株式会社日阪製作所（6247） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

　セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

　当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．小松川化工機株式会社及び株式会社オートマチック・システムリサーチは、2026年４月１日を効力発生日として、小松川化工機株式会社を存続会社、株式会社オートマチック・システムリサーチを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。

　なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。

①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括

　前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。

　ⅰ．主な取り組みと成果

　　●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働

　　●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手

　　●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設

　　●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進

　　●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施

　ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要

　ⅰ．経営方針

　経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。

　ⅱ．新中期経営計画

　　●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践

　　●持続的成長と企業価値向上の実現

　　●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成

　　●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す

　ⅲ．重点戦略

　＜成長戦略＞

　＜基盤強化＞

　ⅳ．各事業の重点戦略

　ⅴ．数値目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応

ⅰ．現状認識

当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。

ⅱ．成長戦略及び投資

当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。

2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。

ⅲ．政策保有株式の縮減

当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。

今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。

政策保有株式の保有状況の推移

ⅳ．株主還元の強化

当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。

2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。

新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。

配当金の推移

ⅴ．IRへの取り組み

当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。

今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。

④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション

当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。

前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。

新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。

キャッシュ・アロケーション

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、関係部門との連携のもと、サステナビリティに関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備しています。「サステナビリティ委員会」は年２回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役会がサステナビリティに関する重要事項を適切に監督できる体制を構築しております。2026年度からは「サステナビリティ推進会議」を新設し、改定したマテリアリティへの指標及び目標の追加を行う予定です。

　サステナビリティ推進体制は次のとおりです。

　なお、以下のURLに「統合報告書2025」「HISAKAのサステナビリティ」を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。

https://www.hisaka.co.jp/pdf/integrated2025.pdf

https://www.hisaka.co.jp/csr/

(2）戦略

①サステナビリティ基本方針

　サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。

　なお、以下のURLに「サステナビリティ基本方針」の全文を開示しております。

https://www.hisaka.co.jp/csr/sustainability.html

②マテリアリティ

　当社は2023年からの中期経営計画「G-23」において初めてマテリアリティを設定しております。

　新中期経営計画「Challenge2028」を契機に現在の事業環境に合わせ見直しを行い「当社の機会とリスクが存在する重要な社会課題」の視点で４つのマテリアリティを特定、対応する取り組み課題14項目を設定しました。

③推進手法（日阪式サステナビリティ推進）

　2026年度より、当社独自のサステナビリティ推進手法「日阪式サステナビリティ推進」により活動を実施して参ります。

　実施する活動はマテリアリティを基軸とし、独自に定めた推進強度を満たすよう定義します。

　全社目標設定・社内浸透などを通じて確実に実践するとともに、PDCAによる活動の継続と改善を目指しています。

④人的資本

　人的資本に関する戦略は、「５．従業員の状況等－（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。

　リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。

　これらのリスク管理体制については、第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは気候変動への対応として、GHG（温室効果ガス）排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29％（年率4.2％）削減することを目標としています。2025年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,749トン-CO₂でした。また、2025年度のScope3排出量は246,496トン-CO₂となりました。

　Scope3排出量については、2026年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11：製品の使用」及び「カテゴリ1：購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。

　・エネルギー使用（特に蒸気使用量）を抑制したモデルの製造・販売

　・排出量削減に向けた各種施策の実施

　なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。

　人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。

なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。

※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動について

　当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

　当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

　当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて

　当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

　当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的規制及び政治情勢について

　当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

　当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について

　当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。

　国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。

　2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8％増加し42,591百万円となりました。

　売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0％増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。

　利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けＣＯ２回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4％増加し17,193百万円となりました。

　売上高は、ＬＮＧ関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7％増加し17,229百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4％減少し988百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8％減少し20,000百万円となりました。

　売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6％増加し22,405百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2％増加し2,129百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0％増加し、5,324百万円となりました。

　売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6％増加し5,183百万円となりました。

　セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3％増加し366百万円となりました。

『セグメント別業績』                                          （単位：百万円／（％）前年度比増減率）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円(前年度は4,720百万円の収入)となりました。

　これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は363百万円(前年度は3,299百万円の支出)となりました。

　これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円(前年度は2,396百万円の支出)となりました。

　これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日現在）において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。

　流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,711百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。

　固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物15,209百万円、土地6,571百万円及び投資有価証券15,239百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,851百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は19,802百万円となり、前連結会計年度末22,677百万円から2,875百万円の減少となりました。

　流動負債は12,363百万円となり、前連結会計年度末14,779百万円から2,415百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,770百万円及び契約負債3,059百万円であります。主な減少要因は、契約負債2,781百万円であります。

