株式会社ヤマダホールディングス（9831） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第47期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．第47期より「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」は2025年９月をもって終了しております。

2【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

（期末日現在の店舗数は、957店舗となっております。）

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダデンキ　　　　　　　　株式会社ヤマダテクニカルサービス

（２）住建事業

　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

　トクラス株式会社

（３）金融事業

　「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ金融ホールディングス

　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード

　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

　家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

　株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

　株式会社あいづダストセンター

（５）その他

　報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

　コスモス・ベリーズ株式会社　　　　　株式会社ビー・ピー・シー

　日本ツーリストクラブ株式会社　　　　秋田木工株式会社

　株式会社Ｊ・スタッフ

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）提出日時点のものです。

4【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券報告書を提出しています。

５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　1,243,675百万円

（2）経常利益　　　　　  5,105百万円

（3）当期純利益　　　　  8,506百万円

（4）純資産額　　　　　354,905百万円

（5）総資産額　　　　　594,275百万円

第２【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。

このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、①ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②ＰＢ＋ＳＰＡオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。

また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のＤＸ化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・ＤＸ化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。

デンキセグメント

①ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②ＰＢ＋ＳＰＡヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。

住建セグメント

①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。

金融セグメント

①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。

環境セグメント

①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。

これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。

（5）資本政策方針

ＰＢＲ１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について

当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にＰＢＲ１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。

今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるＭ＆Ａ投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでＰＢＲ１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。

①資産ポートフォリオの再編

資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。

・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模（取得額ベース）

・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等

・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行

②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資

資産売却により創出した資金は、主に次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。

（イ）ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発への成長投資

中期経営計画の達成の柱の一つであるＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。

（ロ）株主価値が見込まれる戦略的Ｍ＆Ａ投資

既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるＭ＆Ａに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ＲＯＥの向上、株主価値向上につなげて参ります。

（ハ）有利子負債の削減による財務体質の強化

昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。

（ニ）機動的な株主還元

資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。

③市場・投資家とのエンゲージメント強化

当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。

④今後の見通し

上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。

当社は、市場の期待を力に変え、ＰＢＲ１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」のもと、事業活動を通じた社会課題の解決が持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。創業以来50年余り、家電販売を起点に家具・住宅設備・住宅・金融へと事業領域を拡大し、お客様一人ひとりの暮らしと人生に寄り添う「くらしまるごと」を支える企業へ進化してきました。また、販売にとどまらず、家電製品の回収・リユース・リサイクルまでを担う資源循環システムを構築する等、事業を通じて環境・社会と調和した価値創造に取り組んでいます。

2019年にはSDGs達成に向けた重要課題を特定し、環境・社会課題への対応を事業戦略と一体で推進してきましたが、気候変動の深刻化や人的資本経営への要請、外部開示基準の高度化を踏まえ、これらの外部環境変化が当社グループの事業活動及び財務へ与える影響を、より体系的に把握する必要があると認識しました。

このような背景のもと、お客様の暮らしを取り巻く自然環境・生態系の健全性と、事業を支える人材の心身の健康及び自律的な成長を、価値創造を支える重要な要素として位置づけ、2025年５月にマテリアリティ及びKPIの見直しを実施しました。

今後は、外部開示基準の進展を踏まえ、指標体系の高度化と財務影響の明確化を進め、持続的な経営基盤の強化と企業価値・社会価値の向上を目指します。

■ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営要素と位置づけ、取締役会による監督のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会による企画・統括、各会議体による実行、という三層構造を通じて、グループ全体で一貫したサステナビリティ推進体制を構築しています。

＜ESG・サステナビリティ推進体制図＞（2026年６月25日現在）

(ⅰ)監督機能としての取締役会

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけ、取締役会がその監督を担っています。取締役会に対しては、代表取締役 兼 副社長執行役員CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）が、方針、マテリアリティ、重要施策及び健康経営の進捗状況等を、定期的に報告しています。取締役会はこれらを審議・承認すると共に、その実効性及び適切性を継続的に監督しています。

なお、マテリアリティと役員報酬との連動については、必要に応じて指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定しています。2025年度より、サステナビリティ連動報酬を導入しており、目標達成率に応じた報酬への反映は、2026年度に決定する役員報酬から適用しています。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４）役員の報酬等」をご参照ください。

