三井住友ファイナンス＆リース株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1　第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

3　第64期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社592社及び関連会社112社により構成されております。

　当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）1　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.は複数の報告セグメントにまたがっております。

2　◎は持分法適用関連会社であります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）1　関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との主な取引は、資金の借入等であ

ります。

2　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.は複数のセグメントにまたがっています。

3　◎は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2　特定子会社であります。

3　有価証券報告書を提出しております。

4　その他100社のうち、株式会社エンバイオ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

5　その他305社のうち、大手町１４２特定目的会社、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、匿名組合MPOMT、THREE ARROWS FLARDEX Two Limited Partnership、匿名組合MPHOT、匿名組合MPHGB、匿名組合ボンドブリッジ4、匿名組合SIロジスティクスⅠ、匿名組合赤坂マーヴェリック、匿名組合KSG8、匿名組合KRF48、ＣＲＥ Asia Pte. Ltd.、SMFLH Rotor Leasing (Ireland) Limited、SMFLH Rotor Group Limited、SMFLH Rotor Limited、SMFLH Rotor Holdings Limited、Aravest SG Hospitality Fund (Marlin), LP、Aravest SG Marlin Holdco Pte. Ltd.、Aravest SG Marlin Investments Pte. Ltd.、Aravest SG Marlin Pte. Ltd.、Aravest Investments SG (Marlin) Pte. Ltd.、Aravest Australia (Quokka) HoldCo Pty Ltd及びAravest Australia (Quokka) Investco Pty Ltdは特定子会社であります。

6　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

7　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）今後の経済見通しについて

　世界経済は、引き続き、地政学リスクの顕在化による成長の下振れが懸念されます。エネルギー価格高騰の影響のあり方は国・地域によって一様ではないものの、世界的に物価上昇圧力が高まり、景気を下押しする可能性が拭えず、予断が許されない状況です。また、各国通商政策の不確実性による投資の先送りや消費の冷え込み、輸出規制などによるサプライチェーンの混乱などもリスク要因とみています。

　足元では、中東情勢の混乱を受けて、想定されていた成長ペースからは減速するものの、テクノロジー関連の旺盛な投資や各国の緩和的な財政・金融政策により、経済成長は堅調に推移する見通しです。

　国内経済は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するとともに、設備投資を含めた成長投資等の取り組みが進展し、国内需要中心の経済成長となることが期待されます。ただし、地政学リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響については、今後も注視を要する状況となっています。

（2）中期経営計画について

　前中期経営計画（2023～2025年度）は、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに、4つの戦略、即ち「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」「経営基盤の確立」の夫々を推進した結果、財務目標・非財務目標を全て達成することができました。

　この期間、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、事業規模や領域の拡大、組織のカルチャーや役職員の多様化も進んできました。このような状況を踏まえ、当社グループの経営理念・経営方針である「SMFL Way」を2026年4月1日に改定しました。

　今年度から開始する中期経営計画（2026～2028年度）においては、「幅広い金融機能とDX（デジタル・トランスフォーメーション）に強みを持つ事業会社として、お客さまや社会とともに成長する」ことをテーマに掲げました。当社グループの強みである金融機能、モノに関する知見、そしてDXの力を掛け合わせることで、当社グループならではの幅広いソリューションを提供し、お客さまや社会の成長を力強く支えてまいります。あわせて当社グループ自身も成長することで、2030年のOur Vision（私たちの目指す姿）の実現を目指します。

■SMFL Way

　「SMFL Way」では、Our Vision（私たちの目指す姿）として、「お客さまの最良のビジネスパートナー」、「SDGs経営で未来に選ばれる企業」、「社員のチャレンジと成長を応援する企業」、「デジタル先進企業」の4つを定めています。

　また、全役職員が大切にすべきOur Value（私たちの価値）を5つに集約し、「Five Values」として定めています。当社グループ全役職員に共通する最も重要な価値観である「Integrity」を浸透・定着させることを目的に「Five Values」に追加しました。

