日本化学工業株式会社（4092） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。

　㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱ニッカシステムは清算手続中の会社であり、2026年２月10日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。

(2）中期経営計画

当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。

サステナビリティ経営の推進

当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。

①事業拡大と体質強化

成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。

基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。

②グローバル化の推進

海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。

③新たな価値の創造

これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。

当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。

・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html

・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf

「株主との対話の実施状況」

・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ基本方針

当社グループは「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組みます。

・事業活動を通じて、環境負荷を低減し、地球温暖化防止に取り組みます。

・環境に配慮した製品を提供し、低炭素社会、循環経済の実現を目指します。

・社会貢献活動を積極的に推進し、地域社会の活性化や信頼関係の醸成を目指します。

・人権・労働・安全・環境等、事業活動に適用されるすべての法令や規則を厳格に遵守します。

・社会課題の解決に貢献する製品の開発と販売を促進します。

・多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進めます。

・サプライヤーから顧客にいたる強靭なサプライチェーンを構築します。

２．気候変動への対応

気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。

当社グループは、2022年10月、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）※１の提言に賛同を表明し、これに基づく情報開示を行ってまいりました。また、2025年７月、生物多様性に対する取り組みを強化することを念頭にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）※２の情報開示提言へ賛同し、「TNFD Adopter※３」に登録しました。ステークホルダーの皆さまに対しては、TNFD 提言とフレームワーク※４に沿って当社グループの気候変動関連、自然資本関連情報を開示しながら対話を進めてまいります。

※１：G20の要請を受けた金融安定理事会により設置された、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのよ

     うに行うかを検討するための気候関連財務情報開示タスクフォース。

※２：企業・組織が自身の経済活動による自然環境および生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構

     築を目指す国際イニシアチブ。

※３：TNFDの提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのWebサイト上で登録・宣言した企業・組織。

※４：TNFDフレームワークでは、企業の事業活動が自然資本や生物多様性との関係性（依存と影響）において、ど

     のようなリスクと機会があるかを評価・開示することを求めている。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を持った活動を推進するため、2022年にサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、社長が委員長となり、委員は生産技術本部、研究開発本部、営業本部、経営戦略本部、事業推進本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成され、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行います。

　取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項についての報告や提言を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても指示・監督を行っております。サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。サステナビリティ委員会は、常務執行役員のもとで、全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めております。全社RC委員会は、社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持向上に努めております。NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会は、生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機および潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。倫理委員会は、事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

　　　　　　　　　　　　・ガバナンス体制

(2）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程に基づき、事業の特徴や事業を取り巻く環境を考慮しながら、リスクが事業活動に与える影響度を分析し、サステナビリティ推進委員会の枠組みの中でリスクを管理しています。各部門において気候変動関連・自然関連リスクを含むすべてのリスクを洗い出し、各部門の責任者からなる会議体（本部長会議）により、それらリスクを分類し一覧にまとめ、発生頻度のレベル、影響度のレベル、コントロールのレベルによって評価しています。評価されたリスクについて、原因・予知・訓練・再発防止等の根本的な解決策をサステナビリティ推進委員会で検討することにより、問題の発生を未然に防ぐ対策を講じています。リスクの評価は年に１回の頻度で行います。

　気候変動に関するリスクについてはシナリオ分析に基づいて、自然関連リスクについては直接操業、バリューチェーン上流の客観的・定性的な重要性に着目し調査地域を特定し、それらのリスクを評価しました。

　2025年７月に制定したCSR調達ガイドラインを基に、サプライヤーと協働しながら環境負荷低減に取り組んでいます。また、気候変動リスクの定量的な把握を行うために、2024年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。低炭素・脱炭素設備の設備投資計画において、ICP（3,000円/MT-CO₂換算）を適用して費用換算し、投資判断指標のひとつとして運用しています。

(3）－①気候変動に関する戦略

　近年地球温暖化が原因と思われる大規模な山火事や洪水が世界中で多発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。地球温暖化防止のため、国際社会は脱炭素社会の実現に向け、各国や企業に対して対応を求めています。

　当社グループも、気候変動への対応は重要な事業課題であると捉え、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出量を2020年度比で23％削減することを目標に掲げました。また、環境課題の解決に貢献する製品、ライフサイクル全体を通して環境改善に貢献する製品を「環境貢献製品」と定義し、これらを積極的に市場へ提供する方針を立て、環境貢献製品の対全売上高比率をKPIに掲げ、全社で取り組んでいます。

　ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動内容をご理解いただくため、今後もGHG排出削減の経過報告、廃棄物の発生量や環境負荷物質の排出量、環境貢献製品の売上比率など、気候変動関連の情報を開示し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

1.5℃シナリオ※１

　気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。

※１：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

　脱炭素シナリオ（1.5℃）においては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による電力価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。

　一方で、当社グループの成長分野の製品である電子セラミック材料、ホスフィン誘導体などの環境貢献製品については、市場からの要求がこれまで以上に高まりビジネスチャンスが増えていくものと考えています。また、当社グループでは、当社グループの生産工程で排出されるCO₂の削減を重要な課題と認識しており、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術導入などにより、CO₂の削減に取り組んでいます。調達面においては、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて、安定調達を継続しつつ原材料にかかわるCO₂の削減を目指してまいります。

４℃シナリオ※２

　気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。

※２：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

　自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩など甚大な被害をもたらす可能性があります。設備損傷や化学物質漏洩による操業停止などを回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、これによる製造コスト上昇も想定されます。温暖化進行シナリオ（４℃）では、この傾向はさらに強まることが想定されます。

　当社グループでは洪水や暴風雨などの災害が発生した際に対応ができるよう、専門の委員会を設置しBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。引き続き、BCP体制の継続的改善を推進していきます。

・リスクと機会

気候変動1.5℃シナリオと４℃シナリオにおけるリスクと機会を下記に示します。

(3）－②気候変動に関する指標及び目標

　当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められるCO₂排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業活動による直接排出）およびScope２（購入した電力消費使用などによる間接排出）の排出量について、2020年度の排出量63,356tを基準に、「2030年度23％削減」の目標を設定しました。

　2024年度の当社グループのGHG排出量はScope１が27,597t、Scope２が23,821t、合計51,418tで、前年度より若干増加しました。

　社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術の導入などにより、GHG排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指します。

GHG排出量と中期削減目標（2025年度の排出量は現在算定中）

当社グループのCO₂排出量はGHGプロトコルに基づいて算出しており、信頼性と透明性の向上のため第三者機関による検証を受けています。

(4）－①自然資本に関する戦略

　LEAPアプローチ

　当社グループでは、自然資本に関する評価・管理を行うために、TNFDが開発したLEAPアプローチを使用して解析を行いました。LEAPアプローチは、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然への依存と影響の特定・評価）、 Assess（自然に関するリスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告の準備）の４つのプロセスから構成されます。

　Locate：自然との接点の発見

　Locateフェーズでは、直接操業とバリューチェーン上流（原料、燃料）を対象範囲としました。直接操業として、国内生産拠点４ヵ所すべてを選定しました。バリューチェーン上流については、SBTs for Nature（SBTN）※１が公表しているHigh Impact Commodity List※２に掲載されている商品を提供し且つ当社グループ事業に関係が深いサプライヤー、売上比率の高い製品の原燃料のサプライヤー計８社を選定しました。これらの周辺の自然の状態を下記のツールで分析し、要注意地域の特定を行いました。

※１: 企業や都市が科学に基づいて自然関連目標を設定することを促すフレームワーク。

※２：SBTNが自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの。

　要注意地域の特定には、SBTNで推奨されている分析ツールやデータベースを使用しました。要注意地域として、TNFD提言が挙げる以下５つの基準のうち１つ以上に当てはまる場所を特定しました。

・生物多様性にとって重要な地域（分析ツール：IBAT※１）

・生態系の完全性が高い地域（分析ツール：GFW※２）

・生態系の完全性が急速に低下している地域 （分析ツール：GFW）

・物理的な水リスクが高い地域（分析ツール：Aqueduct※３）

・先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域（分析ツー

　ル：GFW）

※１：Integrated Biodiversity Assessment Tool （生物多様性評価ツール）の略。

※２：Global Forest Watch（高解像度の衛星画像を利用して地球規模で森林をモニタリングするオンラインシステム）の略。

※３：WRI（World Resource Institute：世界資源研究所）が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム。

