塩水港精糖株式会社（2112） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第91期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当３円および国内一般投資先からの受取配当金計上等による特別配当１円を含んでおります。

５　2026年３月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現　台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。

その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。

戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋　支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針

当社グループでは、2026年３月期から2031年３月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年５月８日に開示いたしました。当社グループでは、Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）とそれらを実現するためのValue（行動指針・規範）を以下の通り定め、『おなかにやさしい』を軸として、健康社会に貢献し、未来を創る企業集団への変革を目指してまいります。

１．Purpose（存在意義）

「おなかにやさしい会社」：食を通して広く社会に貢献する会社を目指す

２．Vision（目指す姿）

「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進

３．Value（行動指針・規範）

「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」

（２）中長期的な経営戦略

４つの重点戦略を推進し、将来に向けた基盤構築を目指してまいります。

①砂糖事業の基盤強化

独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、バリューチェーン毎の効率化を進め、収益の安定化とコスト競争力向上に進めてまいります。

②オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化

バイオ事業について、製品ラインナップの拡充や科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品の創出などに注力し、第２の柱としての収益基盤確立を進めてまいります。

③新規事業強化

「食×バイオ」をターゲット領域と定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開してまいります。EC販売強化による新規顧客獲得を進めるとともに、M&Aを含むインオーガニックな成長により、第3の収益の柱の確立を目指してまいります。

④ブランド戦略・販売戦略再構築

120年の信頼を礎に、『砂糖の会社からおなかの健康を支える会社』へのブランド転換を推進してまいります。パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開し、『おなかにやさしい』を軸とした企業認知の向上を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標

上記４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2031年３月期の経営目標を売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0％以上としております。

（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は各種経済政策の効果もあり、実質賃金の上昇や個人消費の持ち直しが期待される一方、不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。

また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビー ツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料の台頭や人口減少により、砂糖消費量は年々減少傾向にあります。事業の維持・成長には、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ消費減退に歯止めをかけるとともに、強固な収益基盤を構築することが不可欠です。前期においては国際相場の下落等を受け約７年ぶりとなる価格改定（値下げ）を実施いたしましたが、引き続きコスト管理の徹底と適正価格での販売に注力し、市場の再活性化に取り組んでまいります。

バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は主力製品「オリゴのおかげ」シリーズにおいて、従来の健康意識層に加え、美容意識の高い層など多様な顧客層へのアプローチを強化しております。また、2024年に発売した「さとうきびオリゴ」は、ナチュラル志向のユーザー層を取り込み順調に配荷が進んでおり、今後も幅広い認知拡大と販売促進に努めてまいります。

ビーツ部門につきましては、お客様のニーズを柔軟に取り入れ、当社の「乳糖果糖オリゴ糖」を配合し、シンプルかつバランスの良い味わいに仕上げた製品「ビーツのおかげ」を2026年２月に新発売いたしました。ECサイトを主軸とした展開により本製品の拡販に注力し、国内におけるビーツの普及と売上伸張を図ってまいります。

サイクロデキストリン部門につきましては、引き続き技術改善と生産効率の向上を図り、安定的な収益性の確保に努めてまいります。

新商品開発につきましては、砂糖の持つ多機能性（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新たな価値提案を継続するとともに、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進してまいります。

フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります。

大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の４項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を経営の最優先事項と捉えております。2025年６月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・施策の策定、推進および監督を行う経営レベルの体制を整備いたしました。

本委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やESG施策の立案、目標の進捗状況のモニタリング等を所掌しております。委員会の活動内容は、委員長である代表取締役社長を通じて適宜取締役会へ報告・付議され、経営レベルでの監督の実効性を高める体制としております。また、各部門へのサステナビリティ推進施策の展開や調整を迅速に行うとともに、危機管理委員会等とも適切に連携し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。

（２）戦略

当社グループは、「おなかにやさしい会社」として、すべての人が健康であり続け、ともに明るい未来を築いていける社会を目指しております。サステナビリティ経営の定着・強化を進めるにあたり、以下の５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体となって取り組んでおります。

①食を中心に健康を支える

独自のオリゴ糖技術を核とした、人々のウェルビーイングへの貢献。

②子どもたちの未来を支える

正しい食の知識を伝える食育活動や地域社会への支援。

③気候変動への配慮

環境負荷の低い原材料調達や、再生可能エネルギーの導入検討。

④社員の成長と健康を支え、多様性を尊重した職場づくり

人的資本経営の推進。

⑤ガバナンス・リスク管理体制の高度化

サステナビリティ経営の実効性向上。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。

・持続的成長を支える人財の確保

役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。

・社員の成長機会の充実

公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。

・福利厚生制度の拡充

全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。

・健康増進支援

健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。

・柔軟な働き方の推進

時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。

・多様性を尊重した職場づくり

キャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。

（３）リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）の評価については、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」がその実務を担っております。一方で、「サステナビリティ推進委員会」は、ESG課題に関する施策の企画・立案や目標設定を通じて、これらリスクを低減・回避するための戦略的なモニタリングを行っております。両委員会が緊密に連携することで、サステナビリティに関連するリスクを横断的かつ包括的に管理する体制を構築しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、環境負荷の低減を重要課題と認識し、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでおります。具体的な取組として、本社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や電気使用量の削減を推進し、環境負荷の低減に努めております。

