日本特殊陶業株式会社（5334） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご覧ください。

＜自動車関連＞
　当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。

海外ではNiterraブラジル㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、Niterra North America㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
　一方、上記の海外製造販売子会社及びNiterra EMEA㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜コンポーネント・ソリューション＞

当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用部品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
　国内では当社、㈱NTKセラテック、㈱Niterra Materialsをはじめとした子会社が製造販売を行っています。また、当社からNTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている一方、Niterra North America㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜その他＞

日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
 
　上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　2026年４月１日付で、㈱南勢セラミックは㈱Niterraアドバンスドセラミックへ社名を変更しました。

３　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

Niterra米国ホールディング㈱、Niterra North America㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、Niterra EMEA㈲、Niterraアジア㈱、㈱日特スパークテックWKS

４　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、Niterra North America㈱の議決権に対する所有割合100％は、Niterra米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものであり、㈱Niterraアドバンスドセラミックの議決権に対する所有割合100％は、㈱NTKセラテックを通じて間接所有しているものです。また、Niterraフィリピン㈱及びNiterraベトナム㈲の議決権に対する所有割合100％は、Niterraタイ㈱を通じて間接所有しているものです。また、Niterraインドネシア㈱の議決権に対する所有割合０％は、Niterra IBC アジア㈱を通じて間接所有しているものです。

５　Niterra North America㈱、Niterra EMEA㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。

(2) 中長期的な経営方針

①「2040 ありたい姿」と「長期経営計画 2030」

当社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」をスローガンに掲げ、「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセット』と『新たなコア・アセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」ことを使命としています。これらを踏まえた2040年時点でのありたい姿を「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」と定義し、グループ一丸となり社会的課題を解決していくことを目指します。

「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを示したものです。

「長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「長期経営計画 2030」の実現に向け、2025年度から2029年度を対象期間とする「中期経営計画 2030」を策定し、具体的な施策や経営目標を定めています。

②「中期経営計画 2030」

1)基本方針

「中期経営計画 2030」は、「長期経営計画 2030」の最終段階として、持続的成長に向けてやりきる中期経営計画と位置付けています。「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」領域へ絞り、これまで培ってきたセラミックスや無機材料などのコア・アセットを軸とした新しい事業の創出に加え、強みである内燃機関事業の更なる強化に取り組んでまいります。また、これらを通じた事業ポートフォリオの最適化を支えるべく、経営基盤の更なる改革を強力に推進してまいります。

2)経営目標

セラミックスを基盤としたドメインに注力し、持続的な成長に向けトップラインを伸ばすこと及び自動車関連事業・SPE事業等への成長投資により、稼ぐ力を向上させることによって、以下の目標値を目指してまいります。

  ※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費＋減損損失

　※2 営業利益及びその関連項目は、M&A案件の取得原価の資産及び負債への配分（PPA）並びにその償却費を一定の前提で想定した値

なお、この目標値には、2025年９月に株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結したスパークプラグ事業・排気センサ事業についても、一定の仮定のもと、含めています。

3)重点課題

■自動車関連事業

xEV含むパワートレインの多様化により、内燃機関製品の貢献領域としては、新車組付け用・補修用製品市場ともに堅調な需要が継続する見通しです。このような状況のもと、グローバルでのシェア拡大、補修用製品市場での貴金属プラグ需要増加への対応、補修用製品の商材拡大に取り組んでまいります。

加えて、2025年９月１日付けで公表した「株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受に関するお知らせ」にも記載の通り、当社は内燃機関製品の供給責任を果たすべく、株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結しました。現在は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得等に向けて対応しています。

■コンポーネント・ソリューション事業

・SPE事業

生成AI活用などに伴う半導体需要の拡大による半導体製造装置市場の成長が見込まれる中、メモリ市場・ロジック市場ともにエッチング装置の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社グループのコア・アセットであるセラミック技術の活用による製品の差別化や生産能力の拡大、在庫の適正化や設備稼働率向上など、市場変動に強い生産体制の構築に取り組んでまいります。

・窒化ケイ素事業

世界的なBEV化の遅れにより、短期的な需要は低迷しているものの、中長期的には窒化ケイ素を利用した電気自動車（EV）等のモーター用軸受けに使用される「窒化ケイ素セラミックボール」やパワー半導体に用いる「窒化ケイ素放熱基板」の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社は2025年６月に窒化ケイ素関連の製品群を有する東芝マテリアル株式会社（現：株式会社Niterra Materials）の株式を取得しました。両社のシナジーにより材料や製造手法で更なる差別化を図るとともに、当社グループの強みである内燃機関事業で構築した新車組付け用製品の販売チャネルの有効的な活用に取り組んでまいります。