分析ツールやデータベースを使用して得た分析結果を基に、以下のように優先地域を特定しました。

・優先地域のまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月１日現在

Evaluate：自然への依存と影響の特定・評価

　自然関連への依存・影響を特定するために、ENCORE※１を用いて調査し、それぞれヒートマップにまとめました。

※１：ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)

金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCSC)が共同で開発したツールで、潜在的な自然への依存・インパクトのリストやフロー図等を入手することができる。

　ENCOREによって得られた情報（ヒートマップ）を基に、当社グループの直接操業、バリューチェーン上流（原料、燃料）における自然への依存度と影響度を特定・評価しました。

　自然への依存度については、直接操業とバリューチェーン上流（原料）において全ての項目が中程度以下であり、サプライチェーン上流（燃料）において「水質浄化」が高い、他の項目が中程度以下という結果になりました。

　自然への影響度については、直接操業とバリューチェーン上流（原料）において「土壌・水質汚染物質」、「外乱（騒音、光など）」が特に高い、他の項目は中程度以下、バリューチェーン上流（燃料）において「土壌・水質汚染物質」、「外乱（騒音、光など）」が特に高い、「GHG以外の大気汚染物質」が高い、他の項目は中程度以下という結果になりました。

・依存に関するヒートマップ

・影響に関するヒートマップ

Assess：自然に関するリスクと機会の評価

　リスクと機会の洗い出しにおいてTNFDのガイダンスを参考にシナリオ分析を行いました。シナリオ策定にあたっては、市場と非市場の一貫性（移行リスク）、生態系サービスの低下（物理リスク）の度合いに基づき４つのシナリオに分けて分析しました。

　下記の中で最も実現可能性が高いと考えられる「シナリオ２」を想定し、Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定、評価した自然への依存度と影響度の調査結果を踏まえ、当社グループのリスクと機会の時間軸の定義※１を考慮し、当社グループにとって重要と思われる自然資本に関するリスク及び機会を特定しました。さらに、特定したリスクや機会への対応策を、当社の事業内容、事業地域、バリューチェーンを考慮して検討しました。

※１：短期（３年未満）、中期（３年を超え10年先まで）、長期（10年を超え30年先まで）と定義している。

・TNFDシナリオ分析

・自然に関するリスクと機会のまとめ

(4）－②自然資本に関する指標及び目標

Prepare：対応と報告の準備

　特定したリスク／機会の解析結果を踏まえ、さらに当社グループの中長期戦略を考慮して最も重要と思われる自然資本に関する指標と目標を選定しました。これらの課題に対してはマテリアリティを特定しKPIを掲げて取り組んでいます。社内リソースを適正に分配しながらKPIの達成を目指します。

・自然資本に関する指標と目標

その他の指標については、TNFDグローバル中核開示指標を参考に開示を行うとともに、環境負荷の低減を図っていきます。

・依存と影響に関するグローバル中核開示指標

　今後もTNFDフレームワークを参考に当社グループの気候変動、自然資本に関する積極的な情報開示を行ってまいります。また、ステークホルダーの皆さまから頂いたご意見を参考に、サステナビリティ活動の改善・推進を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

３．人的資本

人的資本に関する基本方針は「５．従業員の状況　(１)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(1）ガバナンス

　人材戦略に関しては、取締役会で決定した経営戦略を経て、経営トップである代表取締役社長をはじめとする執行役員で構成された経営会議にて、具体的な課題や施策（重要な組織の新設と改編、人事制度の改革等）に関する検討と決裁、進捗状況の確認を実施しております。また、定期的に経営会議から取締役会に報告し、取締役会は報告を受けた内容に関してモニタリングし、監督しております。

(2）戦略

　組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、様々な能力を持つ人材の確保と社員一人ひとりの成長が重要です。社員の自律的なキャリア形成を後押しする体系的な教育体制を整えております。

　また、社員の自発的行動を促し、組織全体を育成するという当社独自の観点からコーチング・プログラムを展開しております。

　さらに、多様な働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、健康経営や労働安全衛生の推進にも取り組んでまいります。

①多様な人材の確保

　変化の激しい事業環境に対応していくためには、多様な視点や経験を活かすことが必要です。≪女性活躍推進≫≪キャリア採用推進≫≪外国人採用推進≫を実施し、サステナブルな企業体質を目指します。

