三菱製紙株式会社（3864） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第157期・第158期・第159期・第160期・第161期の出向者数はそれぞれ、670名、598名、530名、442名、429名です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

○　機能商品事業

情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。

機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。

製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。

印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

その他の事業を行う会社が１社あります。

○　紙素材事業

印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。

パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。

製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。

製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。

填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産

の譲渡を行っており、清算手続中であります。

○　エンジニアリング事業

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。

○　その他

バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。

（注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱王子紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５．エム・ピー・エム・オペレーション㈱は2026年４月１日付けで三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。

・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ

・常に技術の先端を行く企業グループ

・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

(2) 経営環境

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。

機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。

紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。

○ 経営数値目標

＜前提条件＞

為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、

石炭価格（豪州）：100US＄／トン

(4) 会社の対処すべき課題

［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］

当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。

引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。

①　技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速

・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。

・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。

・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。

・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。

②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）

・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。

・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。

③　ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）

・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。

・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。

2026年４月１日付　グループ組織図

 

※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　ガバナンス

① サステナビリティ基本方針

当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています。

当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。

三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

② サステナビリティ推進体制

サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

(2)　リスク管理

サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

① リスクマネジメント基本規程

当社グループでは、2025年７月に制定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に従ってリスクを特定し、対応策をリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移しています。同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。

② 危機管理体制の構築

従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としました。

また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。

③ 情報管理の強化

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規程』に定めるとともに、この規程を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④ 「事業継続計画」（BCP）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に添ってBCPを構築しており、2025年12月８日に発生した青森県東方沖を震源とする地震の際にも早期復旧に向け対応しました。

BCPの一環として本社機能の一部（主に企画・管理部門）の京都への移転を2026年４月に実施しました。また、製造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

(3)　2025年度のサステナビリティ推進活動実績および2026年度の計画

2025年度から開始された新たな中期経営計画に基づき、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）及びアクションプラン（行動計画）を推進しました。サステナビリティ推進にあたっては、

　　①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題

　　②当社の持続可能性のために重要な課題

の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、

（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。

（2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。

（3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。

の３点と捉えました。

その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の決議を経て決定いたしました。

2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。

(4)　気候変動への取り組み

世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

三菱製紙グループは、2022年４月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。

・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。

・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括する中で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

② リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識しているリスク項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

③ 戦略

・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。

・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河地区社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。

・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。

④ 指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

・2024年度のエネルギー起源CO2国内排出量は740千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して22％（206千ｔ）減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。

・SCOPE１+２のCO2を含む2024年度温室効果ガス国内排出量は852千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して20％（212千ｔ）減とすることができました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。

・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。

・紙の生産には大量の水資源を使用します。2024年度の工業用水取水量は115百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には、排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。

・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

⑤ シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。

・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEOSDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品

・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材

・空気の最適化に貢献するフィルター

・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ

・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品

・クラフト紙やバリア紙など

⑥ シナリオ分析の結果

表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策

表２：機会に対する戦略・対応策

※戦略・対応策の網掛けは、重点項目を示しています。

(5)　人的資本、多様性への取組

１．戦略（人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員一人ひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境づくりを進めております。より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、「人財の育成」と「社内環境整備」を両輪とした人的資本戦略を展開しています。

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

当社グループは、グローバル競争の激化や少子高齢化に伴う労働力不足、技術の高度化といった経営環境の変化に柔軟に対応するため、多様な経験と価値観を持つ人材が活躍できる組織（多様性の確保）が不可欠であると考えております。

・技術・専門人財の育成と技術技能の継承：コア技術の強化および工場の確実・安定的な操業を将来にわたって支えるため、熟練人財から次世代への技術技能の円滑な継承を強力に推進します。また、階層別教育や専門職教育等の教育体系を充実させ、専門性の高い人財の育成に注力しています。

・グローバル・多様な人財の獲得と活躍推進：海外販売戦略を牽引する営業要員や、生産基盤を支える操業要員の確保に向け、国籍や新卒・キャリア採用の枠にとらわれない多様な人財の採用・登用を進めています。特に、多様な経験や高度な専門知識を持ち即戦力となるキャリア採用、および海外事業展開や生産現場を支える外国人労働者の積極的な受け入れを推進しています。また、特定分野に高い専門性を持つ高度専門職制度の活用やキャリア採用者への社内研修の充実により、多様なバックグラウンドを持つ有為な人財がその能力を最大限に発揮し、イノベーション創出に貢献できる活力的かつ公平な土壌の整備に注力してまいります。

