デリカフーズホールディングス株式会社（3392） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第21期の１株当たり配当額12円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５．第23期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額25円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、第23期の１株当たり配当額25円には、第五次中期経営計画における最終年度の定量目標を１年前倒しで達成したことを踏まえた記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

　その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

　当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。

2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。

尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社、農業法人デリカファーム株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

（注）デリカフーズ長崎株式会社は、2026年４月１日をもってデリカフーズ株式会社に吸収合併され、消滅しておりま

す。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　青果物事業

当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。

・ホール野菜

外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

・カット野菜

外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。

真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。

当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

・ミールキット

当社グループのデリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。

・その他

ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

②　物流事業

当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。

また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

③　研究開発・分析事業

当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。

・コンサルティング

外食・中食・小売流通業界を対象に、新規ビジネスのサポートやメニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育などを行っています。また、業界の枠を超えてWEBも活用し、食と健康に関する講演活動や料理教室、コラムの執筆など、多角的な支援・情報発信も展開しております。

・研究開発

当社グループの業務支援として、野菜の鮮度保持技術の開発、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。

・受託分析

当社は、約45,000検体に及ぶ青果物のデータベース（抗酸化力、ビタミンC、Brix糖度、硝酸イオン）を保有しています。これを基に、野菜の中身評価や土壌分析、味の分析を行い、生産者（取引先）や食品メーカー、小売・流通企業様へ、外観からは分からない青果物・食品の栄養素などを評価・提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．2026年４月１日付でデリカフーズ㈱を存続会社、デリカフーズ長崎㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は55,734千円であります。

７．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、Purpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。

　当社グループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境

いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、コロナ禍を経て、ＥＣビジネスやデリバリー需要の増大等、消費者の生活様式の変化に対応したビジネスモデルの変革も求められる状況となっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　2024年５月に、長期ビジョンとして当社グループの「10年後のありたい姿」を改めて設定したうえで、その実現に向けた新たな成長フェーズへの転換点として、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を策定しました。

　当該計画における基本方針は以下の通りです。

〔長期ビジョン〕

１．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立

２．持続可能な農業の実現

３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現

〔第五次中期経営計画「keep on trying 2027」〕

①各種ポートフォリオの変革

　今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。

a.事業ポートフォリオの変革

　各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。

b.顧客ポートフォリオの変革

　将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。

c.商品ポートフォリオの変革

　将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。

②青果物サプライチェーンの構造改革

a.輸入野菜の国産化

　輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。

b.調達インフラの再構築

　今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。

c.青果物サプライチェーンの合理化

　栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。

③研究部門・開発部門への投資拡大

a.野菜を中身で評価

　野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。

b.貯蔵の長期化　

　物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。

c.新規商品の開発

　付加価値の高い商品開発を推進します。当社の加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。

d.新規事業の開発

　マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。

［追加主要戦略］

①農業への参入

(将来の安定化施策、業務加工用野菜の推進）

②輸入野菜の国産化

（未来の食料問題解決、契約産地の拡大と囲い込み）

③長期貯蔵技術の開発

（年間安定供給実現、相場損失・廃棄ロス低減）

④就農支援プラットフォームの実現

（未来の食料問題解決、持続可能な農業の実現）

(4) 対処すべき課題

①持続可能な安定供給体制の構築

　気候変動に左右されることなく必要な商品を取引先に納入し、自社収益も確実に伸ばせる安定的な供給体制を構築することは、当社にとって最大の経営課題の一つです。「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」といった諸施策を進め、業務加工用野菜のサプライチェーンを川上から川下に至るまで変革・高度化していくことにより、日本の食を支えるインフラ事業者へと進化してまいります。

②「青果物流通」×「物流」 を強みとするビジネスモデルの更なる進化

　当社独自の強みとして位置づけられる物流事業は、気候変動の影響を受けづらい安定性と、幅広い顧客層を展望できる成長性とを併せ持つ重点戦略分野です。物流面のソリューションを切り口として青果物事業における新たな取引先ニーズへの対応を図るとともに、３PL事業への参入など物流事業自体の新たな展開にもチャレンジしてまいります。

③質・量両面での人財の拡充

　全従業員が志を高く持ち、活躍できる企業であることを目指し、「多様な人材の採用」「挑戦・イノベーションを起こす人財の育成」「次世代リーダーの育成」に取り組むことで、社会的課題を解決できる組織の醸成を進めてまいります。

