第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第86期の株価につきましては、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
４ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第85期より以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。
補修工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。
一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。
(注)１：グリーントランスフォーメーション
２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）
３：デジタルトランスフォーメーション
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するため「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えております。
(2) 戦略
当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。
また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
１ 人材育成
「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。
２ 多様な人材の活躍
女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。
３ 働き方改革
「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。
４ 育児支援
「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。
なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標のうち、「人」に関する指標および実績については、連結グループベースで記載しております。一方、「安全」および「コンプライアンス」については、提出会社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社を含めたグループ全体においてはデータ収集体制の構築に時間を要しているため、現時点では連結グループにおける記載が困難です。このため、当該指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後は、グループ全体のデータ収集体制の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。
(2) 原子力事業の工事延伸による影響
原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。
当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。
(3) 重大な労働災害発生のリスク
施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。
当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。また、当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）の経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。
(4) 重大な不適合発生のリスク
当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。
当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。
(5) 工事原価変動のリスク
工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工法改善や将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。
(6) 資材価格高騰に伴う労務単価低下のリスク
昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動などにより収益が減少する可能性があります。
当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。
(8) 自然災害等による影響
当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンター）とクラウドを最適に配置し、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。
(9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスク
マルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練を実施しております。
(10) 内部不正による情報漏洩のリスク
当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定を行い、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底（装置・アクセス権棚卸し等）と従業員への情報教育を実施しております。
(11) 業務関連法令に違反するリスク
当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性があります。
当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。
(12) 訴訟のリスク
当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。
当社グループでは、訴訟が提起された場合には、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、訴訟代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。
(13) 内部統制に関するリスク
当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。
(14) 企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。
(15) 人材不足に関するリスク
当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。
(16) 人材育成に関するリスク
当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。
当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎えました。計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やＬＮＧ火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、ＶＲ（仮想現実）技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、Ｍ＆Ａを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円（前年同期比28.1％増）、売上高141,657百万円（前年同期比12.7％増）、うち海外工事は6,925百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益14,839百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益16,246百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円（前年同期比65.7％増、構成比45.6％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円（前年同期比13.7％増、構成比31.4％）となり、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円（前年同期比7.6％増、構成比54.4％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円（前年同期比12.3％増、構成比68.6％）となり、セグメント利益は16,113百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
(2) 財政状態
流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前連結会計年度は2,525百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出（前連結会計年度は2,622百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.4％、当事業年度7.8％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) １ 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
④ 手持工事高
2026年３月31日現在
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で110百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 林業における新工法（集材システム）の開発
当社は、バイオマス発電所において、国内の木材資源をバイオマス燃料として利用すること、および発電時に発生するＣＯ2を農作物に吸収させ生育促進や風味向上を図ることで、林業や農業を活性化させ、新たな産業と雇用の創出を伴う地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を進めております。そのうち林業分野については、バイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長しているという課題があります。これらの解決に向け、現在利用されていない奥地や急傾斜地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えております。
従来、奥地や急傾斜地の森を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道の開設が採算性の悪化や土砂災害の誘発リスクにより困難であったことにあります。そこで、当社は奥地や急傾斜地の集材が可能な「架線集材」に着目しました。架線集材は現在主流の車両集材と異なり、新たな作業道を設けず、森林の健全化に資する集材方法です。
架線集材作業においては、当社開発品の「セーフティステージ」を改良した支柱を用いた集材工法「太平式架線集材工法」を導入することで、架線の設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を可能とする新工法を開発しました。2025年度は、グリーンプロジェクト実施地である新潟県村上市において、地元の林業事業体による試験運用を行い、集材量や生産性、収支の検証を行いました。
次年度以降も引き続き同地域での運用を行い、実績データの蓄積を通じて「太平式架線集材工法」の改善および生産性向上を進めてまいります。
(2) ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発
原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が見込まれています。当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く把握し、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、2017年度から福井工業大学との産学連携による共同研究を継続して行っております。
2025年度は、「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発」について共同研究を行い、具体的には、マイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法、およびジェルブラスト除染剤の成分改善による除染性能の向上ならびに二次廃棄物の発生抑制について検討しました。これらの研究結果をもとに、ジェルブラスト除染剤の実機適用およびマイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法について顧客に提案を行いました。一方で、マイクロ波加熱後の残渣成分や焼却時に大気放出される成分、焼却後の灰分に残留する成分をコールド試験で明確にする必要があることが課題として認識されました。そこで現在、ジェルブラスト除染剤の成分の挙動について第三者機関による成分分析を実施しており、今後、分析結果を顧客へ報告する予定です。また、本工法において、狭隘部の除染剤の回収や除染対象物表面の油分の除去についても課題として残っているため、次年度も継続して研究を進めてまいります。
