林兼産業株式会社（2286） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第83期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

３　第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第83期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４　第86期の１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

５　第87期の１株当たり配当額は、2026年６月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)　各社は、以下のように分類しております。

　※１…連結子会社

　※２…持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2)持分法適用の関連会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

(4)経営環境

当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。

さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。

各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。

食品事業

事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。

機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。

介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。

食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。

飼料事業

水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。

配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。

水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの経営理念をふまえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会や経営会議での決議、業務執行取締役の決裁を経て、適切に実施されております。サステナビリティを巡る課題については、「自然環境の保全に積極的に取り組む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努める」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。

(2) 戦略

当社グループは、前中期経営計画で策定したコーポレートスローガン「おいしさを、生きるちからに。」とパーパスを戦略の起点としております。日常業務における判断基準として明確化した行動指針を、新中期経営計画「Challenge2028」では「浸透」から「定着」へと進化させるフェーズと位置づけております。具体的には、この行動指針を人材育成・評価制度と連動させ、組織マネジメントに組み込んでまいります。これにより、企業文化を形成する人的資本や無形資産といった非財務面の価値を高め、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

（人的資本に関する戦略）

当社のコーポレートスローガン「おいしさを、生きるちからに。」を具現化し、パーパスで謳う「生きる力」を生み出すのは、従業員一人ひとりです。この考えのもと、2026年４月からの新中期経営計画においては「人財戦略」を経営基盤の大きな柱として位置づけております。 人材の多様性の確保や育成、社内環境整備に向けては、各人の専門性向上を促す研修制度の充実や、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活躍推進、事業環境の変化に対応した中途採用、人事制度の随時改定を推進してまいります。 特に新中期経営計画の人財戦略においては、①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上の３つを重点施策として定め、具体的なアクションを実行してまいります。

(3) リスク管理

当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしております。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けております。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。

(4) 指標および目標

当社グループは、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取り組みを行っており、CO₂の削減に取り組んでおります。

＜今後の取組み方針の修正＞

引き続き効率的なエネルギー利用や設備投資を通じCO_２排出量削減に努めるものの、現状、太陽光発電以外のクリーンエネルギーの供給が想定より限定的であること、基準年度を国の指針に沿い2013年度まで遡り、従来の取組みも反映させることで、2030年度目標を2013年度比35％以上削減（22,100t-CO₂）と再定義いたしました。

なお、2025年度の取組み結果は、目標2020年度対比25%削減(20,600t-CO₂)に対して、約38%削減(17,178 t-CO₂)の実績となりました。

（人的資本に関する指標および目標）

当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した「コーポレートスローガンを具現化し、パーパスで謳う“生きる力”を生み出すのは、従業員一人ひとりです」の考えおよび社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。

当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2027年３月31日までとし、目標①「正社員における女性の構成比率を25％以上」（2026年３月31日時点は21.4％、前年度比△0.2％）に向けて、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標②「平均残業時間を月10時間以内」（2025年４月～2026年３月集計は12.7時間、前期比＋2.2時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでおります。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年３月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うＵｍｉｏｓ株式会社が12.0％となっております。

特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 農畜水産物相場の変動について

当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。

当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について

当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先は信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれております。

これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。

当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動リスクについて

当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。

当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。

当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

当社グループは、食品や飼料の製造工場を始め養豚場や養鰻場などを主に西日本地区に保有しております。このような中、台風や地震などの予測困難な自然災害が発生した場合に備え「危機管理規程」を制定し、非常時に適切かつ迅速に対処するための体制を定めておりますが、大規模な自然災害等により、当社グループまたは取引先において予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生など業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 農畜水産物の疾病や育成成績に関するリスク

