ギークス株式会社（7060） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第17期において、従業員数が第16期に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第17期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(注) 当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い同取引所プライム市場に移行し、その後、2023年10月20日をもちまして同取引所スタンダード市場へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、2020年４月３日以降は同取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるもの、そして2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

(注) 最高株価及び最低株価は、2020年４月３日以降は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、事業環境の変化に対応しながら「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにその先へと導くパートナーとして、各事業を展開しております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。

(注)　2026年４月１日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。

なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

(１) IT人材事業（国内）

IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。

一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、当社はこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。

一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。

［主な関係会社］

株式会社アライヴ

（注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。

(２) IT人材事業（海外）

オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。

［主な関係会社］

Launch Group Holdings Pty Ltd

Launch Recruitment Pty Ltd

(３) Seed Tech事業

デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。

［主な関係会社］

NexSeed Inc.

SEED TECH PHILIPPINES INC.

シードテック株式会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６. 特定子会社に該当する会社はありません。

７. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業（海外）売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８. 2025年８月29日付で、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境等

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 対処すべき課題

①　IT人材事業（国内）

当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。

 また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。

②　IT人材事業（海外）

　当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。

③　組織体制の整備

当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上に留まらず、顧客へ提供する各種サービスへのAI技術の実装・活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。

④　セキュリティ対策

　当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直し及び改善に継続して取り組んでまいります。

⑤　M＆Aを活用した事業の拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精査・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指し、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングによる人材創出などの事業に取り組んでおり、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献していきたいと考えております。

当連結会計年度におきましても、事業活動と社会貢献性の連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」を土台とし、国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活性化、デジタル人材の成長・創出による社会発展にかかる貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など、様々なソーシャルインパクトを創出できるよう、事業活動を通じた取り組みを進めてまいりました。

引き続き、持続可能な社会の実現と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。

（2）戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現・継続的な企業価値の向上の両立を目指し、６つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでおります。

① ６つのマテリアリティ

ⅰ．技術リソースのシェア・流動化

企業の枠を超え、複数のプロジェクトに携わることが可能なITフリーランスの活用を通じ、「IT人材の不足」に起因した企業の課題解決に取り組んでまいります。ITフリーランスの技術スキル・経験・志向性、そして企業の案件をデータベース化し、「技術力をシェアするプラットフォーム」の役割を担うことで、雇用にこだわらない人材活用を啓蒙しております。

取り組み施策（一例）

・ITフリーランス専門の案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」 

・人材サーチ型のマッチングプラットフォーム「GEECHS DIRECT（ギークスダイレクト）」

ⅱ．IT・DX・AI人材の成長・リスキリング

Seed Tech事業では、デジタル留学「Seed Tech School」の運営やデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」の提供を通じ、リスキリングの機会提供、企業内でIT人材を育成する環境づくりを進めております。また、エンジニアの方々を対象にした無料セミナーやイベントを毎月複数回実施し、AI時代に求められる知見やスキルセットなどを発信しています。

取り組み施策（一例）

・デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」

・フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」

・エンジニアを対象としたセミナー「Tech Valley」

ⅲ．フリーランスが安心して働ける環境の整備

ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を2017年より運営するなど、ITフリーランスの声をもとに働き方を支援するサービスを生み出してまいりました。フリーランスというキャリアの選択を後押しし、安心して長く働き続けることができる環境づくりを目指しております。 

取り組み施策（一例）

・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」

・カスタマーサポート担当によるITフリーランスへのサポート体制

ⅳ．コーポレート・ガバナンスの強化

IT・DX・AI人材の活用を軸とした、技術リソースのプラットフォームの活用という事業の性質上、健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが重要であると考えております。この認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、社会的信頼の確保に取り組んでまいります。

取り組み施策（一例）

・ゼロトラストを基準とした情報システム管理体制の推進

・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施

・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示

ⅴ． パートナーシップの形成・拡充

持続可能な社会の実現のため、ステークホルダーとのパートナーシップの拡充が重要であると考え、従業員・家族・ITフリーランス・パートナー企業・株主・社会との接点において、当社グループが果たす役割を最大化してまいります。