② 社内環境整備に関する方針

多様な人財がエンゲージメント高く、安全かつ心身ともに健康に働き続けられる組織カルチャーの構築を目指し、以下の社内環境整備を推進しています。

・コンプライアンス意識の徹底と組織風土改革：国内グループの全社全部署を対象とした毎年のコンプライアンス研修を通じて、人権の尊重と差別の禁止、ハラスメント防止等のインテグリティを徹底しております。具体的には、階層別研修におけるコンプライアンス研修の受講率100.0％を維持しており、確実な意識浸透を図っています。また、ワークエンゲージメントサーベイやそれに基づく職場環境改善ワークショップを実施し、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風通しの良い職場づくりを進めています。

・柔軟な働き方の推進とワークライフバランス：フリーアドレスの導入、スーパーフレックス制度の活用、育児介護在宅勤務の適用対象拡大などを進め、個々のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの充実と生産性の向上を両立させています。また、会議体の運用見直し等による労働時間の抑制に努めています。

・安全衛生の確保：当社グループで働くすべての作業者（従業員・協力会・臨時業者、委託作業者等を含みます）の安全と健康を最優先に考え、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」のもと、労使一体となって安心して働ける災害のない職場環境の実現に取り組んでいます。

２．指標及び目標（当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

当社グループでは、上記方針の進捗を測定・管理するため、以下の指標を設け、目標達成に向けた取り組みを推進しております。2025年度（2026年３月末時点）の実績値および目標値は以下の通りです。

（注）法定雇用率＋0.6％

３．労働安全衛生の取り組み

三菱製紙グループで働くすべての作業者が、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。

① 2025年安全成績

労働災害度数率

三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2020～2024年まで1.01～1.95で推移していましたが、2025年は前年比で不休災害が増加し、1.60(日本製紙連合会 労働災害度数率：1.91)となりました。

② 2026年三菱製紙グループ安全衛生推進計画

三菱製紙グループで働くすべての作業者が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。また、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落

景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 原燃料価格の上昇

当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資

当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 固定資産の減損

当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融及び経済に関するリスク

① 為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券

当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 災害

当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新規感染症拡大

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 経営成績に関する説明

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。

このような状況下、当社グループでは「”SHINKA”する130年

企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期

 

経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。

初年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。

①　技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速

当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。

機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業においてはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。

紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のＮ１抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。

②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。

当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。また、国産材100％・FSC森林認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。

③　ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）

ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。

耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。

本社機能の一部（企画・管理部門）の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。

また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20％以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。

これらの結果、当期の連結売上高は1,574億５千５百万円（前期比10.5％減）となりました。

損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）、連結経常利益は17億２千万円（前期は連結経常利益45億４千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億４千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。

なお、当連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（単位：百万円）

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

（機能商品事業）

国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、PPC用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。

イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回りました。

機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向けコンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。

水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。

蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取り込みにより前期を上回った一方、一部用途で仕様切り替えに伴い一時的に需要が減少し、全体では販売金額は前期を下回りました。

海外事業においてドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第４四半期における月次損益は黒字化しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。

この結果、機能商品事業は減収減益となりました。

国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及びPOS市場用途の拡販に継続して取り組みます。PPC用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向け、引き続き製販体制の強化を進めます。また、環境配慮型製品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、FSC森林認証紙製品（PPC）の拡大による収益安定化を図ります。

イメージング関連製品では、京都工場の仕上げ体制効率化と更なる収益向上を目指したコストダウンを図り、競争力の維持・強化に努めます。また、国内拠点・海外拠点の連携により、アジア新興国・欧州・アフリカ等向けに加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を生かした米国向け輸出も強化し、更なる拡販に取り組みます。

当社は機能材関連製品を成長分野として位置づけています。工場・開発体制の強化及び営業部門との一体化を実現し、需要獲得に向けた取り組みを継続的に実施しています。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、海外拠点を積極的に活用し、開発品を市場に提案します。蓄電デバイス用セパレータは、需要が好調な補助電源用途と車載用電装用途、データセンターなどの情報処理施設用途の拡販に取り組みます。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応します。化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を進めています。また全熱交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力します。

海外事業においてドイツ事業は、営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約など生産効率の最適化を実施し、収益性向上に努めます。また、米国・ドイツの海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙等、機能材関連製品を中心に拡販を進めてまいります。

