株式会社クロスキャット（2307） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

　　 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第50期の１株当たり配当額37円には、創立50周年記念配当12円を含んでおります。

４．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第49期の株価については、権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。

（注）BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし、社会に貢献する企業を目指して企業経営を推進しております。

また、当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう、新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。

これら企業理念及び経営理念をベースとした独自の価値を提供し、様々なステークホルダーに選ばれる企業を目指し、中長期的（10年）な企業のあり方を示す経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定めております。

独立系情報サービス企業として株式上場を維持し、お客様、株主、従業員など全てのステークホルダーの期待に応え、社会への貢献を果たします。そして、創業50年を経て、次の100年を目指す企業として持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基本方針であります企業理念及び経営理念をベースとした中長期的（10年）な企業のあり方を示す経営ビジョンの財務目標・KPIsとして、売上高300億円以上、営業利益30億円以上、１株あたり当期純利益200円以上、時価総額450億円以上、社員数1,200人以上を掲げております。

顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンの方針のもと、新中期経営計画「Growing Value 2026」を2024年４月よりスタートさせました。新中期経営計画では「提供価値を高め、お客様に必要とされる企業」を目指し、その企業像を実現するための基本方針として、「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」と定め、この基本方針に沿った以下５つの基本戦略ごとの取り組みを推進しております。

①  価値提供モデルへの転換

両利きの経営を推進し、カスタマーファーストの考えのもと、人的リソース依存から脱却し、クロスキャット独自の強みを追求して付加価値を高めてまいります。

②  アセットベースビジネスの拡大

公共や銀行、クレジットなど、様々なプロジェクトで蓄積されるノウハウや技術等のナレッジをアセット化し、活用・再利用することで知識集約型企業への転換を図ります。

③  顧客基盤の強化

エンドユーザー比率の拡大に向けて、既存顧客への積極的な情報提供や提案活動、アライアンス先との共創活動、「CC-Dash」のフル活用したクロスセル・アップセル活動などを通じて、エンドユーザーコミュニティの拡充を図ります。

④  人材・組織力強化

当社の価値の源泉である社員に対して積極的に人的投資を行い、IT人材の強化を図るとともに、自発的貢献意欲の醸成、組織風土や職場状況の改善などのエンゲージメント施策を推進します。

⑤  各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開

クロスキャットグループ各社の連携によるグループシナジーを追求することで、グループの提供価値と効率性を高め、グループ全体の収益性を向上させてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済は、米国の通商政策の懸念や不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等、不確実な状況が続きましたが、国内では雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方、期末にかけて中東情勢の緊迫化もあり、景気の先行きは急速に不透明の度合いが高まっております。

当社が属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。

このような経営環境下、当社グループは、長期的な経営方針である経営ビジョンのもと、中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①  業容の拡大

IoT（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。当社は、多様なDXニーズに対応する専門部署を社長直轄の組織とし、先端技術を活かしたDXへの取り組みを一層推進しております。

また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りし、当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを活かした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。

グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。

②  収益力の向上

収益力を向上させるためには、提供サービスの付加価値を高め、一人当たり売上高及び利益を高めていくことが重要となります。

当社は長年、社会のインフラでもある金融・官公庁・製造など様々な組織のシステム開発や保守を担当してきました。社内には多くのナレッジ・ノウハウなどが蓄積されており、これは当社の強みとなる知的財産であると考えております。この知的財産をベースにサービスモデルを変革するとともに、ブランディングの強化により従業員・社会の認知を高め、新規の事業領域の拡大を図ってまいります。

合わせて不採算プロジェクトの未然防止と作業品質の確保のため、長年運用実績のあるISO9001を基にした品質マネジメントを実施し、PMO（Project Management Office）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践してまいります。

③  人材の育成と確保

情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、新たな技術習得も企業成長のために必要です。また当社が属する情報サービス業界ではIT人材が不足しており、最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。そのため、スペシャリスト採用やリファラル採用などの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内・外部研修による人材育成に努めております。

当期においては、中核人材が力を存分に発揮し、より活躍の度合いに応じた処遇を受けられるように、評価項目を再編し、管理職向け評価研修等を実施しました。

④　サステナビリティへの取組み

国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、当社においてもサステナビリティへの取り組みは重要な課題であります。

クロスキャットグループは、サステナビリティ基本方針として「ITソリューションサービスの提供を通じて、お取引先の環境課題をお取引先と一緒に解決する」社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。当基本方針に従い、マテリアリティを特定し、年度ごとにKPIの達成を目指すことで、本業を通して社会課題の解決に貢献し、一層のサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化及び気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっております。

