソフトウエア |
536 |
742 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
133 |
173 |
|
その他の無形固定資産 |
42 |
43 |
|
退職給付に係る資産 |
656 |
1,020 |
|
繰延税金資産 |
1,698 |
1,518 |
|
支払承諾見返 |
※２ 1,794 |
※２ 2,108 |
|
貸倒引当金 |
△12,245 |
△12,641 |
|
資産の部合計 |
1,153,492 |
1,156,604 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 998,737 |
※４ 977,726 |
|
譲渡性預金 |
32,900 |
33,000 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※４ － |
※４ 5,701 |
|
借用金 |
※４ 54,464 |
※４ 75,402 |
|
外国為替 |
2 |
8 |
|
その他負債 |
※４,※10 9,187 |
※４,※10 11,031 |
|
賞与引当金 |
417 |
336 |
|
退職給付に係る負債 |
30 |
33 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
91 |
78 |
|
株式報酬引当金 |
61 |
33 |
|
繰延税金負債 |
135 |
117 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※６ 1,512 |
※６ 1,551 |
|
支払承諾 |
1,794 |
2,108 |
|
負債の部合計 |
1,099,333 |
1,107,129 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
15,444 |
15,444 |
|
資本剰余金 |
10,307 |
10,291 |
|
利益剰余金 |
30,566 |
30,802 |
|
自己株式 |
△206 |
△131 |
|
株主資本合計 |
56,111 |
56,406 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,459 |
△13,644 |
|
土地再評価差額金 |
※６ 3,134 |
※６ 3,077 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△112 |
56 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,437 |
△10,509 |
|
新株予約権 |
28 |
2 |
|
非支配株主持分 |
3,456 |
3,575 |
|
純資産の部合計 |
54,158 |
49,474 |
|
負債及び純資産の部合計 |
1,153,492 |
1,156,604 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
※１ 23,479 |
※１ 28,379 |
|
資金運用収益 |
13,713 |
15,666 |
|
貸出金利息 |
9,863 |
10,942 |
|
有価証券利息配当金 |
3,709 |
4,327 |
|
預け金利息 |
130 |
388 |
|
その他の受入利息 |
9 |
8 |
|
役務取引等収益 |
2,652 |
2,703 |
|
その他業務収益 |
6,003 |
6,329 |
|
その他経常収益 |
1,110 |
3,680 |
|
償却債権取立益 |
56 |
289 |
|
その他の経常収益 |
※２ 1,054 |
※２ 3,390 |
|
経常費用 |
22,254 |
26,998 |
|
資金調達費用 |
736 |
2,654 |
|
預金利息 |
650 |
2,203 |
|
譲渡性預金利息 |
19 |
154 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
5 |
4 |
|
債券貸借取引支払利息 |
0 |
5 |
|
借用金利息 |
61 |
286 |
|
役務取引等費用 |
1,407 |
1,467 |
|
その他業務費用 |
7,353 |
8,731 |
|
営業経費 |
※３ 11,870 |
※３ 11,778 |
|
その他経常費用 |
887 |
2,366 |
|
貸倒引当金繰入額 |
268 |
911 |
|
その他の経常費用 |
※４ 618 |
※４ 1,455 |
|
経常利益 |
1,224 |
1,380 |
|
特別利益 |
－ |
0 |
|
固定資産処分益 |
－ |
0 |
|
特別損失 |
38 |
100 |
|
固定資産処分損 |
8 |
67 |
|
減損損失 |
※５ 30 |
※５ 33 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,186 |
1,280 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
68 |
533 |
|
法人税等調整額 |
190 |
41 |
|
法人税等合計 |
259 |
575 |
|
当期純利益 |
927 |
704 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
66 |
108 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
860 |
596 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
927 |
704 |
|
その他の包括利益 |
※１ △8,316 |
※１ △5,047 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,149 |
△5,171 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△44 |
|
退職給付に係る調整額 |
△166 |
169 |
|
包括利益 |
△7,388 |
△4,342 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△7,540 |
△4,463 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
151 |
121 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,444 |
10,307 |
30,067 |
△169 |
55,648 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△373 |
|
△373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
860 |
|
860 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△37 |
△37 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
11 |
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
499 |
△37 |
462 |
|
当期末残高 |
15,444 |
10,307 |
30,566 |
△206 |
56,111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△224 |
3,146 |
53 |
2,975 |
28 |
3,308 |
61,961 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
860 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△37 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△8,235 |
△11 |
△166 |
△8,413 |
－ |
148 |
△8,265 |
|
当期変動額合計 |
△8,235 |
△11 |
△166 |
△8,413 |
－ |
148 |
△7,802 |
|
当期末残高 |
△8,459 |
3,134 |
△112 |
△5,437 |
28 |
3,456 |
54,158 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,444 |
10,307 |
30,566 |
△206 |
56,111 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△373 |
－ |
△373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
596 |
－ |
596 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△15 |
－ |
75 |
59 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
－ |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△15 |
235 |
74 |
294 |
|
当期末残高 |
15,444 |
10,291 |
30,802 |
△131 |
56,406 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△8,459 |
3,134 |
△112 |
△5,437 |
28 |
3,456 |
54,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
596 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,184 |
△56 |
169 |
△5,072 |
△25 |
118 |
△4,979 |
|
当期変動額合計 |
△5,184 |
△56 |
169 |
△5,072 |
△25 |
118 |
△4,684 |
|
当期末残高 |
△13,644 |
3,077 |
56 |
△10,509 |
2 |
3,575 |
49,474 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,186 |
1,280 |
|
減価償却費 |
931 |
916 |
|
減損損失 |
30 |
33 |
|
負ののれん償却額 |
△17 |
－ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△776 |
396 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6 |
△80 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△186 |
△119 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3 |
3 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△7 |
△12 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
11 |
△27 |
|
資金運用収益 |
△13,713 |
△15,666 |
|
資金調達費用 |
736 |
2,654 |
|
有価証券関係損益（△） |
849 |
△8 |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
65 |
△5 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
8 |
66 |
|
貸出金の純増（△）減 |
1,805 |
12,902 |
|
預金の純増減（△） |
△29,086 |
△21,010 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
32,400 |
100 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
11,124 |
20,938 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
484 |
742 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
－ |
5,701 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△237 |
△343 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
0 |
5 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△315 |
△668 |
|
資金運用による収入 |
13,958 |
15,394 |
|
資金調達による支出 |
△521 |
△2,006 |
|
その他 |
7,311 |
1,725 |
|
小計 |
26,050 |
22,910 |
|
法人税等の支払額 |
△190 |
△16 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,860 |
22,893 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△88,854 |
△157,521 |
|
有価証券の売却による収入 |
50,647 |
42,014 |
|