■経営基盤の強化

・人材ポートフォリオの最適化

セラミックスを中心とした成長、新規事業へのリソース集中と内燃機関事業の更なる強化を通じた事業ポートフォリオの最適化に向け、その実現をグローバルで支えるべく、「適時適切・適所適材」な人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。そのために、「多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する」ことを優先課題とし、「Niterraタレントマネジメント」をグローバルで展開してまいります。具体的には、「Niterraウェイ」の浸透や、グループ内のコアポジションについて共通指標に基づきグレーディングを設定する「グローバルグレーディング」、従業員自らの意思によるグループ内のコアポジションへの異動を可能とする「グローバルジョブポスティング」の整備を進めています。

4)キャッシュ・アロケーションと株主還元

注力ドメインである「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」へ集中的にキャッシュを充当することで持続的な成長を支えることを基軸とすると同時に、株主還元の充実も図ってまいります。株主還元については、DOE指標の導入による安定的な配当をベースとしつつ、利益成長も考慮した配当方針に加え、事業投資や人的資本への投資、研究開発費等も含め資本配分を総合的に考慮した上で、適正資本水準を超過する部分については、自己株式の取得も検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ共通

当社グループは、2040年のありたい姿「地球を輝かせる企業」の実現に向け、社会的課題の解決と新たな価値提供を経営の原点に据えています。持続可能な社会への寄与と中長期的な企業価値向上を両立させるため、以下の理念体系及び推進体制に基づき、サステナビリティ経営を推進しています。
 

理念体系（Niterraウェイ）：

・森村グループの創立時からの精神を継承し、企業理念やCSR・サステナビリティ憲章、企業行動規範等から成る「Niterraウェイ」を制定

・社会的課題解決に資する製品・サービスの提供を自らの使命と認識
 

戦略の方向性：

・国連グローバル・コンパクト、SDGs（持続可能な開発目標）、TCFD等の国際規範や目標、ガイドラインを支持し、「優先的に取り組む経営課題（Niterraマテリアリティ）」を策定

・事業を通じた価値創造を軸に各種取り組みを展開

 
  価値向上のストーリー：

Niterraウェイを指針として「社会的課題の解決」と「経済合理性」を同時に追求し、強固な経営基盤を構築することで、ステークホルダーからの信頼獲得とレジリエンスの強化を図ります。
 
 