取り組み施策（一例）

・Culture Deckを基軸とした従業員の採用・育成・評価等の推進

・当社グループで働く従業員の家族を招いたイベント等の実施

・「健康経営優良法人」及び「健康優良企業『銀』の認定」の継続取得

ⅵ． 気候変動への対応と対策

気候変動という環境課題に対し、環境負荷の低い事業展開や企業活動における温室効果ガス排出量の抑制などを通じ、地球環境へのリスク軽減に貢献する取り組みを進めております。

取り組み施策（一例）

・サステナビリティ開示（国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示）

・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居

② 環境への配慮

当社グループは、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」に基づき、より実効性の高い環境負荷低減の取り組みを進めております。サステナビリティ開示においては、CO2排出量の算定対象を「GHGプロトコル」のScope3（サプライチェーン全体で間接的に発生する排出量）に含まれる３項目（出張、通勤、リース機器）を含め、より包括的な環境負荷の“見える化”を進めております。

③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍可能な環境や仕組みを整備すること、また多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング、エンゲージメント、キャリアディベロップメントの３つの軸を中心としております。

ⅰ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）

仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けることができる環境を整備することが不可欠だと考えております。特に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上で原動力となるものと認識しております。組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。

＜指標＞管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

ⅱ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）

メンバーが組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えております。2019年より株式会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に１回の頻度で測定しております。チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなくデータに基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しております。

＜指標＞「Wevox」エンゲージメント総合スコア

ⅲ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）

グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。

＜指標＞「ソダテク」利用率

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。なお、同指標の管理につきましては、各法人の規模、主な事業地域等に差異があることに鑑み、連結グループに属する全ての法人に対して統一的に実施しているものではないことから、主要な事業を営む当社単体に関する実績の開示としております。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

（3）リスク管理

当社グループにおける全社的なリスクを的確に把握し対応するため、リスク管理委員会を定例及び適時に開催しており、リスクの予防、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報/サスティナビリティ推進部にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っております。特定したリスクは、経営会議での検討を経て、全社の課題として解消に向けた取り組みを行っております。また、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」の策定及びCO2排出量の算定対象の拡大などを進め、気候変動に関するリスクと機会の識別を進めております。

（4）指標及び目標

サステナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と６つのマテリアリティを基軸とし、2027年３月期における重要取組項目を策定しております。

①　技術リソースのシェア・流動化

・「GEECHS JOB」新規登録者数、取引企業数

②　IT・DX・AI人材の成長・リスキリング

・AXコンサル・FDE・PMへのリスキリングプログラムの実施、コミュニティの創設と運営

・Seed Tech 事業のサービス「ソダテク」や「Seed Tech School」の利用者数の拡大

③　フリーランスが安心して働ける環境の整備

・「フリノベ」の運営

・顧客ロイヤリティ調査の実施

④　コーポレート・ガバナンスの強化

・ゼロトラスト、AI利活用を基準とした情報システム管理体制の推進

・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施

・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示

⑤　パートナーシップの形成・拡充

・健康経営の推進

⑥　気候変動への対応と対策

・ギークスグループ全体のサステナビリティ開示の実施

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) IT人材事業に関するリスク

①　市場動向について

IT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。

②　稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　基幹システムについて

IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関連するリスク

①　オーストラリアの事業環境について

連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の投資判断に影響を及ぼしうる金融政策、労働関連法制・税制などの変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因によって、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性も否定できません。

当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めておりますが、将来的な外部環境の変動によっては、当社グループの財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フィリピンにおける外国資本の出資規制について

連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています。

そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。

③　海外における事業展開について

当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替相場のリスクについて

当社グループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により業績に影響を与えることがありえます。為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　M＆Aについて

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM＆A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年１月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月施行）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（1986年７月施行）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。