有価証券の償還による収入 |
45,032 |
97,903 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△239 |
△831 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
9 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
－ |
△44 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△307 |
△437 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
6,279 |
△18,907 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△373 |
△373 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3 |
△2 |
|
自己株式の取得による支出 |
△37 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
34 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△413 |
△342 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
31,726 |
3,643 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
62,580 |
94,306 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 94,306 |
※１ 97,950 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 4社
株式会社高銀ビジネス
オーシャンリース株式会社
株式会社高知カード
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合
なお、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は、2026年３月31日をもって解散し、現在清算中であります。
（2）非連結子会社 2社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号
株式会社地域商社こうち
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 2社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号
株式会社地域商社こうち
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 4社
４．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,450百万円（前連結会計年度末は2,373百万円）であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は３年、それ以外の要注意先（特定地域の要注意先を含む）及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（8）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準（貸手側）については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（15）投資信託の解約・償還損益
投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。
（16）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。
（17）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
12,245百万円 |
12,641百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。
貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及び特定地域の要注意先を対象としております。
なお、当連結会計年度末においては、円安の長期化や中東情勢の影響等を起因として原材料価格や物流費等が高騰していることから、債務者の収益・資金繰りには一定の下押し圧力が生じていると認識しています。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されていることなどから、その影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当連結会計年度と同様、原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊張長期化に伴う石油関連製品の供給遅延・不足等の影響が大きくなった場合は個別債務者の収益・資金繰りに下押し圧力が生じる可能性があると認識しております。これらの要因により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏ま
えた検討が行われ、基本的な方針として、IFAS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFAS第16号
の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法についてはIFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る
減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．金融商品会計に関する実務指針
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
（1）概要
当改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。
（2）適用予定日
2027年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において85百万円、89千株、当連結会計年度末において51百万円、53千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
200百万円 |
200百万円 |
|
組合出資金 |
262百万円 |
134百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,557 |
百万円 |
3,955 |
百万円 |
|
危険債権額 |
26,491 |
百万円 |
26,382 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
627 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
|
－ |
32 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
627 |
百万円 |
850 |
百万円 |
|
小計額 |
30,677 |
百万円 |
31,220 |
百万円 |
|
正常債権額 |
744,508 |
百万円 |
728,947 |
百万円 |
|
合計額 |
775,185 |
百万円 |
760,167 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
1,961百万円 |
1,371百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
87,743百万円 |
110,471百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
544百万円 |
354百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
－ |
5,701百万円 |
|
借用金 |
51,000百万円 |
73,000百万円 |
|
その他負債 |
36百万円 |
30百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
6,931百万円 |
8,720百万円 |
|
現金預け金 |
18百万円 |
18百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
中央清算機関差入証拠金 |
1,500百万円 |
－ |
|
敷金保証金 |
255百万円 |
234百万円 |
|
その他の保証金 |
1,017百万円 |
1,014百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
177,836百万円 |
180,440百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
176,562百万円 |
178,778百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
5,053百万円 |
5,025百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
16,855百万円 |
17,267百万円 |
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 （当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
856百万円 （－） |
856百万円 （－） |
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
13,830百万円 |
11,080百万円 |
※10．顧客との契約から生じた債権については、「その他資産」に含まれております。契約負債については、「その他負債」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
株式等売却益 |
896百万円 |
3,257百万円 |
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料・手当 |
6,162百万円 |
6,045百万円 |
|
計算委託料 |
1,250百万円 |
1,234百万円 |
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
貸出金償却 |
39百万円 |
658百万円 |
|
株式等売却損 |
78百万円 |
439百万円 |
|
株式等償却 |
246百万円 |
231百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
64百万円 |
－ |
※５．営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
減損損失（百万円） |
|
高知県内 |
店舗 （ＡＴＭ設置場所） |
土地 |
－ |
0 |
|
|
|
建物 |
－ |
8 |
|
|
遊休資産 |
土地 |
－ |
23 |
|
|
|
建物 |
－ |
0 |
|
愛媛県内 |
営業店舗 |
土地 |
17 |
－ |
|
|
|
建物 |
13 |
－ |
当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。また、連結子会社については各社を１つの資産グループとしております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,872 |
△5,072 |
|
組替調整額 |
809 |
△60 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,063 |
△5,133 |
|
法人税等及び税効果額 |
△86 |
△38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,149 |
△5,171 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△44 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△44 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△223 |
222 |
|
組替調整額 |
△15 |
22 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△239 |
244 |
|
法人税等及び税効果額 |
72 |
△75 |
|
退職給付に係る調整額 |
△166 |
169 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,316 |
△5,047 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,244 |
－ |
－ |
10,244 |
|
|
第２種優先株式 |
680 |
－ |
－ |
680 |
|
|
合計 |
10,924 |
－ |
－ |
10,924 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
125 |
42 |
－ |
167 |
（注）１,２ |
|
合計 |
125 |
42 |
－ |
167 |
|