■中期経営計画（2026～2028年度）　4つのスコープと10の戦略

　2030年のOur Vision（私たちの目指す姿）の実現に向けて、新中期経営計画期間にてレベルアップとともに確固たる基盤形成に注力します。リスク認識や環境認識に加え、足許で見えてきた課題点も考慮し、持続可能な成長に向けて4つのスコープを設定しました。

＜4つのスコープ＞

Ⅰ．新ビジネスへの挑戦と既存ビジネスの強化

　ビジネスモデルの高度化を推進します。具体的には、資産効率を高めるため、全ての部門において資産回転型ビジネスを加速するとともに、高まるオルタナティブ資産の投資ニーズに応えるために、航空機関連ビジネスや不動産事業等においてアセットマネジメント（AM）ビジネスを本格化します。また、事業投資や新規ビジネス開発の組織・体制を整理し、投資関連ビジネスを強化していきます。加えて、地球環境事業を筆頭に社会価値の創造と経済価値の拡大の両立を目指します。

Ⅱ．グローバル・グループの連携

　国内ビジネスを中心とする営業部門を統合し、「ホールセール部門」を新設します。また、グローバルビジネスの知見やリソースを集約するため、トランスポーテーション部門と国際部門を統合し、「グローバルビジネス部門」を新設します。部門内の連携に加え、部門間やグループ会社、株主、パートナーなどとの連携を推進し、最良のサービスをお客さまに提供してまいります。

Ⅲ．徹底したデジタルの利活用

　前中期経営計画（2023～2025年度）から推進しているデジタル関連ソリューションの提供に加え、次のステージとしてAIを活用したソリューションの開発・提供を本格化させ、「金融×事業×DX」というビジネスモデルの展開を加速します。

Ⅳ．不断の経営基盤強化

　グローバル・グループベースの事業展開に対応し、人材の確保・育成、適切なリスク管理体制の構築、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力します。また、監査役会設置会社への移行、独立社外取締役の招聘を含む取締役会構成の見直し、CxO制の導入などを通じて、ガバナンスを強化します。

＜10の戦略＞

・グループ会社を含めた国内ビジネスの一体運営

・グローバルビジネス体制の抜本的変革

・全事業領域でたえざるビジネスモデルの高度化

・株主・パートナーと連携してのオルタナ資産AM拡大

・事業投資のアップグレード

・新規ビジネス開発体制の再構築

・社会価値創出に向けた取り組みの深化

・AI・デジタルを最大限に活用した付加価値の創出

・新たな人的資本経営

・グローバル・グループに対応するリスク管理・コンプライアンス態勢の強化とガバナンス体制の確立

■財務目標（連結）

2028年度財務目標

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

■非財務目標

　なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方及び当社グループのマテリアリティ

　当社グループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げています。これには、当社がSDGs（持続可能な開発目標）に正面から取り組み、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業になることへの強い思いを込めています。

　2026年度には、当社グループ及び社会の持続的な発展において重要な事項として、「地球環境」「社会との共生」「多様性と人権」「イノベーション」「ガバナンス」の5つをSMFLグループの重要事項（マテリアリティ）と定めました。また、取り組みの進捗をグループ全体で共有し、推進体制を一層強化するため、重要事項（マテリアリティ）について、長期的に実現したい姿を「目指す姿」として整理するとともに、これを具体化した目標を設定しています。

＜SMFLグループの重要事項（マテリアリティ）＞

　世界は気候変動の深刻化、エネルギー資源の転換、経済格差の拡大など多様な社会・環境課題に直面しています。このような課題は、企業にとって単なる外部環境ではなく、事業のリスクであり、同時に新たな成長の機会でもあります。当社グループは今後も社会に必要とされ、持続的に成長していくために、グループ一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

（2）ガバナンス

　当社グループは、SDGs経営推進体制の中核組織として社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置しています。