第３ 【設備の状況】
(注) 当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額1,001百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地（新潟県村上市）の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
４ 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２回新株予約権
(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割(１：３)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式1,830,081株は「個人その他」に18,300単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式252,096株を除く自己株式（1,830,081株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式252千株（議決権の数2,520個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式252,096株は上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入し、2023年度に３年間延長しております。また、2026年５月14日開催の取締役会にて、本制度をさらに３年間延長することを決議いたしました。
①制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share）制度および譲渡制限付株式（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
②取締役等に割り当てる予定の株式の総数
252,096株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や純資産配当率、配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度（第86期）の期末配当金につきましては、2026年２月６日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、今期の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、前事業年度と比較し１株当たり11円67銭増配し、70円(株式分割前210円)、配当金総額4,435百万円と決定いたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、取締役会は取締役６名（代表取締役会長 野尻穣、代表取締役社長 伊藤浩明、日下慎也、岡本真吾、事口悟、田口良一）および社外取締役４名(小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造)で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役４名）となります。
監査役については、常勤監査役２名（竹下康司、早川康司）と社外監査役２名（樋口義行、板倉江利子）とし、取締役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。
独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏および社外監査役 樋口義行、板倉江利子の両氏を指定しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。
基本方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。
② 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。
③ 経営監理室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。
④ 内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはその恐れのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。
⑤ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。
② 情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。
② 経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。
③ 当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。
② 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。
③ 執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。
④ 「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。
Ⅴ．当社及びグループ会社（子会社・関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。
② 定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。
③ 「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。
④ 当社は、年に１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。
⑤ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
⑥ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。
⑦ 当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。
⑧ 当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年１回の内部監査を実施する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。
② 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の同意を得るものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。
③ 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
④ 「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(2) 弁護士の状況
弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。
(4) コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み
当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。
また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。
(5) 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。
(6) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)田口良一氏、五十嵐大造氏は2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、取締役会規則に従い、法令または定款に定める事項、経営に関する重要事項等について審議、決定しております。
具体的には、株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項等であります。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)伊藤浩明氏および五十嵐大造氏は2025年６月27日付で指名・報酬諮問委員に就任しましたが、就任以降、当事業年度末までの間には、指名・報酬諮問委員会は開催されておりません。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任および解任に関する事項、取締役および監査役の報酬決定の方針および手続きに関する事項等、取締役会から諮問を受けた指名および報酬に係る事項について審議し、答申を行っております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）
(注) １ 取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。小野敏幸氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）
(注) １ 取締役山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造、榎本英紀の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役板倉江利子、小野敏幸の両氏は、社外監査役であります。
３ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。油谷成恒氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。
小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
白寄まゆみ氏は、国際経営学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
五十嵐大造氏は、農学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。任期満了で退任する小島冬樹氏に代わり、新たに榎本英紀氏が社外取締役に就任する予定であります。
榎本英紀氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外監査役は２名となります。任期満了で退任する樋口義行氏に代わり、新たに小野敏幸氏が社外監査役に就任する予定であります。
小野敏幸氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準
社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(2) 社外監査役の選任基準
社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。
(注)竹下康司氏、早川康司氏は2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査役会規則に従い、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、会計監査人の解任または不再任の決定方針等を、主な検討事項としております。
また常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
経営監理室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、代表取締役・監査役および監査役会へそれぞれ報告を行っております。なお、取締役会には代表取締役から報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において６箇所の監査を実施しております。
また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、５支店のモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
1971年以降
c．業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 忠津正明
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事する補助者は公認会計士７名とその他８名の15名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で 誠実に そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。
