ユニチカ株式会社（3103） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第213期、第214期及び第215期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも

のの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第215期の期首から適用しており、第214期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第215期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。

２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。

３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。

４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。

５．当社の不織布（スパンレース）事業を譲渡している。

６．当社の不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。

７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。

８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。

９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数である。

４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

５．上記のうち、重要な債務超過会社は、日本エステル㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、日本エステル㈱6,644百万円、P.T.EMBLEM ASIA6,399百万円及びP.T.UNITEX5,550百万円である。

６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

７．当連結会計年度末において清算手続き中である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。

2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。

２点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。

３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは2022年にサステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定し、同年４月の取締役会で承認された。この方針は、経営理念とグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、グループのミッションそのものであり、災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、事業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループの優先課題とそれに対応する指標（KPI）と目標値を実現するために、2021年12月に実行組織としてサステナビリティ委員会を設立した。全社的に取り組みを進めるため、現在は５名の取締役と執行役員１名の合計６名が、各セグメント担当などの部門のトップとして議論を行い、ユニチカグループの優先課題、目標、指標および目標値の実現に向けて妥当性の評価や指標に対する目標達成のための推進策の立案などを行っている。委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として進捗状況を監督している。

委員会は年１回以上開催し、その議論内容は取締役会に報告され、指示・承認を受けることとしている。

なお、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。

②リスク管理

優先課題の特定にあたって、まず、持続可能な社会を実現するために当社グループが既に取り組んでいることと、これから取り組むことをSDGsのゴールターゲットとGRIスタンダードに照らしてリスト化し、これらの取り組みをグループ化したうえで、SDGsの目標年である2030年までの達成すべきことを課題として抽出した。そして、これら課題それぞれについて、リスクと機会、バリューチェーン上での位置付けを検証し、重要な項目について絞り込みをし、最終的に、これらの項目をステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という２軸のマトリックスで整理し、優先課題（マテリアリティ）を特定した。また、「優先課題の前提となる基本事項」についても４項目設定した。なお、これらの項目については、経営会議にて承認されている。

特定した優先課題の１つに「環境と共生する企業活動の推進」があり、この中には気候変動リスクが含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクの妥当性を評価しており、気候関連を含む新たに特定したリスクについては重要と判断するものを取締役会に報告している。

（２）重要な戦略並びに指標及び目標

[優先課題とKPI]

2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。

（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。

①人権の尊重

当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。

また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。

a.人権関連教育の実施

ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、従業員に対してe-ラーニングや昇格者研修の機会に人権研修を実施した。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児などに関するマタニティハラスメント、及び介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置するとともに、e-ラーニングなどで啓発を行うことで、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。

b.人権デューデリジェンス

「人権デューデリジェンス」については、ガイドラインに基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施した。一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握はできているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に引き続き取り組み、是正及び軽減を図っていく。

②働きがいのある会社づくり

当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。

a.従業員の健康

・健康経営優良法人の認定取得

2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月から2026年３月までの４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。

※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱

・メンタルヘルスの取組

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。

・復職支援ガイドライン

長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。

・生活習慣病対策

35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。

・感染症予防対策

インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。

b.安全衛生に対する取組

当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。

c.防災活動への取組

・防災対策の強化

「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。

・防災訓練の実施

事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で地震・火災発生を想定した全体訓練を実施している。

・大規模災害への備え

大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。

③ダイバーシティの推進

2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。

a.女性活躍推進

・研修、意識改革

ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修や、選抜型の女性キャリア研修を実施している。また、上長と候補者が面談を通して対話を深めることで、将来目指すべき管理職としての姿を共有し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。

・採用、配置、育成

新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進している。

b.多様な働き方の推進

・多様性の受容

育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。

・ワークライフバランス

社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護等休暇、介護休暇などの制度を設けている。育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。

c.人材育成と中核人材プール

・教育体系の整備

従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。

・中核人材の育成とプール

企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。

「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。

「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。

「DX人材」プールは、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材の裾野を拡大することを目標としている。オンライン学習プラットフォームを使用し、学習コンテンツを4段階のスキルレベル（Level ０：「知識のインプット」、Level １：「知っているから使えるへ」、Level ２：「使えるから業務改善へ」、Level ３：「業務改善から改革へ」）に設定し、育成を図っている。１年単位の継続した受講期間を設け、従業員による自律的なリスキリングやアップスキリングを推進している。また、スキルレベルの指標（ラーニングパス、アセスメント）を用意し従業員へ公開している。これにより、より高いレベルを目指す道標および測定ツールとして使用し、スキルレベルの向上と高度人材のプール化を進めている。

