株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第17期連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

　当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　223,244百万円

（２）経常利益        1,773百万円

（３）当期純利益      1,581百万円

（４）純資産額       36,672百万円

（５）総資産額      105,954百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　 70,046百万円

（２）経常利益        1,029百万円

（３）当期純利益        667百万円

（４）純資産額        9,421百万円

（５）総資産額       27,519百万円

６．当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。

（１）経営方針

①　会社の経営の方針

　医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。​また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。

②　中期経営計画（第６次中期計画）

　当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。

１）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。

２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。

３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。

　これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。

ａ）エリアサミット

　今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。

ｂ）ＤＸの推進

　当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。

ｃ）従業員力の最大化

　従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。「人的資本経営」を中核に据え、人材の確保・育成・定着を目指した「処遇改善（人への投資）」を最優先課題として取り組みます。あわせて、​グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してＤＸ推進と生産性向上、市場変化への対応、情報共有、役割の明確化、自ら考え求めて役割を果たし課題に挑戦する組織風土作りを進めております。その実現のテーマとして、「自らの課題形成による変化への挑戦」、「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」、「職場環境の改善」を推進してまいります。

③　2026年度（2027年３月期）について

　当社グループは、人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員の意欲と能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。この方針は、来期以降も継続し、グループ全体の持続的な成長を目指します。具体的には、以下の施策を通じて、組織の活性化と競争力強化を図ります。

・エリアサミットの深化：グループ全体の事業競争力を高めるため、各地域の特性を活かした戦略を共有し、連携を強化します。

・「万機公論会議」の実施と理念の共有：全社横断的な議論の場を設け、​新理念をテーマとした自由闊達な意見交換を促進することで、組織全体の活性化と新たな組織運営や人財育成を目指します。

　これらの取組を通じて風通しの良い職場環境と企業文化を醸成し、結果として経営高度化を実現し、グループ全体の競争優位性を維持してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2040年頃に向けた医療・介護・福祉の課題として、特に85歳以上の高齢者の増加に伴い、複合ニーズが増加すると予測されています。これにより、救急搬送や在宅医療・介護の需要も一層増大する見込みです。地域別に見ると生産年齢人口はほぼ全地域で減少する一方、高齢者人口には顕著な地域格差が出てまいります。こうした地域格差が拡大する中、各地域に求められる提供体制も多様化することが予想され、医療・介護・福祉従事者の確保はさらに深刻な課題となっていくでしょう。

　医療・介護・福祉の分野においては、異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期を迎えています。こうした中、入院医療のみならず、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域における提供体制全体の課題解決が包括的に求められています。特に、医療・介護ＤＸの推進と、処遇改善等を通じた人材確保が重要な柱として挙げられています。

　ほくやく・竹山ホールディングスは、これまで「地域包括ヘルスケア企業」として、地域医療、介護、福祉の連携を重視した事業を展開してきました。今後、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が一層不可欠となる市場環境において、当社グループは、各事業間の連携を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで、その役割をさらに拡大していきます。

　中期経営計画では、グループ各社が政府の掲げるＤＸロードマップに基づきＤＸを強力に推進します。具体的には、モバイル端末の活用、クラウド技術の導入、オープンソースの利用を原則とし、地域包括ケアの実現に向けた事業連携、業務プロセス改革による効率化、経営データの可視化とデータベース化、そして厚生労働省の推進する医療・介護ＤＸへの対応を加速させます。

　サステナビリティ委員会では、持続可能なサービス提供体制の維持・拡大と企業価値向上を目指し、当社グループの戦略・方針に影響を与える４つの重要課題（マテリアリティ）に対し、リスクと機会の両面からグループ全体の活動を再検証し、課題への認識を深めていきます。

　このように、当社グループは、変化の激しい社会環境に迅速かつ柔軟に対応し、事業の継続性を高めるための諸施策を着実に実行していくことが、事業上及び財務上の課題と認識しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。

当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しております。2026年９月の設立20周年を機とした「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」への社名変更を「第二の創業」と位置づけ、多様な専門性を持つグループ各社の連携をさらに加速させます。「一つの強力なチーム」として、多様化するヘルスケアニーズに迅速かつ的確に応えるとともに、当社のサステナビリティ方針である「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という目標を追求します。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。

