クワザワホールディングス株式会社（8104） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。

　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。

当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。

（経営戦略）

①　既存事業・新規事業・事業領域拡大

ａ．既存事業

ア　建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発

イ　建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保

ウ　資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上

ｂ．新規事業・事業領域拡大

ア　シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上

イ　事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資

②　経営基盤の強化

ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進

ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築

③　ＤＸへの取り組み

ａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化

ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進

（投資戦略）

①　Ｍ＆Ａ投資

当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。

②　人的投資

企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。

（合理化の推進）

当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。

(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティの基本方針

当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGsの達成に貢献する方針であります。当社グループが取り扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、2023年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置し、2025年４月からは新たに設置した「VUCA課題検討委員会」の下に移設しております。急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について、部署横断的に検討する会議体として位置付けております。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としております。なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会の下で各部会においてリスクの進捗状況をモニタリングするとともに、その状況を取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ部会において識別及び管理を行い、その状況を取締役会に報告しております。

サステナビリティに関するガバナンス体制は次のとおりであります。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）

当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。

②　指標及び目標

（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者100名の合計時間であります。

２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。

３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境・社会リスクについて

当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めております。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。

さらに、急速に変化する予測困難な現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが想定されます。このため、2025年4月にVUCA課題検討委員会を設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。

このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境について

当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。

今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定地域への集中について

当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。

(4) 季節変動等について

当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。

(5) 建設資材について

当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

(6) 外注企業の確保について

当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について

当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。

また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先に対する信用リスクについて

当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。

(9) 企業買収等について

当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に努めております。

(10) 人材の確保及び育成について

当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報管理について

当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。

(12) 法的規制について

当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。

一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。

(13) 自然災害・感染症等について

大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。

(14) 減損リスクについて

当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億２百万円（前期比0.9％減）、営業利益13億78百万円（同5.8％減）、経常利益16億95百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円（同44.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円（前期比1.9％増)、セグメント利益は６億73百万円（同4.4％減）となりました。

（建設工事）

　売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円（前期比4.7％減)、セグメント利益は４億53百万円（同1.0％減）となりました。

（資材運送）

　基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円（前期比0.3％減)、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント利益45百万円）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億65百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は２億５百万円（同2.8％増）となりました。

（その他）

　車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は３億39百万円（前期比9.8％増)、セグメント利益は50百万円（同11.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億16百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは25億45百万円となりました。

　前連結会計年度と比べ23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億８百万円となりました。

　前連結会計年度と比べ84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△６億20百万円となりました。

　前連結会計年度と比べ１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億53百万円増加して442億96百万円となりました。

　流動資産は同26億16百万円増加して348億５百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。

　固定資産は同４億36百万円増加して94億91百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同１億36百万円減少して59億48百万円、無形固定資産は同40百万円増加して95百万円、投資その他の資産は同５億32百万円増加して34億46百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億70百万円増加して270億24百万円となりました。

　流動負債は、同31億54百万円増加して254億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。

　固定負債は同12億84百万円減少して15億81百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億83百万円増加して172億71百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から38.8％となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％減少の648億２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して8.5％増加の83億42百万円となりました。この増加は主に

パソコンの入れ替えなどによる変動費の増加であります。営業利益は同5.8％減少の13億78百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して40.7％増加の３億77百万円となりました。営業外費用は同14.3％減少の61百万円となりました。経常利益は同2.1％増加の16億95百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して384.1％増加の24百万円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことから同97.6％減少の13百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して52.7％増加の17億７百万円となり、法人税等は、同73.4％増加の６億38百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億73百万円、法人税等調整額は１億64百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44.2％増加の10億78百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の６億73百万円となりました。

建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同４百万円減少の４億53百万円となりました。

資材運送においては、基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して10百万円減少の35億46百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少してセグメント損失28百万円となりました。

不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して２百万円増加の２億65百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の２億５百万円となりました。

その他事業においては、車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して30百万円増加の３億39百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の50百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億16百万円増加し、当連結会計年度末には93億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加20億15百万円が計上されたためであります。

　前連結会計年度に比べ、23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は１億８百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出２億７百万円が計上されたためであります。

　前連結会計年度に比べ、84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は６億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億90百万円が計上されたためであります。

　前連結会計年度に比べ、１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。

　当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が13億75百万円減少しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。

　当連結会計年度末における当社グループの資金は93億14百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は74億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。

　当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で186百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。