当社連結子会社キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場においては、豚熱などの疾病の発生リスクに対し、必要な防疫対策を講じております。また、養魚用飼料供給先の大手養殖場における養殖魚の疾病の発生リスクに対しては、現地と情報を共有し当社アクアメディカル・ラボのスタッフによる予防対策や診療行為を講じております。しかしながら、全てのリスクを回避するのは困難であり、未曽有のウイルス感染による疾病が発生した場合の肥育豚の大量処分、あるいは高水温や赤潮等の想定外の自然環境の変化が発生した場合の養魚用飼料の供給停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制に関するリスク

当社グループはコンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取組んでおります。しかしながら、このような取組みを講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や追加費用の発生等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループでは2024年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円（前期比7.5％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円（前期比22.4％増加）、経常利益は16億73百万円（前期比22.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前期比20.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

食品事業

機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。

肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

これらにより、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。

飼料事業

配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。

これらにより、売上高は231億63百万円（前期比13.7％減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2％減少）となりました。

その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は５百万円（前期比86.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前期比88.2％減少）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。流動資産の減少（前期末比４億44百万円減少）は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が４億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億48百万円増加）は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比８億33百万円減少）は、主に未払法人税等が３億52百万円、契約負債が２億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億39百万円減少）は、主に長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が７億51百万円あったことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円（前期末比38.0％減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億14百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が３億３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費８億43百万円の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億38百万円（前期は８億85百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円、無形固定資産の取得による支出が２億５百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円（前期は13億55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億16百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注) １　総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

２　販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、賃上げの進展等により緩やかに回復した一方、物価高が継続しました。食品業界におきましては、諸コストの高騰に加え、消費者の節約志向と選別意識が一段と強まり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループはでHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し、「中期経営計画Challenge2026」(2025年３月期～2026年３月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高455億86百万円、営業利益13億16百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億75百万円となりました。

売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、36億81百万円の減収となりました。

営業利益は、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、２億40百万円の増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、３億９百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、２億19百万円の増益となりました。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計282億36百万円、負債合計146億68百万円、純資産合計135億68百万円となりました。

資産は、売掛金が増加したものの現金及び預金などの減少により流動資産は前連結会計年度末より４億44百万円の減少となり、固定資産は投資有価証券が増加したことなどに前連結会計年度末より10億48百万円の増加となり、合計では前連結会計年度末に比べ６億３百万円の増加となりました。

負債は、未払法人税等などの減少により流動負債は前連結会計年度末より８億33百万円の減少となり、長期借入金などの減少により固定負債は前連結会計年度末より３億39百万円の減少となり、合計では前連結会計年度末に比べ11億72百万円の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加となりました。

これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7倍以下を達成しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。特に当社グループが取り扱う製商品や原材料の多くは農畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

食品事業

加工食品においては、レトルト商品の取扱量減少に加え収益性を重視した取引に注力したことなどにより、また、機能性素材においては、国内向けヒシエキスの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類においては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。その結果、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面においては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。

今後、成長貢献が期待される機能性素材においては、ライフステージごとに高まる健康・予防ニーズに対し、食品加工を起点に培ってきた研究基礎とエビデンスを強みとして、事業拡張に取り組んでまいります。また、介護食においては、介護・給食現場では「食べること」を支える実効性が求められる中、ライフステージに応じた食の提供を通じて、現場適合型の介護事業への進化と価値創造を進めてまいります。

一方で、食肉においては、霧島黒豚を中心とした事業の強みを活かしながら、供給・商品・収益構造の再設計を通じ、食肉価値の再定義と収益性の再構築を進めてまいります。また、加工食品においては、既存設備・技術を前提に、事業の選択と集中を通じて、数量依存から脱却した収益重視型モデルの転換を進めてまいります。