当社は2024年１月より当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議を開始し、同年２月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年数回程度開催することとしています。 同委員会では、環境・社会・経済における持続可能性を実現するため、重要課題（マテリアリティ）やＫＰＩの設定および進捗確認を行うとともに、地域社会への貢献や労働環境の改善等を検討します。また、投資家や顧客、従業員等のステークホルダーに対する適切な情報提供を推進します。取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。

当期はサステナビリティ委員会の会合を、各部門代表が参加し、2025年７月から12月にかけて計７回開催いたしました。検討内容については、今後のサステナビリティ活動方針や委員会の方向性に関する合意形成を中心に討議を行ったほか、外部専門機関とのディスカッションを通じて、ＣＯ２排出量や人的資本に関するＫＰＩ設定、新たな開示要請（内閣府令改正）への対応など、サステナビリティ情報開示に関する最新動向の把握と当社方針の検討を実施いたしました。また、これらの情報をもとに、パートナー先および具体的な取組課題の検討を進めております。 経営会議および取締役会への報告につきましては、サステナビリティ委員会にて情報収集および方針の検討を深め、その重要性や必要性を判断した上で、必要な場合に活動の報告と併せて問題提起を行う体制としております。今後も、委員会全体での会合を定期的に開催し、実効性のあるサステナビリティ活動を推進するとともに、適切なタイミングで経営会議および取締役会へ報告してまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等（注）に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

経営会議は代表取締役社長を議長とし、代表取締役会長、取締役10名、常勤監査役１名、上席執行役員３名で構成され、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取り組み、経営会議に答申いたします。

監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

2023年７月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しております。法務本部では内部統制システムの確立に向けて様々な取組を進めております。​法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図っております。

前述のとおり、2024年２月に持続可能なサービス体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。

「（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が主体となり、当社グループ各社からサステナビリティに関連するリスクと機会の情報を収集し、当社グループ全体のリスクと機会として整理します。これらのリスクと機会については、各社内における課題意識の浸透度を含め、経営会議および取締役会によって継続的に監視・管理され、統制されています。

（注）戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。

（２）戦略

①新たな企業理念と経営戦略への位置づけ

当社グループは、2026年９月の設立20周年を機に「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」へ社名変更し、「第二の創業」として新たな企業理念（VISION・MISSION・VALUES）を策定いたしました。新社名には、グループ各社および従業員一人ひとりが持つ異なる強みや個性、地域社会やお得意先様とのつながりを「紡ぎ」合わせ、地域の健康と未来を創造していくという強い意志を込めています。

〈ＶＩＳＩＯＮ（企業が存在する限り、追い続ける理想像）〉

心を見つめる毎日

商品やサービスをお届けする、その先へ。私たちは、患者様、医療従事者の皆様、ご利用者様とそのご家族、そして仲間たちの「心」を見つめ、その方々の「健康と幸せに向き合う」ことを揺るぎない土台と定めます。「心を見つめる毎日」を実践し、社会にとって真に必要な企業グループを目指します。

〈ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）〉

「北海道に生きてよかった」への貢献

私たちの事業の究極的な目的は、私たちがこの北海道に存在することで、一人でも多くの人が「この北海道に生きてよかった」と心から思える社会を創り出すこと。だからこそ私たちは、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進する。これこそが、私たちの存在意義です。

〈ＶＡＬＵＥＳ（大切にしたい価値観）〉

１． 志高く、責任ある行動で仕事に向き合う、熱い心

２． 相手の心を見て、人と接することのできる、強い心

３． 仲間を見つめ、まっすぐに取り組む、誠実な心

４． 素直さと謙虚さからなる、真摯な心

５． 変化を受け入れ、未来へ挑戦する、勇敢な心

当社グループは、この新理念をすべての事業活動およびサステナビリティ推進の根幹に据えています。MISSIONに掲げる「『北海道に生きてよかった』への貢献」は、その実現のために「地域に合ったヘルスケアインフラを整える」ことを重視しており、これは、当社の経営戦略の柱である「エリアサミットの推進」や「ＤＸの推進」を通じた地域包括ケアシステムの深化そのものです。また、VALUESに掲げる５つの「心」は、これらの戦略を牽引し、事業間連携と新たな価値創造を実現する人財が備えるべき行動指針であり、当社の「人的資本経営」のベースとなるものです。新理念のもと、グループ全社員が「一つの強力なチーム」として連携し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでまいります。