① ガバナンス

サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、以下のガバナンス体制を構築しています。
 

サステナビリティ委員会（取締役会諮問機関）

・委員長：社外取締役（外部視点を重視した監督体制）

・活動内容：長期視点でのサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申

業務執行と推進体制：専門委員会（執行側に６つ）

・活動内容：ESGの各分野の具体活動。経営会議を通じた報告ラインにより、気候変動対応やリスクマネジメント等の重要情報を適時・適切に取締役会へ共有。

・重要度の高いテーマである人権について、「人権分科会」をコンプライアンス委員会に設置し、人権デュー・ディリジェンスの有効性を確認。
 

外部知見の活用：

・必要に応じて外部有識者を招聘

・長期的な視座に基づいた議論を行うことで、サステナビリティ経営の質的向上を図る。

② 戦略

2040年のありたい姿の実現に向け、以下の3つの重点領域を「優先的に取り組む経営課題（Niterraマテリアリティ）」として定め、資源投入を加速しています。

2040年のありたい姿目指す姿：
「技術と発想で地球を輝かせる」を実現し、社会的課題の解決と経済合理性の両立を図る

社会的課題解決：技術と発想で地球を輝かせる

・多様な技術を融合させ社会課題解決に貢献

・再生・循環可能なソリューションの提供

人的資本：多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する

・Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける

　その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ

（※詳細については「(3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください）

経営基盤：変革を促す、新たなグローバル経営基盤を作る

・外部環境の変化に適応し、より強い企業体質への変革

・迅速な決定と戦略的リスク管理を可能にする

③ リスク管理

サステナビリティに関する課題を事業の存続や目標達成を阻害する重大なリスクと捉え、リスクマネジメント委員会を中心とした強固な管理体制を構築しています。

リスク特定と評価のプロセス：

・全社的見地から「影響度」「発生可能性」「対策状況」を多角的に分析

・事業継続に重大な影響を及ぼすものを「優先リスク」と定義

・主管部門による低減活動をリスクマネジメント委員会がモニタリング

・気候変動や人権等のESG課題も全社リスク管理（ERM）に統合
 

④ 指標と目標

2030年長期経営計画の実現に向け、優先的に取り組む経営課題に紐づいた主な取り組み内容においてそれぞれ具体的な指標・目標を設定しています。 

(2) 気候変動：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

脱炭素社会への移行は「地球を輝かせる企業」としての社会的責任であり、かつ新事業創出の重要な機会と捉えています。
 

目指す姿：2050年　カーボンニュートラル実現

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標：

スコープ１・２： 2030年度　46％削減（2018年度比）
　　　　　　　　　 2035年度　71.4％削減

スコープ３：　　 2030年度　30％削減（2018年度比）

① ガバナンス

全社的なサステナビリティ推進体制に統合し、取締役会による監督。

（※詳細については「(1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください）

② 戦略（リスクと機会）

サプライチェーン全体を見渡し、複数の気候シナリオ（２℃・４℃等）に基づき、短期・中期・長期のリスク・機会を特定。事業へのインパクトを評価し、戦略の強靭性を高めています。