（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式89千株が含まれております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数42千株は、株式交付信託の取得42千株、単元未満株式の買取請求０千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
28 |
|
||||
|
合計 |
－ |
28 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
15.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
87.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
101 |
10.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
87.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2024年３月31日基準日：47千株）に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2024年９月30日基準日：47千株）に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
利益剰余金 |
15.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
利益剰余金 |
87.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）１．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2025年３月31日基準日：89千株）に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,244 |
－ |
－ |
10,244 |
|
|
第２種優先株式 |
680 |
－ |
－ |
680 |
|
|
合計 |
10,924 |
－ |
－ |
10,924 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
167 |
0 |
62 |
105 |
（注）１,２ |
|
合計 |
167 |
0 |
62 |
105 |
|
（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式53千株が含まれております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。また、減少株式数62千株は、株式交付信託の処分35千株、ストックオプションの権利行使に伴う譲渡26千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
2 |
|
||||
|
合計 |
－ |
2 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
15.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
87.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
|
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
101 |
10.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
87.50 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（注）１．2025年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2025年３月31日基準日：89千株）に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2025年11月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2025年９月30日基準日：53千株）に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
利益剰余金 |
15.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
|
第２種優先株式 |
59 |
利益剰余金 |
87.50 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）１．上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
２．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2026年３月31日基準日：53千株）に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金預け金勘定 |
95,757百万円 |
98,659百万円 |
|
普通預け金 |
△1,125百万円 |
△414百万円 |
|
定期預け金 |
△168百万円 |
△168百万円 |
|
その他預け金 |
△157百万円 |
△126百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
94,306百万円 |
97,950百万円 |
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
24 |
24 |
|
１年超 |
285 |
260 |
|
合 計 |
310 |
285 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。また、デリバティブ取引として、外貨建債券等の為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的とした取引であり、投機目的での利用は行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
営業店及び審査部門（融資統括部）において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門（融資統括部）において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定（資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む）における金利リスクは、観測期間５年で計測した金利変動の１％タイル値・99％タイル値による金利ショックを与え計量化しております。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、VaR（バリュー・アット・リスク）などの計測手法を用いて計量化しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaR（バリュー・アット・リスク）を利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去１年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間120営業日、信頼区間片側99.0％によりリスク量を計測しております。これらの前提条件をもとに計測した、2026年３月31日時点における当行単体のVaRの値は12,258百万円（前連結会計年度末は7,170百万円）です。
VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門（フロント・オフィス）と事務処理及びリスク管理を担当する部門（バック・オフィス）を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署（経営統括部）においてモニタリングを実施しております。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
金銭の信託 |
1,003 |
1,003 |
－ |
|
(2) |
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他有価証券 |
281,630 |
281,630 |
－ |
|
(3) |
貸出金 |
745,537 |
|
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△11,839 |
|
|
|
|
|
733,698 |
724,856 |
△8,841 |
|
資産計 |
1,016,333 |
1,007,491 |
△8,841 |
|
|
(1) |
預金 |
998,737 |
998,681 |
△55 |
|
(2) |
譲渡性預金 |
32,900 |
32,900 |
－ |
|
(3) |
借用金 |
54,464 |
54,399 |
△65 |
|
負債計 |
1,086,101 |
1,085,980 |
△120 |
|
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1 |
1 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
1 |
1 |
－ |
|
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
金銭の信託 |
1,003 |
1,003 |
－ |
|
(2) |
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,246 |
12,912 |
△333 |
|
|
その他有価証券 |
282,033 |
282,033 |
－ |
|
(3) |
貸出金 |
732,635 |
|
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△12,212 |
|
|
|
|
|
720,422 |
709,196 |
△11,225 |
|
資産計 |
1,016,705 |
1,005,146 |
△11,559 |
|
|
(1) |
預金 |
977,726 |
977,403 |
△323 |
|
(2) |
譲渡性預金 |
33,000 |
33,000 |
－ |
|
(3) |
借用金 |
75,402 |
75,350 |
△51 |
|
負債計 |
1,086,129 |
1,085,753 |
△375 |
|
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(445) |
(445) |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
(445) |
(445) |
－ |
|
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（表示方法の変更）
「デリバティブ取引」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
① 非上場株式（＊１）（＊２） |
1,407 |
1,284 |
|
② 組合出資金（＊３） |
877 |
703 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。
当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額は32百万円であります。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
78,609 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
12,623 |
36,508 |
74,041 |
5,768 |
14,884 |
111,690 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
12,623 |
36,508 |
74,041 |
5,768 |
14,884 |
111,690 |
|
うち国債 |
－ |
2,000 |
5,000 |
1,000 |
13,000 |
2,000 |
|
地方債 |
－ |
1,200 |
600 |
－ |
1,200 |
－ |
|
社債 |
7,710 |
21,660 |
52,648 |
1,700 |
100 |
106,890 |
|
外国債券 |
4,406 |
7,747 |
12,396 |
2,500 |
500 |
2,800 |
|
その他 |
507 |
3,900 |
3,397 |
568 |
84 |
－ |
|
貸出金（＊） |
174,728 |
146,311 |
115,975 |
72,288 |
73,162 |
119,807 |
|
合 計 |
265,961 |
182,819 |
190,016 |
78,057 |
88,047 |
231,497 |
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,468百万円、期間の定めのないもの13,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
83,487 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
13,124 |
57,143 |
77,046 |
3,319 |
23,997 |
99,250 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,500 |
11,800 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
13,124 |
55,643 |
65,246 |
3,319 |
23,997 |
99,250 |
|
うち国債 |