①　取締役会による監督・執行体制

　サステナビリティに関する意思決定などについては、SDGs推進委員会を経て、経営会議で決議・報告し、取締役会の監督を受けています。

　同委員会は社長を委員長、関連するコーポレートスタッフ各部長及び各部門の統括部長等を委員、サステナビリティ推進部を事務局として、組織横断的にSDGs経営の取り組み方針の策定、必要な諸施策の協議及び推進を行っており、原則半期に1回以上開催しています。

②　SDGsオフィサーの役割

　SDGs経営の推進に必要な諸施策を実施するため、各部店にSDGsオフィサーを設置しています。SDGsオフィサーを通じて全役職員に伝達・浸透を図っており、SDGsオフィサーは各部店で実施されるSDGs経営推進に関する勉強会の講師なども担います。

③　サステナビリティ・ガバナンス体制図

（3）リスク管理

　当社グループは、戦略目標と業務形態に応じて管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施することを目的に総合リスク管理規程を設けています。

①　リスクを選別・評価するプロセス

　当社グループは、気候変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しており、サステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで管理しています。

　当社グループは、急激な業務環境の変化に備え、リスクガバナンスの高度化及びリスクオーナーシップの強化を目的に、リスクレジスターによるリスクの洗い出しを推進しています。

　各ビジネスの所管部署がリスク管理担当部署と連携し、業務に内在するリスクを特定し、その評価及びコントロール策を十分に検証した上で、業務戦略にも反映させる体制構築を進めています。

　特に、新規投融資案件においては環境社会リスク評価シートを作成し、気候変動に起因するリスク（物理リスク・規制リスク・技術リスク）の有無について確認しています。

②　リスクを管理するプロセス

　当社グループは収益拡大のために取るリスク、許容するリスクの種類や量を明確にし、組織に浸透させ、遵守するための経営管理の枠組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入を行っています。

　当社グループのRAFは、業務計画とともに経営管理の両輪と位置付けられており経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。サステナビリティに関するリスクが大きい場合には、RAFにて、リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を明確化する方針です。

③　リスクマネジメント体制図

（4）戦略

①　気候変動問題に対する戦略

　気候変動の進行に伴い世界がネットゼロへ移行していく中、当社グループはシナリオ分析を通じてリスクと機会を明確にし、リスク低減に向けた対応を進めています。

a.気候関連のリスク・機会

　気候関連のリスク・機会には、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場の変化などによる「移行リスク・機会」と、気候変動に伴う自然災害の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」があります。

　当社グループはシナリオ分析を行い、事業における気候関連のリスク・機会を評価し、直面する可能性のあるリスク・機会に対する対応策を検討しました。

b.シナリオ分析

　当社グループは将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を把握するため、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境変化を予測し分析を実施しています。

　分析に際しては、パリ協定の目標に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを活用し分析を実施しています。

ｃ.シナリオ分析の対象事業

　当社グループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高いと想定される「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」を対象にシナリオ分析を行いました。さらに、その中でも分析の対象とした範囲は以下のとおりです。

　なお、シナリオ分析の詳細は「2025年度　TCFDレポート」8～11ページをご参照ください。https://www.smfl.co.jp/sustainability/assets/TCFD_2511.pdf

②　人材戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1） 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

③　人権

a　人権尊重の考え方

　当社グループは、SMFL Wayの中で、「広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献」することを掲げ、その土台として、「法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動する」ことを表明しています。その実現のため、当社グループの全役職員、並びに当社の事業活動から直接又は間接的に影響を受ける全ての人々の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

b　人権尊重に向けた取組

　当社グループは、人権デューデリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減を図るよう努めています。具体的には、与信先及び共同事業者、外部業者を対象とした人権リスクのスクリーニングを実施しています。