(ⅱ)ESG・サステナビリティ推進委員会

ESG・サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもと、グループ全体のサステナビリティ経営を推進する中核的な会議体として、企画・統括・提言及び助言の役割を担っています。本委員会では、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とし、社会動向や当社への期待を踏まえ、社内取締役、社外取締役、各事業セグメント責任者が参加し、外部開示規制への対応方針の整理、事業特性やバリューチェーンを踏まえたマテリアリティの特定・見直し、リスク・機会の識別、目標や施策等の検討を行っています。重要事項については、取締役会へ報告・付議しています。2025年度は４回開催し、サステナビリティ関連方針類、TNFDや健康経営等の各種取組に関する審議・報告を取り扱いました。

(ⅲ)執行機能としての各委員会・分科会

サステナビリティ関連施策については、ESG・サステナビリティ推進委員会の方針・提案を受け、各分科会が執行機能を担っています。分科会は、具体的施策の立案・実行及び進捗管理を行い、実行責任者（議長）を明確にしたうえで重要事項を整理しています。

また、各委員会はそれぞれの専門領域に関する施策を推進しています。重要事項についてはESG・サステナビリティ推進委員会と相互に共有し、必要に応じて取締役会へ報告しています。これにより、グループ全体としての一貫性及び実効性の確保を図っています。

■戦略

当社グループは、家電販売を中心に、住宅・リフォーム、金融、環境・資源循環事業までを展開する「くらしまるごと」の事業ポートフォリオを強みとしています。省エネ商品・ZEH・リユース商品等の提供を通じた社会課題解決と、顧客接点拡大や収益機会創出を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。

気候変動や社会構造の変化は、当社の事業活動及び財務に影響を及ぼし得る重要な経営要因であると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、経営理念と整合した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業戦略と一体で推進しています。2025年５月には、環境・社会における課題の重要性について、当社及びステークホルダー双方の観点から整理し、６つのマテリアリティを特定しました。

これに基づき、各マテリアリティに関連するリスク・機会を体系的に識別・評価し、当社グループの事業活動及び財務への影響の観点から整理しています。

なお、サステナビリティ基本方針（第４版）は2026年２月16日付で改定しています。詳細については当社ホームページをご参照ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html

<マテリアリティごとの事業及び財務への影響分析>

影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。

発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。

当社グループは、リスク低減と成長機会創出の両立に向け、マテリアリティごとに対応の方向性、主な取組及びKPIを設定し、推進しています。

<マテリアリティごとの対応>

■リスク・機会の管理

当社グループでは、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、各グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制を構築しています。同委員会は原則として毎月開催され、自然資本や人的資本等を含むテーマにおける全社的なリスクの識別、影響度及び発生頻度の観点からの評価ならびに対応状況の確認を行っています。リスク管理委員会において、事業活動または財務に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断された事項については、経営戦略会議に付議のうえ、取締役会へ報告し、経営としての意思決定及び監督のもと管理しています。

ESG・サステナビリティ推進委員会においては、長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・市場環境等の「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が５千万円超となるようなリスク・機会については、リスク管理委員会にて審議のうえ、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。

なお、財務に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「事業等のリスク」においても記載しています。

■指標・目標

当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する経営要素と位置づけ、マテリアリティごとに、事業特性及び2026年３月期～2030年３月期の中期経営計画を踏まえ、KPI及び目標を定めています。これらは全社共通の考え方のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会及び各分科会において進捗を確認しています。個別テーマごとの具体的なKPI、目標は、本章以降に記載しています。

(2)環境への取組

当社グループは、「くらしまるごと」を支える事業活動において、気候変動及び自然資本に関する課題を経営上の重要課題と認識し、事業に影響を及ぼし得るリスク・機会として事業戦略に反映しています。

リスクへの対応として、店舗における省エネルギー設備への切替や再生可能エネルギー由来電力の使用拡大を進めています。機会の観点からは、住建セグメントにおけるスマートハウスやZEHの拡大、環境セグメントにおけるリユース・リサイクル生産能力の拡充及びヤマダエネルギープラントへの投資を推進しています。これらの取組により、環境負荷低減とグループ内シナジーの強化を図り、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

また、TCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスク・機会について、経営戦略及び財務との関連性を踏まえた情報開示の高度化を進めています。自然環境及び生物多様性については、TNFDフォーラムへの参画及びTNFDアダプターへの登録を通じ、提言に基づく分析及び開示の充実を図っています。

■ガバナンス

当社グループは、気候変動及び自然関連を含む環境課題への対応について、ESG・サステナビリティ推進委員会において、方針の策定、リスク・機会の識別・評価、ならびに対応策の検討を行っています。同委員会は、各セグメントの責任者等で構成され、事業特性を踏まえた議論を行う体制としています。重要な事項については、取締役会に報告または付議し、監督を受けています。