1,000 |
1,000 |
7,000 |
－ |
12,000 |
6,000 |
|
地方債 |
1,000 |
500 |
800 |
1,237 |
2,200 |
－ |
|
社債 |
7,940 |
31,609 |
34,416 |
－ |
1,200 |
91,950 |
|
外国債券 |
3,179 |
19,678 |
19,530 |
1,599 |
4,500 |
1,300 |
|
その他 |
4 |
2,856 |
3,499 |
482 |
4,097 |
－ |
|
貸出金（＊） |
172,675 |
153,538 |
106,414 |
59,714 |
74,361 |
123,066 |
|
合 計 |
269,287 |
210,682 |
183,460 |
63,034 |
98,358 |
222,316 |
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,832百万円、期間の定めのないもの13,031百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
924,939 |
58,882 |
13,276 |
99 |
1,526 |
12 |
|
譲渡性預金 |
32,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
52,410 |
1,620 |
428 |
1 |
2 |
－ |
|
合 計 |
1,010,250 |
60,503 |
13,705 |
101 |
1,528 |
12 |
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
920,206 |
43,769 |
11,380 |
94 |
2,265 |
11 |
|
譲渡性預金 |
33,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
5,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
74,108 |
1,036 |
246 |
5 |
5 |
－ |
|
合 計 |
1,033,015 |
44,806 |
11,626 |
99 |
2,271 |
11 |
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
－ |
1,003 |
－ |
1,003 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
21,972 |
2,938 |
－ |
24,910 |
|
社債 |
－ |
171,740 |
13,629 |
185,370 |
|
株式 |
16,041 |
－ |
－ |
16,041 |
|
その他 |
12,980 |
38,132 |
4,194 |
55,307 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
資産計 |
50,995 |
213,834 |
17,824 |
282,653 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
17 |
－ |
17 |
|
負債計 |
－ |
17 |
－ |
17 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
－ |
1,003 |
－ |
1,003 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
24,589 |
5,478 |
－ |
30,068 |
|
社債 |
－ |
140,970 |
10,848 |
151,818 |
|
株式 |
21,555 |
－ |
－ |
21,555 |
|
その他 |
14,317 |
57,828 |
6,444 |
78,590 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
資産計 |
60,462 |
205,318 |
17,293 |
283,073 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
482 |
－ |
482 |
|
負債計 |
－ |
482 |
－ |
482 |
（表示方法の変更）
「デリバティブ取引」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
724,856 |
724,856 |
|
資産計 |
－ |
－ |
724,856 |
724,856 |
|
預金 |
－ |
998,681 |
－ |
998,681 |
|
譲渡性預金 |
－ |
32,900 |
－ |
32,900 |
|
借用金 |
－ |
54,399 |
－ |
54,399 |
|
負債計 |
－ |
1,085,980 |
－ |
1,085,980 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
936 |
－ |
936 |
|
社債 |
－ |
11,976 |
－ |
11,976 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
709,196 |
709,196 |
|
資産計 |
－ |
12,912 |
709,196 |
722,109 |
|
預金 |
－ |
977,403 |
－ |
977,403 |
|
譲渡性預金 |
－ |
33,000 |
－ |
33,000 |
|
借用金 |
－ |
75,350 |
－ |
75,350 |
|
負債計 |
－ |
1,085,753 |
－ |
1,085,753 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２又はレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.501% ‐ 4.561% |
1.717% |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.981% ‐ 3.304% |
2.381% |
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３ の時価への振替 |
レベル３ の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上(*1) |
その他の包括利益に計上 (*2) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
16,062 |
30 |
△73 |
△2,390 |
－ |
－ |
13,629 |
－ |
|
その他 |
4,227 |
△15 |
△17 |
－ |
－ |
－ |
4,194 |
－ |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３ の時価への振替 |
レベル３ の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上(*1) |
その他の包括利益に計上 (*2) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
13,629 |
－ |
△11 |
△2,770 |
－ |
－ |
10,848 |
－ |
|
その他 |
4,194 |
134 |
△131 |
2,247 |
－ |
－ |
6,444 |
－ |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。
信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
966 |
936 |
△30 |
|
社債 |
12,279 |
11,976 |
△303 |
|
|
小計 |
13,246 |
12,912 |
△333 |
|
|
合計 |
13,246 |
12,912 |
△333 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの |
株式 |
11,912 |
6,898 |
5,014 |
|
債券 |
8,737 |
8,524 |
213 |
|
|
国債 |
3,106 |
3,029 |
76 |
|
|
地方債 |
1,024 |
1,010 |
14 |
|
|
社債 |
4,607 |
4,484 |
122 |
|
|
その他 |
14,387 |
12,412 |
1,975 |
|
|
外国債券 |
3,269 |
3,247 |
21 |
|
|
小計 |
35,037 |
27,835 |
7,202 |
|
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの |
株式 |
4,129 |
4,735 |
△606 |
|
債券 |
201,543 |
214,033 |
△12,489 |
|
|
国債 |
18,866 |
19,860 |
△993 |
|
|
地方債 |
1,913 |
2,000 |
△86 |
|
|
社債 |
180,762 |
192,173 |
△11,410 |
|
|
その他 |
40,919 |
43,110 |
△2,190 |
|
|
外国債券 |
26,730 |
27,115 |
△385 |
|
|
小計 |
246,592 |
261,879 |
△15,287 |
|
|
合計 |
281,630 |
289,715 |
△8,084 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの |
株式 |
20,094 |
11,293 |
8,801 |
|
債券 |
5,250 |
5,023 |
226 |
|
|
国債 |
2,018 |
2,001 |
16 |
|
|
地方債 |
1,008 |
1,004 |
4 |
|
|
社債 |
2,222 |
2,017 |
205 |
|
|
その他 |
24,208 |
21,455 |
2,752 |
|
|
外国債券 |
7,676 |
7,641 |
34 |
|
|
小計 |
49,553 |
37,772 |
11,781 |
|
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの |
株式 |
1,460 |
1,639 |
△178 |
|
債券 |
176,637 |
199,639 |
△23,002 |
|
|
国債 |
22,571 |
24,377 |
△1,806 |
|
|
地方債 |
4,469 |
4,716 |
△246 |
|
|
社債 |
149,595 |
170,545 |
△20,949 |
|
|
その他 |
54,381 |
56,192 |
△1,811 |
|
|
外国債券 |
40,736 |
41,513 |
△776 |
|
|
小計 |
232,479 |
257,472 |
△24,992 |
|
|
合計 |
282,033 |
295,244 |
△13,211 |
|
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
2,839 |
737 |
△58 |
|
債券 |
32,990 |
96 |
△325 |
|
国債 |
10,030 |
65 |
△5 |
|
地方債 |
2,100 |
－ |
△99 |
|
社債 |
20,860 |
30 |
△220 |
|
その他 |
14,560 |
776 |
△323 |
|
外国債券 |
7,594 |
0 |
△303 |
|
合計 |
50,391 |
1,610 |
△707 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
6,194 |
1,789 |
△350 |
|
債券 |
25,775 |
36 |
△2,000 |
|
国債 |
13,257 |
36 |
△626 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
12,517 |
－ |
△1,373 |
|
その他 |
10,063 |
1,471 |
△136 |
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,033 |
3,297 |
△2,487 |
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、212百万円（うち、株式212百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、20百万円（うち、社債20百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30％以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
1,003 |
△7 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
1,003 |
0 |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△8,052 |
|
その他有価証券 |
△8,052 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
186 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△8,238 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
220 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,459 |