　また、当社では人権侵害や法令及びSMFL社内規程・ルールの侵害を未然に防止し、当社のガバナンスを向上させることを目的として、内部通報制度（「SMFLアラームライン」）を設置しています。加えて、当社株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループが加盟する、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を当社も活用し、お客様や従業員に限らず、多様なステークホルダーから人権に関する申し立てを受け付けています。

　さらに2025年12月に、当社グループは、「SMFLグループ サステナブル調達方針」を策定しました。本方針では、人権や安全衛生への配慮をはじめ、法令遵守や倫理的な事業活動を重視し、持続可能な調達の実現に取り組んでいくことを基本姿勢としています。 SMFLグループは、本方針を踏まえ、サプライヤーの皆さまとともに、相互の立場を尊重しながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

（5）指標と目標

①　気候変動

　SMFLグループは2026年4月、パリ協定水準の環境目標「SMFL Group Sustainability Action Plan」を新たに定めました。SMFL Group Sustainability Action Planにおいては、2050年カーボンニュートラルを達成するためのScope1、2グロス削減目標を設定しており、SMFLグループとして2050年のカーボンニュートラル達成を宣言することで、目標からバックキャストした意欲的な施策をグループ全体で推進してまいります。また、Scope3及び社会のGHG削減に寄与する目標も同時に設定し、サプライチェーン全体のScope3削減に資する活動を加速致します。

　2025年度までの環境目標の実績は下記のとおりです。

②　人的資本

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1） 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

　なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営環境に関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編、法制度の変更等の結果、経営環境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）サステナビリティに関するリスク

　当社グループは、気候変動や人権問題をはじめとするサステナビリティに関する社会的要請の高まりや、これらに関する法規制・市場環境の変化により、事業活動や経営業績及び財政状態に影響を受けるリスクを有しております。

　気候変動に関しては、異常気象や自然災害の激甚化による、取引先の事業活動の停滞や業績悪化、当社グループが保有する資産の被災といった物理的リスク、また、GHG排出規制の強化への対応によるコスト増、政策・市場環境の変化による収益機会の減少等の移行リスクを有しております。

　当社グループは、TCFDの枠組みに基づき、これらのリスク及び機会の把握・評価を実施し、情報開示を行うとともに、環境目標の設定等を通じて、脱炭素化に向けた取組を推進しております。しかしながら、気候変動への対応が想定どおり進捗しない場合や、社会・規制動向の変化が急速に進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人権に関しては、当社グループの事業活動や取引関係を通じて、サプライチェーン上における強制労働、労働安全衛生上の問題等の人権侵害に関与するリスクを有しております。当社グループは、2023年5月に「SMFLグループ人権方針」を制定し、2025年12月には「SMFLグループサステナブル調達方針」を制定しました。また、人権デューデリジェンスの実施、現代奴隷法に関する声明の開示、苦情処理プラットフォームの設置等を進めておりますが、サプライチェーン上における人権侵害が発生した場合には、当社グループの社会的評価の低下や事業活動への制約等により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　サステナビリティに関する取組の詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（3）信用リスク

　当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

　案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

　しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2025年3月期0.3％、2026年3月期0.3％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2025年3月期△4億円、2026年3月期123億円です。

（4）アセットリスク

　当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2025年3月期4兆8,608億円、2026年3月期5兆3,830億円です。

（5）市場リスク

①　金利変動リスク

　当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

　しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」をご参照ください。

②　為替リスク

　当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株価変動リスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （金融商品関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。

（6）資金の流動性リスク

　当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

　しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）オペレーショナルリスク

　当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こした場合は、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様にシステムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスに関わるリスク

　当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

　しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当社グループはこれまで、リース事業、不動産事業等における様々な戦略的提携、出資・買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。

　また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携等により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比11.6％増加の2兆5,678億円となりました。