(1) 建設資材

　当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの更新費用を中心として総額50百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 建設工事

　当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの更新費用を中心として総額56百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 資材運送

　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両運搬具の取得を中心として総額52百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 不動産賃貸

　当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産の改修を中心として総額16百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用工具器具備品の取得を中心として総額６百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社（共通）

　当連結会計年度の主な設備投資は、業務システムの改修を中心として総額３百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

（注）１　上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

２　上記中〈内書〉は連結会社以外への賃貸設備であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,887,313株は、「個人その他」に18,873単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び相互保有株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社グループの取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式12,000株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、財務内容の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資の資金として充当する方針であります。

　当社は、年１回の期末配当と業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、前期の18円から８円増配し、１株当たり26円とさせていただきました。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項の規定に基づく剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、地域社会及び従業員等のステークホルダーに対する責任を全うし、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

　また、当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成に貢献する方針であります。当社グループが取り扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し 持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。

　当社グループは、2023年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置し、2025年４月からは新たに設置した「VUCA課題検討委員会」の下に移設しております。急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について部署横断的に検討する会議体として位置付けております。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。

　なお、当社は、「クワザワホールディングス株式会社 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.kuwazawa-hd.co.jp/）に公開しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、監査等委員会設置会社を採用し、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役の氏名については、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。

　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行なっております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、配当金に関する事項、取締役に関する事項、社内規程の改廃に関する事項等であります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査・監督の実効性の充実を図っています。

＜指名・報酬委員会＞

　指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に その諮問機関として設置され、監査等委員会の意見を尊重した上で、取締役会に答申しております。当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に付議する取締役の選任に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回以上開催し、当社の重要事項に関する審議及び経営進捗状況等の重要事項の報告を行っております。

＜リスク管理委員会＞

リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理に関して、様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、万一リスクが発生した場合の当社グループ経営に対する影響を極小化することを目的として設置され、原則として１年間に数回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。

＜関係会社責任者会議＞

関係会社責任者会議は、当社及び各子会社の経営陣が出席して原則年２回開催しております。業務執行状況や当社からコンプライアンスの経営上の重要事項について討議して、当社から子会社に対して指示・教育を行っております。

＜VUCA課題検討委員会＞

VUCA課題検討委員会は、急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について部署横断的に検討する会議体として位置付けており、原則として年２回以上開催し、その検討状況を取締役会に報告しております。

提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、内部統制が効率的かつ効果的になるよう、外部のコンサルティング会社と契約して、有効な手法を取入れて構築してまいりました。また、整備・運用については、当社の経営企画部が主管となって、より効果的になるよう整備・改善・指導・教育を行い、内部監査室は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。

　当社のリスク管理体制は、リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理の基本方針や規程を定めております。また、グループ内リスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置し、社長が委員長となって関係会社統括部に事務局を置き、各委員は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程、規程管理規程に照らし合わせながら、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、必要に応じてマニュアルを作成するなどして、その有効性を高めております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループのコンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」及び「資産の保全」を目的として、グループ全体の内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努めております。

ａ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア　当社グループは、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等を定め、子会社が重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合は、遅滞なく当社へ報告する旨定めております。

イ　子会社は、関係会社管理規程に定める承認事項及び報告事項に関して当社に報告し、企業集団全体に関する会議にも参加します。

ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア　当社グループは、リスク管理基本方針及びリスク管理規程等を定め、グループ内リスク管理体制強化のためにリスク管理委員会を設置し、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めております。

イ　子会社は、会社の財務状況の把握に努め、取締役会や経営会議等において損益状況を報告し、損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、速やかに当社に報告します。

ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　当社は、子会社が効率的な業務執行を行うために必要な支援を行うとともに、事業運営に関する重要事項について関係会社統括部が事務局となり情報交換及び適切な指導を行います。

イ　子会社は、業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要な場合は当社より助言を得ます。また、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進します。

ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア　子会社は、コンプライアンス規程及び倫理規程等を定めるとともに、コンプライアンス管理責任者を配置し、業務の適正の確保に努めます。

イ　子会社の取締役等及び使用人のコンプライアンス違反に対する通報体制として、内部通報制度及び外部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとります。

ウ　内部監査室長は、内部監査規程に基づき子会社を定期的に監査し、その結果を社長に報告します。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がなかったときに限られます。

　また、当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

ａ．受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者の損害について、受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