④強固な財務基盤の構築

　収益基盤の強化を継続的に推進するとともに、エクィティ・ファイナンスを含め、資金調達手段の更なる多様化も図りながら、財務体質の健全性確保と成長戦略の実現を両立してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2024年５月23日に開示した第五次中期経営計画「keep on trying 2027」にて以下の通り「サステナブル宣言」を公表し、ＳＤＧsに貢献するとともにＥＳＧ活動に関しても積極的に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ関連課題に対する具体的な取り組みについて、業務執行の意思決定機関である経営会議にて協議しております。これらの中で特に重要な事項については、月次の取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。今後は、取締役会における議題の選定にあたり、目先の短期的な課題だけでなく、サステナビリティに係る中長期的な課題について検討する議題を一定の頻度で上程してまいります。

デリカフーズホールディングス代表取締役社長は、「サステナブル宣言」を掲げ、トップマネジメントとして気候変動を含む全てのサステナブル関連活動を統括しております。経営会議、取締役会の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である危機管理委員会の委員長も担うことで、サステナビリティに関する経営判断の最終責任を負っています。

（２）リスク管理

当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。

具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、７つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリスク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議（本会議、営業会議、仕入会議、品質管理会議、管理部門会議、現場会議）を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有の上、解決に向けた議論を推し進めております。

（３）戦略

当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える６つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価したうえで、ＳＤＧsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。

6つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。

（４）指標と目標

サステナビリティに対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。

（５）人的資本に関する戦略・方針

〔キャリア推進体制の拡充〕

　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人財育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、新たに策定した経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・ Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。

〔社内の多様性の確保〕

　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続可能な成長を実現する上で欠かせない要件であると認識し、第五次中期経営計画でも「優しさと強さを兼ね備えた人財育成」の理念のもと、以下の３項目を柱とする施策を実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的に進めております。

■Purpose・Mission・Visionの実現：

　　社会的課題解決組織の醸成、次世代リーダーの育成

■情熱と能力を磨き果敢にイノベーションを起こす：

　　女性管理職の育成、多様な働き方への制度拡充、成長意欲ある人財への投資

■個人の幸福と会社の反映を実現する人財が集結：

　　専門人財のキャリア採用、グローバル人財の採用、志高き人財の採用

（６）人的資本に関する指標及び目標

人的資本に対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンター、奈良事業所、大阪ＦＳセンター、茨木工場、兵庫事業所、愛知子宝事業所子宝工場、九州事業所福岡ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図りました。

(4) 設備投資について

当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画し、2024年４月からは大阪ＦＳセンターの稼働が開始しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力・貯蔵施設の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。

しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債依存度について

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で37.1％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,962百万円/総資産29,514百万円）とおおむね適正な水準にあります。しかしながら、今後の設備投資の動向等次第で有利子負債依存度が高まり、また金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。

当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務委託について

当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。

委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項について

当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、海外における政治経済情勢の不透明感、地政学的リスクの長期化に加え、国内におきましても物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与、客単価の上昇傾向もあって、需要は引き続き堅調に推移していますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向、食料品の消費税率見直しなど、業界を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続いています。

こうしたなか、当社は青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、社会課題の解決と企業の成長を同時に追求してまいりました。2024年5月には「第五次中期経営計画　 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」を基本方針に、数々の具体的な施策展開を推進しております。

当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、62,219百万円（前期比5.9％増）と４年連続で過去最高を更新しました。

一方、損益面も増収に伴い堅調な推移を続けました。青果物事業では、一部品目で猛暑を背景とする価格高騰の影響はあったものの、今年度から始まった本部集中仕入制度の奏功もあり調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減が進んだこと、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化を一層図ったことで市況変動に適切に対応いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,109百万円（前期比161.9％増）、経常利益は2,172百万円（前期比145.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前期比179.6％増）と、いずれも大幅な増益となり過去最高を更新しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

青果物事業

当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は60,976百万円と前期比3,134百万円（5.4％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果に加え、各種施策により仕入価格の安定化が図られたことから、セグメント利益（経常利益）は2,033百万円と前期に比べ1,206百万円（145.8％）の大幅増益となりました。

物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、5,421百万円と前期に比べ524百万円（10.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年４月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円（15.1％減）の減益となりました。