また、執行機能としては、各委員会・分科会が具体的な施策の立案・実行を担い、グループ全体で環境課題への対応を推進しています。

なお、詳細については、前述のサステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。

■戦略

(ⅰ)気候関連（TCFD）

　当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。

＜シナリオ分析＞

（ii）自然関連（TNFD）

当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99％をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定（Locate）、依存・影響の評価（Evaluate）、リスク・機会の特定及び優先順位付け（Assess）を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。

■リスク・機会の管理

当社グループでは、気候変動及び自然関連のリスク・機会を、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理しています。詳細については、前述のサステナビリティ全般に関するリスク・機会の管理をご参照ください。リスク・機会の識別・評価にあたっては、気候関連：シナリオ分析（1.5℃／4.0℃）、自然関連：LEAPアプローチを活用しています。

<移行リスク＞

※本炭素コストの水準は、IEAのネットゼロシナリオにおける2030年の炭素価格（140ドル/t-CO₂）と整合的である。

＜物理リスク＞

＜機会＞

発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。

影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。

■指標・目標

当社グループでは、気候変動に係るリスク・機会への対応状況を把握するため、CO₂排出量、再生可能エネルギー導入率等を主要指標として設定しています。また、TNFDに関しては、事業特性及びバリューチェーン分析の結果を踏まえ、自然への依存及びインパクトの重要性を考慮しつつ、指標及び目標の整備を段階的に進めていきます。

＜指標の推移及び目標＞

※１ 2025年５月に目標・目標年を見直ししたKPIとなり、比較可能性を確保するため、2024年３月期の実績値は同一の基準に基づき算出しています。

※２ 従来目標であるZEH供給率50％を達成したことを踏まえ、目標値を80％へ上方修正しています。

※３ 2026年３月期より、算定対象の見直しに伴いテレビを除外するとともに、資源循環の取組強化の一環として小型家電を新たに対象へ追加しています。

※４ 2025年５月に新たに設定したKPIとなります。

＜CO₂　スコープ１,２,３排出量＞

※１　2024年３月期までは非連結子会社を含みます。

※２　スコープ３カテゴリ毎の詳細は、統合報告書2026（2026年９月発行予定）をご参照ください。

■第三者保証について

　　各期のスコープ１,２,３（カテゴリ１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）について、任意の第三者保証（株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。

（3）人的資本に関する取組

１）人材戦略に関して

当社グループは、持続的成長の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置づけています。全国各地の事業現場において、社員一人ひとりが顧客と向き合い、専門性やグループ横断の連携を通じて価値を創出することが、当社グループの事業基盤であり競争力の源泉であると認識しています。

■ガバナンス

当社グループでは、人的資本経営を推進するためのガバナンス体制を構築・運営しています。人的資本経営の実行及び実現を担う責任者としてCHROを設置し、経営関連方針の推進、人材の確保・育成・配置に関する施策を管掌しています。人事総務本部長を委員長とする「人事総務委員会」を設置し、各分科会から上程された人的資本に関する具体的な課題及び施策について審議・決議を行うと共に、その進捗状況を定期的に確認しています。重要な事項については、取締役会に報告または付議し、監督を受けています。

また、各事業会社における人事委員会や分科会での議論内容を共有することで、グループ全体としての課題認識の統一と解決を図っています。内部通報制度については、公益通報者保護の強化を目的として、2024年3月より通報窓口を内部から外部委託へ変更しました。通報対象は、当社グループ全体の企業に所属する労働者(派遣社員及び１年以内の退職者を含む)ならびに役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。

■戦略

当社は、経営戦略及び事業戦略の実行力を高める基盤として、人的資本を重要な経営要素の一つと位置づけています。家電量販店からライフスタイル提案企業への進化を通じて「くらしまるごと」を支えるという経営の方向性のもと、各事業セグメントにおける事業戦略及びビジネスモデルの実行には、適切な人材の確保・育成・配置と、組織としての実行力の強化が不可欠であると認識しています。このため当社では、事業戦略及び組織基盤の双方の観点から、人的資本に関する施策を整理し、短期的には事業運営に直結する人材施策、中期的には競争力や実行力を左右する人材施策、さらに新たなアクションとして、新人事制度の運用により企業価値創造の再現性に寄与する戦略を構築しています。