　固定負債は7,438百万円となり、前連結会計年度末7,898百万円から459百万円の減少となりました。主な内訳は、社債2,668百万円及び繰延税金負債3,491百万円であります。主な減少要因は、社債1,332百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。

（受注高）

当連結会計年度における受注高は、前年度から0.8％増加の42,591百万円となりました。

当年度は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年度から17.0％増加の44,890百万円となりました。

当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度を上回る結果となりました。

（利益）

　当連結会計年度における営業利益は、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの長期化に加え、金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性などにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

一方、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇が、引き続き企業収益に影響を及ぼすものと見込まれます。

　このような状況下で、当社グループは、2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」で経営ビジョンを「気候変動への挑戦」とし、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、気候変動への対応を社会的課題の解決に資する取り組みと位置づけ、環境配慮型製品・サービスの強化、事業ポートフォリオの最適化および生産性向上を着実に進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。

（経営戦略の現状と見通し）

　当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Challenge2028」における最終年度（2029年３月期）の連結業績目標に対する現状と見通しは次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）営業利益率、ＲＯＡ、ＲＯＥ及びＲＯＩＣは増減を表しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も考慮してまいります。また、現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ、株主還元等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。

　鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は163百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする新規事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定等の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［　］で外書で表示しております。

３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である㈱日阪プロダクツに賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。

２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。

３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［　］で外書で表示しております。

３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は94百万円であります。

４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却・売却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において決議された限度枠内で、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬を決定しております。

　詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス状況等 (4)（役員の報酬等）」をご参照ください。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日（2026年６月25日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。

当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。

当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを定款に定めております。

また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。

以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株当たり28円といたしました。なお、年間配当は１株当たり55円となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」、「株主との対話」の５つの基本原則を適切に実践することを通じ、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築・維持し、企業価値のより一層の向上を目指すこととしております。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日2026年６月25日現在の取締役は９名で構成され、監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。

　取締役会は、代表取締役社長の宇佐美俊哉が議長を務めており、その他取締役の足立昭仁、波多野浩史、社外取締役の水元公二、角野佑子、生越栄美子及び監査等委員である取締役の服部直人、社外取締役の仲井晃、藤田典之の９名で構成しております。取締役会は２ヵ月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時取締役会を開催し、臨機応変に対応しております。また、その他重要事項や戦略的意思決定などは、社内取締役が出席する毎月１回以上開催の常務会や経営幹部が出席する毎月１回以上開催の経営企画会議で詳細な報告及び慎重な審議を行っております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の服部直人が議長を務めており、その他監査等委員である社外取締役の仲井晃、藤田典之の３名で構成しております。監査等委員会は３か月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時監査等委員会を開催し、臨機応変に対応しております。また常勤の監査等委員は経営企画会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、子会社の重要会議資料の検閲や会計監査人、内部監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っております。

　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執行役員制度を導入しております。

ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督のもと、業務執行を行う。

ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。

ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長の宇佐美俊哉が委員長を務めており、その他独立社外取締役である水元公二、角野佑子の３名で構成しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態からみて、適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しているためです。

・有価証券報告書提出日現在における、当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。

　なお、2026年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において、監査等委員でない取締役７名の選任を予定しており、当該選任が承認可決された場合、取締役は10名で構成され、監査等委員でない取締役は７名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となる予定であります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備し、且つ、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、環境整備を行う。

１．定義・目的

(1) 「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等（「社員等」には、当社及び当社子会社の正社員、取締役（監査等委員を含む）、執行役員等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含む。）によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全体の総称とする。

(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、サステナビリティ経営を実現することを目的とする。

２．当社及び当社子会社の取締役その他の社員等の業務・職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制

(1) 経営理念『五原則』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる諸規程を社員等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) 行動規範の徹底を図るため、リスク管理委員会を設け、コンプライアンス違反を含むリスク全般を横断的に統括する。

　リスク管理委員会は定期的にコンプライアンスに関わるアセスメントを実施し、継続的な対策を推進すると共に、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に報告する。また、サステナビリティ推進室は社員等へのコンプライアンスに関する啓発を企画立案する。

(3) 取締役及び本部長職は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

(4) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(5) 法令等疑義のある行為等についての正規の直接情報提供・収集手段として社内通報制度（ホットライン）を設置・運営し、同時に公益通報者保護を図るものとする。

(6) 子会社を含むグループ全体の経営管理を行うため、関係会社管理規程を整備し、グループでのコンプライアンス上、重要な事項は当社の取締役会等で報告・決議する。

３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 法令及び社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、一括して単に「文書」という）に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧出来るものとする。

