日建工学株式会社（9767） 有価証券報告書 2026年3月期

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題の解決が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しております。国土の防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社グループの事業活動を通じて、人々の安心・安全な暮らしと豊かな自然環境の共生を目指し、以下の枠組みに基づいてサステナビリティ経営を推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題（気候変動、人的資本等）への対応を取締役会が監督責任を負う体制としています。適宜行うリスク管理の中で、担当部門がサステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価を行い、その結果を取締役会へ報告・付議しています。

　取締役会は、これらが経営戦略や事業計画と整合しているかを審議し、人的資本や知的財産への適切な経営資源の配分を決定するとともに、その進捗を監視しています。

(2）戦略

　当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓の推進を事業戦略の柱としており、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの貢献に直結しています。

①　気候変動・環境分野の戦略

　自然災害から人々を守る消波根固ブロック等の製品提供を通じた防災・減災の推進と並行し、低炭素コンクリートの普及や、藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト（KAISO BANK等）を推進しています。持続可能な社会の構築向けて、ネガティブエミッションの実現に資するこれらの取り組みを強化してまいります。

②　人材戦略に関する基本方針

　上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。

③　処遇及び社内環境整備に関する方針

　従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。

・給与その他の処遇の決定に関する方針

　中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。

・多様性の尊重と働きやすい環境整備

　就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、全社的なリスク管理プロセスの中にサステナビリティに係るリスクを統合しています。気候変動に伴う自然災害の激甚化や、労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化等を重要なリスクと認識する一方で、これらを新たな事業機会（防災インフラの需要増やブルーカーボン技術の確立）と捉えています。

各部門にてリスクと機会の識別・評価を行い、取締役会における審議を経て環境変化に応じて経営方針に反映させております。

(4）指標及び目標

①　気候変動・環境に関する指標

　ブルーカーボン生態系の創出に向けて、2030年度に67.5haの藻場再生によるCO2・384t以上の吸収量を実現する実証実験の目標を掲げています。これに向けた人的・知的資本への投資を継続し、2031年からの社会実装を目指してまいります。

②　人的資本に関する指標

　土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。

　ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。

今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク

　継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。

(2）公共工事関連予算の執行リスク

　当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。

(3）販売先の信用リスク

　当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。

(4）資材価格の変動リスク

　鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。

(5）製品納入リスク

　当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。

(6）新たなウイルス感染症に関するリスク

　当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

型枠貸与事業

　前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。

製品販売事業

　河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は294百万円（前期比145.0％増）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

資　産

　当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。

負　債

　当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益436百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。

（単位：千円）

ｂ．受注状況

　当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ． 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　　連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。

 a.売上高及び売上総利益

　前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円（前期比12.6％、695百万円増）となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円（前期比4.7％、80百万円増）となりました。

 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益

　雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。

　また、営業外損益は前連結会計年度の受託業務が助成事業へ移行したことから83百万円（前期比22.7％、15百万円増）となり、経常利益は437百万円（前期比6.3％、26百万円増）となりました。

 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

　特別損益は△1百万円（前期は0百万円）となりました。

　その結果、法人税等は151百万円（前期比24.3％、29百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比△0.9％、2百万円減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして227百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等を支出したことにより、204百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして209百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,549百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の主要な設備投資はコンクリートブロック製造用型枠143,957千円及びコンクリートブロック製造用型枠リース資産の35,257千円等であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は62,104千円であります。

(2）国内子会社

　（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は21,866千円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月27日開催の第55回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 115株（議決権１個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式 38,732株(議決権 387個)を含めております。

②【自己株式等】

(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、従業員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

２．上記の保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式数(当事業年度 38,732株、当期間 38,489株)を含めておりません。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

③　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名を選任しております。

　当社と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。

　社外取締役金木誠氏は、当社株式を５株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

　当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。

　当社と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を12百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　社外監査役髙安博之氏は、当社株式を11百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役及び監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。

　なお、常勤監査役冨永準氏は、三省水工株式会社の技術・事業部門に長く携わり、技術部長、事業部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。また、社外監査役遠藤勝利氏は税理士の資格を有し、社外監査役髙安博之氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、監査の方法及び監査基本計画決定、取締役会の議案及びサステナビリティに関するリスク及び機会に対する協議、指名・報酬委員会の報告による役員報酬の件、重要事項の対外発表の件があります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、会計監査人の往査立会及び意見交換、内部監査部門との情報交換、全社業務会議参加による業務運営状況の把握などがあります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在担当者が１名で行なっておりますが、必要ある場合は、業務監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役会及び会計監査人と連携し、社長が承認した年間評価スケジュールに基づいて監査を実施し、その結果について監査役会及び取締役会に担当者が直接報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