≪女性活躍推進≫

　女性活躍推進においては、女性が仕事と生活を両立しながら活躍することを推進しており、女性活躍機会の拡大は、今後の当社の成長戦略には欠かせません。しかし、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の比率は2026年３月末10.5％で、依然少ない状況であり、女性社員を増やしていくこと、並びに女性社員の育児離職を防ぐことが重要な課題であると認識しております。女性管理職比率の向上を目指し、新卒採用（大卒以上）の女性比率を2026年度の目標として30％以上とする取組みを推進しております。

≪キャリア採用推進≫

　多様な価値観や高度な専門性を持った即戦力となる人材を確保するため、キャリア採用を積極的に実施しております。採用者全体（大卒以上）に占めるキャリア採用の割合を2026年度の目標として20％以上とする取組みを推進しております。

≪外国人採用推進≫

　外国人の雇用については海外子会社を中心に採用をより一層進めます。

②人材の育成

　社員教育は、会社の成長を支える大切な要素の一つです。「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の実現に向けて、社員一人ひとりが最新の知識やスキルを身につけ、業務遂行上必要な知識・技術・技能を修得し、能力向上を図るため≪体系的教育制度≫を設けております。また、「未来に続く日本化学」の実現に向け「何が必要で、それはどうしたらできるのか」を一人ひとりが考えて動くことのできる組織づくりを目指すため、≪コーチング・プログラム≫を実施し、社員の自発的行動を促進してまいります。

≪体系的教育制度≫

　日常の業務活動を通じて、それぞれに必要な知識・技術・技能の向上を図る職場内教育（OJT）に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修や、職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアップ・プログラムやグローバル人材育成プログラム等に注力し、教育機会の拡充を図っております。当社は、以下に掲げる「教育基本方針」のもと、下記の「教育体系図」・「階層別教育体系図」に示す通り、教育の機会を提供しております。また、個人の育成では、多様な教育・研修の場を提供しているほか、化学系資格取得支援として公害防止管理者や危険物取扱責任者等の資格取得について積極的にサポートしております。その結果、化学系資格取得者の割合は徐々に増加しております。さらに、グローバル人材の育成としてオンライン語学研修制度や海外トレイニー制度を導入しております。管理職上級者に対しては、次世代の経営人材育成のため教育制度の充実化を図ってまいります。

（当社の教育基本方針）

・教育は、会社の方針に沿って、計画的・組織的かつ継続的に行う。

・能力育成は、社員各自が向上意欲に燃え、自己啓発に努めることによって、その成果が期待されるものであり、会社は機会をとらえて必要な施設及び援助を行う。

・指導的立場にある者は、能力育成の環境を醸成するとともに、常に率先垂範して自己啓発に努めなければならない。

（教育体系図）

日本化学工業　階層別教育　体系図

≪コーチング・プログラム≫

　当社では、人材育成の一環として「未来への種まきプロジェクト」と称したコーチング・プログラム（「対話」を通して企業課題への解決策を模索する組織力向上プログラム）を2021年度から毎年実施しております。このプログラムでは、組織を越えたコミュニケーションの機会を意識的に増やすことにより、社員一人ひとりが自立し、考え、動くことで組織全体が育成されていくことを目指します。2025年度までに累計220名（全社員対比31.8％）が受講しております。また、このプログラムで育成されたインターナル・コーチは2025年度までに累計25名となり、自職場内外を問わず組織の活性化を図り、組織力の強化に努めております。

③職場環境の整備

　社員がやりがいを持ち、互いに尊重しあい、心理的に安心して働ける職場の実現を目指し、「働き方改革」の一環として≪ワークライフバランスの充実≫≪健康経営の推進≫≪労働安全衛生の推進≫を実施してまいります。

≪ワークライフバランスの充実≫

　多様化する働き方やワークライフバランスを重視し、働きやすさの向上につながる職場環境の整備として以下の施策を実施しております。

イ.従業員エンゲージメント

　職場環境の整備やエンゲージメントの向上を目的とした自己申告制度を年に１回実施しております。職場環境やエンゲージメントに関する申告に対しては各部門の責任者である執行役員が申告した社員と直接対話し、様々な改善に取り組んでおります。また、総合職層には仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいといったエンゲージメント向上につながる項目について５段階で評価してもらうとともに、外部のエンゲージメントサーベイを利用して、よりきめの細かいエンゲージメントの測定にも取り組んでいきます。さらに、女性の活躍推進を目的とした女性目線での提案の機会も自己申告制度で設けております。