研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、受託分析事業の獲得が伸び悩んだことを主因として、73百万円と前期と比べ16百万円（18.4％減）の減収となりました。また、セグメント損失（経常損失）は、人件費負担増の影響が大きく、12百万円（前期は12百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。

持株会社

当セグメントの売上高は、1,083百万円と前期と比べ225百万円（26.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、239百万円と前期と比べ140百万円（143.4％）の増益となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

・経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は62,219百万円となり、前連結会計年度の58,762百万円に対し、3,456百万円の増収（前期比5.9％増）となりました。

当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。

（売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度の44,407百万円に対し、1,467百万円増加（同3.3％増）の45,874百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の14,355百万円に対し、1,989百万円増加（同13.9％増）の16,344百万円となりました。これは主として、売上高の増加及び仕入率の改善によります。 

（営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の13,549百万円に対し、685百万円増加（同5.1％増）の14,235百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の805百万円に対し、1,304百万円増加（同161.9％増）の2,109百万円となりました。 

（経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、７百万円減少（同4.0％減）の167百万円となりました。これは主として、受取利息が増加したものの、助成金収入や受取賃貸料が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の96百万円に対し、８百万円増加（同8.8％増）の104百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の884百万円に対し、1,288百万円増加（同145.7％増）の2,172百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、補助金収入40百万円を計上したことにより41百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮額40百万円を計上したこと等により64百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の864百万円に対し、1,284百万円増加（同148.6％増）の2,149百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の322百万円に対し、311百万円増加(同96.5％増)の634百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の542百万円に対し、973百万円増加（同179.6％増）の1,515百万円となりました。

・財政状態の分析

　（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、12,401百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,623百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、17,113百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が495百万円、機械装置及び運搬具が422百万円増加したことなどによります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、29,514百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ32.3％増加し、11,102百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円、未払金が488百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.5％減少し、7,978百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,286百万円減少したことなどによります。

　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、19,081百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、10,433百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどによります。

・キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,155百万円の収入（前期は3,797百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,267百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,833百万円の支出（前期は812百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,557百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前期は3,417百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,587百万円、配当金の支払いによる支出193百万円があったものの、短期借入金の純増額1,550百万円、長期借入金の借入れによる収入400百万円があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,914百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

・コンサルティング業務

外食産業をはじめとする食業界全般に向け、栄養学に基づく食べ方や食材の組み合わせを軸にしたメニュー提案、開発部門の社員教育、販売提案を実施。さらに、WEB等も活用しながらセミナーや講演活動、料理教室、コラム執筆などを幅広く行い、健康寿命の延伸や疾病予防に貢献しております。

また、研究開発部門と連携し、青果物や食品の分析結果を活かした「商品価値の表現方法」について、グループ会社の楽彩㈱をはじめ、生産者や小売業へ向けた販売提案・サポートを行っております。

・研究開発

長年の研究開発によるデータは約45,000検体にのぼり、指定野菜14品目を中心に広範な分析データベースを構築・維持しております。これらを基に「野菜の旬」が持つ特性を科学的に検証し、学術論文としても発表しております。また、昨今の異常気象に対応すべく野菜の鮮度保持技術の開発を進めるほか、人手不足の解消や持続可能な外食・中食の運営に寄与するため、消費期限の延長技術の開発など、グループ全体の事業を支える技術開発を行っております。

・受託分析

研究開発により構築した青果物データベースを基に、農業生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から農産物（野菜、果物、米等）の分析を受託しております。「野菜の健康診断」をはじめとした品質・成分評価（中身評価）を行い、顧客における青果物のブランド化や付加価値向上の支援を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は89百万円であります。

なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ㈱）で行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において2,202百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 青果物事業

デリカフーズ㈱ 東京事業所の建物や機械装置を中心とする総額971百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 物流事業

建物や機械装置を中心とする総額1,213百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

  2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．エア・ウォーター株式会社を引受先とする有償第三者割当増資によるものであります。