d.組織風土・環境整備

・CFTによる組織活性化

IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。このCFTの取り組みは、縦割り型組織を崩すことも狙いの１つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を従業員に提供するきっかけにもなっている。2025年度は、「RPAの市民開発」をテーマアップし、複数の事業部門、製造部門、管理部門の人材が参画している。また女性を積極的にメンバーに選抜、チーム活動のコーディネーターにも任命することで女性リーダーの育成の場としての役割も果たしている。

・人事評価制度とローテーション

従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。

人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。

また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。

（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは気候変動に関する重要なリスク・機会として、下表の項目を認識している。当社グループでは今後、対象事業や用途領域を選定しながらシナリオ分析を深め、随時リスクと機会を見直しながら、段階的に開示情報を拡充していく予定である。

①リスク・機会の特定

当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、整理している。

②シナリオ分析の実施と対応戦略

整理した気候関連リスク・機会のうち、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価したテーマについて、「２℃未満シナリオおよび1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」を設定しシナリオ分析を実施している。

シナリオ分析Ⅰ（機会）

[リサイクルプラスチックの需要増加]

＜影響評価＞

化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、２℃未満（1.5℃）シナリオと４℃シナリオのいずれにおいても増加が想定されているが、２℃未満（1.5℃）シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。

＜対応戦略＞

ユニチカグループでは以前より、リサイクル原料を添加した樹脂製品を取り扱ってきたが、今後はケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」や「エンブレムKCN」、「エンブレットCE」を強化していく。また、ナイロン６製品のマスバランス認証によって信頼性を向上させたリサイクル素材も活用し、お客様の環境負荷削減目標の達成を支援する。

シナリオ分析Ⅱ（機会）

[食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加]

＜影響評価＞

世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。

食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO(国連食糧農業機関)において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。

＜対応戦略＞

今後、さらなる高機能のガスバリア性フィルムの開発を実施していく。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」などの高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。

シナリオ分析Ⅲ（機会）

[EVシフトの進展における車両軽量化・バッテリー向け関連製品の増加]

＜影響評価＞

４℃シナリオと２℃未満シナリオおよび1.5℃シナリオのいずれにおいてもEV新車販売台数は増加が見込まれるが、特に2℃未満（1.5℃）シナリオの場合は2050年のEVの販売比率が大幅に増加すると推計される。

ユニチカグループにおける主なEV向け関連製品はEVの車両軽量化に寄与する製品として「ナイロン６樹脂（自動車用途）」があり、EVバッテリー向け関連製品として「LIB用フィルム（EV用バッテリー用途）」があり、いずれの用途の市場もEV市場に比例した成長を見込んでいる。

一方、車両軽量化に寄与する製品は現在販売しているガソリン車に適した製品からEVに適した製品への切り替えが必要となる。また、EVシフトの流れは世界的に拡大し、EV車用LIBの市場は今後も拡大すると予想される。現在は低迷しているパウチタイプだが、新たなEV用バッテリーの開発が世界的に行われており、全体的には需要の増加に伴い軽量化を狙ったフィルムを使用したパウチタイプもその一角を占めると想定される。

＜対応戦略＞

ナイロン６樹脂（自動車用途）につきましては、EVシフトを進める顧客への営業を強化し、軽量化が求められる車両部材への採用拡大を目指していく。

LIB用フィルムについては、顧客との取り組み及び開発を継続しシェア拡大を狙っていく。

③指標及び目標

当社グループは、製品製造時に地球環境に悪影響を与えないことを行動指針として、50年にわたって環境保全に努めてきた。温室効果ガス排出量の削減にも早くから力をいれており、他社に先駆けてガスコージェネレーションシステムを導入（2004年度宇治事業所）している。

さらに、環境中期計画において毎年の削減目標を設定し、継続的に削減活動に取り組んできた。2021年７月にはサステナブル推進プロジェクトにおいて、国内全事業所からのCO₂排出量（Scope１,２）を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標として設定した。2050年にはカーボンニュートラルを目指している。なお、CO₂排出量削減のための施策はサステナビリティ委員会が進捗を管理し、取締役会に報告している。