社外取締役を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取り組み状況の評価・管理を行います。

気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に１回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しております。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。

○ 社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。

※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。

（https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/health.html）

また、当社グループは、これらの方針をもとに、中長期的な視点で、企業の価値創造に重大な影響を与えるサステナビリティに関する課題の抽出を行いました。そして、ステークホルダーの視点、企業の視点での重要性から優先付けを行い、３つのカテゴリーでマテリアリティ（重要項目）を特定しております。

①　人と

・多様な人材の育成　

・働きやすい職場環境の整備

②　社会と

・社会課題解決型事業の推進

・法規制の遵守、倫理的な行動の徹底

③　地球環境と

・エネルギー（電力）使用量の低減

・リサイクル推進、廃棄物削減

ITソリューションサービスを主軸とする事業特性上、当社グループの技術者一人ひとりの専門性および技術力が企業価値の源泉であると認識しており、人材育成、とりわけ技術者の継続的な教育・研修を重要な経営課題として位置付けています。

そのため、上記のマテリアリティのうち、「人と」に関する項目として、中核人材の多様性の確保および働き方の多様性を通じた働きやすい環境の整備を重視しており、その基盤として技術力の向上に焦点を当てた人材育成施策を推進しています。具体的には、技術者の専門分野やキャリア段階に応じた研修体系を整備し、計画的な育成を行うとともに、研修施策については重点事項として位置付け、目標を定めた上で進捗確認および改善を行うPDCAサイクルによる管理を実施しています。

サステナビリティ委員会において、ステークホルダーの視点、当社の事業視点において重要度を評価し、「重要度マトリックス」を作成しました。

(3) リスク管理

環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。

サステナビリティに関する事項を所管する経営企画部は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。

また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

サステナビリティ委員会は、経営企画部から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。

リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。

取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を踏まえた各カテゴリーのマテリアリティ（重要項目）に対する非財務のKPIを設定して、取組みを推進しております。当社においては、具体的な取組みは行われているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。

２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、多様な視点を経営に取り入れることが重要であると考えており、女性の活躍推進を重要な人的資本施策の一つとして位置付けております。

その一環として、2023年に社員の自発的な参画による「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、事業部門、営業部門、管理部門などの社員が参画する形で、女性を取り巻く職場環境やキャリア形成上の課題について議論を重ね、具体的な施策を経営へ提言してきました。これにより、長時間労働抑制、育児時短勤務の適用期間延長、キャリア相談窓口の設置など、社内制度の整備がより一層進められております。

当社は、こうした取り組みを通じて、女性がライフイベントと両立しながら中長期的にキャリアを形成し、執行役を含む経営を担う人材として活躍することが可能な環境づくりを進めております。

これらの取り組みの進捗を測る指標として、女性管理職比率を設定しており、将来的には、取締役を含む経営人材層における女性の登用についても、継続的に状況を把握・検討していく方針です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、これらのリスクの管理体制等については、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（特に重要なリスク）

(1) IT投資環境リスク

顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存リスク

主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発リスク

システム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS（Quality Management System）による品質管理やPMO（Project Management Office）によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術者確保のリスク

当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS（Information Security Management System）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 安全衛生管理リスク

当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新に関するリスク

情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争に関するリスク

顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収におけるリスク

新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業買収を実施又は、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不良債権リスク

当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクによる景気下振れへの懸念や物価上昇の継続など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。

このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月よりスタートした中期経営計画「Growing Value 2026」が２年目となりました。中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に基づいた「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を５つの基本戦略に掲げ、中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。

当期の主な取り組みとしましては、多様化するエンドユーザーのAI・DXニーズに対応するため、国内最大級のベンチャーキャピタルファンド「SBIデジタルスペースファンド」（正式名称：SBI Venture Fund 2023 投資事業有限責任組合）へ500百万円を出資いたしました。今後は、SBIインベストメントが有する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを活用し、AI・ビッグデータ・DXなどを強みとするスタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションを推進してまいります。これにより、社会インフラや企業のDX化を一層加速させるとともに、新たな収益基盤の構築と持続的な企業成長を目指します。

また、「人材・組織力の強化」の一環として、社員エンゲージメント向上を目指し、本社オフィスの一部リニューアルを実施しました。今回のリニューアルでは、「社員が集い、つながり、広がる場」をコンセプトに、大会議室およびリフレッシュスペースをリニューアルし、働きやすさと創造性を両立する空間を整備しました。今後も社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境整備を進め、部署の垣根を越えた交流の活性化や、知識・アイデアの共有によるイノベーションを推進してまいります。

これらの結果、当連結会計年度におきまして売上高は、17,314百万円（前期比6.9％増）と前期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年並みに推移した結果、売上総利益は4,077百万円（前期比6.0％増）となりました。