ロ.人事制度委員会による制度見直し

　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による人事制度委員会を年３回以上開催し、社員のエンゲージメント向上につながる制度の見直しを実施しております。委員会で取り上げられ、改訂又は新規導入された主な内容としては、入社初年度の年次有給休暇付与日数の増加、転勤支援金の導入を含む転勤に係る制度の見直し、特別休暇における忌引休暇の取得要件の見直しとウェルネス休暇の新設、永年勤続表彰記念旅行及び定年記念旅行に係る制度の見直し等があります。

ハ.賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会の開催

　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会を開催し、賃金改定を実施しております。賃上げに関しては、組合の要求に対して11年連続満額回答をしており、2025年の6.3％に引き続き、2026年は6.1％（組合員平均）の賃上げを実施しました。

ニ.各種離職防止制度の導入

　育児離職や介護離職を防ぐ施策として、人事制度委員会を通じた職場環境の整備に取り組んでおります。その結果、子どもの看護休暇の取得対象を中学校１年生の始期に達するまでに延長しました。

≪健康経営の推進≫

　社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる職場は、組織力を向上させることができます。社員がチームワークを重視し、主体的かつ創造的な行動をとることで企業の活力や生産性が向上し、家庭生活の充実にも繋がります。こうした考えに基づき、健康を重視した経営を推進します。そのため日本化学工業健康保険組合と総務人事部及び安全衛生委員会とのコラボヘルスにより、体と心の健康推進のための施策を下記の通り立案しております。

　・生活習慣病対策として生活習慣病検診

　・特定保健指導実施率の向上（目標100％）

　・人間ドック補助

　・全女性社員への乳がん・子宮がん検診補助

　・歯科健診

　・健康管理委員会による健康増進のための中期的な計画の立案と実行

　・外部健康相談窓口の設置

　・メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施と改善活動

　・ラインケア及びセルフケア研修

　・ハラスメントに関する研修

　・ハラスメントに関する内部相談窓口と外部相談窓口を設置

≪労働安全衛生の推進≫

　職場の「安全」は最重要課題です。労働災害ゼロを実現するために、潜在的な危険有害性の低減を図るよう取り組んでおります。安全衛生委員会を事業所ごとに月１回開催し、経営者・社員・協力会社が一体となって、安全衛生活動を積極的に推進し、安全で安心できる職場環境の構築に努めていきます。

(3）リスク管理

　人的資本のリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会がリスクを管理し、取締役会にその内容を報告・提言します。取締役会はそれを受け、サステナビリティ対応について指示・監督を行います。多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進めることでリスク低減に努めてまいります。

(4）指標と目標

　人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。

(注)１．新卒採用（大学以上）に占める女性採用の割合

　　２．採用者全体（大学以上）に占めるキャリア採用の割合

　　３．当社人事制度における総合職及び管理職で受講した者の比率

　　４．当社研究開発本部及び生産技術本部に所属する当社人事制度における総合職以上の技術者が技術系推奨公的資格を新たに取得した人数

３【事業等のリスク】

　当社グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。

　当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

①経済変動に係るリスク

当社グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。

リスク対策：市場動向や顧客需要の変化を的確に把握するため、継続的な情報収集と顧客との対話を行い、生産・在庫調整を実施しております。また、関係部門との情報共有を通じて、環境変化に応じた迅速な事業運営と業績影響の低減を図っております。

②国内外の事業継続に係るリスク

当社グループは、米国、中国、タイ、台湾に現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っておりますが、国内においては、地震・台風等の自然災害や火災、感染症流行による要員不足、物流拠点・情報システムの障害、法規制対応の不備などにより、生産・出荷や業務継続に支障が生じる可能性があります。国外においては、国際紛争や地政学的リスク、港湾ストライキや物流網の混乱、各国の法規制・商慣行への対応遅れ、海外出張時の事故・疾病等により、供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。

③為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、為替レートや市場環境の変動により、仕入コストや販売価格が影響を受け、業績や財政状態に変動が生じる可能性があります。

リスク対策：為替予約や価格改定等により為替変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認や販売条件の見直しを行い、市場環境の変化に応じた収益管理の強化を図っております。

