太平洋セメント株式会社（5233） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第24期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第24期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

４．2026年３月期の１株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

※１. 有価証券報告書を提出しております。

※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。

※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※５. 特定子会社であります。

※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で10,652百万円であります。

※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。

米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。

このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

(1)2050年のありたい姿

　①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。

　　②世界のセメント産業のリーダーとなる。

　　③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。

　(2)太平洋ビジョン2030

　　①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。

　　②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。

　　③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。

　(3)２６中期経営計画を通じて目指す姿

　　「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。

　①国内事業の再生

　②グローバル戦略の更なる推進

　③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献

(4) 国内事業の再生

国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。

(5)グローバル戦略の更なる推進

米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。

(6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献

2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。

(7) 事業戦略

①セメント（国内）

セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や運転者の労働時間規制等に対応するための輸送体制最適化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。

②セメント（海外）

安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの収益改善を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。

③資源

既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。

④環境事業

既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。

⑤建材・建築土木

販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。

(8) 研究開発戦略

カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。

(9) 知的財産戦略

カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　　　当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。

②戦略

当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。

2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年３月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインに基づく主要業績評価指標（ＫＰＩ）で管理するとともに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。

具体的には、2022年１月よりＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）グリーンイノベーション基金事業にて、ＣＯ2回収型セメント製造設備（Ｃ２ＳＰキルン^®）の開発を推進するとともに、2023年８月には、グループ会社の㈱デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年４月には、これらの取り組みを加速するべく、「ＧＸ推進部」ならびに「Ｃ２ＳＰキルンプロジェクトチーム」の２つの組織を設置しています。

なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。

●2030年及び2050年に向けた取り組み

１. 2030年に向けた取り組み

 ＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞

サプライチェーン全体でのＣＯ2排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ2排出総量（※２）は、40％以上削減）

　　①即効性アプローチ　～既存技術の最大活用～

　　　　混合セメントへのシフト加速、化石燃料の代替促進、混合材調達体制整備

②漸進的アプローチ　～既存技術の進化＆新技術の横展開～

　　　　　　混合セメント新規格化（利用拡大）、新型粉砕助剤の開発

③革新的アプローチ　～世界をリードする技術開発～

　　　　　　メタン焼成、酸素富化燃焼などＣ２ＳＰキルン^®派生技術の早期展開

２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

　　①革新的アプローチ　～世界をリードする技術開発～

Ｃ２ＳＰキルン^®によるＣＯ2回収、ＣＣＵ（メタネーション）、ＣＣＵ（炭酸塩化）、ＣＣＳ（精製・出荷技術）等の開発と実装

　　②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現

　当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。

（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)

（※２）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２

③リスク管理

　「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と捉え、経営目標の達成を不確実とするリスクの特定、管理に努めています。具体的には、サステナビリティ経営委員会傘下に総務部担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。

　2022年度に全社リスクとして特定した「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」については、2023年度からリスク管理の活動として取り組みを進めています。

④指標と目標

　気候変動のマネジメントに関する主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2025年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。

　●指標

　●目標

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①人材育成方針

②社内環境整備方針

　当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) 米国、アジア諸国等の情勢の変化

当社グループは、米国、アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

(8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。

なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの更新とともに評価、分析の見直しを進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。

(9) 極端な気象現象の頻発

温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。

災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。

(10) 大震災・感染症・事故等の発生

大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績等の状況の概要

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。

世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。

このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億４千１百万円と前期に比べ21億４千７百万円の増収、連結営業利益は746億２千万円と前期に比べ31億３千万円の減益、連結経常利益は750億８千７百万円と前期に比べ２億８千７百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円と前期に比べ320億２千７百万円の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年４月１日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。

＜セメント＞

セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ 1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しました。

以上の結果、売上高は6,679億１千万円と前期に比べ２億４千４百万円の減収となり、営業利益は493億３千２百万円と前期に比べ50億９千４百万円の減益となりました。