　損益面では、連結営業利益は前年度比21.3％増益の2,079億円、連結経常利益は同14.3％増益の1,896億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3％減益の1,201億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比4.7％減少の9,768億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.6％減少の2兆258億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比4.6％減収の9,194億円となり、セグメント利益は同22.0％減益の316億円となりました。

地球環境事業

　地球環境事業の契約実行高は前連結会計年度比5.6％減少の620億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5％減少の4,075億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.3％増収の931億円となり、セグメント利益は同7.4％増益の68億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比81.4％増加の6,298億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.1％減少の2兆461億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比48.0％増収の6,542億円となり、セグメント利益は同24.4％増益の705億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比3.0％減少の6,563億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.2％増加の4兆3,297億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.6％増収の8,867億円となり、セグメント利益は同44.2％増益の1,099億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比7.6％増加の4,252億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.1％増加の6,905億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比12.0％増収の3,254億円となりましたが、セグメント利益は同51億円減益の39億円の損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の取得による支出9,182億円、営業投資有価証券の増加680億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入6,700億円、減価償却費及びその他の償却費1,993億円、税金等調整前当期純利益2,219億円となったこと等により、909億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は550億円のキャッシュ・イン）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入196億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出446億円、社用資産の取得による支出206億円となったこと等により、467億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は623億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、資本市場からの調達残高の減少161億円、非支配株主への払戻による支出1,187億円、配当金の支払額326億円に対し、金融機関からの借入残高の増加3,170億円となったこと等により、1,247億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は466億円のキャッシュ・アウト）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物に係る換算差額による94億円の増加を含めた現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比1,784億円増加し、5,814億円となりました。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

ｂ　資金調達内訳

ｃ　業種別貸付金残高内訳

ｄ　担保別貸付金残高内訳

ｅ　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

④　営業取引の状況

ａ　契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　セグメント資産残高

　連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。

ｃ　営業実績

　連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ア．セグメント売上高

イ．セグメント利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を維持したものの、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の影響を受けて、一部地域では弱めの動きも見られました。米国では、堅調な成長は維持しているものの雇用や消費など一部で鈍化の動きも見られたほか、中国では、不動産市場等の調整圧力が続く中、関税引き上げの影響や政策効果の逓減などを受け、足踏み状態から減速に転じました。一方、欧州や東南アジアでは、国ごとの濃淡はあるものの総じてみれば回復基調を維持しました。

　国内経済は、物価高や米国通商政策の影響が残る中、一部に弱めの動きが見られるものの、回復基調が続きました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は米国通商政策の影響を受けつつも良好な水準を維持しており、雇用環境の改善を背景に、消費は底堅く推移しました。また、国内の設備投資も、業種による差はありつつも全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。

②　事業活動

　当社グループは、中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げました。社会課題の解決への取り組みから創出されるビジネス機会を捉えることで新たな経済価値を生み出し、それを更なる社会課題の解決につなげることで、社会価値の創造と経済価値の拡大をオーバーラップさせていくことを目指しました。そのための戦略として、「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」と、これらを支える「経営基盤の確立」の4つを定め、実行しました。

　各戦略における主な成果は以下のとおりです。

＜中計戦略と主な成果＞

Ⅰ．新たなコアビジネスの創造

　2030年に向けて更なる成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業の創造に取り組みました。

　資産回転型ビジネスでは、航空機や不動産ビジネスでの資産回転やアセットマネジメントビジネス推進のほか、不動産セキュリティ・トークンの取り組み強化、物流不動産のアセットマネジメントビジネスに強みをもつ企業の子会社化等を実施しました。また、航空機リースやヘリコプターリース、海外不動産アセットマネジメント等の分野でM&Aを推進し、グローバルにおける成長領域への事業展開を加速しました。

Ⅱ．既存ビジネスの抜本的な変革

　事業環境の変化に対応し、お客さまのニーズに応え続けるため、ビジネスの変革に取り組みました。

　徹底した電子化では電子契約、電子請求書等の利用拡大をはじめとした事務の効率化を推進しました。また、グループ内外でのパートナー協働による既存ビジネスの収益性向上や関連ビジネスの強化、新たなパートナー企業との協働による施設開発・運営事業への参画や社会課題解決に資する新ビジネスの立ち上げ・参画を行う等、パートナー企業との協働を深化させました。