④原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループは、原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：複数調達先の確保や取引条件の見直し、在庫水準の適正管理を行うとともに、調達先の評価や代替原料の検討を進め、原材料調達や価格変動リスクの低減を図っております。

⑤在庫に係るリスク

当社グループは、需要変動により過剰在庫や欠品が発生し、仕入・在庫保有に伴う資金負担や保管費用の増加、評価損や販売機会損失を通じて、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：需要予測精度の向上や関係部門との情報共有、在庫状況の定期的なモニタリングを行うとともに、在庫削減施策や管理システムの活用を進め、過剰在庫や欠品リスクの低減を図っております。

⑥固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、事業環境の変化や設備稼働率の低下等により、将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：設備投資の計画段階から収益性や回収可能性を検証し、定期的に稼働状況や減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化や計画見直しを通じて減損リスクの低減を図っております。

⑦法的規制等に係るリスク

当社グループは、法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故や不具合等により、行政処分、訴訟、製品回収、操業停止等が発生する可能性があります。これにより、追加コストの発生や業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります。

リスク対策：関係法令や規制動向の継続的な情報収集と社内周知を行うとともに、教育・監査の実施や手続き整備を進め、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の強化を図っております。

⑧研究開発に係るリスク

当社グループは、研究開発における技術的課題や市場ニーズの変化等により、十分な成果が得られない場合、競争力の低下や中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：研究開発テーマの進捗管理や評価を段階的に行うとともに、社内外の技術情報の共有、人材育成や外部連携を進め、開発効率と成果創出力の向上を図っております。

⑨知的財産に係るリスク

当社グループは、技術情報やノウハウの漏洩、知的財産権の侵害や無効化等により、競争優位性の低下や事業活動、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：秘密情報の管理徹底やアクセス権限の適正化、社員教育を実施するとともに、知的財産の創出・権利化・管理体制を強化し、情報漏洩や権利侵害リスクの低減を図っております。

⑩情報セキュリティーに係るリスク

当社グループは、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、業務の停滞や復旧対応に伴うコスト増加に加え、取引先や顧客からの信頼低下、社会的評価の毀損を招き、業績や財政状態、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。

⑪気候変動に係るリスク

当社グループは、気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や発生頻度の増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制や炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性があります。また、これらへの対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績や財政状態、中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：GHG排出量の算定・管理や削減計画の策定・実行を進めるとともに、省エネルギー施策や設備更新、再生可能エネルギー活用を検討しております。また、BCP整備や災害対応体制の強化、サプライチェーンを含めた影響把握を行い、気候変動による事業リスクの低減と中長期的な事業継続性の確保を図っております。

⑫コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、法令、各種規制や企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分、訴訟、損害賠償請求等の法的責任を負う可能性があります。また、これらの事象が顕在化した場合には、事業活動の制限や追加コストの発生に加え、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：関係法令や社内規程の遵守を徹底するため、継続的な情報収集と社内周知、教育・研修を実施しております。また、内部通報制度の運用や監査体制の整備、手続きやルールの見直しを行うとともに、海外拠点を含む管理体制の強化を進め、コンプライアンス違反の未然防止と早期是正を図っております。

⑬事業基盤に係るリスク

当社グループでは、事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性の低下が生じた場合、外部評価の低下や企業価値の毀損につながるおそれがあります。これらが顕在化した場合には、成長戦略の実行や中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：人材育成や採用、エンゲージメント向上に向けた施策を進めるとともに、部門間連携や業務の標準化を図っております。また、サステナビリティ方針の明確化や情報開示の充実、ESG評価機関やステークホルダーとの対話を通じて評価向上に努め、組織体制の強化と中長期的な事業基盤の安定確保を図っております。

５【重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

　シンジケートローン契約

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。

また、大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,580百万円となっております。

主な研究開発活動

（化学品事業）

化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。

なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、204百万円となっております。

（機能品事業）

電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサ材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。

電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。

回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電ペーストの開発を行っております。

有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、ライフサイエンス向け量子ドットの開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。

その他では、負熱膨張材料、CO2吸収材料等の開発も行っております。

なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,376百万円となっております。

（賃貸事業）

　該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。

(5)【所有者別状況】

  （注）自己株式246,024株は、「個人その他」に2,460単元、及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　       894千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　         204千株