②事業環境の状況

2040年頃に向けた高齢者の増加と生産年齢人口の減少により、医療・介護の複合ニーズが増大し、医療従事者の確保が深刻な課題となっています。さらに、2027年３月期は医療・介護・障害福祉分野で異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期にあたります。 このような市場環境において、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が不可欠です。当社グループは「地域包括ヘルスケア企業」として、各地域の責任者が集う「エリアサミット」の体制を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで事業競争力を引き上げます。また、医療ＤＸの進展に対応し、「デジタルでつながる」ことを目指した事業連携や業務効率化を推進し、その役割をさらに拡大していきます。

このような状況を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）について次のような方法で特定を行いました。

③重要課題の特定方法

当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ＩＣＴ事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。

そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題（マテリアリティ）」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。

④重要課題の内容

　上記のプロセスの結果、以下の４項目を当社グループの重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。

ａ．　従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する

ｂ．　株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く

ｃ．　事業間連携により、地域の実情に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す

ｄ．　企業統治（ガバナンス）を強化し、事業活動の透明性を確保する

⑤事業戦略（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤経営戦略の現状と見通し」に同様の記載がございます。）

今後、「在宅医療へのシフト」と「医療と介護の連携」が北海道内の各地域で進んでまいります。各地域の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、エリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは、医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。これまでのエリアサミットでは、グループ間の相乗効果を生むための相互理解活動から始まり、地域ごとにお客様にグループのサービスを認知していただく活動を通じて、医療機関との連携強化や地域とのコラボレーションを進めてきました。次期以降は、これまでの活動基盤をもとに、グループ全体の事業競争力をさらに一段引き上げるフェーズへと移行してまいります。

一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展も加速しております。当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応、という４つの柱を中心に推進しております。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人財・モノ・組織・情報、さらには地域をつなぎ、新たな価値・製品・サービスを創造することにあります。

これら「エリアサミットの推進」と「ＤＸの推進」という経営戦略を確実に実行し、事業競争力を強化するためには、それを牽引する「人財」の存在が不可欠です。当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として「従業員力の最大化（人的資本経営）」を掲げ、人的資本への戦略的投資を最優先課題と位置づけております。経営戦略と連動した人財戦略の詳細については、以下の「⑥人的資本に関する戦略」をご参照ください。

⑥人的資本に関する戦略

当社グループは、医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ＩＣＴ事業を展開する北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、「地域包括ヘルスケア企業」の実現を目指しています。この経営戦略の重点である「エリアサミットの推進」や「ＤＸの推進」を牽引し、事業間の相乗効果を生み出せる人財（理念を体現し、事業間連携と新たな価値創造を牽引できる人財）の育成が不可欠です。そのため、全社横断的な議論の場である「万機公論会議」を通じた理念の共有と、新たな人事・教育制度の構築を推進します。同時に、優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上のため、初任給の10％以上の引き上げ、物価上昇対策特別手当の支給、定年再雇用賃金の見直しなど、競争力のある報酬水準の設定を含む「処遇改善（人への投資）」を最優先課題として実行し、従業員力を最大化する環境整備を進めてまいります。

人財の確保・育成・定着を促進させる従業員給与等の決定方針は、人財育成と成長への意欲を強調する構成としており、従業員一人ひとりの成長が持続的な企業価値向上の源泉であると考え、成長プロセスと成果の両面を評価する報酬制度を運用しております。ベースとなる月例賃金は、職種ごとの特性に応じたスキル基準に加え、日々の行動プロセスを評価の軸としており、入社時の基礎能力を起点としつつも、その後の自律的なキャリア形成とスキルの伸長を適切に給与額へ反映する構造としております。業績連動としている賞与は、半期ごとの目標管理制度に基づき、期初に設定した目標に対する達成度を厳正に評価し、全社の業績成果を適切に配分するとともに、個人のパフォーマンスを賞与に直接反映させることで、メリハリのある処遇を実現しております。

（３）リスク管理

当社は、「内部統制基本規程」に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの委員会を設置し、リスクの早期発見と適切な対応を図っています。また、当社では、リスク管理を経営の重要な柱と位置づけ、「コンプライアンス基本規程」を定め、法令等の遵守を経営方針としています。また、自然災害やデータセキュリティ関連の事態等へ迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を定め、各種マニュアルの整備や訓練の実施を通じて、リスク対応の仕組みを構築しております。