＜経営戦略の実行を支える人的資本戦略の全体像＞

　　※人材育成方針については、ホームページをご覧ください。

　　　https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html

　　※社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。

　　　https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html

　　※安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。

　　　https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html

■リスク・機会の管理

当社は、人的資本に関するリスク・機会について、事業戦略の実行及び企業価値創造に与える影響の観点から整理・管理しています。人的リスクとしては、人材の成長や適切な配置が属人化することにより、事業運営や価値創造の再現性が確保されない可能性を認識しています。一方で、人的資本の再現性を高めることは、事業の持続的成長及び企業価値創造の継続につながる重要な機会であると捉えています。こうした認識のもと、当社では、経営戦略及びビジネスモデルの実行において依存度の高い人材要素を整理し、人材像、人材の量・質、活性化・エンゲージメント、制度・環境といったマネジメント基盤の観点から、人的リスク・機会を把握しています。その上で、事業成長や「稼ぐ力」との関連性を踏まえ、優先的に対応すべき重点施策を特定し、人的リスクの低減及び機会の創出を図っています。

＜人的資本に関するリスク・機会と財務への影響＞

短期は３年以内、中期は10年以内としています。

■指標・目標

当社は、人的資本に関する重点施策の進捗及び成果を把握するため、人的資本に関する指標・KPIを設定しています。これらの指標・KPIは、人的施策の実行状況を把握することを目的とするだけでなく、事業運営や企業価値創造にどのようにつながっているかを確認するためのものとして位置づけています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人的資本に関する取組の実効性を継続的に検証し、必要に応じて指標・KPIの見直しを行っていきます。

※１ 対象:ヤマダデンキ

※２ 2025年５月に新たに見直し・特定したKPIとなります。

※３ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス

※４ 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。

※５ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

２）人権の尊重に関して

当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取組を推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。

※人権方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

（ⅰ）人権尊重の取組

当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取組を行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。

※カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html

（ⅱ）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めています。

2026年３月期においては、人権意識向上と2025年3月期に特定した重要な人権リスクの項目に関する内容の人権研修を実施し、グループ全体で93％の受講率となりました。従業員に対する研修は継続して実施し、人権尊重の企業風土の醸成に努めてまいります。

※人権の尊重については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr405.html

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。

家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。

また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％の達成を図って参ります。

まず、「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Ｔｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ　茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを新店オープンしました。こうしたＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。なお、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「ＰＢ＋ＳＰＡ　ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。

これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

[セグメント別の業績状況]

（ⅰ）デンキセグメント

デンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。

売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったＬＡＢＩ津田沼・ＬＡＢＩ仙台・ＬＡＢＩ名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、ＬＡＢＩ店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なＰＢ・ＳＰＡオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。

（ⅱ）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。

①住建ホールディングスグループは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。

②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。

③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。

（ⅲ）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。

（ⅳ）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。

（ⅴ）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少（前期比1.6％減）して１兆3,039億５百万円となりました。主な要因は、商品及び製品と現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、183億58百万円減少（前期比2.7％減）して6,613億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、27億16百万円減少（前期比0.4％減）して6,425億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前期比0.5ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円（前期比44.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入（前年同期は515億66百万円の収入）となりました。

これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出（前年同期は351億43百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、482億11百万円の支出（前年同期は40億60百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．デンキセグメントの単位当たり売上高

(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上総利益は、戦略的な在庫処分を実施したこと等の影響により、4,416億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は継続した経費の削減及びコントロールを行った一方で、ＬＩＦＥ　ＳＥＲＥＣＴの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進に伴う地代や減価償却費の増加、及び人件費の増加等により4,254億81百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は161億66百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

営業外収益は98億７百万円（前年同期比5.1％減）、営業外費用は59億71百万円（前年同期比16.8％増）となり、その結果、経常利益は200億２百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は固定資産の売却等により116億70百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより74億３百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は242億69百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は86億91百万円、当期純利益は155億78百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121億34百万円減少し、147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、2026年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率3.9％、経常利益率1.2％となりました。2027年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。経営指標としては、売上増加率5.2％以上、経常利益率3.0％以上を目標としております。

6【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は337百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定であります。

２．所在地に複数の店舗等があるため、着工（予定）年月については、当該店舗等のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式302,422,817株は「個人その他」に3,024,228単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式302,422.8千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：31.28％）があります。

３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

②【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び役付執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

中期譲渡制限付株式：年1,000,000株以内、長期譲渡制限付株式：年1,000,000株以内

③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び役付執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