＜事業活動によるCO₂排出量（Scope１,２）＞

当社グループでは、自社事業所におけるガスなどの使用に伴う直接的なCO₂排出量であるScope１と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的なCO₂排出量であるScope2を毎年算定し、報告している。

2022年度に温室効果ガスの種類の算定対象を広げ、非エネルギー起源温室効果ガス（6.5ガス）をScope１に含めた。2013年度以降の全てのデータも非エネルギー起源温室効果ガスを加えて再計算し、KPIの「CO₂排出量」の基準値と目標値についても、非エネルギー起源温室効果ガスを加えた値に修正した。2013年度比46％削減という2030年度目標は据え置きとしている。

国内全事業所（本社、営業所を含む）における2025年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて207kt-CO₂eだった。政府目標と同じ2013年度を基準年とした場合の削減率は35％である。46％減という目標達成に向け、省エネ設備への更新などの施策を進めている。

海外事業所における2025年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて42kt-CO₂eだった。2018年度を基準年として比較すると18％減少した。

④自社以外のサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）

2022年度より、Scope３※１のCO₂排出量の算定を開始した。2025年度の排出量は804kt-CO₂e※２であった。詳細は当社ウェブサイト上で公開予定である。

※１.当社の事業に関するサプライチェーン（原材料調達から最終製品の廃棄まで）から発生するCO₂のうち、Scope１とScope２を除いたものの合計。

※２.2023年度の対象範囲は当社および、グループ会社４社（日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、テラボウ㈱、㈱アドール）としていたが、2024年度はさらにグループ会社２社（ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビース㈱）を追加した。

⑤物流におけるCO₂排出量の削減

物流においては、モーダルシフト、輸送効率化などを進め、原材料、製品、廃棄物などの搬入出と排出に伴う環境負荷の低減に取り組んでいる。行政へ届け出た当社が特定荷主となる2025年度の輸送量は38,074kt・km、CO₂排出量は15.4kt-CO₂（2013年度比42％削減）となった。今後もアイドリングストップやエコタイヤの推進、鉄道利用の拡大などにより、グループ全体でクリーン物流に取り組んで行く。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）法令等の順守に関するもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な

防御を行っていく所存である。

②当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）財務報告に関するもの

当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の安全・品質保証に関するもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報システムに関するもの

当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害・事故等に関するもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの

①原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

②為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

③海外事業にかかるもの

当社グループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

④貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤固定資産の減損にかかるもの

当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

である。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した。円安環境に加え、AI関連需要や設備更新需要を背景として、製造業を中心に生産活動は底堅く、企業の競争力強化や人手不足対応を目的とした設備投資も堅調に推移した。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流費の上昇が企業収益を押し下げる要因となった。さらに、2026年２月以降は中東情勢が緊迫化した。

先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれる。

このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。

この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3％増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円（前期は24,283百万円の当期純損失）となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

［高分子事業セグメント］

高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移した。また、前年から継続して注力している高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策の効果により、収益性が向上した。

フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇が続き包装市場が停滞している中、海外品の流入等も背景に販売量は微減となった。ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調を維持した。工業分野は、電子材料分野の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移した。また、海外では販売戦略の転換と生産性改善の効果により、収益は大きく改善した。この結果、事業全体で減収増益となった。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、引き続き電気・電子部品用途が好調に推移し、自動車部品用途も堅調に推移したことから、販売は伸長した。機能樹脂は、売上高は横ばいとなったが、ポリエステル関連のコストアップにより、減益となった。関連会社においてもオフィス用途、産業資材用途などで大きく販売が伸長し、事業全体では増収増益となった。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は56,395百万円（前期比1.8％増）、営業利益は9,429百万円（前期比57.1％増）となった。

［機能資材事業セグメント］

機能資材事業セグメントでは、幅広い用途・分野で販売が伸長した。また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善した。

不織布事業、産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了した。撤退にあたっては、価格改定など各種対策を講じ、損失の抑制に努めた。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が減少したものの、主力である家庭用浄水器用途の販売は国内、海外ともに好調に推移した。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の透明シートの販売が低調だった一方で、テント・シート用途向けの不燃材料は概ね堅調に推移した。電気電子分野は引き続き好調に推移した。電子材料分野は、超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、非メモリ用途でも採用が進んだ結果、収益力が大幅に伸長した。

ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数が回復せず、海外安価製品との価格競争もあり、販売は減少した。一方、工業用途および反射材用途は海外向けの販売が好調に推移した。

不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了した。

産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了した。継続事業であるモノフィラメント事業においては、好調な半導体市場を背景に、半導体製造工程における薬液中の異物除去に用いられるナイロン中空糸膜の販売量が増加した。

以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,695百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,603百万円（前期比436.5％増）となった。

［繊維事業セグメント］

衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了した。産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調であったが、事業全体では、事業譲渡等の影響により減収減益となった。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は28,399百万円（前期比16.3％減）、営業損失は515百万円（前期は357百万円の営業損失）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は73百万円（前期比28.2％増）、営業損失は18百万円（前期は82百万円の営業損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,194百万円増加し、47,314百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、5,614百万円の資金の増加（前期は6,293百万円の資金の増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、34,312百万円の資金の増加（前期は3,146百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,119百万円の資金の減少（前期は435百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

２．当連結会計年度において、繊維事業に著しい変動があった。これは、ユニチカテキスタイル㈱を清算結了したことによるものである。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,847百万円(6.2％)減収の118,563百万円となった。事業撤退が概ね完了した影響に加え、食品包装分野の食品需要の落ち込みや海外品流入の影響により、減収となった。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,698百万円（80.3％）増益の10,549百万円となった。不採算販売の見直しと価格改定により収益性が改善した効果と、工場稼働率の向上や各種コストダウン施策により原価が低減した効果により、増益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円(130.2％)増加の2,359百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ333百万円(15.3％)増加の2,517百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,699百万円（121.4％）増益の10,392百万円の経常利益となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産の売却益や取引金融機関からの債務免除益などの影響により、前連結会計年度に比べ36,690百万円（前連結会計年度は164百万円の特別利益 ）増加の36,854百万円となった。特別損失は、事業構造改善費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ24,293百万円（61.2％）減少し15,377百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別利益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ42,436百万円（前連結会計年度は24,283百万円の当期純損失）増加の18,153百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、150,704百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ36,537百万円減少し、96,659百万円となった。これは、主として借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ37,811百万円増加し、54,044百万円となった。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

ｃ．財務政策

当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画に基づき、2025年４月30日付で機構からの第三者割当増資金200億円の実施および融資枠150億円の設定により構造改革資金を調達した。計画の進捗に伴い本融資枠は30億円に減額しているが、当連結会計年度末における借入実行残高はない。また、当社と取引銀行１行との間で90億円の当座貸越契約を締結し運転資金についての流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

当連結会計年度は、事業再生計画に基づき構造改革対象事業における事業譲渡や不動産売却を実施し、それらの譲渡代金による借入金の弁済に加え、事業再生計画に伴う金融支援として実施した取引金融機関による120億円の債権放棄もあり、有利子負債を374億円削減した。

今後とも機構の再生支援の下で、ローコスト運営体制の確立を進めるとともに、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図る。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

（合弁関係）

（第三者割当による種類株式の発行に係る投資契約の締結）

当社は、2024年11月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構（住所は東京都千代田区大手町一丁目６番１号。以下「機構」という。）との間で、第三者割当の方法により機構に対して総額20,000,776,536円のC種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」という。）等に関して投資契約（以下「本投資契約」という。）を締結した。なお、本投資契約は有価証券報告書提出日現在有効である。

１．本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響

当社は、2014年７月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年３月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。

このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。

もっとも、収益力に比して過大な有利子負債を負担している状況においては、資本の毀損を伴う抜本的な改革を行うことができない事態に陥っていた。当社は、外部からの資本の受け入れを含む財務基盤の強化に向けたあらゆる選択肢を検討する中で、①新規の資本出資及び融資が可能であること、②事業再生の専門家の支援を受けることが企業価値及び信用力の維持・向上に繋がること、③取引金融機関の利害調整等が可能であること等から、機構の再生支援を受けることが最善であると判断し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むことにし、機構の再生支援の下で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により取引金融機関に金融支援を依頼し、機構からの本第三者割当増資による資金調達を得て財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、課題事業の構造改革や徹底したコスト削減、さらには、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図るためには、機構の支援を受けることが最適と判断した。