ｂ．受嘱者の行為が(a.)の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｃ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｄ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるようにすることを目的とするものであります。

ｅ．監査役の責任免除

　2020年６月26日開催の第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

　また、第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。

　これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役　山下信行、佐藤博志、山本賢正、林美香子、小林雄一の５氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化することにより経営の合理化及び効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員ほか専任の執行役員は14名で、専務執行役員グループ営業本部副本部長　芝山順一、専務執行役員グループ営業本部副本部長　土屋浩樹、常務執行役員グループ営業本部副本部長　熊谷隆弘、常務執行役員グループ営業本部副本部長　蛯子恭、常務執行役員管理本部副本部長　遠藤裕揮、常務執行役員グループ営業本部副本部長　酒巻雄一、常務執行役員グループ営業本部副本部長　岩崎英典、常務執行役員　藤田聡史、常務執行役員管理本部副本部長　桑澤昇平、執行役員管理本部副本部長　小間章裕、執行役員グループ営業本部副本部長　松舘正勝、執行役員グループ営業本部工事管理部長　工藤智哉、執行役員管理本部副本部長　佐藤靖也、執行役員グループ営業本部副本部長　信太孝樹で構成されております。

５　取締役　桑澤悠介は、代表取締役社長　桑澤嘉英の次男であります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役を選任しております。

　社外取締役は５名で、山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、株式会社小樽グリーンホテルの取締役会長であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の企業支援部長であり、同所は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。林美香子は、フリーキャスターとして活躍しており、地域再生や農業に造詣が深く、その多様な経験と専門的知見を活かし、独立性を持って適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。なお、株式会社ダイイチの社外取締役であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。小林雄一は、当社株式を2,700,810株所有する筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の経営及び業務執行について専門的な見地から助言・監督していただけるものと判断し選任しております。なお、太平洋セメント株式会社は当社グループと商品販売などの取引がありますが、いずれの取引も当社グループと関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。

　社外取締役山下信行は、当社株式を14,300株、社外取締役佐藤博志は、9,700株所有しております。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては、選任にあたって、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、当社制定の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、対応しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社外の視点から取締役の業務執行の監督や経営計画への意見具申等を積極的に行っており、取締役会では、社外役員を含めた活発な議論が行われております。現在、社外役員のみを構成員とする会合は開催されていませんが、代表取締役との意見交換が適宜行われており、客観的な情報交換・認識共有が十分に図れている体制にあります。

　監査等委員会、内部監査室、監査法人は、各々が独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査実施状況等について定期的に意見交換をいたします。取締役会及び監査等委員会は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。会計監査人とは、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の為国徹を委員長として、社外取締役５名を含む６名で構成されており、立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査を行うほか、会計監査人から定期的に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等をするなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。

　常勤監査等委員為国徹は、金融業界の経歴またその経験を有し、当社での経歴並びに財務及び会計につきまして相当程度の知見を有しております。

　社外監査等委員山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、経営全般について広範な知見を有しております。

　社外監査等委員佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当該分野において相当程度の知見を有しております。

　社外監査等委員山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査等委員林美香子は、大学院の客員教授を歴任している他、フリーキャスターとしても活躍し、地域再生や農業に造詣が深く、多様な経験と専門的知見を有しております。

　社外監査等委員小林雄一は、当社筆頭株主である太平洋セメント株式会社の管理職者であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、常勤監査等委員は本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行い、監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門として社長直属の内部監査室（４名）を設置し、内部統制システムに関する基本方針、内部監査規程及び年度監査計画に基づき監査を実施し、業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに取締役・監査等委員会に監査結果を報告しております。あわせて、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を行っております。内部監査室は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。なお、当連結会計年度における運用状況等については、重大な欠陥や不備はなく、有効であることを取締役会において確認しております。また、当社の内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　18年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　大黒　英史

　指定有限責任社員　業務執行社員　新木　亘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人としての品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の議案として提出することを決議いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は監査法人の選任並びに評価に関する基準を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性と専門性について相当であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リースに関する会計基準」の適用による影響度調査に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模等を勘案して監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検討し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。一人一人が自分の能力を発揮し、全ての社員が力を合わせることで社員の豊かな生活と企業としての成長を目指しております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。

また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各社において賃金規則などを定めております。役職、在職年数、能力、識見及び人格などで評価を行い、世間水準や経営内容を考慮しながら総合的に勘案して決定する方針であります。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】