オリコン株式会社（4800） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

　・総合トレンドメディア「オリコンニュース」

　・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

　・女性向け情報サイト「eltha」

　・オーディション情報サイト「Deview」

◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

(2)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

◆各種ランキングデータの提供

◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

(3)「広告事業」

株式会社新旭

◆広告企画制作

　事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

５．㈱oricon ME及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

［経営理念］

　ファクト-事実-を情報化する

［経営方針］

　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

(3）経営環境

　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度（CS）調査事業

　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。

②自社インターネットメディアの強化

　総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。

③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化

　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

定量目標

　2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。

　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

②リスク管理

　リスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

　当社グループ全体のコンプライアンス意識向上のため、個人情報保護、インサイダー取引規制、営業秘密情報、知的財産権、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。

(2）人的資本及び当該方針に関する指標の内容等

①戦略

●人材育成方針

　時代やビジネス環境が変化していく中、常に新しい知識・技術を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりの成長を支援。多様な価値観や能力・個性を育み、発揮出来る環境を整備していくことで、企業の成長や、豊かな生活の実現、文化・消費・産業の発展への貢献を目指します。

・具体的な取組

　AIリテラシー向上および事業活用を含め、個別研修・オンライン学習等を組みあわせたリスキリングを当社グループ全体で推進しております。当事業年度においては、生成AIに関するハンズオン（参加型）研修などのほか、階層別研修、業務用端末・パスワード管理／迷惑メール対策等の情報セキュリティ、ハラスメントに関するアサーティブコミュニケーション研修等に注力しました。また、キャリアチャレンジを組織活性化につなげるため、リスキリング環境の拡充による自己研鑽と合わせ、他職種を含むキャリア形成の自律的挑戦機会の創出やその支援を強化することで、やりがいのある生産性向上に資する労働環境の整備に努めております。

●社内環境整備方針

　多様な人材が能力・個性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことが出来る風土・職場環境を提供します。

・具体的な取組

　性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。当社グループは、人権侵害や法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内及び、社外の弁護士を直接の情報受領者とするヘルプライン受付窓口を設置しております。また、心身の健康など従業員のウェルビーイング向上のため、ストレスチェックや定期健康診断の受診を促進しております。さらに、育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度の整備・拡充、在宅勤務制度を設けることで、育児時間の確保、体調に配慮した働き方など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢も広げております。

②指標及び目標

　当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、SDGsを重要な経営課題であると認識し、SDGsを踏まえたうえでの経営に努めてまいります。また、「実現可能性」を意識し、従業員一人一人が身近に達成できるものから行う姿勢を重視しております。重点項目のひとつである「ジェンダー平等を実現しよう」における目標は以下の通りです。

女性管理職の割合の目標

・ユニット長（課長相当職）　2030年までに40％

　以上の当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社取締役会にてCSR担当役員より答申・報告が行われ、今後の企業経営で想定されるリスクと機会を認識した上での見直しを検討・承認しております。また、当社グループから独立した地位にある顧問弁護士、税理士等の外部専門家の助言を得ることができ、当社取締役会における判断の公正性及び合理性が担保される仕組みを確保しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)インターネット広告の市場動向について

　国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

　インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について

　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間（１月～12月）の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオの合計）の生産実績は前年比５％増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について

　㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増となり、総出荷台数の97.3％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

　当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を採用するとともに、セキュリティの専門家が24時間365日体制で端末やネットワークを監視するMDR（Managed Detection and Response）サービスを活用することで被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。

2)自然災害等について

　当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の機能を備える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

3)コンテンツ獲得について

　当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)技術の進展について

　当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネット広告の分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

5)個人情報の取扱について

　万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした個人情報保護に関する研修、標的型攻撃メール訓練、情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して個人情報の保護意識及びITリテラシーを高め、情報保護を積極的に取り組んでおります。

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しております。

7)保有する投資有価証券の評価について

　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)新規事業について

　当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,915千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,109,125株があります。当該自己株式の株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する529,200株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式176,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また、将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき36円の配当を行うことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、コンプライアンス管理部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。

「取締役会」

　取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。

「グループ経営戦略会議」

　当社では原則として週１回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。

「監査役会」

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。

２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。

　また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当社取締役を含む被保険者の職務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、犯罪や故意の場合を除く）。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役および役付取締役の選定、執行役員の選任、取締役報酬額の決定、自己株式取得および処分の決定、投資案件の決定、計算書類の承認、配当金の支払、予算案の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑬　任意に設置する委員会の活動状況

　当社は、取締役報酬の決定等に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は、社外取締役２名と代表取締役で構成しており、具体的な検討内容は、取締役候補者選定に対する検討、また、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の金銭報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役藤原誠司及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役藤原誠司は当社株式を12,500株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

　また、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。

a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者

c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）

d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者

f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者

g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）

（注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主

（注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。

　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外のものは純投資目的である投資株式となります。

②　オリコン㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については、上記「②　オリコン㈱における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

　当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。

　当社には、顧客満足度（CS）調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループにおける従業員の給与報酬方針は、上述の基本方針に基づき、業績貢献における成果、再現性の礎となる専門性、新規性ある行動・取組等に対し、適正に評価・還元することを基本原則としております。

　処遇の決定においては、目標管理制度（MBO）を人事考課の核として導入しております。賞与支給額の算定にあたっては、半期に一度の個人評価をベースとしつつ、本人が関与する事業・部門の業績、およびグループ全社の業績を総合的に勘案する多角的な業績連動制を採用。役職の昇降格においては、MBO評価に加えて、当社の行動指針に基づくコンピテンシー（行動評価）等を踏まえ、部門推薦による付議を原則とし、グループ各社役員による厳正な検討・審議を経て承認されるガバナンス体制を構築しております。

　当社グループの人事評価における最大の特徴は、定量的な客観指標を良とする文化浸透の下にありながら、短期的な数値目標の達成度といった業績だけに捉われない、多面的な評価軸にあります。各職種の専門性の高まりや、生成AI等の新たなテクノロジーを自組織のビジネスや業務プロセスに組み込んだ新規性のある取組、さらには世の中の課題解決に向けた挑戦的な取組等についても、定量・定性の両面から積極的に評価に反映しております。これにより、技術革新・環境変化サイクルの速いWebメディア・マーケティング市場において、従業員が果敢にイノベーションへ挑戦する動機付けを行うとともに、中長期的な企業価値向上に見合った適正な原資配分と賃上げを継続してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】