このような経緯のもと、当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、機構との間で本投資契約を締結し、第三者割当の方法により、総額20,000,776,536円のC種種類株式を発行することを決議した。

当社としては、機構による当社経営への寄与により、事業再生計画の迅速かつ適切な遂行及びガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えている。

２．本投資契約の内容

①役員候補者指名権に関する合意内容

当社は、機構との間で、本第三者割当増資の実行後、機構が、当社の取締役につき、取締役の員数の半数に１を加えた人数以内、当社の監査役につき、２名以内で指名する権利を有することを合意している。

②事前承諾事項等に関する合意

当社は、機構との間で、当社並びに連結子会社である日本エステル株式会社及びユニチカスパークライト株式会社（以下３社を総称して「当社ら」という。）に関して、本第三者割当増資の実行後、機構による事前の承認なく、主として、以下の事項を行わないことを合意している。

・定款の変更

・株式交換、株式移転、株式交付、合併又は会社分割その他の組織再編

・株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行又は処分、自己株式又は自己新株予約権の取得又は消却、その他既存株主の持株比率に影響を与える行為

・社債の買入消却又は繰上償還

・株式等の分割、併合、無償割当てその他の株主の地位又は権利に影響を及ぼす一切の事項

・株主又は潜在株主との投資関連契約（その名称を問わず、事業、運営、統治等又は株式等の譲渡、買収等に関する事項を定める契約を含む。）の締結、変更又は解除

・他社の買収、有価証券の取得等の資本取引行為

・資本金又は資本準備金の額の増加又は減少

・剰余金の配当、中間配当その他の剰余金の処分（但し、機構に対するものを除く。）

・第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、第三者からの借入れ

・一定の金額以上である資産（不動産を含む。）の売却、賃貸その他処分行為又は譲受け若しくは賃借

・一定の金額以上となる設備投資、経費の支払いその他の支出

また、当社は、機構との間で、当社らに関して、本第三者割当増資の実行後、機構派遣取締役（但し、当該取締役会の決議について会社法第369条第２項に基づき議決に加わることができない取締役は除く。）による事前の承認なく、主として、以下の事項を行わないことを合意している。

・保有する株式等に基づく権利の行使、保有する株式等の処分

・当社グループ間における金銭の貸付・借入れ、担保の提供、保証債務の負担

・当社らにおける、一定の金額以上の接待交際費、業務委託費の支出、仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出

・払込金管理口座からの資金移動

・株主総会又は種類株主総会の開催及び議案の決定

・当社らにおける代表取締役の選定

・当社グループにおける取締役及び監査役の選定

・取締役等による免除に関する定款の定めに基づく取締役の責任免除又は責任限定契約に関する定款の定めに基づく責任限定契約の締結（但し、引受人派遣取締役及び引受人派遣監査役に関するものを除く。）

・取締役等との間の補償契約又は役員等賠償責任保険契約の締結（但し、引受人派遣取締役及び引受人派遣監査役に関するものを除く。）

・取締役による競業取引又は利益相反取引の承認

・重要な組織の設置、変更及び廃止

・内部統制制度の構築又は変更、社内規則の変更

・訴訟、仲裁、調停その他紛争解決手続の提起若しくは申立て、又は司法上若しくは行政上の手続の開始

・和解、調停成立その他の判決等又は仲裁判断等によらない紛争解決手続の終結

・重要な契約の締結、変更若しくは終了又は変更その他重要な法律行為

（株式譲渡契約）

当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本エステル株式会社のポリエステル重合事業及びフィラメント事業、並びに当社スパンボンド不織布事業、産業繊維事業に関する権利義務を、共同新設分割の方法により当社の完全子会社として新たに設立する会社に対し承継させた上で、新たに設立する会社の株式の全てをセーレン株式会社へ譲渡することを内容とする契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結した。なお、2026年１月１日に株式譲渡は完了した。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は3,240百万円であり、この中には総合研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用997百万円が含まれている。

（1）高分子事業セグメント

フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を実行した。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレットPTH、PTHA」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。

柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。

さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular　Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、ケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムCE」と「エンブレットCE」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブレムCEにバリア性を付与した、「エンブレムKCN」も、食品包装分野を中心に採用が拡大している。

樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Uポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアミド樹脂について高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。

オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」さらに、ケミカルリサイクルナイロン6樹脂の展開も注力している。2024年12月にはマスバランス方式によるマテリアルリサイクルナイロン樹脂に関してISCC PLUS認証を取得した。

バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については、音質の良さから楽器（リコーダー）に採用されるなど、広がりを見せており、その成果を示す例が出てきている。

当事業セグメントに係る研究開発費は1,295百万円である。

（2）機能資材事業セグメント

ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えた各種のガラスクロス、及びそれら処理加工、複合品の製品開発を進めている。ユーザーから好評価を得ている透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート(ユークリアーシート)では新規商品展開として製造時の環境負荷を低減した商品を開発し、販売強化を行なっているところである。また、膜天井材等の建築不燃認定品の開発にも注力している。

電子材料用途においては、スマートフォンなどに搭載される各種プリント配線基板用ICクロスとして超薄ガラスクロスや特殊ガラス(低熱膨張性、低誘電性)を使用したクロスの生産技術の革新に取り組んでいる。また次世代材料の開発ではさらに薄いガラスクロスを望む顧客要求の高まりを受けて、より薄さを追求した超々薄ガラスクロス(特殊ガラスを含む)などの高機能な製品の開発に力を入れている。

活性炭繊維事業では、液相分野においては、分子サイズの小さい物質から大きな物質の吸着に有効な幅広い細孔構造を持つ、各種活性炭繊維と機能性繊維の複合化により多成分除去が可能な、国内外の規格適合フィルターを日本及び欧米浄水器市場に展開している。また、高寿命、かつ、低圧力損失、耐熱性を有する繊維・粒状ミックスカーボンフィルターを工業プロセス及び医療用途へ拡販を進める。気相分野においては、四大悪臭（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メチルメルカプタン）除去用に加え、揮発性有機化合物（VOC）の中でも、特に揮発性が高く、人体への有害性が強い、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに対する吸着性能を向上した特殊活性炭繊維シートを開発し、自動車用に加え、空気清浄機やマスク等、空気浄化用として、海外展開を進めている。

ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。

また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状化加工品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業の現有するガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別・表面処理などのノウハウを生かした加工技術開発を進めている。

不織布事業において、スパンボンド分野では、異形断面糸形状である「ディラ」は、特異な繊維構造を実現し、その高通気性からフィルター材、ワイパー材等の用途展開を図り採用に繋がっており、他素材との複合品の開発も行っている。抗アレルゲン・消臭・抗菌等の多機能性を有する新たな用途への展開も進めており、「ユニダイヤ」として販売を実施している。コンクリートの高品質・長寿命化を可能にしたコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めており、撥水や抗菌等の機能性や柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース　プラス」として、コットンの風合いを活かしつつ長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品として販売を進めている。

機能資材事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される3Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『3Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。

また、業界で初めて製品化したナイロン6樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術として実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。

当事業セグメントに係る研究開発費は883百万円である。

なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了しており、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。

（3）繊維事業セグメント

環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズとして、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」等を、また、バイオマス繊維シリーズとして、ナイロン11繊維「キャストロン」等を開発し、市場では大きな注目を浴びている。また、主要グループ企業では「GRS」、「GOTS」等の認証の取得も完了した。

2024年１月に「次世代のサステナブル素材、“カポック”を用いた芯鞘二層構造糸 『PALPA × KAPOK』(パルパー×カポック)を使用した衣料製品販売について」を発表した。以降、複数社で大型案件の採用が進んでいる。さらなる拡販に向けての開発も継続中である。

当事業セグメントに係る研究開発費は63百万円である。

なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了し、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、改修等

（2）重要な設備の除売却等

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。

２．2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。

３．2025年４月30日付でA種種類株式及びB種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っている。

４．2025年４月30日付で第三者割当の方法により、C種種類株式（非上場株式）を発行している。

有償第三者割当

(C種種類株式)

発行価額　　　173.16円

資本組入額　　 86.58円

割当先　　　　株式会社地域経済活性化支援機構　115,504,600株

５．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を10,000百万円、資本準備金を10,025百万円減少させ、その金額をその他資本剰余金へ振り替えている。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１．自己株式98,495株は、「個人その他」に984単元及び「単元未満株式の状況」に95株含まれている。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②C種種類株式