　　発行価格527円　資本組入額263.5円

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注)　自己株式128,328株は「個人その他」に1,238単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　320,300株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業としての成長に応じた安定的・継続的な株主還元を実施し、配当性向30％程度を目線として、累進的配当を堅持することを基本方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の利益配分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、第五次中期経営計画における最終年度の定量目標を１年前倒しで達成したことを踏まえ、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表するため、１株当たり22円の普通配当に加えて１株当たり３円の記念配当を実施し、１株当たり25円の配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「効率的且つ健全な企業経営を可能にするシステム」との基本的認識から、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の権利を重視するとともに、社会的信頼に応えるため、取締役及び監査役制度を軸として、経営の健全性の維持と透明性を確保していく所存であります。経営効率を高めるためのより強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築し、役職員全員が高い倫理観を維持するとともに企業内容の積極的な開示、経営の公正性、意思決定の迅速化に取り組みます。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を目指し、企業価値を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。

当社の取締役会は、提出日現在、大﨑善保（代表取締役）、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之（社外取締役）、柴田美鈴（社外取締役）、高力美由紀（社外取締役）の８名の取締役で構成されており、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。具体的には毎月１回の定例取締役会において、監査役の出席のもと、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。

社外チェックの観点から、社外取締役３名を選任しており、業務の執行と一定の距離を置きながら、その客観性・独立性を活かして経営全般にわたる監督・助言を行うことにより、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。また、社外取締役がその役割を果たすために必要な情報の提供に努めるとともに、業務執行の担当取締役、執行役員、監査役並びに重要な使用人と適宜、意見交換を行うことができる体制を確保しております。

その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜、意見交換を行っております。

監査役制度の充実・強化を図るため、当社の監査役会は、提出日現在、田井中俊行、森田雅也（社外監査役）、三島宏太（社外監査役）の３名の監査役で構成され、経営の監視にあたっており、社外チェックの観点からも十分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により、取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

また、会計監査人は、監査役及び内部監査室と連携し、会計における適正性を確保しております。

この他、取締役の選任および取締役報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として、指名報酬委員会を設置しております。提出日現在の指名報酬委員会は、社外取締役３名（尾崎弘之＝委員長、柴田美鈴、高力美由紀）、社外監査役２名（森田雅也、三島宏太）、社内取締役２名（大﨑善保、仲山紺之）および社内執行役員１名の合計８名から構成され、社外役員が過半数を占めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、業務運営の適正化を確保するための基本方針として2006年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」について下記のとおり決議し、運用しております。

ａ．内部統制基本方針

当社は、2005年８月に「デリカフーズグループ行動規範」、「企業行動憲章」を制定し、日頃の業務運営の指針としております。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「稟議規程」、「文書管理規程」、「経理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理する。

・電磁的記録媒体については、「情報システム管理規程」に基づき管理し、情報流出を防止する。

・個人情報については、「個人情報保護規定」及び「個人情報チェックリスト」を制定すると共に、

　個人情報を取り扱う役職員に対して研修を実施し、厳格な管理をしている。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役は、事業リスクを部門ごとに管理する危機管理委員会を主催し、危機管理委員会の７つの分科会を体系的に管理する。

〔危機管理委員会の構成分科会〕

・大規模自然災害の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役を中心とした対策本部を設置し、全役職員一体で危機管理及び被害防止に当たる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

・中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化・共有することによって効率的に職務の執行を行う。

・執行役員制度を導入し、役割を分担することで取締役の員数を最小限に留め、取締役会での意思決定を迅速に行う。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は担当取締役が統括する。担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に当社及び関係会社の全体的な会議（全国本会議）を開催する。

・関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、「行動規範」「企業行動憲章」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理する。担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び全国本会議において報告する。

・内部通報制度を当社と子会社共用のものとし、通報先も当社担当部門と顧問弁護士の二系統とし有効性を担保する。

・当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社に定期的に監査を実施する。リスクを評価し必要に応じて是正の勧告を行う。また、監査結果を当社の代表取締役に報告する。

・当社の常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼任することで子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合しているかを監査する。

ｆ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確立する。

・取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の職務執行状況の相互チェックを行っており、各監査役は取締役会への出席を通じ取締役会付議事項や決議プロセスについて監督する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。

・当該使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役監査基準」に基づき監査役に報告する。

・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役のうち半数以上を社外監査役とし、取締役に対する独立性を強化する。

・監査役は重要な社内会議に出席し、いつでも議事録や稟議書といった重要書類を閲覧することができる。

・監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役に報告を行った者が、報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な取り扱いを受けない体制を構築する。

・監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、代表取締役、内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）高力美由紀氏は2025年６月26日開催の第22回定時株主総会において新たに選任されたため、