Ⅲ．更なる社会課題の解決

　社会のカーボンニュートラル化や、サーキュラーエコノミーの実現への貢献など、更なる社会課題の解決に取り組みました。

　推進体制強化に向けて「地球環境部門」を新設するとともに、国内外で再エネ発電ビジネスを加速させたほか、再エネ発電における併設型蓄電池の活用や系統用蓄電池事業にも取り組みました。また、専門的知見を有する企業と協働で、廃棄物マネジメントサービスを提供する合弁企業の設立や、製造業のサステナビリティ経営実現を支援するトータルソリューションサービスの提供を開始するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを実施しました。

Ⅳ．経営基盤の確立

　更なる成長を続け、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの展開を支える、経営基盤の強化・高度化に取り組みました。

　事業領域の拡大に対応できる人的資本やリスク管理体制を構築するため、新卒・キャリアの採用活動を強化するとともに社員のリスキリング支援、処遇改善等の施策を実施しました。また、ソーシャルローン・フレームワークの活用や当社初の個人向け社債発行など、資金調達の手段多様化や年限長期化に取り組み、安定的かつ競争力のある資金調達体制の構築を進めました。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産が前連結会計年度末比967億円、その他の営業資産が同446億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産が同5,221億円、現金及び預金が同1,300億円、営業貸付債権が同720億円、賃貸資産前渡金が同709億円、投資有価証券が同643億円、リース債権及びリース投資資産が同52億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比7,577億円増加の10兆8,941億円となりました。

ｂ　資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金調達の方針

　当社グループは健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

　当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,476億円増加の8兆3,377億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比6,092億円増加の6兆2,372億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同385億円増加の2兆1,005億円となりました。

　短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、国内外の社債発行や長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。

　資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は7,239億円です。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

　純資産は、子会社株式追加取得に伴う資本剰余金の減少や剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などがあったため、前連結会計年度末比653億円増加の1兆5,948億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し11.1％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比11.6％増加の2兆5,678億円となりました。

　売上高は前連結会計年度比18.0％増収の2兆6,057億円、売上総利益は同27.9％増益の3,983億円となりました。トランスポーテーション事業において大口の貸倒関連費用等を計上しましたが、好調なリース収益等により増益となったほか、不動産事業において売却益増加を主因として増益となったことが寄与し、営業利益は同21.3％増益の2,079億円、経常利益は同14.3％増益の1,896億円となりました。一方、前期に多額のロシア関連保険和解金を受領した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.3％減益の1,201億円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

　中期経営計画（2023～2025年度）において掲げた目標は以下のとおりであります。同計画で定めた戦略を遂行し、全ての目標を達成しました。

＜中期経営計画（2023～2025年度）における目標＞

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

　　　　　　　　ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

※為替レート　2025年度末　：1ドル＝159円90銭

*3 人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

*4 過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児時休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合がございます。

ｃ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比4.7％減少の9,768億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.6％減少の2兆258億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比4.6％減収の9,194億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより、同22.0％減益の316億円となりました。

地球環境事業

　地球環境事業の契約実行高は前連結会計年度比5.6％減少の620億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5％減少の4,075億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.3％増収の931億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同7.4％増益の68億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比81.4％増加の6,298億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.1％減少の2兆461億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比48.0％増収の6,542億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同24.4％増益の705億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比3.0％減少の6,563億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.2％増加の4兆3,297億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.6％増収の8,867億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同44.2％増益の1,099億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比7.6％増加の4,252億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.1％増加の6,905億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比12.0％増収の3,254億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同51億円減益の39億円の損失となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、資本金へ振替えたものであります。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