〈サステナビリティ方針〉

当社は、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を目指し、「健やかな地域社会」の実現をめざすことをサステナビリティ方針として掲げております。この方針に基づき、企業統治（ガバナンス）の強化、事業活動の透明性の確保、持続可能な事業基盤の構築、職場環境の整備を、重点課題（マテリアリティ）として事業活動に取り組んでおります。

〈リスク管理体制〉

気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスク及び機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告しています。これらのリスクは、全社的なリスク管理プロセスの一環として統合的に議論されており、これにより、リスクの早期発見と適切な対応を図っています

〈主な取組〉

①コンプライアンスの遵守

当社グループでは、法令等の遵守を基盤とした公正な経営を実現するため、「コンプライアンス基本規程」を定め、全役員および従業員に適用しています。内部統制システムの確立や情報保護管理、内部通報制度の整備を通じて、企業倫理と調和した経営を推進しております。また、従業員の多様性を尊重し、能力開発や働きがいのある職場環境の整備を通じて、人的資本の価値向上にも努めております。

②コンプライアンス違反の防止

当社グループでは、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、早期に内部的に把握し、自浄作用をもってその是正を図るため、グループ全ての役員および従業員を対象とした「法令等違反行為の認知時における報告・通報に関する規程」を定め運用しております。

この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する通報者保護を徹底した「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用し、違反行為の未然防止に努めています。

③内部通報窓口等の設置

当社では、内部通報窓口「なんでも相談ホットライン」を法務本部リスク管理部に設置し、当社グループの全ての現職社員のみならず、家族・委託事業者・退職した者も通報可能としています。通報内容は速やかに代表取締役社長に報告し、重要な問題は取締役会及び監査役に報告しています。さらに、「なんでも相談ホットライン」以外にも、Ｗｅｂ版の投稿箱「みんなのこえ」を2025年８月から運用し、匿名専用とすることで、声を上げやすい職場環境を整備しました。ハラスメント専用ではありますが、社外に弁護士が対応するハラスメント専用窓口も設置しています。

④クライシスマネジメント

当社では「リスク管理規程」に基づき、重大事案を「経営危機」と定義し、社長を長とする対策本部を設置して迅速に対応しています。さらに、リスク管理規程を改正し、経営危機に至らないリスクの段階でも社長を長とする「連絡本部」を設置し、情報収集、情報共有、必要な指示を行えるようにしました。

また、リスク管理部と関係部署が連携し、全役員・従業員への教育・訓練を継続的に推進しています。

⑤自然災害への備え

当社グループは、毎年、事業継続マニュアル等を更新し、各拠点で年１回以上の災害訓練を実施しています。訓練の結果は経営会議に報告しております。また、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実を進めております。

生命関連商品・サービスを取り扱う当社グループは、大規模災害時に行政機関と迅速に連携することが求められます。当社グループの保有する多くの自動車を「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）へ事前に届出ており、災害時の交通規制下でも医薬品・医療機器を迅速かつ持続的に供給できる体制を整えております。

⑥パンデミックへの備え

当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、パンデミックの発生時にも事業を継続するための備えを行っています。

当社グループは、医薬品・医療機器の供給や介護サービスの提供などを通じて、社会的責任を果たすため「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知しています。新型コロナウイルス感染拡大時にもこの基準を運用しました。

当社グループにおけるパンデミック対策の基本理念は、従業員とその家族の健康と命を守り、医療関連企業としての社会的使命を果たすことです。事前の備えから感染拡大時の措置までを明確に定め、常に見直しを行っています。

⑦プライバシー保護リスクへの備え

当社グループは、災害やサイバー犯罪、情報漏洩に迅速に対応するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を実施しています。特に個人情報漏えいへの対応については、法令等やマニュアルとの整合性を保つため、法改正や情勢変化に応じて見直しを行っております。

（４）サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンに基づき、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針を掲げ、事業活動を推進しております。

事業間連携は、当社の戦略およびサステナビリティに関する重要な柱の一つです。中核的な取組であるエリアサミットにおいては、事業間連携を推進し、地域包括ケアシステム企業としての成長を後押しする目標を新たに設定しました。具体的には、エリアサミット会議でのアイディア創出数、アクションプラン数の全社合算、および事業成長や地域内プレゼンス向上への寄与数を目標として掲げ、進捗をモニタリングしてまいります。