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額32百万円を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△13,186 |
|
その他有価証券 |
△13,186 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
224 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△13,410 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
233 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,644 |
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額25百万円を含めております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,785 |
－ |
4 |
4 |
|
|
買建 |
178 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
―― |
1 |
1 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
15,457 |
－ |
△451 |
△451 |
|
|
買建 |
132 |
－ |
5 |
5 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△445 |
△445 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,683 |
2,582 |
|
勤務費用 |
126 |
124 |
|
利息費用 |
23 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△259 |
|
退職給付の支払額 |
△251 |
△222 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,582 |
2,248 |
（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,364 |
3,208 |
|
期待運用収益 |
67 |
64 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△223 |
△36 |
|
年金資産の期末残高 |
3,208 |
3,235 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,552 |
2,215 |
|
年金資産 |
△3,208 |
△3,235 |
|
|
△656 |
△1,020 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30 |
33 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△625 |
△986 |
|
退職給付に係る負債 |
30 |
33 |
|
退職給付に係る資産 |
△656 |
△1,020 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△625 |
△986 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
126 |
124 |
|
利息費用 |
23 |
22 |
|
期待運用収益 |
△67 |
△64 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
22 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67 |
105 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△239 |
244 |
|
合計 |
△239 |
244 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
162 |
△82 |
|
合計 |
162 |
△82 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期資金 |
100％ |
1.7％ |
|
その他 |
|
98.3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.90％ |
2.30％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率等 |
7.66％ |
5.54％ |
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度129百万円、当連結会計年度132百万円であります。
（ストックオプション等関係）
当行は、2008年６月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
|
|
2014年 ストックオプション |
2015年 ストックオプション |
2016年 ストックオプション |
|
決議年月日 |
2014年８月８日 |
2015年８月７日 |
2016年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行の取締役７名 |
当行の取締役７名 |
当行の取締役７名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 ※１ |
普通株式 8,500株 |
普通株式 7,700株 |
普通株式 11,400株 |
|
付与日 |
2014年８月27日 |
2015年８月26日 |
2016年８月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2014年８月28日 至 2044年８月27日 |
自 2015年８月27日 至 2045年８月26日 |
自 2016年８月25日 至 2046年８月24日 |
|
新株予約権の数（個） ※２ |
７（注１） |
６（注１） |
９（注１） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※２ |
普通株式 700株 （注２） |
普通株式 600株 （注２） |
普通株式 900株 （注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※２ |
１株当たり1円 |
１株当たり1円 |
１株当たり1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※２ |
発行価格 1,270円 資本組入額 640円 |
発行価格 1,330円 資本組入額 670円 |
発行価格 960円 資本組入額 480円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ |
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※２ |
（注４） |
||
※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日が属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注１）新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、上記表中の株式数及び金額は、当行が2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。
（注２）新株予約権の割当日後に当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
（注３）新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から３カ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
（3）その他権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注４）当行が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（1）合併（当行が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
（2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
（3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
（4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
|
2008年 ストックオプション |
2009年 ストックオプション |
2010年 ストックオプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,500 |
2,500 |
3,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,500 |
2,500 |
3,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2011年 ストックオプション |
2012年 ストックオプション |
2013年 ストックオプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,800 |
4,100 |
2,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,800 |
4,100 |
2,800 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2014年 ストックオプション |
2015年 ストックオプション |
2016年 ストックオプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,500 |
3,000 |
4,700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,800 |
2,400 |
3,800 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
700 |
600 |
900 |
② 単価情報
|
|
|
2008年 ストックオプション |
2009年 ストックオプション |
2010年 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
752 |
752 |
752 |
|
付与日における公正な 評価単価 |
（円） |
940 |
820 |
660 |
|
|
|
2011年 ストックオプション |
2012年 ストックオプション |
2013年 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
752 |
752 |
752 |
|
付与日における公正な 評価単価 |
（円） |
740 |
760 |
1,410 |
|
|
|
2014年 ストックオプション |
2015年 ストックオプション |
2016年 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
752 |
752 |
752 |
|
付与日における公正な 評価単価 |
（円） |
1,260 |
1,320 |
950 |
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションは該当ありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,338 |
百万円 |
4,521 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,575 |
|
4,270 |
|
|
退職給付に係る負債 |
741 |
|
631 |
|
|
有価証券評価損 |
341 |
|
332 |
|
|
固定資産の減損損失 |
327 |
|
316 |
|
|
繰延資産 |
132 |
|
119 |
|
|
賞与引当金 |
127 |
|
105 |
|
|
減価償却 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
518 |
|
615 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,103 |
|
10,913 |
|
|
評価性引当額（注） |
△7,224 |
|
△9,151 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,878 |
|
1,761 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△186 |
|
△224 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△104 |
|
△107 |
|
|
子会社の留保利益金 |
△10 |
|
△11 |
|
|
その他 |
△14 |
|
△16 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△315 |
|
△359 |
|
|
繰延税金資産(△は負債）の純額 |
1,562 |
百万円 |
1,401 |
百万円 |
（注）評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度（2025年３月31日）