①制度の概要

当社は、「ヤマダホールディングス従業員持株会」に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、社員一丸となって当社中期経営計画の達成及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

4,243,500株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社子会社の対象従業員のうち受益者要件を満たす者

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が取得した株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。

当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進及び業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円の配当を決議する予定であります。

内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当し、企業の持続的成長・株主価値の最大化に活用して参ります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年６月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役及び執行役員等による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯを経営責任者とする組織のもと、各業務執行部門・グループ会社が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。

また、内部監査部門による業務執行部門・グループ会社の監査やモニタリング、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置による統制機能の強化を図っております。

さらに、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。

その他、当社グループは、「企業の社会的責任」を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、その意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。

このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方に基づくものであります。

なお、当社の主な機関の概要は、以下のとおりであります。

（イ）株主総会

　株主総会は、取締役会において選任された取締役が議長を務め、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力を行っております。当社は、近年の動向に先駆け、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力を行って参りましたが、今後も更に工夫を重ねていく所存であります。

（ロ）取締役会

　取締役会は、取締役の総数：12名〔取締役（監査等委員ではない）７名（うち独立性のある社外取締役：２名）、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）〕（取締役の総数に対する独立性のある社外取締役の比率：41.7％）で構成され、代表取締役が議長を務め、定時取締役会を原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会へは、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っております。

各構成員につきましては、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

（ハ）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行っております。

各構成員につきましては、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

（ニ）経営会議

　経営会議は、業務執行取締役が参加し、原則として毎月２回開催しております。取締役会への付議事項の諮問・答申、当社グループ経営に関する課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・成長戦略等の決定を行っております。

（ホ）経営戦略会議

　経営戦略会議は、原則として毎月２回、業務執行取締役や執行役員等が参加し、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報告、各会議、委員会、分科会等における重要な取り組み状況の報告等が行われ、情報・課題の共有と対策を迅速に行っております。経営戦略会議には、常勤の監査等委員も参加し、業務執行状況のモニタリングを行っております。

（ヘ）内部監査部門

　当社は、当社グループにおける内部監査体制の整備・強化、内部統制システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備、ガバナンス体制、リスク管理体制の監査・評価に基づく指摘・助言を行う組織として、代表取締役直属の監査担当部門を設置し、専任16名が内部監査業務等に従事しております。内部監査の状況につきましては、「（３）　監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

（ト）指名・報酬委員会

　当社は、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役８名で構成され、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役とし、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。

（チ）その他

　弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

コーポレート・ガバナンス模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備しております。

（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

(ⅱ）ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置

企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・サステナビリティ基本方針を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、環境・社会課題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。

(ⅲ）内部通報制度

内部通報制度に関する規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。

(ⅳ）内部監査担当部署

内部監査担当部署は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監査、情報システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ）情報保存管理責任者

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 計算書類

d. 稟議書

e. 各委員会議事録

f. その他文書管理・取扱規程に定める文書

(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定

文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）リスク管理委員会

リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。

(ⅱ）災害時の危機管理体制

リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。

（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制

取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。

（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。

(ⅱ）子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。

(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。

(ⅳ）内部監査担当部署は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。

（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。

(ⅱ）経営戦略会議又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。

（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。

(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受ける。

(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。

(ⅳ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。

(ⅱ）子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。

(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。

(ⅲ）子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。

（ヌ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(ⅰ）補助使用人の配置

取締役会は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。

(ⅱ）補助使用人の職務

補助使用人は、監査等委員会付の発令を受け、指揮命令に従い監査等委員会業務の補助及び監査等委員会運営の補助を行う。

(ⅲ）補助使用人の独立性

a. 補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。

c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査等委員会の同意を要するものとする。

（ル）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ）指揮命令権

監査等委員会は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。

(ⅱ）協力体制

補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

（ヲ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ）取締役の報告義務

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。ただし、監査等委員の全員に対して、監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。

(ⅱ）使用人の報告権

使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を報告することができる。

(ⅲ）内部通報

内部通報受付機関は、監査等委員会に対し内部通報状況を報告する。

（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役又は監査等委員に報告する。

(ⅱ）子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査等委員会に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査等委員との協議により決定した事項とする。

（カ）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ）監査等委員会又は監査等委員に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

(ⅱ）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査等委員会に依頼できる。

（ヨ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ）予算の提示

監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。

(ⅱ）費用等の請求

監査等委員等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員等の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

a. 費用の前払いの請求

b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

c. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

（タ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、内部監査担当部署の実施する監査の年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は当社及びその子会社（上場会社を除く）の役員（取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などの場合には、補填の対象としないこととしております。

⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

（イ）構成

（ⅰ）取締役会　　　　：取締役（監査等委員である取締役を含む）12名、うち独立社外取締役５名

（ⅱ）指名・報酬委員会：指名・報酬委員８名、うち独立社外取締役５名

（ロ）取締役会及び指名・報酬委員会の開催及び出席状況

当社の取締役会は原則月１回、指名・報酬委員会は、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員の指名、報酬に係る事項が発生する都度、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（ハ）取締役会及び指名・報酬委員会の検討内容

（ⅰ）取締役会

・株主総会に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの株式及び会社再編に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの決算、計算書類、配当の承認及び決定

・ヤマダホールディングスグループの取締役の処遇、選任に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの経営の基本方針の承認

・ヤマダホールディングスグループの事業計画、予算、支出の承認

・ヤマダホールディングスグループの資産管理

・ヤマダホールディングスグループの資金の調達及び運用

・ヤマダホールディングスグループのサステナビリティ関連の検討事項

・職務執行に関する事項

・規程類の改定、制定の承認

　　　　（ⅱ）指名・報酬委員会

・指名・報酬委員会の「委員長」の選定に関する事項

・指名・報酬委員会の「委員長に差し支えがあるとき」の順序に関する事項

・監査等委員ではない取締役の役付及び役職に関する原案の決定

・監査等委員ではない取締役の報酬に関する原案の決定

・役付執行役員及び執行役員の指名に関する原案の決定

・役付執行役員及び執行役員の報酬に関する原案の決定

・監査等委員ではない取締役のESG指標に基づく報酬制度導入に関する原案の決定

・退職金制度変更に関する原案の決定

・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの新規導入に関する原案の決定

・新事業年度（2026年度）の体制及び取締役・執行役員の指名に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の役員給与テーブルの改定に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の取締役の指名及び役付に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の取締役の個人別報酬金額に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の役付執行役員及び執行役員の指名に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の役付執行役員及び執行役員の報酬に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の体制整備に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の取締役の期中変更に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の執行役員の期中異動に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の新事業年度（2026年度）の体制及び取締役・執行役員の指名に関する事項

（ニ）取締役会実効性評価

当社は、取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか検証するため、実効性について分析・評価を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。

(ⅰ）評価方法

2026年３月期の取締役会の実効性を評価するにあたり、取締役会事務局が評価項目を設定し、全取締役からアンケート形式で回答を得て分析・評価いたしました。

(ⅱ）評価結果の概要

全体評価：［３.４０］（①社内役員：［３.４４］　②社外役員：［３.３４］）

全体評価は前年と比較し、５つの分野で評点が上がり、引き続き高い評点を維持しています。

当社の取締役会は、議長が多くの人が意見を述べられるように議事進行していることや、社内外問わず積極的に意見されていること等から、取締役会の質は向上していると認識し、実効性は確保されていると評価いたしました。

一方で、ＥＳＧ面における取組強化や研修・コミュニケーション機能の拡充については、更に強化する必要があると認識いたしました。

(ⅲ）今後の対応

本年度以降も継続してアンケート形式で実施することにより、過去との比較や、改善状況を確認することで、取締役会の実効性の向上を図って参ります。

また、今回の評価結果を踏まえ、改善が期待されると回答を得た項目や、各意見を分析して適切に対応し、取締役会の実効性を高めることで、更なる企業価値の向上に努めて参ります。

重点課題①　ＥＳＧ面における取組強化

取締役会で社外取締役との意見交換や審議が充実するよう、経営陣への事前の情報提供や説明を十分に行い、また、ＥＳＧに関する研修を行うことで知識のアップデートと理解促進を図ります。

重点課題②　研修機会の適切な提供とコミュニケーションの拡充〔継続〕

社外取締役に対し、事業会社や当社の取組みをより理解して頂くため、営業拠点や工場の現場視察の機会を計画し、現場社員とのコミュニケーションを通じたグループ全体の理解を深められるよう、環境を整備いたします。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。

⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）2026年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2026年６月25日現在における執行役員は、当社取締役兼任３名を含む16名であります。

（ロ）2026年６月26日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第49回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

（注）１．取締役 光成 美樹、武藤 泰明、飯村 北、石井 裕久及び白井 あれいは、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 石井 裕久、委員 白井 あれい