サステナビリティに関連するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、グループ全体から情報を収集・分析し、経営判断に活用しています。本年度は特に、経営戦略と人材戦略の連動を踏まえ、人的資本に関するリスクと機会の整理を進めました。今後も、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する情報開示を充実させてまいります。

さらに、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、配当性向、およびキャッシュ・フロー等の財務指標も重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指し、十分な手元流動性資金を確保したうえで、人的資本を含む積極的な成長投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。

また、当グループの４つの重要課題（マテリアリティ）に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を定性目標に、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を50％」を定量目標とし、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。

また、当社グループにおける上記「（２）戦略」において記載した人的資本に関する戦略に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

３．薬剤師に関しては、86.0％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会

①リスクと機会の特定のプロセス

持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスク及び機会の分析を行いました。

当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、サステナビリティ委員会が中心となり、当社グループの重要課題（マテリアリティ）ごとに識別・評価し、関連するリスク及び機会を明確に整理しました。当社グループの特定したリスクと機会は以下（表１）のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。

②リスクと機会に対する取組

重要課題（マテリアリティ）ごとのリスク及び機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下（表１）に示す取組を代表事例として継続的に行ってまいります。

（表１）

３【事業等のリスク】

当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国の医療費抑制策の影響について

　当社グループの主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社グループの売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社グループでは、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

（２）債権管理について

当社グループの事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社グループの債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社グループでは、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（３）物流機能について

　当社の子会社である㈱ほくやくでは、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、同社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、同社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、同社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　同社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、同社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて

　当社の子会社である㈱ほくやくでは、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　同社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　同社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

（５）法律の規制について

当社グループの中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

（６）個人情報の管理について

当社グループが関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、グループ全社を挙げて安全管理に努めております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権、施設利用権、営業権、借地権、およびその他の無形固定資産であります。

３．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、５億５百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、有価証券報告書提出日現在、当社事業内容に精通した取締役10名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

　また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

ａ．企業統治体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役（うち社外取締役２名）および３名の監査役（うち社外監査役２名）ならびに上席執行役員１名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。

　なお、当期において、取締役会は21回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は95.2％でした。また、具体的な検討内容は以下の「取締役会付議基準」に係る事項に加え、サステナビリティ委員会に関する事項、サイバー攻撃に関する事項等があります。

・経営方針に関する事項

・株主に関する事項

・決算に関する事項

・役員に関する事項

・株式に関する事項

・人事・組織に関する事項

・経営に関する事項

・資産に関する事項

・資金に関する事項

・子会社の管理に関する事項

　経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長、取締役９名、上席執行役員３名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、業務執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、経営会議規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。

・取締役会に関する事項

・経営計画に関する事項

・経営管理に関する事項

・販売予算に関する事項

・財務に関する事項

・人事労務に関する事項

・グループ各社の資産に関する事項

・グループ各社の資金に関する事項

・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項

・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項

・内部統制に関する事項

・業務改善に関する事項

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画、第１四半期および第３四半期における年度監査の実施状況の報告、第２四半期における期中レビュー報告、期末における会計監査報告を、監査役会において実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、「内部統制基本規程」を定め、管理統括本部長を委員長とする「財務内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスハンドブック」を作成し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

（ａ）当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

（ｂ）当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の経営会議および監査対象等の関係役員に報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

　なお、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の企業理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ．取締役および監査役の状況

（注）１．取締役石丸清文および赤尾洋昭は社外取締役であります。

２．監査役坪沼一成および小寺正史は社外監査役であります。

３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。

４．取締役眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役員の状況

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名および社外監査役２名を選出しております。

社外取締役の石丸清文は、ＳＣＳＫ北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

社外取締役の赤尾洋昭は、株式会社セコマの代表取締役社長であります。その道内最大規模のコンビニチェーンを展開されている株式会社セコマの代表取締役社長として培われた経験から、小売業運営とチェーンオペレーションやマーケティングの知識の利活用について有益な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

また、当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を踏まえ、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。

＜独立社外役員選任基準＞

１.当会社において、独立性を有する役員（以下「独立社外役員」という。）であるというためには、当会社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当会社の業務執行者であった者であってはならない。