評価性引当額が2,488百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,478百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が41百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度（2026年３月31日）
評価性引当額が1,926百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,694百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が194百万円増加したこと等によるものです。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.45 |
％ |
30.45 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.16 |
|
1.48 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.35 |
|
△4.57 |
|
|
住民税均等割等 |
2.08 |
|
1.93 |
|
|
法人税等還付税額 |
－ |
|
△3.60 |
|
|
評価性引当額 |
△10.39 |
|
18.16 |
|
|
その他 |
0.88 |
|
1.10 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.83 |
％ |
44.95 |
％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
計 |
|||
|
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他 |
235 526 547 559 |
－ － － － |
－ － － 346 |
235 526 547 906 |
－ － － － |
235 526 547 906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,868 |
－ |
346 |
2,215 |
－ |
2,215 |
|
その他の収益 |
15,919 |
5,360 |
26 |
21,306 |
△42 |
21,264 |
|
外部顧客に対する経常収益（注） |
17,788 |
5,360 |
372 |
23,522 |
△42 |
23,479 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
計 |
|||
|
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他 |
233 529 537 530 |
－ － － － |
－ － － 360 |
233 529 537 890 |
－ － － － |
233 529 537 890 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,829 |
－ |
360 |
2,189 |
－ |
2,189 |
|
その他の収益 |
19,913 |
6,248 |
26 |
26,189 |
－ |
26,189 |
|
外部顧客に対する経常収益（注） |
21,743 |
6,248 |
386 |
28,379 |
－ |
28,379 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
②為替業務
為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当行グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
108 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
107 |
|
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
|
契約負債（期首残高） |
20 |
|
|
契約負債（期末残高） |
20 |
|
連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。
契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
107 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
107 |
|
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
|
契約負債（期首残高） |
20 |
|
|
契約負債（期末残高） |
20 |
|
連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。
契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジット カード業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
17,788 |
5,360 |
372 |
23,522 |
△42 |
23,479 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
51 |
74 |
2 |
128 |
△128 |
－ |
|
計 |
17,840 |
5,435 |
375 |
23,650 |
△171 |
23,479 |
|
セグメント利益 |
1,067 |
148 |
11 |
1,228 |
△3 |
1,224 |
|
セグメント資産 |
1,142,595 |
12,098 |
3,314 |
1,158,009 |
△4,516 |
1,153,492 |
|
セグメント負債 |
1,094,046 |
7,393 |
2,118 |
1,103,558 |
△4,224 |
1,099,333 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
836 |
83 |
－ |
919 |
11 |
931 |
|
資金運用収益 |
13,700 |
20 |
23 |
13,744 |
△31 |
13,713 |
|
資金調達費用 |
717 |
49 |
0 |
766 |
△29 |
736 |
|
特別利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
特別損失 |
38 |
－ |
－ |
38 |
－ |
38 |
|
（減損損失） |
30 |
－ |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
585 |
－ |
－ |
585 |
2 |
587 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△4,516百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△4,224百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 減価償却費の調整額11百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジット カード業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
21,743 |
6,248 |
386 |
28,379 |
－ |
28,379 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
68 |
78 |
2 |
149 |
△149 |
－ |
|
計 |
21,811 |
6,327 |
389 |
28,528 |
△149 |
28,379 |
|
セグメント利益 |
1,123 |
246 |
13 |
1,383 |
△2 |
1,380 |
|
セグメント資産 |
1,146,354 |
12,494 |
3,305 |
1,162,154 |
△5,550 |
1,156,604 |
|
セグメント負債 |
1,102,712 |
7,551 |
2,123 |
1,112,387 |
△5,257 |
1,107,129 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
820 |
83 |
0 |
903 |
12 |
916 |
|
資金運用収益 |
15,658 |
22 |
21 |
15,701 |
△35 |
15,666 |
|
資金調達費用 |
2,636 |
51 |
0 |
2,688 |
△33 |
2,654 |
|
特別利益 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
特別損失 |
101 |
0 |
－ |
101 |
△0 |
100 |
|
（減損損失） |
33 |
－ |
－ |
33 |
－ |
33 |
|
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
1,396 |
0 |
4 |
1,400 |
21 |
1,422 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△5,550百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△5,257百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 特別損失の調整額△０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
9,863 |
5,322 |
5,268 |
3,025 |
23,479 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
10,942 |
7,698 |
6,206 |
3,531 |
28,379 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
30 |
－ |
－ |
30 |
－ |
30 |
－ |
30 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
33 |
－ |
－ |
33 |
－ |
33 |
－ |
33 |
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジット カード業 |
||
|
当期償却額 |
－ |
17 |
－ |
－ |
17 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
クレジット カード業 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
4,347円89銭 |
3,850円18銭 |
|
|
1株当たり当期純利益 |
73円43銭 |
47円20銭 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
51円95銭 |
31円99銭 |
|
（注）1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
54,158 |
49,474 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
10,344 |
10,437 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
28 |
2 |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
3,456 |
3,575 |
|
（うち優先株式） |
百万円 |
6,800 |
6,800 |
|
（うち定時株主総会決議による優先配当額） |
百万円 |
59 |
59 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
43,814 |
39,036 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 |
千株 |
10,077 |
10,138 |
（注）2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
860 |
596 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
119 |
119 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
59 |
59 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
59 |
59 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
741 |
477 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
10,103 |
10,119 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
119 |
119 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
59 |
59 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
59 |
59 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