温室効果ガス排出量の具体的な計量やKPIの設定については、今後の検討課題としておりますが、引き続き「サステナビリティ推進委員会」を中心に、事業環境に即した適切な指標の検討を進めるとともに、継続的な環境配慮型活動の実効性を高めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。

  ＜女性管理職比率（単体）＞

　　　 2026年３月末（実績）　　 １１．４％

 2030年３月末（目標）　　 ２０．０％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会及び危機管理委員会等を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。

① 糖業政策が及ぼす影響について

　砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。

　当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料コスト等の変動について

　海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品の安全性及び製造物責任について

　当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。

　しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券における時価の変動について

　当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等に関する事項について

　当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、国際情勢の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、円安進行、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

a. 砂糖事業

海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）において18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントをつけましたが、米国の関税政策をきっかけとした市場のリスクオフの雰囲気に期初から値を下げる展開となりました。10月以降、砂糖主要生産国ブラジルの生産ペースが前年を上回り、年明け1〜2月には、タイやインドでも順調な生産が続いたため市場に供給過剰感が広がったことから、2月中旬には5年ぶりの安値13.78セントまで下落しました。その後は、中東情勢の緊張による原油高でブラジルがエタノールへシフト、砂糖の供給減少懸念から反発となり、結局15.52セントで当期を終了しました。

国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、11月下旬に241円～243円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。

精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においては、大阪万博開催をはじめとした観光・インバウンド需要等の増加により、売上高は前年同期を上回りました。

上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は31,368百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は4,193百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。

b. バイオ事業

オリゴ糖部門は、引き続き美容家・ＩＫＫＯ氏と落語家・林家つる子氏をメインキャラクターに据え、“オリゴのおかげ＝腸活”の認知向上を図る広告展開を行いました。大容量タイプ等のコアユーザー向け商品は堅調に推移したものの、一部の家庭用及び業務用製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。

サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前年並みとなりました。

ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みとなりました。

この結果、バイオ事業全体の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は282百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。

c. その他

その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は139百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

以上の結果、当期の売上高は32,982百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は3,047百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は3,339百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて420百万円減少し、2,892百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、2,658百万円（前連結会計年度比1,042百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,940百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,232百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、1,132百万円（前連結会計年度は520百万円の資金支出）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入839百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,376百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、1,928百万円（前連結会計年度は2,171百万円の資金支出）となりました。

これは主に、借入金の純減額1,518百万円、配当金の支払410百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 d. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,730百万円となっております。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b. 退職給付債務の算定

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。

c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2,407百万円増加し、31,813百万円となりました。

これは主に、機械装置及び運搬具（純額）132百万円、投資有価証券2,816百万円、長期貸付金222百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、11,209百万円となりました。

これは主に、有利子負債1,518百万円、未払法人税等49百万円、未払消費税等100百万円が、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,984百万円増加し、20,603百万円となりました。

これは主に、利益剰余金2,352百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,431百万円の増加であります。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 業務提携等に関する契約

(2) 原料の買付及び製品の販売に関する契約

(3) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約

（注）１  当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。

 ２  当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。

 ３  当社は、大日本明治製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。 その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、乳糖果糖オリゴ糖の新たな機能探索研究に取り組みました。また、スーパーフードとして注目されるビーツについては、乳糖果糖オリゴ糖とシチリア産レモン果汁を加えた飲料を新たに開発し、新商品「ビーツのおかげ」として上市いたしました。

さらに、フジ日本株式会社および大東製糖株式会社との共同研究開発も推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は49百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(砂糖事業)

　砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、642百万円であります。

(バイオ事業)

　バイオ製造設備の更新工事等、60百万円であります。

(全社)

　本社ビルの改修工事等、68百万円であります。

以上により、当連結会計年度の設備投資額は772百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち<　>書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

(2)　国内子会社

　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち<　>書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金増減額は、大新製糖株式会社の吸収合併によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）1.自己株式7,480,346株は、「個人その他」に74,803単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載して

　　　　おります。

　　　  2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、290単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。

　　　  2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

　　 ２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業基盤の構築・強化を進めるとともに、安定的な利益確保と財務の健全性、事業環境等の状況を総合的に勘案し、決定する方針です。

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の長期的な利益を確保することに努めるとともに、中期経営計画で掲げた戦略的投融資や設備投資等に有効に活用してまいります。

なお、2026年３月期の配当金につきましては、１株につき20円とさせていただく予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　  当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営

　の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を

　全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確

　化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社取締役会は2026年３月31日現在、社外取締役３名を含む、取締役14名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定いたします。原則月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付役員を中心とした経営委員会を毎月１回以上開催し、経営執行の充実と強化に努めております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1．及川智明氏は、2025年11月30日付で取締役を辞任いたしました。したがいまして、同氏の出席回数は、在任期間中に開催された取締役会11回に対するものであります。なお、同氏の出席回数は６回であります。