また、2026年５月12日に発表いたしましたとおり、高砂工場、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動しました。本プロジェクトでは100億円の積極的な投資戦略の実施を軸に「成長戦略」「生産効率化」「組織基盤強化」を実施し、独自の先進技術を世界へ発信する「グローバル基幹工場」への進化を加速させ、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会への貢献を進めます。

（紙素材事業）

印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補いましたが、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。

包装用紙では、国内向けを中心に晒クラフト紙の増販と製品価格改定に注力し、販売数量、販売金額ともに前期を上回りました。

市販パルプでは、輸出向けは新たに針葉樹パルプの販売を開始いたしましたが、海外市況下落の影響から、輸出、国内向けともに減少し、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。

2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震では人的被害・環境への影響はありませんでしたが、地震に起因する八戸工場での設備トラブルがあり減産となりました。

この結果、紙素材事業は減収減益となりました。

紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装用紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。

印刷用紙では、今期に改定した製品価格を維持しつつ、需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続しています。

包装用紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。

市販パルプでは、北上工場の国産材100％パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の更なる成長を目指します。

北上工場Ｎ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進めましたが、さらに八戸・北上両工場運営の一体化を推進し、生産効率化及びコストダウンを追求します。

また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」を推進しております。本プロジェクトでは2030年度までに250億円の投資によって「生産革新」と「脱炭素」「Well‐being」を実現し、2027年に操業開始60周年を迎える八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし「世界一の競争力を備えた紙素材生産拠点」とする変革を進めてまいります。

（エンジニアリング事業）

工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は52億１千２百万円（前期比17.1％増）となりました。営業利益は１億６千６百万円（前期は７千３百万円の営業利益）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、完了予定が年度末日を超える受注工事が減少したためです。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 財政状態

（資産の部）

流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億５千１百万円減少しました。

固定資産は、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ241億１千万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ145億５千８百万円増加し、2,227億７千６百万円となりました。

（負債の部）

負債は、コマーシャル・ペーパー、借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ33億４千４百万円減少し、1,195億９千万円となりました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ179億３百万円増加し、1,031億８千５百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3％となりました。

⑤ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少し、48億９千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加し、52億２千３百万円となりました。収入の主な内訳は、売掛債権の減少77億３千５百万円、減価償却費55億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少41億９千６百万円、退職給付に係る資産の増加30億９千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ31億９千６百万円減少し、16億１百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入54億３千１百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出36億８千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億９千８百万円減少し、83億３百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの返済によるものです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。

また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。

５ 【重要な契約等】

経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

１．資本提携契約

当社は、2018年2月6日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」）との資本業務提携に関する資本提携契約（以下「本契約」）の締結及び王子ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で本契約を締結いたしました。

その後、本第三者割当増資及び王子ホールディングスによる当社普通株式の取得（以下「当社株式譲渡」）に係る国内外の競争当局における全ての許認可取得を経て、2019年3月25日付で業務提携契約を締結いたしました。これにより、同年3月29日に本第三者割当増資および本株式譲渡が完了し、当社は王子ホールディングスの持分法適用会社となっております。

（１）本契約の概要

（２）本契約の目的

当社株式譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。

（３）当該合意の内容

本契約における「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」に該当する内容は次のとおりです。

なお、本契約には、当社株式の上場維持及び当社の商号や使用する商標の維持等「当社の経営の独立性」も定めております。

① 当社株式の取得及び処分

王子ホールディングスは、当社株式の追加取得を行う場合には当社と誠実に協議し、当社の株式を処分する場合には当社の事前の承諾を得る。

② 役員の派遣

王子ホールディングスは、当社に対し、王子ホールディングスの指名する者数名（但し、最大で当社の取締役総数のうち、王子ホールディングスの保有する議決権比率に相当する割合）を当社の取締役候補者として提案できる。

（４）取締役会における検討状況その他の当社と王子ホールディングスが当該合意に至る経緯

当社と王子ホールディングスは、2007年の情報用紙事業における業務提携以降、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業など両社のアライアンス強化を進めてまいりました。

その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、当社が王子ホールディングスの持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で当社として決議し、王子ホールディングスと合意いたしました。

（５）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は王子ホールディングスの企業グループと必要に応じた協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業活動や経営判断においては当社の取締役会等の機関で意思決定しております。このように一定の独立性が確保されていると認識していることから、当該合意が当社のガバナンスに与える影響は軽微であると考えております。