(注)２．2025年７月30日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、日本化学工業取引先持株会は、前事業年度末時点では主要株主でなかったものの、2025年６月20日付で主要株主となり、当事業年度末現在においても主要株主となっております。

②【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、総還元性向40％またはDOE２％のいずれか高い方を基準として、業績動向、財務状況および将来の成長投資とのバランスを総合的に勘案した配当を行うことを2026年度までの基本方針としております。また、自己株式の取得を機動的に活用し、株主価値向上に資する還元施策を推進してまいります。

　2027年３月期の配当予想につきましては、年間配当は未定としておりますが、中間配当は前期と同額の60円を予定しております。期末配当については、今後の事業環境、業績動向、財務健全性および成長投資とのバランス等

を総合的に勘案のうえ決定する方針です。

　引き続き、業績変動局面においても財務健全性を確保しつつ、株主還元のあり方を総合的に検討してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。

イ.取締役会

提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は代表取締役が議長を務め、取締役６名で構成しており、そのうち３名は社外取締役です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

・取締役会において、当社グループの経営成績が報告され、経営課題と対策について確認及び検討を実施しております。

・当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．遠山壮一は2025年６月26日開催の定時株主総会において退任しております。

　　　２．戸木眞吾は2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しております。

ロ.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。

・監査等委員会は内部監査部門が行った監査に対する報告を受けるほか、内部監査部門（業務監査室）とコミュニケーションを図り、効果的な監査体制を構築しております。

・当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．遠山壮一は2025年６月26日開催の定時株主総会において退任しております。

　　　２．戸木眞吾は2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しております。

ハ.経営会議

経営会議は社長が議長を務め、常勤監査等委員である取締役並びに執行役員で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

・当事業年度において、当社は経営会議を36回開催しております。

ニ.業務監査室

業務監査室は室長及び他１名で構成しており、取締役会直属の組織として設置し、他の業務執行から独立した立場にあります。監査等委員会と連携をとり、社内各組織及び関係会社の内部監査を行い、その結果は、経営に反映させるために取締役会並びに監査等委員会のメンバーに報告しております。

・年間の監査計画に基づき当社各部門及び当社グループ会社に内部監査を実施しております。

・内部監査のさらなる向上を図るため、活動しております。

・法令違反、不正行為を早期に発見し、調査・是正し、当社グループと従業員を守ることを目的として、業務監査室及び社外に通報・相談を受け付ける内部通報窓口を設置しております。

・内部通報状況をまとめ、監査等委員を含む取締役全員に報告しております。

ホ.サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会はESGやSDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。

サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。

サステナビリティ推進委員会は、社長を委員長として、委員は経営戦略本部、事業推進本部、営業本部、生産技術本部、研究開発本部を担当する執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。

ホ－（1） サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は常務執行役員のもとで全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めております。

ホ－（2） 全社RC委員会

全社RC委員会は社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持・向上に努めております。

ホ－（3） NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会

NBCP運営委員会は生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機及び潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。

ホ－（4）倫理委員会

倫理委員会は事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

ヘ. 指名・報酬委員会

取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。

当委員会は、原則として年１回以上開催し、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申します。

・取締役会の構成に関する事項

・取締役及び役付執行役員の選任及び解任に関する事項

・代表取締役の選定及び解職に関する事項

・社外取締役の独立性判断基準に関する事項

・後継者計画等に関する事項

・取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針及び手続に関する事項

・取締役及び役付執行役員の報酬の内容に関する事項

・株主総会付議議案（選解任議案・報酬議案）

なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、委員３名以上で組織し、その独立性を確保する見地から、その過半数は独立社外取締役で構成することを社内規程にて定めております。現在は代表取締役１名と独立社外取締役３名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。

・当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については

以下のとおりです。

（注）１．遠山壮一は2025年６月26日開催の定時株主総会において退任しております。

　　　２．戸木眞吾は2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しております。

ト.責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ.役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

リ.業務執行・経営の監視の仕組み

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する体制の整備

・内部統制については、業務監査室及び経理部の専任者が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。

・業務監査室及び経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

・リスク管理については、サステナビリティ推進委員会が各部・各工場から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」等を含みます。）について、以下の体制を構築しております。

ロ.内部統制の仕組み

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

ａ　当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「コンプライアンス基本方針」「倫理規程」を制定する。