移行リスク（２℃シナリオ等）：

・炭素税の導入や規制強化、市場ニーズの変化を想定

・これらを新領域（環境・エネルギー等）への事業転換を加速させる機会と捉え、投資を重点化

物理的リスク（４℃シナリオ等）：

・激甚化する気象災害による拠点の浸水や操業停止リスクを想定

・拠点の立地評価やBCP（事業継続計画）の高度化により、供給責任を果たす体制を整備

＜検討に用いた主なシナリオや予測＞

　２℃シナリオ：IPCC RCP2.6、IEA ETP 2DS等

　４℃シナリオ：IPCC RCP8.5、S&P Globalの“Mobility and Energy Future”サービスデータ等

 なお、ここでいう評価（影響度）、リスク／機会が現れる時期は、次の通りです。

評価（影響度）※いずれも営業利益

　小：数億円程度の影響

  　中：50億円程度の影響

  　大：100億円以上の影響

  リスク／機会が現れる時期

  　短期：2027年頃まで

  　中期：長期経営計画の目標年度に合わせた2030年頃まで

  　長期：長期経営計画の目指す姿に合わせた2040年頃まで

 ＜気候関連のリスク＞

(ⅰ) 物理的リスクへの対応

気候変動に伴う自然災害の激甚化に備え、グローバルサプライチェーンの強靭化を図る目的で主要拠点を対象としたリスク評価を実施しています。

1）現状評価（洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査）

主要拠点：事業継続に深刻な被害を及ぼす可能性は低い

全拠点の分析：物理的リスクによる事業継続への致命的な影響は確認されず

2）将来予測と対策：

・将来的な降水量の増加が予測される地域を特定

・各拠点の立地（地盤、標高、治水状況等）に応じた詳細な脆弱性評価を継続

・必要に応じてBCP（事業継続計画）の補強や設備対策を行う

＜気候関連の機会＞

(ⅱ) 移行リスクと機会への戦略的対応

現状の認識：

売上収益の約８割を占める内燃機関関連事業において、脱炭素化に伴う事業環境の激変を最重要の移行リスクと認識

戦略的シフト：

・「長期経営計画2030」にて「環境・エネルギー」を重点分野に設定

・水素関連等の新市場創出に向けた研究開発と資源投入を加速

価値向上のストーリー：

2040年に向けた事業ポートフォリオの最適化を完遂することで、既存事業の収益維持と新領域での成長を両立し、持続可能な企業価値の向上を実現します。

(ⅲ) 事業ポートフォリオ転換の必然性とレジリエンスの確保

気候シナリオ分析に基づき、内燃機関事業の変革の必要性と、その他の事業領域におけるレジリエンスを以下の通り評価しています。

■内燃機関事業における移行リスクの定量化

見通し：

・各国の規制強化に伴い、新車市場における内燃機関車は2030年代半ばから減少に転じる見込み

・当社の主力であるスパークプラグは保有車両向けの「補修用需要」が下支えとなり、売上高のピークは

  2040年頃と予測

財務影響の試算：この減衰を織り込んだ上で、早期の事業転換を推進しています。

＜仮定＞2040年度以降に2024年度比で売上が５％減少

＜売上収益＞約270億円

＜営業利益＞約70億円

■非内燃機関事業の強靭性

２℃および４℃いずれのシナリオ下においても、市場変化を先取りした戦略的な事業展開により、中長期的に極めて高いレジリエンスを有していることを確認

■価値向上のストーリー

内燃機関事業から創出されるキャッシュを「環境・エネルギー」等の成長領域へ再投資する「事業ポートフォリオ最適化」を完遂し、リスクを成長機会へと転換します。

③ リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略に含めて管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標と目標

持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコミットメントを強化しています。

GHG排出量削減目標（スコープ１・２）

目標：2030年度までに46.0％削減（2018年度比）

　　　2035年度までに71.4％削減（2018年度比）

脱炭素を加速させる独自の仕組み：ICP（インターナル・カーボン・プライシング）

内容：CO₂排出量１トンあたり10,000円を排出部門から徴収

効果：徴収金を「社内環境ファンド」として脱炭素投資やインフラ整備に再投資する循環モデルを構築し、グループ全体の行動変容を促す

エコビジョン2030：「気候変動」「環境配慮製品」「水資源」「廃棄物」を相互に関連する重要４課題として取り組む

具体的成果：SOFC（固体酸化物形燃料電池）やカーボンニュートラル・アズ・ア・サービス等の提供を通じ、社会全体のCO₂削減（削減貢献量）に寄与する

サプライチェーン（スコープ３）の削減目標

目標：2030年度までに30％削減（2018年度比／カテゴリ1、4の一部、11が対象）。

パートナーシップ：主要サプライヤーに対して削減目標の設定を要請し、技術・ノウハウの共有を通じた支援を行うことで、バリューチェーン全体の競争力を高めます。

(3) 人的資本に関する考え方

当社グループは、2040年のありたい姿「地球を輝かせる企業」の実現に向け、人的資本を最大の経営資源と認識し、従業員と会社がともに成長し続ける関係性の構築を目指しています。

目的：中期経営計画2030に掲げる「事業ポートフォリオの最適化」の完遂に向け、Niterraウェイを体現し「強い意志と行動力」を兼備した人材の育成・獲得を加速させる。

変革の方向性：

・グローバル共通基盤である「Niterraタレントマネジメント」を推進

・多様な「知」の融合と「Niterraウェイ」の体現を通じ、既存事業の強化と新事業の創出を両立

・人材会議を通じて、最適な配置を検討し、経営人材のプールを形成
 

価値向上のストーリー：多様な従業員一人ひとりがNiterraウェイを基軸に主体的に最適解を考え実践する組織へと変革することで、高いエンゲージメントを維持し、変化に強い強靭な経営基盤を構築する。

① 戦略

Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指してまいります。

事業ポートフォリオ転換を完遂するため、従業員が自律的にスキルや役割を獲得し価値を発揮する「プロフェッショナルな働き方」への転換を支援します。実現に向け、以下の４つのキー要素を軸にNiterraタレントマネジメントを展開します。

●志：一人ひとりの自律的な行動の源泉である「なりたい姿（Will）」を尊重し、自ら未来を創る挑戦を後押しする。
 

●プロフェッショナル：自ら専門性を獲得し市場価値を高めることを期待し、健全な厳しさの中で適正に評価される仕組みを構築する。
 

●多様性：急速な環境変化に対応できるよう、多様なバックグラウンドを組織の強みとして最大限活かす風土を醸成する。

●インセンティブ：役割と成果に応じた処遇体系、公平な機会提供により、個の成長意欲と業績貢献への動機づけを最大化する。

これらの要素を「Niterraウェイ」の浸透と掛け合わせることで、挑戦を後押しする環境を構築し、エンゲージメント向上と付加価値生産性の最大化を追求します。

＜風土改革＞

施策の目的：安定志向の風土から脱却し、多様な個が掛け合わさることで新たな価値を創造する組織への転換を図る。

具体的施策：

1）判断基準の統一：採用・育成・評価・表彰などの各人事施策において、Niterraウェイの共有価値観(※)を一つの判断基準として運用。

(※)Niterraウェイの共有価値観

独立自営：安易に人に頼らず、自分の力を信じて仕事に取り組む

素志貫徹：譲れない志を持ち、最後までやり抜く

至誠信実：この上なく誠実であり、真面目で偽りがなく、正直であること

四海兄弟：世界の平和・共同幸福につながる事業となる

2）Niterraウェイ対話会の実施：共有価値観を自律的な行動へ繋げるため、経営層から順次、全職場へと対話の場を拡大していく。

価値向上のストーリー：従業員一人ひとりがNiterraウェイに基づき主体的に行動することで、挑戦を称える文化を醸成し、エンゲージメントの向上と組織の機動力を高めます。
 