(2) 前項の対象文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、経営企画会議議事録、役員部長会議事録、その他代表取締役社長の特命により設置した会議体の議事録・協議書、取締役を最終決裁者とする稟議書、会計帳簿・計算書類・出入金等会計伝票・税務申告書、重要な契約書、官公庁・証券取引所等の公的機関に提出した書類の写し、並びに株券等の売買届出書とする。

４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理委員会を設け、リスク全般を横断的に統括する。

(2) リスク管理委員会は、定期的にアセスメントを実施し、当社が持続的に事業を営む上でのリスクを事前に把握し、継続的な対策を取る。また、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に報告する。

(3) 内部監査部門は、リスク管理の状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(4) 当社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を整備する。

(5) 関係会社管理規程に従い、子会社のリスク管理体制を整備する。

(6) 内部統制を含むサステナビリティに関する社員等への研修・啓発を適時行う。

５．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理体制により取締役の職務の執行の効率化を図る。

(1) 職務権限・意思決定ルールの策定

(2) 社内取締役を構成員とする常務会及び経営企画会議の設置

(3) 取締役会による年度事業（経営）計画・中期事業（経営）計画（以下、一括して単に「計画」という）の策定、策定した計画に基づく各事業部門の業績目標と予算案の策定（承認は取締役会）、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施、各事業部門からの定例報告のレビュー及び改善策の実施

(4) 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を目的とした取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成される「指名・報酬委員会」の設置

６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の取締役等はその職務の執行状況について子会社を担当する当社の取締役を通じ経営企画会議等で定期的に報告を行う。また、担当する当社の取締役は子会社の取締役等からの報告事項について適宜意見を述べる等、子会社の職務執行について監督する。

７．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項及びその者の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会から要請がある際には、会計に精通した人材の配置を配慮する。

(2) 当該者の人事異動・人事評価・懲戒等は、全て事前に監査等委員会の承認を要するものとする。

８．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び社員等が当社の監査等委員会に報告するための体制

ⅰ) 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員出席の会議（取締役会・経営企画会議）を除き、月次の経営状況として重要な事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、社内通報制度による通報状況・内容、その他サステナブルマネジメント規程に定める諸事項とし、その他の事項の定例報告が必要な場合には監査等委員会の要請として取締役会で協議の上、決定する。

ⅱ) 社員等は、上司への報告・相談、社内通報の正規のルート以外でも、監査等委員会に適宜直接報告を行うことができるものとする。

(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者においては、(1)の体制により監査等委員会への報告を行う。

(3) (2)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　報告をしたものは社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有するものとし、社員等は報告をした者に対して通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。

(4) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の執行に必要な専門家への調査、鑑定その他事務委託費及び旅費等の監査費用は効率性、適切性に留意し請求される。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士・公認会計士等への監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその環境整備

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断に取り組み、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とする。

　反社会的勢力排除に向け、警察当局、企業防衛協議会等の関係機関と連携し、反社会的勢力の情報及び動向を収集する体制を構築するとともに、社内外での諸研修等を通じて、反社会的勢力への対応についての教育、研修を実施する。

④株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数として下記の旨を定款に定めております。

・当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内とする。

・当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

⑥取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任方法として下記の旨を定款に定めております。

・取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役のいずれも１百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。

　なお、2026年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において定款の変更を予定しており、当該変更が承認可決された場合、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨に変更となる予定です。

⑨自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑩取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った場合には填補の対象としないこととしております。

⑫取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

注．竹下好和は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しているため、在任中に開催された２回の取締役会の出席状況について記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、定期的な決算・事業計画・配当に関する検討のほか、資本コスト経営や政策保有株式に関する検討、企業再編や鴻池事業所再構築等の重要な設備投資、後継者計画や役員人事等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役である水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

　当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。

　監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。

　また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年１回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。

　なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数を占めており、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織・人員

　当社は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名による監査等委員会を設置することで、公正な経営管理体制の構築に努めており、各監査等委員である取締役はそれぞれの専門的知識及び経験による多方面からの監査等委員としての監査を実現しております。

　監査等委員である社外取締役については、仲井晃は弁護士の資格及び法律の専門家として長年の経験と豊富な知識を有しており、藤田典之は税理士の資格及び財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会監査の活動状況

　監査等委員会は取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における監査等委員会は合計12回開催し、常勤の監査等委員である取締役の服部直人並び監査等委員である社外取締役の仲井晃及び藤田典之は12回全てに出席しております。