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社地域経済活性化支援機構は、当事業年度末現在では主要株主となっている。

２．2025年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年５月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。

３．2026月３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の普通株式の配当については、当社が現在、事業再生計画の遂行期間にあり、経営資源を再生施策の着実な実行および財務体質の改善に重点的に配分している状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。2025年４月に第三者割当増資により新たに発行したC種種類株式の配当については、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、１株につき2.27円の配当を実施することを予定している。

なお、当社は連結配当規制適用会社である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。C種種類株式の配当金の総額262百万円及び１株当たり配当金2.27円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。

１．株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、

独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置している。また、任意の制度として執行役員制度を導入している。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識している。

a．「取締役会」

当社の「取締役会」は、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）、堀野桂子（社外取締役）の８名の取締役で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を活かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。また、全監査役（中野信介、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役））には、取締役会に出席し、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。

b．「経営会議」

当社の「経営会議」は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、タイムリーな執行を図ることを目的として設置し、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）、堀野桂子（社外取締役）の全取締役で構成している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねたうえで取締役会に諮る体制となっている。なお、「経営会議」は、原則毎月開催されており、全監査役（中野信介、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役））がオブザーバーとして出席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されている。

c．「業務執行会議」

当社の「業務執行会議」は、取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行うことを目的として設置し、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司の５名の業務執行取締役に加え、事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、村上浩司、岩藤敦史、山本規雄、板倉宏政、棚橋恒太、ACF事業部長を含めた13名で構成されており、監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。なお、「業務執行会議」は、原則毎月開催されている。

d．「監査役会」

当社の「監査役会」は、中野信介（議長）、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役）の３名で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。

e．「サステナビリティ委員会」

当社の「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員藤井実を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄の６名で構成されており、ユニチカグループの優先課題（持続可能な社会を実現させるために2030年に向けてユニチカグループが優先して取り組むべき経営課題）、目標（優先課題を解決するために目指すべきこと）、指標（目標の進捗を測定するための項目）及び目標値（2030年の達成を目指す指標の具体的な数値）の実現に向け、妥当性の評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。

f．「リスクマネジメント委員会」

当社の「リスクマネジメント委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（リスク管理統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、代表取締役社長執行役員藤井実、取締役の柏木寿深、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄、岩藤敦史、尾﨑達博、経理部長の９名で構成されており、常勤監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。「リスクマネジメント委員会」は、ユニチカグループの重要なリスクへの対応策の進捗状況、重大なリスクが発生した場合の原因究明及び再発防止及びリスクマネジメント体制の構築・運用に関し、検討及び審議を行っている。

g．「コンプライアンス委員会」

当社の「コンプライアンス委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（コンプライアンス統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、代表取締役社長執行役員藤井実、取締役の柏木寿深、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄、内部通報窓口を委託している森信静治弁護士、瀬川武生弁護士の８名で構成されており、常勤監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。ユニチカグループ企業行動憲章及びユニチカグループ行動基準の管理並びに教育啓発活動の実施、コンプライアンス体制の構築及び執行状況、内部通報制度の運用状況の監視など、ユニチカグループのコンプライアンス体制を横断的に統括、推進している。

h．「品質保証委員会」

当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員藤井実を委員長とし、所管する製品を有する事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、板倉宏政、棚橋恒太、山本規雄、重合事業部長、ACF事業部長及びグループ会社であるユニチカガラスビーズ㈱社長の９名で構成されており、品質保証に関する方針、その他の重要事項の決定、品質保証に関する不適切事案等についての審議及び情報の共有、品質保証監査結果の総括などを行っている。

i．「輸出管理委員会」

当社の「輸出管理委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（法務コンプライアンス部担当役員）を委員長とし、執行役員の山本規雄、岩藤敦史、経理部長、グローバル企画室長の５名で構成されており、外国為替及び外国貿易法等の関係法令や、我が国が遵守すべき国際条約等に基づく安全保障輸出管理を主務とし、日常的な管理体制の整備や運用状況の監視、教育・啓発等を行っている。