＜ガバナンス＞

監督と意思決定：取締役会

経営会議にて決定された人材戦略の進捗報告を定期的に受け、監督を担う
  

戦略策定とモニタリング：グローバル戦略本部 人事戦略室

経営戦略と連動した戦略策定およびグループ全体のモニタリング（整合性・リスク把握）を担う

戦略の実行：ビジネスオペレーション本部人事部

採用・育成・評価・データアナリティクス等の専門機能を提供し、各拠点で実行

自律と整合性の両立：グローバル戦略本部人事戦略室＋各人事機能

各事業部門による自律的な執行を尊重しつつ、人事戦略室主導の会議体を通じて、経営層の意向伝達とKPIのモニタリングを定常的に実施
 

② 具体的な施策

Niterraタレントマネジメントの推進
 

事業戦略と連動した「個の最大活用」と「組織力の強化」を実現するため、以下の施策を最重点事項として展開していきます。 
 
(i) グローバルでの適所適材を支える制度インフラの構築
 1）グローバルグレーディングの導入

目的：ジョブの価値を明確化し、グローバルでの最適人材配置を図る

内容：

　・国内管理職層、一部海外のコアポジションに共通の職位基準を設定

　・上記ポジションに対してジョブディスクリプション（役割・スキル）を設定 
 

2）グローバルジョブポスティング（社内公募）の拡充に向けた取り組み

目的：プロフェッショナルなキャリアを従業員が自律的に形成

内容：

・国内管理職層の職務内容（JD）を整備

・自律的な異動希望を募る仕組みを拡大していく

(ii) 求める人材の育成と輩出

1）Niterraウェイを軸とした人材像の定義

目的：理念の具現化を通じた、持続的な付加価値創造の最大化

内容：求める人材像を『目的の達成のために、本質を考え、あきらめずにやり抜く人』と定義

2）行動変容を促す評価制度への刷新

目的：中長期的な企業価値の向上を支える人材への変革

内容：

・全従業員を対象に「Niterraウェイ」を根幹に据えた評価制度を導入

・管理職層の職能資格制度を廃止し職務等級へ一本化し、「行動プロセス」と「成果」の２軸による総合評価を導入

3）自律的な成長を支援する人材育成

目的：スキル向上と自律的なキャリア形成を通じて人材の質を向上させる

内容：スキルマップの整備、DX人材育成や階層別・専門教育を体系化

4）次世代経営人材の育成プログラム

① HAGI (Human Assets Global Initiative)

目的：次世代の経営人材の育成と人材プールの拡充

内容：

・国籍を問わず部長層から次期経営候補を選抜

・経営者としての「軸」の探求と経営スキルの習得を支援

② NBS（日特ビジネススクール：Nittoku Business School）

目的：早期教育による次々世代の経営人材の育成と次々世代人材プールの拡充

内容：

・国内リーダー層を対象として選抜

・論理的思考力に加えリーダーとしての「心技体」の育成を実施

5）戦略的採用の推進

目的：多様な専門性が融合し新たな価値を創造できる組織づくり

内容：新規事業、IT、本社部門を中心に、即戦力となる管理職・専門人材を積極的に採用

(iii) 多様性の受容とエンゲージメントの強化
 誰もが自分らしく活躍し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることで、組織のレジリエンスとエンゲージメントを強化しています