３ 【配当政策】

　当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

　第64期の1株当たりの配当金につきましては590円としました。

　第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。

　事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。

　「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

ａ　役員の状況

　役員は取締役7名、監査役4名の体制となっており、このうち取締役3名、監査役2名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。社外取締役3名のうち、経営の透明性を高める観点から、新たに「独立社外取締役」1名を招聘しております。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員46名（うち3名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ　取締役会並びに監査役

　取締役会は、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

　当社は、ガバナンスの実効性を一層高めるために、2026年6月に監査役会設置会社に移行しました。

　これまでも、当社の監査役は経営方針決定の過程及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っておりました。今般、監査役会の設置及び監査体制の強化を通じて、当社のガバナンスの実効性を一層高めてまいります。

ｃ　業務執行

　当社は、取締役会において選任された執行役員が業務執行を担っております。2026年4月に、グローバル・グループベースでの経営管理の高度化を目的として、CxO制を導入しております。CxOには、原則として当社の執行役員が就任し、情報集約・管理・統一的な判断が望ましいコーポレート機能の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行状況を取締役会等に報告しております。

　また、取締役会の下に、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役社長が主宰し、執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

　業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ　経営管理組織・体制等

　当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行に係る体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に係る内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役及び監査役会の監査業務に係る体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取り組んでおります。

ａ　取締役の職務の執行に係る体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規定に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ　リスク管理体制

　当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

　同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ　コンプライアンス体制

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程等の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

　また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

　反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ　財務報告に係る内部統制

　当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社のグループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。

　当社のグループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社のグループ会社は、当社のグループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。

　当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

④　役員報酬の内容

　第64期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

（注）1　報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（200百万円）と、実際に支給した取締役賞与総額があらかじめ定めていた額を上回ったその差額（30百万円）が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2　報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円）が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等の地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社4社の取締役、監査役及び執行役員です。

⑧　取締役会の活動状況

　取締役会は原則として月1回開催され、検討内容としては、当社及び当社グループの中期経営計画及び業務計画や組織人事、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき、決議・報告を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

　2025年度において当社は取締役会を計17回開催しており（会社法第370条の規定に基づく書面決議6回を含む）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1　2025年度末時点の役員及び役職名で記載しております。

2　2025年6月に取締役を退任した岡 省一郎氏、橘 正喜氏は、退任までに開催された3回全てに出席

　 しております。

（2） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）1　取締役のうち、日下貴雄氏、安地和之氏及び屋敷利紀氏は社外取締役であります。

2　監査役のうち、今野孝信氏及び田中敦氏は社外監査役であります。

3　当社は執行役員制度を導入しており、その数は46名（うち取締役兼務3名）であります。

4　2026年6月24日から2027年3月期定時株主総会終結の時まで。

5　2026年4月1日から2027年3月期定時株主総会終結の時まで。

6　2025年6月25日から2029年3月期定時株主総会終結の時まで。

7　2026年6月24日から2030年3月期定時株主総会終結の時まで。

8　2024年4月1日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。

9　2024年6月25日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。

10 小林文子氏の戸籍上の氏名は熊谷文子であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役である日下貴雄氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、並びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。

　社外取締役である安地和之氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務、株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員、並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社全銀電子債権ネットワーク、株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構、ＳＭＢＣマネーフォワード銀行設立準備株式会社、KAIGENTIC PTE. LTD.の取締役であります。当社は、同氏の銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。ＳＭＢＣマネーフォワード銀行設立準備株式会社は当社のその他の関係会社の関連会社であります。KAIGENTIC PTE. LTD.は当社のその他の関係会社の子会社であります。

　社外取締役である屋敷利紀氏は、プルーデンスコンサルティング株式会社の代表取締役、株式会社ウィザスの社外取締役であります。同氏の金融庁及び日本銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である今野孝信氏はＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である田中敦氏は、住友精密工業株式会社の取締役であります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友精密工業株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