２．財務上の特約が付された借入契約一覧

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。

①多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない。

②全貸付人及びエージェントが事前に承諾しない限り、本契約上の債務を被保証債務とする保証(物上保証を含む。但し、根保証及び根担保である物上保証を除く。)を第三者へ委託せず、また、本契約上の債務又はその履行を第三者に引受させない。

③各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産額を、直前の決算期末日又は借入実行の直前の決算期末日のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

④連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

６ 【研究開発活動】

＜研究開発方針＞

研究開発本部では、当期より開始した中期経営計画に基づき「技術・研究の”SHINKA”（深化）で三菱製紙の企業価値（真価）を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化（深化）及びその周辺領域への進出（新化）、高品質な製品のグローバル拡販（進化）、そして人と組織の成長と強化（進化）を進めてまいりました。特に2025年度は２つのセンターを新設したことも大きな変化であり、まず研究開発本部直下にあった分析グループを「分析センター」として研究開発本部のみならず事業部、工場も含めた全社を支援する組織としたこと、そして八戸開発室と富士開発室とを統括する「基盤技術センター」を発足して、ルーツの異なる２つの開発室を傘下に置いたことにより、全社に対して研究開発本部からの開発・支援機能の強化を図りました。

＜研究開発体制＞

研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。

「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。

「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部門が置かれています。2025年度は、高砂Ｒ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、および基盤技術センターの体制で研究開発を行ってきました。2025年４月に設立された基盤技術センターでは八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を、富士開発室ではテープ原紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発し、ルーツと専門分野の異なる開発室同士がさらに新しい価値を生み出しました。

2026年度からは、さらなる相乗効果と全社的な技術深化を目的として、開発体制を再編し、「コアテクノロジーセンター」と「アドバンスドテクノロジーセンター」を発足させました。

「支援」は、2025年４月より発足した分析センターが、研究開発本部だけでなく技術本部や各工場、営業部門である各事業部をも支援してきました。また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部門を戦略的に支援しています。

さらに、新規領域への進出「新化」を推し進めるために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携を強化しています。

当連結会計年度の研究開発費は801百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は761件であります。

＜各事業分野の研究開発活動＞

当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。

(1) 機能商品事業

機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の４つの分野に関連する製品の研究開発を進めています。

①情報資材関連製品

情報資材関連製品としては、感熱紙に注力して取り組んでいます。物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。

②画像資材関連製品

画像資材関連製品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。テキスタイル分野において環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。

③産業資材関連製品

産業資材関連製品としては、特に水処理膜基材と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィルターの開発に取り組んでいます。

水処理膜基材については、逆浸透（RO）膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めています。

さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。また、全熱交換エレメント用途の材料開発にも取り組んでいます。

④生活資材関連製品

生活資材関連製品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。特にテープ原紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズや法規制に対応しています。

法規制対策の中でも、ヨーロッパを主体とするEUDR（欧州森林破壊防止規則）への対応のための原材料切替については、テープ原紙、インクジェットメディア等グローバル展開をしている製品全般で対応しています。

当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は602百万円です。

(2) 紙素材事業

紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の現行製品とコア技術の強化および拡販のための研究開発を進めています。

拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙の大手菓子メーカーのパッケージに採用され、2024年にはペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用されました。またバリコート（ヒートシールグレード FSC認証）が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。これらの製品は、プラスチック削減に寄与できる紙素材であることと、SDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが評価され、2025年度は販売規模が拡大しました。

また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。

当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は199百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、収益、品質向上及び環境対策を中心に、3,766百万円の設備投資を実施しております。

機能商品事業におきましては、高砂工場を中心に当社で965百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで852百万円、機能商品事業合計で1,875百万円の設備投資を実施しております。

紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,895百万円、紙素材事業合計で2,024百万円の設備投資を実施しております。

エンジニアリング事業におきましては、合計で2百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．三菱王子紙販売㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年５月28日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,067百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式79,113株は、「個人その他」に791単元、「単元未満株式の状況」に13株をそれぞれ含めて記載しております。なお、自己株式79,113株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は79,013株であります。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式842,924株は、「金融機関」に8,429単元、「単元未満株式の状況」に24株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数を記載しております。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式842千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式842,900株（議決権の数8,429個）が含まれております。なお、当該議決権8,429個は、議決権不行使となっております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在