　　　取締役会の出席状況が他の取締役と異なっております。

〔取締役会における主な検討事項及び具体的な検討内容〕

・グループ各社の月次収益状況

・決算短信、有価証券報告書、業績予想・配当予想の修正

・資本業務提携について

　　→将来的な企業価値の拡大に向けた提携内容を精査のうえ、資金調達スキームの妥当性についても、

　　　中長期的な事業計画との整合性も含めて議論。

・設備投資計画について

　　→東海マザーセンターにつき、当社グループ全体の事業における位置づけについての認識を共有化し、

　　　収益見通しに基づく回収可能性を精査し、事業計画の妥当性を多面的に検証。

・主要分野における課題と展望に係る定例報告

　　→主要事業分野ごとの取組状況・課題につき所管部門からの報告を受け、今後の対応につき多面的に議論。

　　  〔具体的テーマ〕人的資本、サステナビリティ、研究開発、ＩＴ・システム、ＩＲほか

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間で当該賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度額とすることを定めております。

⑥　反社会的勢力排除に向けた体制

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為は行わないことを基本方針としております。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細心の注意を払っております。また、2013年９月９日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知徹底しております。なお、本規程では反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制を整備し対応しております。

ア．主管部署である総務部門は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。

イ．新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、総務部門において当該取引先候補が反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。

ウ．反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）等の暴追センターへの加盟、弁護士、所轄警察署等の社外専門家や関係機関と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求等が発生した場合の相談体制を整備しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １．取締役尾崎弘之、柴田美鈴及び高力美由紀は、社外取締役であります。

２．監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。

３．取締役大﨑善保、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之、柴田美鈴、高力美由紀の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります（2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会にて付議予定）。

４．取締役会長 舘本勲武氏は、2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任予定。

５．監査役田井中俊行、森田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役三島宏太の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名として以下２名を選任しております（2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会にて付議予定）。

　　　　(注) １．補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会　　

　　　　　　　　 の開始の時までであります。

        ２．山口裕允氏は、補欠社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。

社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、オープンイノベーション等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、㈱シマブンコーポレーションの社外取締役、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授、及び㈱コーチ・エイの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の社外取締役、㈱パイロットコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役高力美由紀氏は、民間企業コーポレート部門での幅広い経験と、二つの大学教授を歴任して「食」と「農」との連携を研究するなどの広範な知見を活かし、経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は偏在において新潟食料農業大学教授を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長、及び株式会社コムテックの社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専門的見地から意見を述べております。

社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

常勤監査役である田井中俊行は、当社において複数事業所の事業所責任者を歴任し、業界の動向や当社の事業内容等に深く精通しております。社外監査役である森田雅也は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、社外監査役である三島宏太は弁護士であり、法律に関する相当程度の知識を有するものであります。

監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回、臨時監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

〔常勤及び非常勤監査役の活動状況〕

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

・重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・取締役会、監査役会での意見の表明

・社外取締役との連携

〔監査役会における主な検討事項及び具体的な検討内容〕

・取締役会運営及び決議事項に関する適法性、適正性

・法令遵守の姿勢の浸透状況

・経理・財務に係る適正な業務処理状況

・内部統制システムの運用状況と子会社のレベルアップ

・衛生管理体制

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、２名を配置しております。内部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングするとともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。

内部監査室は、監査結果を社長及び監査役に報告することで問題点等を共有するほか、適宜、意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。また、内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や意見交換等により連携し、内部統制システムの維持と強化を図っております。

なお、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

南青山監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　：　桂川 修一、原田 辰也

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　13名

その他　　　　２名

ｄ．監査法人の継続監査期間

３年間

ｅ．監査法人の選任方針と理由

当社は、下記の選定基準に基づき、監査役会にて外部会計監査人の選任につき、株主総会に提出する議案の 内容を決定しております。

外部会計監査人の選任基準

・監査実績　他の上場企業等に対する監査実績

・監査費用　監査報酬（旅費等の必要経費を含む）

・監査法人の方針、監査体制等

①　監査法人の方針、考え方

②　監査法人の特徴・強み

③　当社グループ（北海道～九州）を監査する実施体制

④　監査スケジュールの妥当性

⑤　監査実施方法

⑥　監査の指導的機能の考え方

⑦　監査のサポート体制

⑧　監査役、内部監査室との連携に関する考え方

・過去の監査品質及び品質管理体制

①　品質管理体制

②　法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分の履歴等

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、下記の評価基準に基づき、監査法人に対して評価を実施しております。