その上で、取締役会においては、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
a．報酬の構成及びその割合に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬により構成するものとし、業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じて変動する賞与と、中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」という）により構成しております。
また、報酬の構成割合については、基本報酬：賞与：株式報酬が概ね６:３:１となることを目安としております。
ただし、社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。
b．基本報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業種他社の水準に係る調査分析の結果も踏まえ、役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。
c．賞与の内容及び額の算定方法に関する方針
短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。
役位毎の評価項目およびウエイトとしては、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％としております。
会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。
ア．会社業績評価は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「１株当たり配当金」を評価指標としております。「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の変動幅は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。また、「１株当たり配当金」の変動幅は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に応じて、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の係数を変動させ、所定の計算方法により機械的に決定しております。
会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と、株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合には、基準額の０％となることは否定されないこととしております。
また、「１株当たり配当金」を選定した理由は、株主との一層の価値共有を図ることができる「１株当たり配当金」が最も適切な判断指標と判断したためであります。
イ．個人評価は、代表取締役会長および代表取締役社長が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性的に評価し、決定しております。
d． 株式報酬の内容及び額の算定方法に関する方針
企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。
評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定しております。
「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
e．取締役の個人別の報酬の内容等についての決定の方法等
取締役の個人別の報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の決議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役会長執行役員野尻穣および代表取締役社長執行役員伊藤浩明の２名へ委任し、両名が協議の上決定しております。もっとも、実際に当該代表取締役２名がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。
なお、取締役会は、各事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できる体制をとっており、当事業年度に関しましても、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
f．役員報酬についての株主総会決議等
基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。
株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計200百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月、2023年５月および2026年５月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年間延長する旨を決議しており、現在、2026年４月１日から2029年３月31日までの３事業年度を対象期間として継続されております。
監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) １ 当事業年度末日における在籍人員は、取締役10名、監査役４名でありますが、上記支給額には2025年６月27日付をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。
２ 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)６名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額32百万円が含まれております。
３ 業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。
＜賞与の算定方法＞
賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額
会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数
個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数
ただし、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％とします。
（係数）
会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり配当金を評価指標としております。連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき決定します。また、１株当たり配当金の係数は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に基づき決定します。
個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に基づき決定します。
なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は99.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の達成率は113.5％であり、１株当たり配当金は11円67銭増配であります。
４ 業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。
＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞
下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
＜ポイント計算＞
毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。
付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数
なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。
（業績連動係数）
付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき決定します。
連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点第１位を四捨五入）
なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は10.5％、実績値は10.6％であり、連結営業利益率の目標達成率は100.7％であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。そのなかで、株式保有リスクの抑制や資本効率性の観点から、保有意義が希薄となり、当社が設定した採算性基準に達しない保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10％未満とすることを目指しております。
毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。その検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、電力需要の増加と多様化する建設工事に応じた持続可能な成長を実現するため、新中期経営計画において掲げる事業領域の拡大に連動し、新分野への対応を含めた多岐にわたるスキルや経験を持つ人材の早期育成と確保を経営上の最優先事項の一つと認識しております。この一環として、技術的な専門知識を有する外国籍の人材の採用を推進しており、異なるバックグラウンドを持つ社員が互いに研鑽し、活躍できる組織基盤の構築に努めてまいります。これまでに蓄積された技術ノウハウを次世代へ確実に継承し、教育方針として掲げている「責任者になれる人材の育成」を継続していくことが重要となります。
併せて、職場環境の整備を重視しており、日々の業務プロセスの見直しや組織的なバックアップ体制の構築に注力し、長時間労働の抑制とワークライフバランスの向上を推進することで、誰もが心身ともに健康で働き続けられる職場づくりに取り組んでおります。
当社における従業員の給与については、各人の職務遂行能力や職能資格等級を適正に反映し、昇格等に伴う役割の変化や公正な評価に基づき決定することを基本方針としております。資格取得を奨励し、社員のスキルアップを促進する資格取得報奨金制度を設けております。また、奨学金返還支援制度の導入により、経済的負担を軽減して安心して働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。
これらの施策に加え、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上による自発的な離職の防止、ならびに長期にわたる人材の活躍を目的としたベースアップを実施するなど、人的資本への投資を積極的に行っております。
当社グループでの指標、目標および実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4)指標及び目標」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2025年４月１日を基準日として集計しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。
イ 連結子会社
女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益及び包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9社
㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、筑西ウッドチップ(同)、村上ウッドチップ(同)、
村上グリーンパワー(同)、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、PT.Taihei Dengyo Indonesia、
㈱古田工業所、富士アイテック㈱
なお、当連結会計年度において、村上グリーンパワー(同)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 3社
㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社 1社
(2) 持分法適用の関連会社名
東京動力㈱
(3) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.、
Greentech Solution Co.,Ltd.