56年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　小松　亮一(継続監査期間５年)

公認会計士　江口慎太郎(継続監査期間２年)

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　２名

その他　　　　　　　　　４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性、及び適切性、職務遂行能力等を総合的に勘案し選定しております。

　監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

　また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっており、その監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。

　また、監査役会は、監査法人の再任に関する決議を行なっており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間・人員等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、執行取締役２名、社外取締役２名、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する指名・報酬検討委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針（対象とする指標及び目標等）は定めておりません。

　当事業年度においては、2025年６月開催の指名・報酬検討委員会の検討結果に基づいて2025年７月以降の報酬を決定しております。

　役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。

イ．基本方針

　当社の個人別の役員報酬については、役位、業務執行状況及び会社の業績見込み、従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき決定しております。中長期的な企業価値の向上へ向けたインセンティブとして機能する株式報酬等の制度は実施しておりません。

　取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬検討委員会が上記の基準から報酬額を算定し、妥当性を審議のうえ、取締役会に答申し、その後取締役会で決議し決定しております。

　監査役の報酬については、指名・報酬検討委員会の答申を受け、月額定額報酬として監査役の協議により決定しております。

ロ．基本報酬に関する方針

　当社取締役の「基本報酬」は、a.基本方針に基づき前年度業績と中長期的な業績、取締役の役割や役位等に応じた年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

ハ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針

　当社では、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給は行っておりません。

ニ．報酬等の割合に関する方針

　当社では金銭による基本報酬のみを支給しております。

ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　当社では「基本報酬」年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当社は、社外取締役及び社外監査役の関与・助言の機会を適切にすることにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会に任意の諮問機関として指名・報酬検討委員会を設置しております。

　指名・報酬検討委員会の委員は、取締役会の決議により選任し、委員７名で構成し、その過半数は社外役員であり、社外取締役２名、社外監査役２名としております。指名・報酬検討委員会の委員長は、委員である社外役員の中から、指名・報酬検討委員会の決議によって決定しております。指名・報酬検討委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。

・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容

・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職

・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度

・当社の取締役の個別の報酬等の内容

・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。

　　　 ２．取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額２億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は－名）であります。

　　　 ３．監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

　　　 ４．上記には2025年６月26日をもって退任した取締役２名を含んでおります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓を推進しております。これらの社会課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現するための最大の源泉は「人材」であると位置づけております。

　この経営方針に基づき、事業を技術面から牽引する高度な専門人材の育成と、イノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。

　具体的には、研究開発部門における技術士および社会人ドクターの取得、学会等での論文発表等を会社制度として支援し、従業員の専門性向上と最新技術の習得を後押ししています。

②　処遇及び社内環境整備に関する方針

　従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。

（イ）給与その他の処遇の決定に関する方針

　従業員の役割、専門性の向上、および中長期的な企業価値向上への貢献を適切に評価し、処遇に反映する仕組みを構築し、人事評価制度と連動して決定しています。

　中長期インセンティブ（従業員向け株式交付信託）：従業員に毎年ポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する制度を導入しています。これにより、従業員と株主の皆様との価値共有を図り、中長期的な業績向上への意欲を高めています。

　退職金制度による長期的な安心の提供：職位資格群別の明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。

　表彰・報奨制度：業務上有益な発明、改良、考案等を行った従業員に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーション向上を処遇面から奨励しています。

（ロ）多様性の尊重と働きやすい社内環境の整備

・ワークライフバランスの推進：ライフステージに応じた働き方を支援するため、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時差出勤などの柔軟な各種制度を運用しています。

・心理的安全性の確保：就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、多様なバックグラウンドを持つ人材が互いに尊重し合い、安心して活躍できる職場環境の維持に努めています。

③　指標及び目標

　土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。

　ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。

　今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　3社

連結子会社名　　三省水工株式会社

東洋水研株式会社

ＮＫ関西工建株式会社

(2)非連結子会社名　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①投資有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　３年～50年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～12年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②株式給付引当金

従業員のうち株式交付規程に基づく受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（負の値の場合は退職給付に係る資産）として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①型枠貸与事業

　型枠貸与事業では、主に消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②製品販売事業

　製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。