　当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等で、合計14件の決議を行いました。

　その他、監査等委員である取締役全員による代表取締役社長との意見交換を当事業年度は２回、監査等委員以外の社外取締役３名を含めた意見交換を２回開催し、経営方針に対する意見交換や事業計画の進捗確認、監査所見に基づく提言等を行いました。

　また、常勤の監査等委員である取締役の主な活動として、取締役や内部監査室等との活発な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所並びに子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況と結果報告の確認を行いました。

②内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(2026年３月末４名)を設け、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、安全保障輸出管理監査、業務監査、労務監査、子会社監査、財務報告に係る内部統制評価を実施しております。提出日現在における室員４名の内、３名は公認内部監査人（CIA）の有資格者であります。

　監査の結果及び改善状況につきましては、内部監査報告書として代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに取締役会及び監査等委員会への報告等を通じた職務連携の確保並びに取締役会への監査情報提供に努めております。被監査部門に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認し代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。

　また、監査等委員会及び会計監査人と年間予定の確認、業務手続き等に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報を交換し相互の連携を高めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　公認会計士　岡本　伸吾

指定有限責任社員　公認会計士　則岡　智裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定め、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等について検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任・解任の議案を審議、決定しております。

　当社は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しています。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関する指導・助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社における監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された予定監査内容に基づく監査報酬につき、監査の規模、頻度等を当社の実態から検討・判断し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本的な考え方

　当社グループは、経営ビジョンである『「気候変動への挑戦」 Challenge for Climate Change』の実現及び持続的な企業価値の向上に向けて、人的資本への投資を最重要のマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付けています。当社は、「HISAKAとその社員は『幸せ共同体』である」という信念のもと、社員と会社が共に成長することが相互の幸せに繋がると考えています。経営理念『HISAKA MIND』の五原則（同心協力・進取果敢・自利利他・公明正大・安全安心）と行動指針を体現し、認識した課題を自ら行動に移すことができる以下の人材を育成し、支援する社員処遇制度を運用しています。

・年齢・性別・役職等に関わらず自律的に成長し続ける人材（＋型人材）

・前例踏襲に安住せず、新しいことに果敢に挑戦し、事業活動の改善・変革を進める人材

・自己の成長により組織能力を向上させ、会社全体の成長に繋げられる人材

②人材育成方針

　事業成長を牽引する専門人材や次世代リーダーの育成に向け、社員の挑戦と成長を会社として支援します。

・当社は人材の成長可能性に想いをのせて各種施策を展開し、「育てたい／育ちたい」を組織文化にすることで、活力ある社員集団を形成します。

・社訓「誠心（まごころ）」のもと、行動指針「より高く」「より広く」「より深く」の体現である「＋型人材」を、「挑戦と成長のサイクルを回すことで変化に対応し続ける人材のあり方」として定め、当社で働く社員の成長目標とします。

③社内環境整備方針

　当社は「挑戦と成長」を通じてサステナブルな事業活動を推進するため、HISAKA MINDの五原則に基づき以下のとおり社内環境を整備していきます。

同心協力：人材の相互協力関係に重きを置き、全ステークホルダーが「幸せ共同体」の一員となるように

進取果敢：現状に甘んじることなく、視座視点を高く持つことを奨励し続け、皆の行動が挑戦の源泉となるように

自利利他：個人と社会の利害を常に認識し、最適解を求め続けることで自身の幸せが社会の幸せとなるように

公明正大：社会の一員としてコンプライアンスを遵守するとともに、関係する者の人格・価値観・多様性を尊重できるように

安全安心：ウェルビーイングの理念に則り、心身ともに健康な状態を保ち、能力を発揮できるように

④従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社の従業員に対する報酬・評価制度は、「個人の挑戦と成長への処遇と対価の実現」を基本方針としています。そのために、十分な対話を通じた「評価の納得性向上」を重視しています。

給与・賞与の決定方針：昇格のインセンティブを高めることで成長のモチベーションを高めるとともに、継続的な成長意欲に応える給与体系としています。賞与は、幸せ共同体としての「組織の貢献（全社・事業業績等）」をベースに、「個人の評価」を加味して配分し、組織全体の協力と個人の挑戦の双方に報いる仕組みです。

評価の枠組み　　　　：従業員の評価は、目標に対する成果とプロセスを測る「個人貢献評価」、HISAKA MINDの行動指針に定める成長行動の実践を促す「能力・行動評価」、五原則の実践を問う「同心協力評価」の3軸で総合的に行い、従業員の「挑戦」と「成長」を適正に処遇に反映しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は605人であります。

　上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】