（5） 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（1） 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

　当社グループの中期経営計画（2026～2028年度）においては、4つのスコープとして、「①グローバル・グループの連携」と「②徹底したデジタルの利活用」をコアとして、「③新ビジネスへの挑戦と既存ビジネスの強化」並びに「④経営基盤強化」に取り組むことを経営戦略としています。

　上記の経営戦略に連動した人材戦略を実行するにあたり、以下3つを柱に掲げます。

　競争力優位の源泉は人材であり、社員は資源ではなく、付加価値を生み出す資本であるという信念のもと、社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、以下のとおり、人材育成・社内環境整備の方針を定めています。

＜人材育成方針＞

　人材戦略を実行するために、次の3つを人材育成方針としています。

　　「チャレンジ・キャリア開発を通じ自律的に成長」

　　「高度なスキルを持つプロフェッショナルの育成」

　　「組織パフォーマンスの最大化」

　この人材育成方針を柱として、当社の競争力をさらに強化するための人材育成体系を構築していきます。そして、人材育成を通じて、個人と組織の成長を促進し、会社の持続的な成長につなげていきます。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、女性活躍をはじめとするダイバーシティ経営の推進、育児・介護・治療との両立など意欲ある多様な社員がその価値を最大限に発揮できる環境・制度の整備や、多様性を強みとした組織風土の醸成に積極的に取り組みます。

　また、当社グループは、2021年4月に制定した「SMFL健康経営宣言」に基づき、社長を健康経営推進責任者とする体制のもと、取組を実施しており、その結果、外部評価である健康経営優良法人を5年連続、ホワイト500は4年連続の認定を受けています。なお、健康経営の更なる高度化に向け、2026年3月に新たな健康経営戦略マップを策定し、「生活習慣」・「女性特有の健康課題」・「メンタルヘルス/エンゲージメント」の3つを重点テーマに、社員の健康維持増進・予防のみならず、生産性向上、更なる健康経営の浸透に資する取組を強化していきます。

② 人的資本関連の指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標は、中期経営計画（2026年度～2028年度）における非財務目標において、以下を定めています。なお、当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

＜中期経営計画（2026年度～2028年度）における指標・目標＞

（人材育成方針）

（社内環境整備方針）

＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）における指標・目標＞

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合、又は同規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

③ 従業員給与等の決定方針

　当社の従業員給与等は、「基本給与」及び「賞与」によって構成されています。基本給与の金額は、担当する職務における役割（等級）の大きさと各人の行動評価に応じて決定します。賞与については、会社及び所属組織の業績、並びにMBO（目標管理制度）に基づいた個人目標の達成度評価をベースに決定しております。

（2） 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　当連結会計年度において、ホテルの所有・運営を行うSIFC Hotel Development YHを売却したこと等により、不動産事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べ363名の減少となりました。

② 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　平均年齢、平均年間給与には、海外現地採用者を含んでおりません。

③ 労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2026年3月31日現在2,005人であります。

　提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　a 提出会社

※　正規雇用労働者　　：総合職、業務職、エキスパート職

　パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合、又は同規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

（補足説明）

　当社の賃金規程に定める給与体系は、各人に適用する基本給与を年齢や性別に関係なく、各人の等級、号、毎年の行動評価等に応じて決定しております。一方で、当社の全労働者における賃金格差は男女で56.9％という格差が生じており、これは、正規雇用労働者のうち、総合職の女性管理職の割合が低い水準にとどまっていることが要因であります。

　また、非正規雇用労働者のうち、定年後の再雇用嘱託は、男性比率が高い元総合職と女性比率が高い業務職が混在しており、総じて元総合職の賃金が高い点も要因の一つであります。

　なお、女性採用比率が高い総合職の20歳代は92.8％と差異は小さくなっております。

　引き続き、女性総合職の採用・管理職登用を計画的に推進して参ります。

　b 連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】