6,468 |
8,529 |
|
うち優先株式 |
千株 |
6,439 |
8,521 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 |
|
－ |
－ |
（注）３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は53千株（前連結会計年度は89千株）であります。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において66千株（前連結会計年度は63千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率(％) |
返済期限 |
|
借用金 |
54,464 |
75,402 |
0.63 |
－ |
|
借入金 |
54,464 |
75,402 |
0.63 |
2026年4月～ 2035年2月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の記載をしておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
74,108 |
654 |
382 |
192 |
53 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
13,620 |
28,379 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
644 |
1,280 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
218 |
596 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額 |
15円74銭 |
47円20銭 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
95,599 |
98,498 |
|
現金 |
17,147 |
15,169 |
|
預け金 |
※４ 78,451 |
※４ 83,329 |
|
金銭の信託 |
1,003 |
1,003 |
|
有価証券 |
※４ 283,632 |
※４ 297,036 |
|
国債 |
21,972 |
24,589 |
|
地方債 |
2,938 |
6,445 |
|
社債 |
※２,※７ 185,350 |
※２,※７ 164,098 |
|
株式 |
※１ 16,937 |
※１ 22,422 |
|
その他の証券 |
※１ 56,434 |
※１ 79,480 |
|
貸出金 |
※２ 748,907 |
※２ 737,026 |
|
割引手形 |
※３ 1,961 |
※３ 1,371 |
|
手形貸付 |
18,791 |
18,013 |
|
証書貸付 |
635,047 |
624,894 |
|
当座貸越 |
※５ 93,107 |
※５ 92,747 |
|
外国為替 |
705 |
1,048 |
|
外国他店預け |
638 |
1,000 |
|
取立外国為替 |
※２ 66 |
※２ 48 |
|
その他資産 |
4,291 |
2,932 |
|
前払費用 |
91 |
98 |
|
未収収益 |
※２ 833 |
※２ 1,096 |
|
金融派生商品 |
19 |
36 |
|
その他の資産 |
※２,※４ 3,347 |
※２,※４ 1,700 |
|
有形固定資産 |
※６ 15,559 |
※６ 15,679 |
|
建物 |
5,051 |
5,218 |
|
土地 |
9,646 |
9,652 |
|
リース資産 |
27 |
26 |
|
建設仮勘定 |
2 |
1 |
|
その他の有形固定資産 |
829 |
780 |
|
無形固定資産 |
670 |
932 |
|
ソフトウエア |
494 |
716 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
133 |
173 |
|
その他の無形固定資産 |
42 |
42 |
|
前払年金費用 |
818 |
937 |
|
繰延税金資産 |
1,652 |
1,548 |
|
支払承諾見返 |
※２ 1,794 |
※２ 2,108 |
|
貸倒引当金 |
△11,936 |
△12,391 |
|
資産の部合計 |
1,142,700 |
1,146,363 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 999,797 |
※４ 978,897 |
|
当座預金 |
48,650 |
44,232 |
|
普通預金 |
521,964 |
522,559 |
|
貯蓄預金 |
10,286 |
8,772 |
|
通知預金 |
1,751 |
790 |
|
定期預金 |
410,995 |
395,434 |
|
定期積金 |
1,557 |
455 |
|
その他の預金 |
4,591 |
6,652 |
|
譲渡性預金 |
32,900 |
33,000 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
－ |
5,701 |
|
借用金 |
※４ 51,376 |
※４ 73,319 |
|
借入金 |
51,376 |
73,319 |
|
外国為替 |
2 |
8 |
|
売渡外国為替 |
1 |
－ |
|
未払外国為替 |
1 |
8 |
|
その他負債 |
6,435 |
8,103 |
|
未払法人税等 |
91 |
361 |
|
未払費用 |
772 |
1,402 |
|
前受収益 |
487 |
557 |
|
給付補填備金 |
0 |
0 |
|
金融派生商品 |
17 |
482 |
|
リース債務 |
30 |
28 |
|
資産除去債務 |
－ |
20 |
|
その他の負債 |
※４ 5,035 |
※４ 5,249 |
|
賞与引当金 |
403 |
323 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
91 |
78 |
|
株式報酬引当金 |
61 |
33 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,512 |
1,551 |
|
支払承諾 |
1,794 |
2,108 |
|
負債の部合計 |
1,094,374 |
1,103,125 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
15,444 |
15,444 |
|
資本剰余金 |
10,309 |
10,294 |
|
資本準備金 |
7,651 |
7,651 |
|
その他資本剰余金 |
2,658 |
2,643 |
|
利益剰余金 |
28,139 |
28,280 |
|
利益準備金 |
1,438 |
1,513 |
|
その他利益剰余金 |
26,700 |
26,767 |
|
圧縮記帳積立金 |
237 |
234 |
|
繰越利益剰余金 |
26,463 |
26,533 |
|
自己株式 |
△206 |
△131 |
|
株主資本合計 |
53,686 |
53,887 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,523 |
△13,729 |
|
土地再評価差額金 |
3,134 |
3,077 |
|
評価・換算差額等合計 |
△5,389 |
△10,651 |
|
新株予約権 |
28 |
2 |
|
純資産の部合計 |
48,325 |
43,238 |
|
負債及び純資産の部合計 |
1,142,700 |
1,146,363 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
17,841 |
21,787 |
|
資金運用収益 |
13,699 |
15,656 |
|
貸出金利息 |
9,875 |
10,959 |
|
有価証券利息配当金 |
3,685 |
4,300 |
|
預け金利息 |
129 |
387 |
|
その他の受入利息 |
9 |
8 |
|
役務取引等収益 |
2,324 |
2,374 |
|
受入為替手数料 |
529 |
532 |
|
その他の役務収益 |
1,795 |
1,842 |
|
その他業務収益 |
726 |
93 |
|
国債等債券売却益 |
683 |
39 |
|
国債等債券償還益 |
32 |
53 |
|
金融派生商品収益 |
10 |
－ |
|
その他経常収益 |
1,090 |
3,662 |
|
償却債権取立益 |
56 |
289 |
|
株式等売却益 |
896 |
3,252 |
|
金銭の信託運用益 |
－ |
5 |
|
その他の経常収益 |
137 |
114 |
|
経常費用 |
16,781 |
20,679 |
|
資金調達費用 |
717 |
2,636 |
|
預金利息 |
650 |
2,203 |
|
譲渡性預金利息 |
19 |
154 |
|
コールマネー利息 |
5 |
4 |
|
債券貸借取引支払利息 |
0 |
5 |
|
借用金利息 |
41 |
268 |
|
その他の支払利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等費用 |
1,215 |
1,271 |
|
支払為替手数料 |
49 |
52 |
|
その他の役務費用 |
1,165 |
1,218 |
|
その他業務費用 |
2,493 |
2,943 |
|
外国為替売買損 |
357 |
262 |
|
国債等債券売却損 |
628 |
2,047 |
|
国債等債券償還損 |
1,507 |
572 |
|
国債等債券償却 |
－ |
49 |
|
金融派生商品費用 |
－ |
10 |
|
営業経費 |
※１ 11,582 |
※１ 11,476 |
|
その他経常費用 |
773 |
2,351 |
|
貸倒引当金繰入額 |
306 |
894 |
|
貸出金償却 |
39 |
657 |
|
株式等売却損 |
78 |
415 |
|
株式等償却 |
102 |
262 |
|
金銭の信託運用損 |
64 |
－ |
|
その他の経常費用 |
182 |
122 |
|
経常利益 |
1,059 |
1,107 |
|
特別損失 |
38 |
101 |
|
固定資産処分損 |
8 |
68 |
|
減損損失 |
30 |
33 |
|
税引前当期純利益 |
1,020 |
1,005 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49 |
448 |
|
法人税等調整額 |
180 |
54 |
|
法人税等合計 |
230 |
503 |
|
当期純利益 |
790 |
502 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
15,444 |
7,651 |
2,658 |
10,309 |
1,363 |
237 |
26,109 |
27,710 |
△169 |
53,294 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
74 |
|
△447 |
△373 |
|
△373 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
790 |
790 |
|
790 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△37 |
△37 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
11 |
11 |
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
74 |
－ |
354 |
428 |
△37 |
391 |
|
当期末残高 |
15,444 |
7,651 |
2,658 |
10,309 |
1,438 |
237 |
26,463 |
28,139 |
△206 |
53,686 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△239 |
3,146 |
2,907 |
28 |
56,230 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△373 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
790 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△37 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△8,284 |
△11 |
△8,296 |
－ |
△8,296 |
|
当期変動額合計 |
△8,284 |
△11 |
△8,296 |
－ |
△7,904 |
|
当期末残高 |
△8,523 |
3,134 |
△5,389 |
28 |
48,325 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
15,444 |
7,651 |
2,658 |
10,309 |
1,438 |
237 |
26,463 |
28,139 |
△206 |
53,686 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
74 |
|
△448 |
△373 |
|
△373 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
502 |
502 |
|
502 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△15 |
△15 |
|
|
|
|
75 |
59 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△3 |