当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。

また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③　自然災害・感染症等によるリスクについて

当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して520,455千円増加し6,972,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が140,450千円、売掛金及び契約資産が382,822千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,318千円減少し879,465千円となりました。これは主に、リース資産が77,192千円増加した一方で、のれんが36,087千円、顧客関連資産が24,015千円、敷金及び保証金が47,754千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は7,852,040千円となり、前連結会計年度末と比較して477,136千円増加しました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,459千円増加し3,184,806千円となりました。これは主に、短期借入金が90,096千円、未払法人税等が185,307千円、預り金が236,380千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して238,857千円減少し1,612,551千円となりました。これは主に、長期借入金が250,937千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,797,358千円となり、前連結会計年度末と比較して293,602千円増加しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して183,534千円増加し、3,054,682千円となりました。これは主に、利益剰余金が437,270千円、自己株式が99,973千円増加した一方で、資本剰余金が70,786千円、新株予約権が61,654千円、非支配株主持分が28,843千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.7％(前連結会計年度末は37.5％)となりました。

②　経営成績の状況

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社８社を含む全３事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３つに分類されております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新たなグループ戦略に則り、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。ITフリーランスや国内外の社員エンジニアの活用ノウハウを最大限活かせるIT・DX・AI人材領域に特化した事業ポートフォリオ構成にて事業を進めております。

AI技術の急速な進化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業の事業環境は劇的な変化の只中にあります。こうした中、当社グループは「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにはその先へと導くパートナーとなることを目指しております。常に変化し続ける「未完の完成」を目指す伴走者として、日本社会をアップデートし続け、新たな経済成長に貢献してまいります。

当連結会計年度の売上高は 26,375,627千円（前期比4.8％増）、営業利益は875,689千円（同76.7％増）、経常利益は842,813千円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は643,001千円（同1191.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

＜IT人材事業（国内）＞

IT人材事業（国内）は、AI関連エンジニアやPM人材の獲得を強化しつつ、事業は堅調に推移いたしました。ブランド力を活かした集客による広告宣伝費の抑制と、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。

従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組んで参りましたが、現在は社内のAI教育と活用をさらに強化し、「知識集約型」ビジネスモデルの構築に注力しています。当連結会計年度においては、全社員がトップレベルの成果を再現するための統合型AIエージェント「GEECHS AI」のβ版をリリースし、知識集約と非属人化により人員増に頼らない組織作りを進めております。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は16,731,082千円（前期比8.9％増）、セグメント利益は1,397,269千円（同8.8％増）となりました。

＜IT人材事業（海外）＞

IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制の見直し、オフィス移転等によるコストの削減、高マージン案件への営業注力等を行い利益率の改善を進めた結果、黒字転換を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,243,878千円（前期比1.8％減）、セグメント利益は33,866千円（前期はセグメント損失155,854千円）となりました。

＜Seed Tech事業＞

Seed Tech事業は、日本とフィリピンに拠点を構え、オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのデジタル留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。当連結会計年度より、「デジタル人材不足」に課題を持つ中小企業向けに「DX職-デジショク-」の提供を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は478,674千円（前期比45.2％増）、セグメント利益は34,460千円（同504.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ140,450千円増加し、3,747,062千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加額は、744,100千円となりました（前年同期は46,813千円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益919,477千円、法人税等の支払額105,672千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、79,287千円となりました（前年同期は418,942千円の支出）。これは主に敷金及び保証金の回収による収入101,678千円、敷金及び保証金の差入による支出54,054千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、692,155千円となりました（前年同期は226,952千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出303,549千円、配当金の支払額206,178千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、ITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。

　当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

⑤　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLaunch Group Holdings Pty Ltdの発行済株式の30％を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2025年８月25日付で株式売買に係る覚書を締結し、2025年８月29日に株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、105,938千円の設備投資を行いました。その主なものは、オフィス賃借料やパソコン等の取得費用となります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は213,503千円であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,437千円であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、事業年度末現在(2026年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において40株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っております。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、事業年度末現在(2026年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において40株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っております。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、事業年度末現在(2026年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

 ①　　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2025年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（ａ）乃至（ｃ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約権を行使することができる。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合80％
（ｃ）EBITDAが2,500百万円を超過した場合：行使可能割合100％
  なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、事業年度末現在(2026年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年３月期乃至2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（a）または（b）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約権を行使することができる。
なお、当該EBITDAの計算においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同様。）に記載された減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び退職給付費用を加算した額をいう。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合60％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、事業年度末現在(2026年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式171,200株は、「個人その他」に1,712単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　持株比率は発行済株式総数より自己株式数（171,200株）を控除して計算しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取締役会決議による自己株式の取得は、2025年12月23日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。