1）DE&I（多様性・受容・公平性）の推進

目的：多様な人材の活躍を支え、多様な個が掛け合わさることでイノベーション創出を促し強靭な組織を作り、付加価値生産性を維持・向上

内容：

・「Inclusive Niterra」を掲げる

・意識改革（DE&I WEEK）施策の実施やコミュニティ（アライ）の形成

・同性パートナーシップ制度の拡充等を実施

・シニア層の活躍推進

2）ライフイベントとキャリアの両立支援

目的：多様な人材の活躍を支え、中長期的な人材の定着を図る

内容：

・男性の育児休業取得促進

・年齢別のキャリア研修

・キャリア相談窓口の設置

3）働き方改革

「価値を創造し続けられる自律した人材」の育成と、パフォーマンスの最大化を目的に、時間と場所にとらわれない柔軟な環境整備を推進しています。
 

①時間の柔軟性向上

目的：従業員の柔軟な働き方を通じたパフォーマンスの最大化

内容：

・フレックスタイム制度の対象拡大

・短時間勤務の選択肢拡充（１時間・２時間短縮の選択制）

②場所の柔軟性向上

目的：従業員の柔軟な働き方を通じたパフォーマンスの最大化

内容：

・遠隔地勤務制度の導入

・国外リモートワーク制度の導入

4）健康経営の取り組み

持続的な成長に向け、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、従業員の健康増進による長期的な活躍を目的とし、「健康経営宣言」に基づき一人ひとりの健康増進を推進しています。

①予防医療への投資強化

内容：

・健康診断受診率100％の維持

・人間ドック費用の無償化（2026年度～） 

②生活習慣および環境の整備

内容：

・健康維持に関する情報展開やセミナーの実施

・敷地内全面禁煙および社内禁煙外来の運営

5）エンゲージメントの向上

自律した人材の育成と組織活性化を目的に、エンゲージメント向上を重要経営課題と位置づけ、以下のサイクルを回しています。 
 

①現状の可視化と改善活動

内容：

・従業員意識調査の実施（毎年）（回答率97％以上を維持）

・役員へのフィードバックや部門別ワークショップを通じた組織改善

②経営層のコミットメント

内容：

・調査結果を役員賞与の算定指標に採用

③ リスク管理

事業ポートフォリオ転換に伴う「人材の質・量のギャップ」を事業継続上の重大なリスクと認識しています。以下の対策を通じてリスクの低減と企業価値の最大化を図っています。 

1）人材の質の確保：

・グローバルでのタレントマネジメント基盤の構築

・高度な専門性を有する外部人材の獲得
・次世代リーダーの戦略的育成

2）人材の量の確保：

・グループ全域での要員計画を策定

・DXの活用による生産性の向上

④ 指標及び目標

人的資本戦略の実効性を測定する最重要指標を「従業員エンゲージメント」と定め、これを役員報酬の算定指標に採用し、経営層のコミットメントを明確にしています。人材ポートフォリオ転換の取り組み状況を測るため、「付加価値生産性」の向上を確認していきます。

1）最重要指標：エンゲージメント（仕事のやりがいスコア）の向上　*役員報酬連動指標

目標：2029年度　3.56点

現状：2025年度　3.42点

　　　2024年度　3.37点

意義：

・プロフェッショナルな働き方への転換と挑戦を称える風土醸成

・中長期的な企業価値向上

2）確認指標：付加価値生産性の向上

目標： 2029年度　1.4倍（対2024年度）

比較対象： 製造・間接両部門

意義：

・事業ポートフォリオ転換の促進

・財務的な企業価値への転換

3）基盤指標：知の融合と組織の強靭性に向けた多様性の確保

取締役の多様性： 2029年度　30％以上　　現状： 2025年度　36.4％

管理職の多様性： 2029年度　30％以上　　現状： 2025年度　27.0％

女性管理職比率（単体）： 2029年度　10％以上　　現状： 2025年度　5.5％

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国等の諸外国の景気減速懸念、物流の混乱や燃料価格の高止まり、法令・規制の変更等、関税影響等、事業環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国際情勢や重要な法規制の改正等の動向をモニタリングし、当社グループへの影響を把握しています。

さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響についてはモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(2) 事業環境に関するリスク

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境規制の進展は、自動車産業の電動化を加速させる可能性があり、内燃機関車の減少につながる変化が当社グループの想定を超えて進捗した場合には、経営成績に影響を与えることがあります。

コンポーネント・ソリューション事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。また、半導体市場の需要の変動、景気減速等は、コンポーネント・ソリューション事業の成長を抑制する可能性があります。

当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(3) 製品品質に関するリスク

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客とともに当該製品に変更を施し、または対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質保証体制の強化に常に取り組むとともに、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。