＜資源＞

骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。

　以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。

＜環境事業＞

石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は817億８千２百万円と前期に比べ９億１千６百万円の増収となり、営業利益は92億６千２百万円と前期に比べ２億９千万円の増益となりました。

＜建材・建築土木＞

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。

以上の結果、売上高は434億２千７百万円と前期に比べ８億７千３百万円の減収となり、営業利益は18億９千１百万円と前期に比べ４億７千２百万円の減益となりました。

＜その他＞

エンジニアリング、不動産事業及び化学製品事業は低調に推移したものの、情報処理、運輸・倉庫事業及び電力供給事業は好調に推移しました。

以上の結果、売上高は805億１千９百万円と前期に比べ19億２千６百万円の増収となり、営業利益は41億９千３百万円と前期に比べ２億５千８百万円の増益となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ553億６千６百万円増加して１兆4,790億６千１百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ68億７千万円増加して4,126億１百万円、固定資産は同484億９千６百万円増加して１兆664億６千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ192億５千３百万円増加して7,668億２千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億４千８百万円増加して4,169億２百万円、固定負債は同92億９千５百万円減少して3,499億２千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加して3,897億６千７百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ361億１千３百万円増加して7,122億３千７百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加して46.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から339.27円増加して6,098.13円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,142億５百万円増加し、投資活動によって986億４千５百万円減少し、また、財務活動によって267億６千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して114億１千３百万円減少し、539億２千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,142億５百万円（対前年同期36億６千９百万円減）となりました。これは、減価償却費が705億１千８百万円、税金等調整前当期純利益が445億２千７百万円、減損損失が253億２千８百万円となった一方で、法人税等の支払額が146億６千９百万円、棚卸資産の増加額が93億３千３百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は986億４千５百万円（対前年同期78億８千３百万円減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,009億７千９百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は267億６千１百万円（対前年同期61億５千万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が595億８千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が642億１百万円、社債の償還による支出が150億円、配当金の支払額が100億３千９百万円となったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※　2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度との比較は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、

　　　　 エコセメント化施設基幹的設備改良工事を受注したことによるものであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2025年度実績は売上高営業利益率8.3％、ＲＯＥ3.8％と目標を下回る結果となりました。これは主に、値上げ効果・原価改善により国内セメントの営業利益が増加した一方、海外子会社等で営業利益が減少し、フィリピン子会社減損損失計上等により当期純利益が減少したことによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

　　研究開発部門は、26中期経営計画で掲げる「3D Approach for Sustainable Future」を技術面から確実に支援するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、世界最高水準の研究開発力への深化と、引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進しています。

カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」に基づき、技術開発ロードマップ及び2030年の中間目標を踏まえた具体的な施策を策定しました。本戦略のもと、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術の最大限の活用に加え、革新技術開発の完成を強力に推し進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,468百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１．セメント

トップブランドとしての最高品質の維持や、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた一方策として、混合セメント・混合材の利用拡大に向けた取り組みを進めております。JIS規格が改定された普通ポルトランドセメントについては少量混合成分の増加に向けた環境整備を進めるとともに、石灰石微粉末を活用した新規混合セメントの開発を推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ２回収技術及びＣＯ２有効利用技術の開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、4,528百万円であります。

２．資源

骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、859百万円であります。

３．環境事業

セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や、廃プラスチック等の処理困難廃棄物を代替エネルギーとして活用するＣＯ２削減技術の開発に注力し、国内のセメント工場への展開を着実に進めております。また、廃棄物から有価資源を回収する新規技術の開発にも積極的に取り組み、サーキュラーエコノミーの推進に貢献しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、712百万円であります。

４．建材・建築土木

建設資材分野における新たな商材及び技術として、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術の開発に取り組んでおります。加えて、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断技術、補修・補強材料及び工法等の技術開発並びに市場展開を推進しております。さらに、近年激甚化する自然災害への対応として、減災から復興までに応える地盤改良材や高強度コンクリート等の開発に注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、369百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業81,086百万円、資源事業20,997百万円、環境事業1,483百万円、建材・建築土木事業3,006百万円、その他事業3,348百万円、全社資産588百万円、総額110,508百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地456千平方メートルを含んでおります。