　　　2．赤星礼子及び阿部奈美の各氏は、2025年６月27日開催の第92回定時株主総会で取締役に就任して以降開催された取締役会12回全てに出席ししております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関

　する事項、人事・組織に関する事項

監査役会は2026年３月31日現在、監査役３名（社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。

当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会　は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。

なお、2026年３月31日現在において、代表取締役１名、社外取締役１名、社外有識者２名で当委員会を構成し、委員長は社外取締役三和彦幸氏が務めております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・役員選定等に関する事項、役員報酬に関する事項

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年６月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。

コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会に、通常の指揮命令系統から独立した内部通報窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール、封書等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。

その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。
　個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。
　また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。

・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。

(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行

　　う。

(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・

　　情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。

(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定す

　　る。

(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。

(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関す

　　る報告を求めることが出来るものとする。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。なお、保険料は、取締役会の承認を踏まえ、全額会社負担としております。

・取締役及び監査役の定数

当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。

・監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

（中間配当）

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。 

(2) 【役員の状況】

①2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率12％）

(注) １　取締役三和彦幸、加藤敦広及び阿部奈美氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡部以光及び金澤賢一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）尾滝亨氏は現社内監査役の山下裕司氏の補欠としての候補者、山口秀巳氏は現社外監査役の渡部以光

　　　氏及び金澤賢一氏の補欠としての候補者であります。なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退

　　　任した監査役の任期の満了の時までであります。

９　所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率12％）

(注) １　取締役三和彦幸、伊藤明及び阿部奈美氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡部以光及び金澤賢一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）尾滝亨氏は現社内監査役の山下裕司氏の補欠としての候補者、山口秀巳氏は現社外監査役の渡部以光

　　　氏及び金澤賢一氏の補欠としての候補者であります。なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退

　　　任した監査役の任期の満了の時までであります。

９　所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任

　　方針

当社は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営における適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。

当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や意見を行うことができることを、独立社外取締役選任の要件としております。この要件に従い、当社は独立社外取締役を２名選任しております。

社外取締役三和彦幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識及び監査法人の経営に携わった豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役加藤敦広氏につきましては、商社での長年にわたる業務執行を通じて当業界に精通しており、豊富な経験と見識を有しております。これらの経験や見識を、当社経営に活かしていただけるのものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役阿部奈美氏は、株式会社日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を有しております。これらの経験や見識を、当社経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役金澤賢一氏につきましては、弁護士として培われた企業法務等における広範かつ豊富な知識・経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏につきましては、2026年6月26日をもって東京証券取引所の定める独立役員に指定する予定です。

ロ　会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役加藤敦広氏は、大東製糖株式会社の取締役を兼務し、同社は当社と取引関係があります。

上記のほか、当社と社外取締役には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の代表社員を兼務し、同事務所と当社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。

上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　 内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち社外監査役は２名であります。

社外監査役の渡部以光氏は税理士として企業税務に精通しており、社外監査役の金澤賢一氏は弁護士として企業法務に精通しております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の策定、会計監査人監査の方法及び結果の相当性評価等であります。

監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、それぞれの専門的見地からの意見表明を行うとともに、監査方針・監査計画に従い当社および子会社の取締役、執行役員等へのヒアリングを実施するほか、代表取締役社長と意見交換を行っております。
　また、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査室から監査計画や監査結果等の報告を受けるなど連携を取ることにより、相互の監査業務の実効性確保・向上を図っております。
　常勤監査役は、内部統制委員会等の重要な会議に参加するとともに、議事録や決裁書類等の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況等について監査役会に報告し、監査役間で情報共有を行っております。

②　内部監査の状況等

当社の内部監査は、内部監査員３名により構成されており、内部監査規程及び内部監査計画に基づき各部門及び関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。内部監査計画及び内部監査結果については、監査役並びに会計監査人と定期的な情報交換の場を設け、相互連携を図っております。内部監査結果については、社長に直接報告を行い、取締役会に対しては年１回、１年間の内部監査報告を行っております。なお、関連部署や内部統制委員会他各種委員会との情報交換を通じ、内部監査業務の実効性確保に努めております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．継続監査期間

2018年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

千保　有之

新藤　弘一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の人数は８名であり、その構成は、公認会計士４名、その他４名となっております。

ホ．会計監査人の選定理由

当社が監査法人日本橋事務所を会計監査人に選任した理由は、同監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ト．監査役会における監査法人の評価

監査役会は、監査法人による監査報告を通じて会計監査の状況を把握し、また、監査法人としての独立性・専門性・監査品質管理体制に関する情報を確認する等、監査活動全般を踏まえて監査法人の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所は会計監査が適正に行われる体制を確保しており、監査の方法および結果は相当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認・検討した結果、報酬額の見積りについては妥当性が認められると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬は、役位及び職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、業績への寄与度及び達成状況を加味した固定報酬です。このため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しておりません。報酬額については、取締役会の諮問を受けた「指名・報酬委員会」が公平・公正な立場から検討を加えて取締役会へ答申し、取締役会での決議に基づき代表取締役が決定いたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数