(4) 技術開発に関するリスク

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。
 

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、事業戦略と連動した知的財産への投資を行うことによって、既存事業の競争力の強化に加えて、新規事業の創出や将来の競争優勢性の獲得につながる知的財産活動を推進し、企業価値の向上に努めています。一方、当社グループは、事業活動を進めていくに際して、第三者の知的財産権の侵害により係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することが生じると、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力しています。

また、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。

(6) 調達に関するリスク

当社グループは、適時・適量の原材料・部品の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更や各国の輸出規制の強化等により、安定調達に支障をきたすリスクがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。

また、主要製品に使用する貴金属等が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討しています。さらに、昨今のサプライチェーンに関する社会的課題に鑑み、各種法令の遵守徹底とともに、人権や環境などに配慮した責任ある調達活動を推進するのに加え、 デジタルツールを活用し、調達リスクの管理や仕入先との適正な取引管理に取り組んでいます。

(7) 自然災害・感染症に関するリスク

当社グループは生産及び研究開発拠点を東海地方に集中配置しており、同地域での大地震や風水害等の自然災害による直接的な被災リスクを抱えています。加えて、これら自然災害や感染症の大流行によってサプライチェーンの寸断や主要顧客の生産調整が発生した場合、操業の低下を招き、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに備え、当社グループは事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害を想定した設備対応と訓練、感染予防策等の準備、取引先との連携による安定調達・供給網の維持に努めています。有事には社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、初動・復旧対応を実行する体制を整備しています。

(8) 環境に関するリスク

当社グループは、環境リスクの中でも特に気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題であると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、社内炭素税と社内環境ファンドの導入等によりCO₂削減の取り組みを強化しています。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合、または経営及び事業に関する重要情報及び個人データ等の機密情報が漏えいした場合には、経済被害だけでなく、企業価値の失墜につながり、企業経営に大きな損害を与える可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクに対し、組織面では「ITセキュリティ委員会」およびITセキュリティに関する事故対応チーム「CSIRT」を中心にグループ横断的な管理体制を整備し、技術面ではセキュリティ水準の継続的な向上と監視体制の強化をグローバルに推進しています。また、機密管理を含めた情報セキュリティの社員教育も推進しています。

(10) 人材確保に関するリスク

当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人材や組織を先導する人材を適切に配置できない場合や人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保ができなかった場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人材の確保を進めるとともに、スキルマップを活用した従業員の保有スキルの可視化や社内公募による社内人材の流動性確保、またリーダー育成・配置にあたっては、経営層をメンバーとする経営会議で育成プログラムやコアポジションの人材配置を計画的に進めています。

(11) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業を遂行する上で各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、その他に関する諸外国を含めた法令・規制違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。

当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス違反行為またはそのおそれのある行為の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。

また、当社グループは、税務コンプライアンスを遵守するため、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、適時かつ適切な税務申告と納税を行っています。

(12) 事業投資に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、非金融資産の減損等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要な投資に対してはモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。

(13) 人権侵害に関するリスク

当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場合、顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を従業員に周知し、人権尊重の取り組みを推進しています。また、当社グループ及び取引先に対する人権デュー・デリジェンスの実施、役員・従業員に対する人権教育、取引先への人権啓発などの取り組みを進めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力の継続により、総じて足踏み状態となりました。米国においては、雇用情勢の悪化に加え、関税コストの価格転嫁の進行に伴うインフレ圧力から、消費財を中心に個人消費が鈍化しました。

欧州においては、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境が継続したことによる底堅い消費活動を受けて、景気に持ち直しの動きが見られたものの、英国では輸出の減少や雇用の不振により景気の停滞感が見られました。

中国においては、外需がアジア向けを中心に増勢を維持した一方、買い替え補助金などの政策効果の低減や雇用環境の悪化により、景気が停滞しました。

わが国経済においては、米国の通商政策による影響が一巡するなか、製造業を中心に底打ちの兆しがあり、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少となりました。中国において電気自動車生産の増加が継続する一方で、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。

半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億７百万円(前連結会計年度比12.0％増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9％増)となりました。

売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度19.9％に対して1.0ポイント低下し18.9％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の14.1％から15.7％と1.5ポイント上昇し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

＜自動車関連＞

当事業における販売は、新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長したほか、補修用製品においても堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上収益は5,875億５百万円(前連結会計年度比8.2％増)、営業利益は1,353億２百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。