４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地1,211千平方メートルを含んでおります。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）東京証券取引所はプライム市場であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年５月13日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）結果により、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が以下の通り確定いたしました。

（第１回新株予約権）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,644,800株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（2）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（2）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

①「自己株式買付金額」は、9,999,988,800円。

②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する5233_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.634％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（2）に従い、平均株価を調整するものとする。

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ．当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(2)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.634％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の1取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3)平均株価が3,781円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(2)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

１個とする。

(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(3)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(7)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 自己株式6,349,762株は「個人その他」に63,497単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及び42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社他４社より連名にて、2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　２．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他２社より連名にて、2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．当社は、自己株式6,349,762株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が381株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１－８－１２）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）とする予定であります。

また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ　取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。

ホ　提出日現在、取締役は代表取締役３名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者１名を含めて20名であります。

ヘ　提出日現在、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

ト　総務部リスク管理・コンプライアンス室、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

チ　サステナビリティ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をサステナビリティの観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

リ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

ヌ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ル　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ヲ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ワ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

　以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

　なお、機関ごとの構成員は提出日現在で次のとおりであります。

　　取締役会の構成員は、取締役会長　不死原正文（議長）、代表取締役社長　田浦良文、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、取締役　松井功、同　小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。

　　監査役会の構成員は、常勤監査役　苅野雅博（議長）、同　根本裕介、監査役　三谷和歌子（社外監査役）、同　青木俊人（社外監査役）であります。

　　指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役　小泉淑子（社外取締役・委員長）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、取締役会長　不死原正文であります。

　　経営会議の構成員は、代表取締役社長　田浦良文（議長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、専務執行役員　伴政浩、常務執行役員　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治、同　河田克也であります。

　　サステナビリティ経営委員会の構成員は、取締役会長　不死原正文、代表取締役社長　田浦良文（委員長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、取締役　松井功、同　小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、専務執行役員　伴政浩、常務執行役員　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治、同　河田克也であります。

　　当社は2026年6月26日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会、経営会議、サステナビリティ経営委員会の議長、委員長、及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　　取締役会の構成員は、取締役会長　不死原正文（議長）、代表取締役社長　田浦良文、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、同　伴政浩、取締役　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、同　三谷和歌子（社外取締役）、同　豊田祐子（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。

　　監査役会の構成員は、常勤監査役　根本裕介（議長）、同　松井功、監査役　青木俊人（社外監査役）、同　小林洋子（社外監査役）であります。

指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役　振角秀行（社外取締役・委員長）、同　堤晋吾（社外取締役）、同　三谷和歌子（社外取締役）、同　豊田祐子（社外取締役）、取締役会長　不死原正文であります。

　　経営会議の構成員は、代表取締役社長　田浦良文（議長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、同　伴政浩、常務執行役員　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治、同　河田克也であります。

　　サステナビリティ経営委員会の構成員は、取締役会長　不死原正文、代表取締役社長　田浦良文（委員長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、同　深見慎二、取締役専務執行役員　吉良尚之、同　伴政浩、取締役　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、同　三谷和歌子（社外取締役）、同　豊田祐子（社外取締役）、常務執行役員　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治、同　河田克也であります。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「サステナビリティ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

(5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注)取締役 吉良尚之氏の就任以降開催された取締役会は12回となっております。

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。　

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

(11) 指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を５回開催しております(指名１回、報酬４回)。

個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。

２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

(注) １. 取締役振角秀行、堤晋吾、三谷和歌子及び豊田祐子は、社外取締役であります。

２. 監査役青木俊人及び小林洋子は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 取締役振角秀行、堤晋吾、三谷和歌子及び豊田祐子、監査役青木俊人及び小林洋子につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在は取締役９名のうち社外取締役を３名、監査役４名のうち社外監査役を２名選任しており、2026年６月26日開催予定の株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決されますと、取締役10名のうち社外取締役を４名、監査役４名のうち社外監査役を２名選任予定としておりますが、社外取締役及び社外監査役は当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。