　当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業分野別に業績を示すと次のとおりです。

（SI分野）

SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、公共、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、前期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前期比24.4％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前期比24.6％増となりました。また、公営競技・スポーツ振興くじ向けの受注が拡大し、前期比82.4％増、公共企業・官庁・自治体向けの受注も前期並みと堅調に推移した結果、売上高は14,852百万円（前期比6.2％増）、売上総利益は3,535百万円（前期比6.7％増）となりました。

（DX分野）

DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、独自開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大を背景としたデータ活用基盤構築等の受注が好調に推移した結果、売上高は2,461百万円（前期比11.6％増）となりました。売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、542百万円（前期比1.7％増）となりました。

その他の利益面では人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として、積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充及びオフィス環境整備等の人的資本への投資が前期比で増加したものの、増収に伴う増益が上回り、営業利益は2,014百万円（前期比9.7％増）、経常利益は2,043百万円（前期比7.6％増）となりました。また、保有資産の効率化及び財務体質の強化の一環として、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円（前期比14.8％増）となりました。

以上により、売上高及び各利益におきまして５期連続して過去最高を更新いたしました。また、中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）およびKPI（一人当たり売上高、一人当たり営業利益）を１年前倒しで達成しております。

経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は主要事業の増収に伴い前期から0.1ポイント上がり11.8％となりました。売上高当期純利益率及び資本効率性指標であるROE（自己資本当期純利益率）は当期に投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、売上高当期純利益率は前期から0.6ポイント上がり8.7％、ROE（自己資本当期純利益率）は前期から0.1ポイント上がり24.2％となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の10,526百万円に対して319百万円増加し、10,846百万円となりました。これは主として、現金及び預金が621百万円、投資有価証券が292百万円増加した一方で、売掛金が478百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の4,672百万円に対して482百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として、買掛金が180百万円、未払法人税等73百万円、その他流動負債187百万円増加の一方で、短期借入金が800百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,853百万円に対して802百万円増加し、6,656百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,511百万円、剰余金の配当による減少465百万円、自己株式の買付け等による減少138百万円、その他の包括利益累計額の減少129百万円があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6％に対して5.8ポイント上がり61.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、当連結会計年度末には3,304百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,344百万円（前期は692百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,120百万円、減価償却費130百万円、売上債権の増減額478百万円、仕入債務の増減額180百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額594百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、321百万円（前期は28百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出351百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,402百万円（前期は319百万円の使用）となりました。支出の内訳は、短期借入金の純増減額が△800百万円、配当金の支払額463百万円、自己株式の取得による支出138百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う労務費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は701百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,304百万円となっております。

なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は2,600百万円となっております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（当社と連結子会社との間の事業譲渡契約）

当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、2026年４月１日付で当該事業の譲受を行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の（共通支配下取引）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、5百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は80百万円で、その主たるものは、オフィス環境整備に伴う建物附属設備及びコンピュータ関連設備等に係る費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物及び建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

３．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式3,009,574株は、「個人その他」に30,095単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が3,009千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。
　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,100株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目標としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり37円としました。

自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策の一つと考えており、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討してまいります。

（※）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制は、主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として、経営会議やJ-SOX委員会等を設置しております。

取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されます。原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名で構成されます。原則として毎月１回開催しており、内部監査チームと連携し、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。

経営会議は、常勤の取締役６名と執行役員７名等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告・監視を行っております。

グループ戦略会議は、常勤の取締役６名と子会社役員等で構成されます。原則として隔月１回開催しており、グループ戦略に関する討議、進捗状況の報告・監視を行っております。

コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。

サステナビリティ委員会は、常勤の取締役６名と子会社社長等で構成されます。原則として半年に１回開催しており、サステナビリティに関する全社方針や目標、マテリアリティの取締役会報告、各種施策の審議及びモニタリング等を行っております。

J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築・運営する機関であり、原則として毎月１回開催しており、内部統制運用状況の確認、内部統制上の問題点の抽出と検討を行っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長・委員長、○は構成員）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。

また、内部監査チームはコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。

なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。コンプライアンス委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「BCPマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ISMSマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。

取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。さらに、取締役会の機能向上を目的として、毎期取締役会の実効性評価を実施しております。

また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとします。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。

チ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。

リ．監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を規定・施行します。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できるものとしております。また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。

ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

ワ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況は、次のとおりであります。

（注）幸重孝典氏は、2025年６月26日開催の第52期定時株主総会において、社外取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりです。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（役員等賠償責任保険契約）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は特約部分も含め全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員、並びに子会社役員であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）