＜コンポーネント・ソリューション＞

SPE事業において生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの寄与により、増収となりました。一方で、Niterra Materialsの株式取得に伴う取得原価の資産及び負債への配分（PPA）により識別された償却費の影響に加え、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました。

この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8％増)、営業損失は45億80百万円(前連結会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。

＜その他＞

その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2％増)、固定資産の売却等により営業利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5％増)となりました。

② 財政状態

資産合計は、１兆2,211億１百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円（23.2％）増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は、4,498億46百万円であり、前連結会計年度末比1,336億２百万円（42.2％）増加しました。これは、主に社債及び借入金が増加したことによるものです。

資本合計は、7,712億55百万円であり、前連結会計年度末比965億32百万円（14.3％）増加しました。これは、主に自己株式の取得により減少した一方、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の3,399円43銭から3,910円20銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額66億54百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額４億30百万円を加算した純額で204億44百万円減少し、1,877億47百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から235億36百万円減少の1,093億84百万円となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から1,312億85百万円増加の1,655億31百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は709億95百万円の支出に対し、286億16百万円の収入となりました。これは、主に借入れにより収入が増加したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

④ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

⑤ 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。コンポーネント・ソリューションの製品の大部分は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

　⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (7) 見積り及び判断の利用」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケート・ローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討します。

５ 【重要な契約等】

（注）本事業譲受では、㈱デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受対象外となります。また、本事業譲受の実行は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,782百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めており、自社のCO₂排出削減に向けては、排熱利用や加熱方法の変更など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。

センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後も成長が見込まれる中国・インド市場におけるシェア拡大のため、現地のニーズに最適化した４輪および２輪向け酸素センサの新型開発に着手しました。また、欧州の次期排出ガス規制（EURO7）にて導入されるOBM（車載監視システム）規制に対応可能なNOxセンサの開発を概ね完了しました。一方で、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,678百万円です。

＜コンポーネント・ソリューション＞

産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めており、一部量産対応中です。さらに、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、次世代ベアリングボール、次世代窒化珪素セラミック基板の「株式会社Niterra Materials」への事業移管を進めると共に、酸化物系固体電解質材料 LLZO(ランタンジルコン酸リチウム)の開発を継続しています。

半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした放熱性、高剛性に加え、低抵抗化など要求仕様にあった材料及び製品開発、量産化を進めています。

医療分野では、酸素濃縮装置や心肺機能診断装置を製造し複数のプロバイダーや病院に販売しています。当連結会計年度においては、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。MGC社では、より医療従事者のニーズに寄り添った次世代の心肺機能診断装置やソフトウエアの開発を進めています。

新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池、水素製造、及びCO₂回収関連の開発に取り組んでいます。森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産体制の整備ならびに最適化を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にて製造を行っています。2025年より、SOFCセルスタックの製造から固体酸化物形電解セル（SOEC）セルスタックへの製造に切り替え、水素製造で脱炭素社会に貢献していきます。また、多用途にわたる水素製造技術とその事業化を目指して、主に海外展開を視野に平板形固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化も推進しています。こうした持続可能な社会への価値提供については、水素のみならず、セラミックスのガス吸着機能を応用したCO₂回収装置と、回収したCO₂の利活用事業についても社会実証を進めており、事業化に向けた技術開発、実証試験を推進しております。そして、環境対策として普及が期待される水素エンジン、アンモニアエンジン向けのセンサの開発も進めています。更に気象の高温多湿化により需要の増加が期待される店舗向け省エネ除湿器：デシカント空調の拡販を進めています。また、バナメイエビ陸上養殖システム事業開発を加速させるべく「株式会社Niterra AQUA」を設立しました。閉鎖循環型陸上養殖での生産性向上に欠かせない水質管理を、センサ技術を応用し実現したものであり、Niterraが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、18,104百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は48,997百万円です。主な内訳は自動車関連23,501百万円、コンポーネント・ソリューション25,495百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

  (注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】　

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式2,525,800株(25,258単元)は「個人その他」の欄に、37株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式460,900株(4,609単元)が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２  株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３　当社は2024年８月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。

４  バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者３社から、2026年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、2026年２月９日現在当社株式を10,494千株(5.27％)保有している旨が記載されているものの、そのうちバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが保有している旨の報告を受けている6,981千株(3.50％)については、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には、自己株式37株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分64株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式460,900株(議決権4,609個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在