外部会計監査人の評価基準

・会計監査人の職務遂行の適正確保の体制

①　会計監査人としての職務遂行一般の適正確保に関する体制が、十分にとられているか。

②　過去５年間において法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分がないか。あったとしても、それに対し適切な措置を講じているか。

・監査実施体制

①　当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分なものとなっているか。

②　専門性の特に高い分野（税務関係、退職給付関係やIT関係等）への十分な対応ができる体制が確保されているか。

③　当社からの連絡、問合せ、質問等に対して、迅速にレスポンスをする体制になっているか（ある担当者が直ちに対応できない場合にそれを迅速にバックアップする体制が確保されているか等）。

・その他

①　当社に対する監査の基本方針及び考え方（着眼点、重点項目）は、当社の業務の特性を踏まえた適正かつ合理的なものとなっているか。

②　監査実施計画の内容は、無理のない適正な日程と人員配置に基づくものとなっているか。

③　監査における指導的機能（アドバイザリー機能）について適切な考え方が取られ、特殊案件等に対して適切に対応していくことが可能な体制となっているか。

④　当社の組織、運営、業務内容に関する十分な知識・理解を持っているか。

⑤　当社の監査役及び内部監査部門との連携が十分に図られているか。

⑥　当社の内部統制の整備に関する事項その他について、効果的内容の提案・指導がなされているか。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、決定方針の決定方法は、社外取締役及び社外監査役で構成される社外役員会議の諮問を経て、取締役会の決議によることとしております。

当該決定方針は、「基本方針」、「基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」、「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」、「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」及び「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」により構成されております。

「基本方針」においては、業績連動報酬制度の採用のほか、報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけ、報酬規範を規定しています。

「基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」においては、業務執行取締役の報酬について、取締役としての役位、担当職務、業績、貢献度、在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となるよう算定すること及び、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級に応じた金額とすること等を定めております。

「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」においては、業績連動報酬等について、基本報酬（金銭報酬）に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いること及び、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とすること等を定めております。

「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」においては、業務執行取締役の種類別の報酬割合は、役位、担当職務、業績、将来予測等を踏まえ、インセンティブとして最も適切な支給割合とすることを定めております。

「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」においては、取締役の個人別の報酬額の決定プロセス等について定めております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、取締役評価委員会及び指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め多角的に検討しており、代表取締役も基本的にその答申を尊重することとされておりますので、決定方針に沿うものと判断しております。

取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第２回定時株主総会において年額２億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります（決議当時、社外取締役は選任されていません）。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月22日開催の第15回定時株主総会において、株式報酬の額を年額１千万円以内、株式数の上限を年16千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。この株式報酬の額については、2024年６月28日開催の第21回定時株主総会において、年額３千万円以内、株式数の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と増額することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。

なお、監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第２回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定に当たり、下記の手順により金額を決定することとしております。

ａ．査定報酬＋ｂ．加算報酬＋ｃ．減算報酬＝当期年俸

［a.査定報酬］

グループ各社ごとに設定された「基準報酬」に対し、代表取締役が「役員執行度評価」の結果を踏まえ、職務の責任及び活動の執行度合いを80％～120％の範囲内で査定して算出。

［b.加算報酬］［c.減算報酬］

前期実績値に基づく定量評価（※）を実施のうえ、加算額・減算額を算出する。

　 ※「売上高の前年度比伸び率」「経常利益率の前年度比伸び率」の２軸評価

なお、評価項目・評価内容について各取締役に対して開示も行うことで、公平性と透明性を確保しております。

上記の枠組みに基づき作成された原案については、社外取締役及び社外監査役を含むメンバーで構成される指名報酬委員会への諮問と答申の尊重を必須としていることから、取締役会はその評価内容につき、十分な妥当性があるものと判断しております。

なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、各監査役の報酬額は、監査役会において監査役の協議で決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬であり、その概要は以下のとおりであります.