j．「中央防災対策委員会」

当社の「中央防災対策委員会」は、代表取締役副社長執行役員柏木寿深を委員長とし、執行役員の尾﨑達博（宇治事業所長兼務）、山本規雄、岩藤敦史、法務コンプライアンス部長、情報システム部長、購買物流部長、グループ会社であるユニチカトレーディング㈱の管理部長及び大阪本社事業場長、東京本社事業場長、垂井事業所長の11名で構成されており、大地震等の災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動等の現状確認を行うとともに、事前対策の立案や実施の推進、指導等を行っている。

k．「環境委員会」

当社の「環境委員会」は、執行役員山本規雄を委員長とし、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、板倉宏政、棚橋恒太、グローバル企画室長、重合事業部長、ACF事業部長、宇治・垂井事業所長の14名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告及びその他環境に係る重要事項の審議を行っている。

l．「中央安全衛生委員会」

当社の「中央安全衛生委員会」は、執行役員山本規雄を委員長とし、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、尾崎達博（宇治事業所長兼務）、板倉宏政、棚橋恒太、グローバル企画室長、重合事業部長、ACF事業部長、垂井事業所長、労働組合の役員の15名で構成されており、労働災害の予防、再発防止に関する各種基準及び指針の確立、責任体制の明確化、自主的活動の推進等総合的な計画を策定し、その他安全衛生に関する情報の共有などを行っている。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。

2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。

3)当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。

4)当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を法務コンプライアンス部及び社外弁護士事務所に設置・運営する。

5)当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。

6)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

7)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項

「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対応する。

2)当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リスクマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。

また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。

e．企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業部又は部室を決定し、その事業部又は部室が当該グループ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。

2)グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、グループ会社の属する当社の事業部又は部室が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。

g．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。

2)当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。

3)報告を受けた監査役は、当該報告があった旨を法務コンプライアンス部に通知する。法務コンプライアンス部は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。

h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経費処理手続きに従い、適正に処理する。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。

2)監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。

3)監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。

ロ．非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としている。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社グループは、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行に対する適切なリスクテイクを支えるため、保険会社との間で、当社及び国内・海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担している。

当該保険契約により、被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害が補填されることになる。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由はある。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

b.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを目的とするものである。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

チ．種類株式に関する事項

a.単元株式数

普通株式およびC種種類株式の単元株式数は100株である。

b.議決権の有無の差異及びその内容の差異並びにその理由

普通株式とC種種類株式の間には、議決権の有無の差異及びその内容の差異はない。

④　取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議を行っている。また

内部統制の整備について確認を行っている。

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

（注）上埜修司代表取締役社長、北野正和取締役、久内克秀取締役、松田常俊取締役、杉澤滋監査役、豊田明生監査役の出席状況は2025年４月30日退任以前に開催された取締役会（２回）を対象にしている。

藤井実代表取締役社長、柏木寿深取締役、三須修一取締役、小林瑛二取締役、藤本慎司取締役、堀野桂子社外取締役、中野信介監査役の出席状況は2025年４月30日就任以降に開催された取締役会（30回）を対象にしている。

奥大和取締役の出席状況は2026年１月19日退任以前に開催された取締役会（25回）を対象にしている。

福原哲晃社外監査役の出席状況は2025年6月27日退任以前に開催された取締役会（７回）を対象にしている。

村瀬謙一社外監査役の出席状況は2025年6月27日就任以降に開催された取締役会（25回）を対象にしている。

取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「政策保有株式保有適否の検証」「ポリエステルに係る繊維関連事業・重合事業の譲渡」「スタンダード市場区分変更」などの審議・確認を行った。

b．指名委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役・監査役候補者の指名及び執行役員候補者の指名・選任を行った。

c．報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、業績連動報酬制度の凍結、役員報酬の減額措置についての審議を行った。

ユニチカでは、指名委員会・報酬委員会を設置していたが、2025年４月30日に廃止し、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに関する検討については、取締役全員の協議により行うこととした。この取組みが指名・報酬という重要事項について、より多面的な検討を行うことに資するだけでなく、取締役会そのものの機能強化につながるものと判断している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

　（注）１．取締役　古川実、石川路子、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役　佐野誠、村瀬謙一の各氏は、社外監査役である。

３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

　　なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

４．2025年４月30日から2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2025年４月30日から2029年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2026年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載している。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）