(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.およびPT.Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「材料貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「材料貯蔵品」82百万円、「その他」3,013百万円は「その他」3,096百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「借入手数料」14百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末254百万円、252千株、当連結会計年度末254百万円、252千株であります。
なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。
※４ 担保資産および担保付債務
(1)担保に供している資産
(2)担保付債務
５ 当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※４ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は次のとおりであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由)
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の行使による増加 1,200,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、93千株、84千株含まれております。
２ (変動事由)
単元未満株式の買取による増加 580株
新株予約権の行使による減少 260,000株
ＢＩＰ信託から市場への売却による減少 2,776株
ＢＩＰ信託から受益者への交付による減少 6,800株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権および第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由)
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の行使による増加 190,000株
株式分割
2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
株式分割による増加 43,463,960株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、84千株、252千株含まれております。
３ (変動事由)
単元未満株式の買取による増加 366株
単元未満株式の売渡による減少 6株
株式分割による増加 1,394,185株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。目的となる株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。
無形固定資産
主として、本社における設計用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、金融商品による資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金
変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１ その他有価証券
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
１ その他有価証券
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度84百万円 当連結会計年度21百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度513百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,442百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が1,423百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が210百万円増加した主な理由は、大型原子力工事の前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において125,778百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,889百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が19,522百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,651百万円増加した主な理由は、海外大型建設工事の前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は2,769百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において181,113百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を国内外で行っております。
なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
（注）１ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度252千株、当連結会計年度252千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度260千株、当連結会計年度252千株）。
３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、東栄技工株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2026年４月17日付で同社の全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東栄技工株式会社
事業の内容
発電所・プラント・船舶用大型部品の溶接補修メンテナンスサービス 他
② 企業結合を行う主な理由
当社は1947年の創業以来、プラント建設事業の「意義」と「使命」を自覚し、積極進取の精神のもと、国内外の火力・原子力発電所をはじめ、各種プラント・環境設備等の建設工事・メンテナンス工事を手がけてまいりました。
このたび株式を取得する東栄技工株式会社は、発電所等の陸上プラントや船舶分野において、50年以上にわたり高度な溶接技術を活用したメンテナンス事業を展開しており、豊富な実績と多数の優秀な技術者を有しております。
当社は、同社を子会社化することにより、優れた専門技術を有する人材の確保を図り、グループ全体の施工力を強化し収益力を向上させることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えます。
③ 企業結合日
2026年４月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、西川計測株式会社および西華産業株式会社とともに、2026年７月に「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社」を設立することを決定いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社、西川計測株式会社、西華産業株式会社の各社は、新会社の設立により、青森県内におけるエネルギー関連施設の長期的かつ安定的な維持管理に貢献するとともに、これまで培ってきた知見と技術力を結集し、地域社会の課題解決に取り組むことを目的としております。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 ：六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社
② 所在地 ：青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字道ノ下139-８
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 牧田 良二
④ 事業の内容 ：プラント設備の設計ならびに施工 等
⑤ 資本金 ：40百万円
⑥ 設立の時期 ：2026年７月（予定）
⑦ 出資比率 ：太平電業株式会社 80％
西川計測株式会社 10％
西華産業株式会社 10％
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
④ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「材料貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「材料貯蔵品」15百万円、「その他」1,241百万円は「その他」1,257百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた123百万円は、「借入手数料」14百万円、「その他」108百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
(2)担保付債務
４ 偶発債務
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,919百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,987百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(子会社の設立)
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
(注) 第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 第86期における償却額の配賦は次のとおりであります。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金および完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第85期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書および確認書
2025年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書および確認書
第86期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。