２.当会社において、独立社外役員であるというためには、当会社の現在の子会社の業務執行者であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行者であってはならない。

３.当会社において、独立社外役員であるというためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。

①主要な取引先

⑴直近事業年度または直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当会社から受けた者）、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。

⑵直近事業年度または直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当会社の主要な取引先（当会社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当会社に行っている者）、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。

②専門家（コンサルタント等）

⑴当会社の役員報酬以外に、当会社または当会社の子会社から、過去３事業年度の平均で年間1,200万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

⑵法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当会社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当会社またはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。

③主要株主

当会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、または当該主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者。

④寄付先

当会社または当会社の子会社から、過去３事業年度の平均で年間1,200万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

⑤会計監査人

⑴現在、当会社または当会社の子会社の会計監査人である公認会計士、または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。

⑵過去３事業年度のいずれかにおいて、当会社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当会社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む）。

⑥相互就任の関係にある業務執行者

当会社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員。

⑦近親者

次のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族。

⑴現在または直近１事業年度において、当会社または当会社の子会社の業務執行者（ただし、社外監査役を選任するにあたっては、業務執行者でない取締役を含む。）もしくは会計参与であり、またはこれらの地位にあった者。

⑵３①ないし⑥に該当する者。ただし、①及び⑥については、現在または直近１事業年度において該当し、もしくは該当していた者に限る。

４.前項の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当会社の独立社外役員としてふさわしいと当会社が考える者については、会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、当該人物が当会社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当会社の独立社外役員として選任することができる。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役２名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回ホールディングス懇話会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。

　社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2025年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを９回実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。

ｂ．監査役会の活動状況

(重点方針)

　コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理

(監査役会)

　各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を１回（ほくやく新川物流センター・自走式仕分けロボット「ｔ－Ｓｏｒｔ」作業見学）実施しております。

(グループ監査役連絡会)

　監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組を行っております。当期において、グループ監査役連絡会は８回開催され監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。

（監査法人とのコミュニケーション）

　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを８回開催しております。主な内容は以下のとおりです。

・第20期監査および期中レビュー計画概要説明

・年度監査の実施状況等の報告

・監査人が識別したリスクへの対応

・監査実施体制

・品質管理および独立性

・監査実施計画

・制度動向および新たな会計基準等

・品質管理のシステムに対する外部レビュー、検査の結果および対応状況

（ほくたけホールディングス取締役研修会・子会社株主総会）

　監査役と社外取締役および当社取締役によるほくたけホールディングス取締役研修会を半期に１回開催し、第１回取締役の義務と責任・第２回企業経営とマネジメントについての研修会を行っております。当期において、ほくたけホールディングス取締役研修会を２回開催しております。

また、2025年６月に開催された子会社株主総会に監査役３名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。

ｃ．監査役会の具体的な検討内容

（検討事項）

・第19期事業年度「監査報告書」作成

・監査役会議長、常勤監査役および特定監査役の選定

・監査役の報酬等に関する協議

・監査方針、監査業務分担および監査計画

・2025年度監査報酬額の同意について

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容

（報告事項）

・2025年度内部監査実施結果および2026年度内部監査実施計画

・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況

（定例報告）

・子会社拠点等実査報告

・会計監査および内部統制関連報告

・会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）の監査日程・報告等

ｄ．常勤監査役のその他の活動

　上記の他、以下の活動が主となります。

・監査方針の策定

・監査計画の立案、決定

・各監査役の業務分担決定

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。

　内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、内部統制基本規程を定め、管理統括本部長を委員長とする「財務内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2023年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　谷川　良憲氏

　渡邊　崇氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、補助者47名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価

　監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人（以下、「同法人」とする。）の業務執行の状況を評価いたしました。

　その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役12名、監査役３名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員報酬の決定方法

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針

　取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。

　また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。

（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針

　定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

　業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長　眞鍋雅信に一任しております。

　代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

④　定額報酬と業績連動報酬の支給額割合

　当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項

　社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。

ａ．業績連動報酬の決定基準

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。

ｂ．業績連動報酬の決定方法

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。

２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。

（ｂ）経常利益率基準（基本基準）

（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。

《 介護事業 》

《 薬局事業 》

　なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（ｂ）経常利益率基準

　0.80％

⑥　取締役会の活動内容

　連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2025年６月27日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。

②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式