飼料事業

配合飼料においては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物においては、2024年11月の養鰻場譲受により活鰻の取扱量は増加したものの、ブリの取扱量の減少が影響し、減収となりました。その結果、売上高は231億63百万円（前期比13.7%減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2%減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。このうち、自己資本比率は2022年３月期の36.9％から当連結会計年度末には48.1％まで向上しております。また、ネットD/Eレシオにつきましても0.4倍まで改善しており、財務体質の強化が着実に進展しております。しかしながら、今後も不透明な経営環境に対応し、より強固な財務基盤を構築するため、引き続き安定した利益の確保に努めるとともに、棚卸資産の適正化を進め、一層の財務健全性の向上を図ってまいります。

フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資への備え、業績に連動した適切な株主還元、そして、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。

財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するためグループ間資金貸借を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究課）の研究開発部門が推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は343百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 食品事業

食品事業における研究開発の基本方針として、

① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発

② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発

③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発

④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発

以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。

研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。

エラスチンについては、肌や血管、関節等への効果に関する研究を継続しており、肌訴求に関する新規エビデンス取得を進めました。加えて、膝関節の違和感、血管のしなやかさに関する機能性表示食品の届出（ＰＲＩＳＭＡ2020対応）が受理されました。

ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用等による健康への効果に関する研究を継続しており、頻尿への有効性に関するエビデンス取得を進め、排尿に関する機能性表示食品の届出が受理されました。

アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用等に関する研究開発を継続しており、食後血糖値上昇抑制作用に関するエビデンス取得を進めました。

加えて、ボケ果実を原料とした「ボケエキス」を新素材として上市し、認知症予防に関する機能性について研究を進めております。

これら４素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。

また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。

さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は186百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 

養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、

① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 

② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及

③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発

④ 供給量や価格が不安定である「魚粉・魚油」に依存しない魚粉・魚油代替飼料の開発

⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発

以上５項目をテーマに掲げて、アクアメディカル・ラボと研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるアクアメディカル・ラボの主な研究活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、これまで当社が開発した魚病の診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病、ブリのノカルジア症、鯛のエドワジエラ症）を実施しながら治療を実施し成果を上げております。これらの疾病は、対策方法が難しいとされている魚病であり、日本で唯一アクアメディカル・ラボのみが対策方法を確立しています。

対策方法が難しいとされているヒラメのエドワジエラ症対策についても、複数の養殖場で野外診療を実施中です。今後データを蓄積して結果を分析することで対策方法の確立を目指します。なお、ノカルジア症対策とエドワジエラ症対策については、特許を申請中です。

その他、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業において、これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」に関する魚病分野の研究課題２題が採択されております。

研究課の主な研究活動については、魚粉に依存しない飼料開発としてマダイでは魚粉を低減した飼料開発を行っており、フェザーミールを用いて原料を調整することで魚粉と同等の成長を示す方法を確立し、製品製造に活用しています。ブリについては栄養成分を調整することで、低水温期の脂の乗りが改善する方法を開発しました。この成果により当社ユーザーでは脂の乗った高品質なブリが生産されています。また、生産量が減って高騰している魚油及び植物性油脂の消化・吸収を改善する物質と配合割合・方法を開発し、マグロ・ブリ用飼料に順次配合していく予定です。その他、近年の異常な高水温により養殖場では斃死が増加していますが、疾病対策として飼料中のビタミン配合割合を調整し、当社ユーザーの養殖歩留り向上に寄与しました。今後も養殖業の持続的発展と高品質な養殖魚の生産に寄与する飼料開発を進めていきます。

　　　さらに大学及び、大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から漁獲された海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発を引き続き推進してまいります。

畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は157百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,100百万円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、食品事業226百万円、飼料事業719百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 食品事業

①　提出会社

2026年３月31日現在

②　子会社

2026年３月31日現在

(2) 飼料事業

①　提出会社

2026年３月31日現在

②　子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は51百万円です。賃借土地の面積については[　]で外書しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書したものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式743,859株は、「個人その他」に１人・7,438単元および「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質所有株式数は743,759株です。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式743千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当事業年度の堅調な業績に応じた利益還元を勘案して増配することとし、１株当たり43円の期末配当を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