・取締役、執行役員及び使用人に対し「コンプライアンス基本方針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、「倫理規程」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規程」を制定し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名・報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規程」に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

・「関係会社管理規程」に従い、グループ会社を管理するとともに、「子会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規程」「経理規程」「稟議規程」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを定め、効率的な職務執行を確保する。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」「子会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を業務監査室員から任命する。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。

ｇ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ｉ　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

ｊ　その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。

ハ.ＩＲ活動

当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャーポリシー」として制定しております。

ニ.リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスクの分類に応じた体制を構築し、リスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスクの管理は、サステナビリティ推進委員会の決定を受けて各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。

④取締役の員数

当社は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役であった者の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。

男性　　5名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員多田智子、委員剱持健、委員戸木眞吾の４名で構成されております。

    ２．取締役多田智子、剱持健及び戸木眞吾は、社外取締役であります。

    ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況

提出日（2026年６月25日）現在、当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。

上記社外取締役は、多田国際社会保険労務士法人代表社員の多田智子、剱持健公認会計士事務所代表の剱持健及び戸木眞吾であります。

社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役戸木眞吾は、グローバルに化学品から物流といった幅広い事業法人の取締役として会社の経営に関与した豊富な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員による監査の状況

ａ.監査等委員の組織、人員

当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出日現在常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。

なお、監査等委員である取締役佐藤学は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。監査等委員である取締役多田智子は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査等委員である取締役剱持健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役戸木眞吾は、海外を含む経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

ｂ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.監査等委員会」に記載のとおりであります。

ロ.監査等委員会の主な決議・協議事項及び報告事項

・決議・協議事項：監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、取締役の報酬等の検討等

・報告事項：監査実施概要報告（工場監査の状況、会計監査人監査の状況等）、経営会議等の重要な議題の概要報告

ハ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング

年２回の頻度で各１時間程度の個別面談を実施しております。

・重要会議への出席

監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、関係会社決算説明会、環境安全会議、品質会議、その他(QC大会等)に出席しております。

・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査等委員）

各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等を閲覧しております。

・監査

各本部及び工場の監査を実施しております。特に工場監査は年２回（５月・11月）工場に赴き実施しております。

・計算書類等の調査検討

計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類の調査並びに検討しております。

・会計監査人との連携

会計監査人の監査計画・監査結果について説明（年５回）を受け、KAMを含めた監査重点項目を中心に意見交換しております。また、会計監査人による工場監査に同行しております。

・内部監査部門との連携

業務監査室による監査計画及び結果の報告を随時受けており、加えて年２回（５月・11月）会合を持ち意見交換しております。

・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会結果の状況や監査法人のガバナンス・コードへの準拠状況を踏まえ、監査体制や独立性、リスクを勘案した監査計画の作成状況並びに監査報酬の水準等を評価して決定しております。

②内部監査の状況

1．組織、手続きおよび人員

当社の内部監査は、業務監査室員２名が担当しております。業務監査規程に沿って作成した監査計画に従い、社内各組織及び関係会社に対して監査を実施しております。

社内各組織に対しては、前回までの指摘事項への回答その他問題点の是正実施状況も確認しています。関係会社の実施内容については、主に関係会社各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価しています。監査結果は、その結果を反映させるため、取締役会並びに監査等委員会のメンバーに報告しております。

2．業務監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携

　業務監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性向上を図っております。具体的には、監査等委員会と会計監査人のそれぞれと、定期的に内部監査の計画と結果の共有、および意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

59年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

丸山　高雄

北村　康行

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査日数、１日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬に関する基本方針と手続きは、次のとおりです。

１．基本方針

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。

一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。

２．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準に決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。

５．固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は業績に応じて概ね固定報酬を50％～90％、業績連動報酬を40％～0％、株式報酬を10％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）であります。

また、2021年６月24日開催の第163期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額3千万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

３．上表の非金銭報酬には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額を記載しております。

４．業績連動報酬にかかる業績指標は主に営業利益等であり、その実績は「第１　企業の概況　１ 主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等」のとおりであります。

５．取締役会は、代表取締役社長棚橋洋太に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において一部銘柄を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②ａ．を参照ください。

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2026年３月31日現在の組合員数は572名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

　会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。

　その他特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】