　　　　①　譲渡制限期間

当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間から35年間までの間で取締役会が予め定める期間とします。

　　　　②　退任又は退職時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職した場合、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。

　　　　③　譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社又は当社のグループ会社の役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

　　　　④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除します。

（基本報酬の内容）

取締役の個人別の基本報酬については、原則として月例の固定報酬とし、取締役として役位、担当職務、業績、貢献度、在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となるよう算定することを基本方針とし、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級に応じた金額とします。なお、社外取締役及び監査役については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを支給します。

（業績連動報酬等の内容）

 業績連動報酬等については、基本報酬（金銭報酬）に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給することができるものとしています

 非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額30百万円以内、普通株式の総数を年５万株以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。

（取締役会の役割・活動内容）

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、2025年６月26日開催の取締役会にて役員個人別の報酬額を決定いたしました。

  なお、監査役報酬は2025年６月26日開催の監査役会で、監査役相互の協議により決定いたしました。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの」としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「良好な取引関係の維持発展等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的な保有を目的とするもの」としております。

②　デリカフーズ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるデリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、主要取引先である外食・中食関連企業の株式について、戦略的な取引関係の維持発展等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。

保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年６月のデリカフーズホールディングス株式会社取締役会（直近では2026年６月10日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意義につき総合的な判断を行い、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 政策保有株式について、主に当社の主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的として保有していることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取締役会（直近では2026年６月10日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意義につき総合的な判断を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの主要取引先である外食・中食関連企業及び金融機関の株式について、戦略的な取引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。

保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年、取締役会(直近では2026年６月10日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する件)において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）政策保有株式について、主に当社グループの主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的とて保有していることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取締役会（直近では2026年６月10日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等により検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

〔経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略〕

　経営理念の実現に向けた事業活動においては、人財の育成と組織力の向上が生命線となります。また、人々の健康増進に貢献する企業として、まず自らが心身両面で健全な状態であることが不可欠だと考えています。

　私たちは、挑戦的な仕事と多様な経験を通じて、社員一人ひとりが日々の成長の喜びを実感し、自らのキャリアを主体的に、そして創造的に描ける企業でありたいと願っています。その実現のために求めるのは、食に対する純粋な探求心と、自らの手で業界の未来を切り拓くという高い「志」を抱く仲間です。社員全員が自社に誇りを持って働ける企業文化を醸成し、私たちの価値観や魅力を社内外へ積極的に発信することで、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを目指します。そして、個人の幸福と、会社の反映を両立させ、社員の豊かな人生へとつながる理想的な好循環を作り出していきます。

　第五次中期経営計画では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進についてテーマと施策・ＫＰＩを設定し、社会的課題を解決できる組織の醸成を目指しています。

〔キャリア推進体制の拡充〕

　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人材育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。

〔心身両面の健全な環境づくり〕

　グループ全従業員の健康管理を担う「健康管理室」を設置し、現在、常勤の産業保健師が３名在籍しています。健康診断やストレスチェックなどの法令遵守のみならず、治療と仕事の両立支援、健康増進活動、労災予防など幅広い活動を行っています。産業保健師は全国の拠点に足を運び、従業員との信頼関係を構築しながら、健康支援に取り組んでいます。

〔社内の多様性の確保〕

　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続的な成長を実現するうえで欠かせない要件であると認識し、第五次中期経営計画でも、「優しさと強さを兼ね備えた人財育成」の理念のもと、以下の３項目を柱とする施策を実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的に進めております。

■Purpose, Mission, Visionの実現：

社会的課題解決組織の醸成、次世代リーダーの育成

■情熱と能力を磨き果敢にイノベーションを起こす：

女性管理職の育成、多様な働き方への制度拡充、成長意欲ある人財への投資

■個人の幸福と会社の繁栄を実現する人財が集結：

専門人財のキャリア採用、グローバル人財の採用、志高き人財の採用

〔従業員の給与額及び内容の決定に関する方針〕

　当社は、従業員の給与額及び内容の決定にあたっては、職務の内容、役割、能力、経験及び成果を総合的に勘案し、各人の貢献が公正かつ適切に反映されることを基本方針としています。また、従業員の生活の安定を確保する観点から、地域における賃金水準や物価水準等を勘案し、報酬水準の確保に配慮しています。さらに、評価制度及び報酬制度の透明性・納得性を高めることで、従業員の能力開発及び成果創出を促進し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

〔人的資本に関する指標及び目標〕

　人的資本に関する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当該年度における実績は以下の通りであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　デリカフーズ株式会社

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．最大人員会社の従業員は、すべて青果物事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、南青山監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】