また、新たな「中期経営計画Challenge2028」(2027年３月期～2028年３月期）のなかでは、中長期的な企業価値向上のための株主還元の強化を戦略に掲げており、連結配当性向30％以上を志向することとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。

グループ役職員の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる<<パーパス（存在意義）>>、<<コーポレートスローガン>>および<<行動指針>>を以下のとおり、策定しております。

<<パーパス（存在意義）>>

「食」は、かけがえのない「生きる力」です。

私たちがその想いを強く抱くのは、戦後の食糧難の時代、常温で長期保存できる魚肉ソーセージを開発し、
困窮する人々の「食」を提供し、「生きる力」を支えてきた経験があるからです。

以来、食全般から「生きる力」を支えるメーカーとして歩み続け、今では飼料製造から食品製造までの事業
を手がけています。

時代は流れ、求められる「生きる力」の意味は変化し、大きく広がっています。
　「生きる力」とは、豊かな食文化をおいしく味わうよろこび。私たちは、栄養価の高い飼料を開発し、
大自然で育てた水産・畜産物を世界の食卓に届けることで、日本の誇る食文化を提供しています。
　「生きる力」とは、健康に美しく過ごす日常。私たちは、自然の恵みを活かし、新たな機能食品を生みだ
すことで、心にも栄養と潤いを与え、健やかな将来に欠かせない食を作り出しています。

2050年には、世界的人口増による資源の枯渇により、食糧危機が危惧されています。また国内に目を向け
ると直ぐそこに人生100年時代が訪れようとしています。健康で幸せに生きること、そんな当たり前の日常を
維持することが難しくなろうとしているのです。

どんな時代が来ようとも、食の幅広いサプライチェーンを持つ林兼産業は、「食」の研究・開発・供給に
よって「生きる力」の源である食の可能性を広げ、人々に健康と幸せを提供し続けることができます。

『日本から世界へと「食」を通じてすべての人が幸せに生きられる社会をつくる。』
それが、林兼産業の使命であり、私たち自身の幸せでありたいと願っています。

 「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は

　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで
　　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。

<<コーポレートスローガン>>

おいしさを、生きるちからに。

<<行動指針>>

１．お互いを支えあい、共に成長します。

２．自然の恵みと命に感謝し、生きる力を生み出します。

３．健康と幸せな日常のために、変化し続けます。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の意思決定のさらなる迅速化を図っております。

取締役会は毎月開催され、具体的な検討内容は重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。

2025年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名全員を社外取締役としており、経営の透明性の確保ならびに中立性を保っております。各監査等委員より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項等について決議を行っております。また、常勤の社外監査等委員（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査いたします。

2025年度においては監査等委員会を毎月開催しており、活動状況は次のとおりです。

経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。

2025年度においてはガバナンス委員会を必要に応じて開催しており、活動状況は次のとおりです。

経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議・決定して業務執行の意思疎通を行っております。

各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。

(注)　１　2025年６月25日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって、中嶋一貴氏は監査等委員である取締役を

　　　　　退任いたしました。

(注)　２　2025年６月25日開催の第86期定時株主総会において取締役中嶋一貴、監査等委員である取締役伊勢﨑俊

　　　　　博の両氏が就任いたしました。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。

・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。

・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。

・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。

・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。

・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。

・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。

・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。

・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。

・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。

・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。

・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。

・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

ホ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。

・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。

・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。

・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。

・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。

・ 監査等委員である取締役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査等委員会の同意を必要とすることとします。

ト　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告するための体制その他の当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

・ 内部統制室が実施した内部監査の結果

・ 企業倫理相談窓口への通報の状況

・ その他コンプライアンスに関する重要事項

・ その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議で定めた事項

チ　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。

・ 監査等委員である取締役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。

・ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本方針

・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

・ 反社会的勢力からの接触には、経営管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。

・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。

⑤ 役員賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。

　　 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）