当社は、剰余金配当の決定機関を取締役会としておりますところ、期末配当を基本とし、加えて、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、自己株式の取得につきましても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図ってまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり30円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングによる人材創出などの事業をもとに、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指しておりますが、事業の性質上、社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。この基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼の確保を図ってまいります。

当社の主要株主である曽根原稔人氏の持株比率は、同氏の個人資産管理会社の所有株式を合計すると過半数になることから支配株主に該当いたします。当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社機関の説明

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

(a) 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役４名、非常勤取締役(社外)２名で構成されており、３名の常勤取締役が経営管理本部、IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会の具体的な検討内容としては、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定し、また取締役の職務執行の監督、グループ全体の適切な内部統制システムの構築のため、事業報告・財務報告などの報告事項を充実させ活発な議論を行っています。
 

(b) 監査役会・監査役

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。監査役は、毎月１回開催される取締役会への出席を通して取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議にも適宜出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき共有し協議しております。

(c) 経営会議

経営会議は、常勤取締役全員及び本部長で構成しており、常勤監査役も参加しております。隔週の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会への付議事項についての事前討議や取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

(d) リスク管理委員会

当社は、リスク管理体制及び危機対策体制を整備し、リスクの発生の防止または、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、本部長及び室長で構成しており、リスク情報や予防対策等を議論、共有し、報告しております。

(e) 内部監査

当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は当社グループをカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

(f) 責任限定契約

当社は、監督重視の観点から、執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(g) 指名報酬委員会

当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、各事項を検討・審議し、取締役会に対して答申いたします。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。

当事業年度の開催回数および個々の指名報酬委員会の出席状況については次の通りであります。

　　　　　　指名報酬委員会での主な検討事項は、以下のとおりでした。

　　　　　　・取締役の候補者について

　　　　　　・取締役の選解任について

　　　　　　・取締役の報酬等ついて

ｂ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図

ｃ．内部統制システムの整備状況

企業が健全に継続・発展していくためには、全ての役員及び従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観をもち行動することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び従業員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。

ロ．取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

ハ．取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。

ニ．取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

ホ．内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

ヘ．取締役・従業員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「リスク管理規程」に従い報告する。

ト．必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

ロ．各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスク管理規程」に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論・審議を行う事により情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を図るとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ロ．子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。

ハ．法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。

ロ．当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報告を求めることができる。

ロ．取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告することとする。

ハ．取締役及び従業員は、監査役会の決定に従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することとする。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。

ロ．監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、取締役又は従業員は監査役から説明を求められた場合は詳細に説明することとする。

ハ．監査役会の承認により、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該従業員を置くこととし、その人事については取締役会と監査役会の協議により決定する。当該従業員は、取締役又は他の従業員の指揮命令を受けないものとする。

(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループの行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下取締役及び従業員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努めております。そのためには反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶します。

当社の対応部署を経営管理本部とし、事案により関係部署、社外関係先(警察署、顧問弁護士等)と協議し、組織的に対応する体制を構築しております。また、不当要求防止責任者として経営管理本部長を選任し、反社会的勢力からの不当要求に組織的対応ができる体制を整備しております。

ｄ．リスク管理及びコンプライアンス体制について

(a) リスク管理体制の整備状況

当社では、代表取締役社長を委員長として本部長及び室長で構成されたリスク管理委員会を設置しております。内部統制における重要な点の一つがリスク管理であると考えております。そこで「リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。リスク管理委員会は、必要に応じて、経営会議で情報共有や報告を行っております。事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は、委員長は随時招集し、開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

(b) コンプライアンス体制の整備状況

当社グループでは、経営会議において法令遵守に係る取組みを推進し、教育の実施、遵守状況の調査、違反事例が発生した場合には、事実関係を調査の上、被害を最小限に留め、再発防止策を構築します。各部門長はコンプライアンス責任者として担当部門のコンプライアンスの徹底を図り所属員を指導します。

現在は「内部通報制度運用規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある企業倫理に関する事項を通報することができるよう管理体制を整備しております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計面又はコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役会及び監査法人の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を図り、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が取締役会の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

④　取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を負う場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も、当社の役員の状況に変更はありません。

　男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)