3 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
12 |
12 |
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△15 |
△15 |
74 |
△3 |
70 |
141 |
74 |
200 |
|
当期末残高 |
15,444 |
7,651 |
2,643 |
10,294 |
1,513 |
234 |
26,533 |
28,280 |
△131 |
53,887 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△8,523 |
3,134 |
△5,389 |
28 |
48,325 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△373 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
502 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
59 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,205 |
△56 |
△5,262 |
△25 |
△5,288 |
|
当期変動額合計 |
△5,205 |
△56 |
△5,262 |
△25 |
△5,087 |
|
当期末残高 |
△13,729 |
3,077 |
△10,651 |
2 |
43,238 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,450百万円（前事業年度末は2,373百万円）であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は３年、それ以外の要注意先（特定地域の要注意先を含む）及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）投資信託の解約・償還損益
投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。
（4）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
11,936百万円 |
12,391百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
518百万円 |
518百万円 |
|
組合出資金 |
506百万円 |
316百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,342 |
百万円 |
3,807 |
百万円 |
|
危険債権額 |
26,236 |
百万円 |
26,164 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
627 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
|
－ |
32 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
627 |
百万円 |
850 |
百万円 |
|
小計額 |
30,206 |
百万円 |
30,853 |
百万円 |
|
正常債権額 |
734,560 |
百万円 |
719,627 |
百万円 |
|
合計額 |
764,766 |
百万円 |
750,481 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
1,961百万円 |
1,371百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
87,743百万円 |
110,471百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
544百万円 |
354百万円 |
|
借用金 |
51,000百万円 |
73,000百万円 |
|
その他の負債 |
36百万円 |
30百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
－ |
5,701百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
6,931百万円 |
8,720百万円 |
|
預け金 |
18百万円 |
18百万円 |
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
中央清算機関差入証拠金 |
1,500百万円 |
－百万円 |
|
敷金保証金 |
242百万円 |
221百万円 |
|
その他の保証金 |
1,015百万円 |
1,012百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
179,564百万円 |
182,476百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの） |
178,291百万円 |
180,814百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 （当該事業年度の圧縮記帳額） |
856百万円 （－） |
856百万円 （－） |
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
13,830百万円 |
11,080百万円 |
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料・手当 |
5,754百万円 |
5,646百万円 |
|
計算委託料 |
1,412百万円 |
1,387百万円 |
（有価証券関係）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式及び出資金 |
1,025 |
835 |
|
関連会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,247 |
百万円 |
4,455 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,575 |
|
4,270 |
|
|
退職給付引当金 |
682 |
|
646 |
|
|
固定資産の減損損失 |
327 |
|
316 |
|
|
有価証券評価損 |
324 |
|
315 |
|
|
繰延資産 |
132 |
|
119 |
|
|
賞与引当金 |
122 |
|
101 |
|
|
その他 |
498 |
|
591 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,911 |
|
10,817 |
|
|
評価性引当額 |
△7,090 |
|
△9,047 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,821 |
|
1,770 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△64 |
|
△108 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△104 |
|
△107 |
|
|
その他 |
－ |
|
△5 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△168 |
|
△221 |
|
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
1,652 |
百万円 |
1,548 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.45 |
％ |
30.45 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.94 |
|
1.87 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.62 |
|
△5.53 |
|
|
住民税均等割等 |
2.36 |
|
2.39 |
|
|
法人税等還付税額 |
－ |
|
△4.58 |
|
|
評価性引当額 |
△9.42 |
|
26.10 |
|
|
その他 |
0.89 |
|
△0.70 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.60 |
％ |
50.00 |
％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
14,204 |
473 |
191 (2) |
14,486 |
9,267 |
277 |
5,218 |
|
土地 |
9,646
[4,601] |
7
[－] |
1 (－) [－] |
9,652
[4,601] |
－ |
－ |
9,652 |
|
リース資産 |
35 |
14 |
19 |
30 |
4 |
5 |
26 |
|
建設仮勘定 |
2 |
367 |
368 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
その他の有形固定資産 |
5,598
[46] |
361
[－] |
195 (30) [17] |
5,765
[28] |
4,985 |
348 |
780 |
|
有形固定資産計 |
29,489
[4,647] |
1,224
[－] |
776 (33) [17] |
29,936
[4,629] |
14,256 |
631 |
15,679 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,393 |
397 |
－ |
2,790 |
2,073 |
175 |
716 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
133 |
219 |
180 |
173 |
－ |
－ |
173 |
|
その他の無形固定資産 |
1,299 |
0 |
－ |
1,299 |
1,256 |
0 |
42 |
|
無形固定資産計 |
3,826 |
617 |
180 |
4,263 |
3,330 |
175 |
932 |
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。また、当期増加額欄における［ ］内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における［ ］内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
11,936 |
12,391 |
439 |
11,496 |
12,391 |
|
一般貸倒引当金 |
2,487 |
2,718 |
－ |
2,487 |
2,718 |
|
個別貸倒引当金 |
9,448 |
9,672 |
439 |
9,009 |
9,672 |
|
賞与引当金 |
403 |
323 |
403 |
－ |
323 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
91 |
－ |
12 |
－ |
78 |
|
株式報酬引当金 |
61 |
9 |
36 |
－ |
33 |
|
計 |
12,492 |
12,724 |
892 |
11,496 |
12,827 |
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
91 |
446 |
176 |
－ |
361 |
|
未払法人税等 |
29 |
197 |
27 |
－ |
198 |
|
未払事業税 |
62 |
249 |
148 |
－ |
162 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り及び買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
――――― |
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買取及び買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び高知市において発行する高知新聞に掲載して行う。 公告掲載URLは次のとおり。 https://www.kochi-bank.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
ありません。 |
（注）単元未満株主の権利
当銀行の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により、定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第145期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月24日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月24日 関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
第146期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月21日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提出した臨時報告書であります。
2026年５月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づいて提出した臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。