アキレス株式会社（5142） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第102期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期及び第104期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第102期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第106期（2026年３月）の１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。

当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。

各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有の割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　 13,157 百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　 38 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　 　30 〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　4,866 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　9,128 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。

当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営戦略等

当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。

社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

＜３つの全社戦略＞

① 選択と集中の徹底

各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。

② 新たな価値の創造

当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。

その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。

③ グローバル戦略の推進

新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。

＜事業基盤の高度化＞

全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。

＜サステナビリティ経営＞

持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。

　なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。

『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の一つと捉え、取締役会が取組を監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組状況を取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、ＩＲ・経営企画を担う執行役員がリーダーを務めております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しております。各執行役員は、確認された事項への取組を、責任をもって自部門内で対応しております。

サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況等をサステナビリティ委員会に報告しております。

(2) 戦略

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しております。

シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：１.５℃シナリオ <IEA>WEO2023 NZE（Net Zero Emissions by 2050）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４℃シナリオ <IPCC>AR5 RCP8.5

CO₂排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しております。また、製品の一部については、EPD認定※も取得しております。これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しております。　

また、国内製造拠点で使用する電力の約７割をグリーン電力に切替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めております。その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っております。また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しております。

課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。

※Environmental Product Declaration（環境製品宣言）。製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷（CO₂排出量、資源使用量等）を定量的に算出し、第三者機関の検証を経て透明性高く公開する国際的な環境ラベル（ISO 14025準拠）です。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。

人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。

アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。

気候関連のリスク／機会については、当社グループの事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行っております。

このうち、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。

取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組は、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。

当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っております。識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。

(4) 指標及び目標

当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。

また、2025年度におけるスコープ３の算定結果は、401,913t-CO₂でした。

当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。

また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。

当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。

＜上：スコープ別排出量2025年度実績（t-CO₂）＞

＜下：温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）＞

＜カテゴリ別スコープ３排出量実績（連結ベース）＞

(注)　温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社３社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。

　　　スコープ３の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いております。但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。

　　　不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ３排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動リスクについて

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて

① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

   当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更

② 不利な政治または経済要因

③ 人材の採用と確保の難しさ

④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤ 潜在的に不利な税の影響

⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）、経常利益3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円(前連結会計年度比394.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。

なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜第一事業部＞

車輌資材は、航空機向けが堅調に推移したものの、自動車向けが中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け、前年売上を下回りました。

フイルムは、メディカル分野向けが大きく伸長したことに加え、エレクトロニクス分野向けも堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。

ウレタンは、雑貨用が堅調に推移し、車輌用も回復基調となったものの、寝具用が低調に推移したことから、前年売上を下回りました。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材が伸長するとともに、医療機器向けＲＩＭ成形品も堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。

第一事業部の当連結会計年度の売上高は49,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,616百万円の増収（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収による売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動により原価率が改善したことから、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加し、3,287百万円（前連結会計年度比228.0％増）となりました。

＜第二事業部＞

断熱資材は、ボード製品がシート防水用途をはじめとする非住宅分野で堅調に推移したことに加え、システム製品の工事案件が増加し、販売価格の改定も寄与したことから、前年売上を上回りました。

建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。

防災対策商品は、国内でのテント・マットなどの防災製品、米国でのボート製品、中国での引布原反が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。

なお、当社防災事業に係る固定資産について、当初の事業計画で想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成に時間を要すると判断したことから、減損損失を特別損失に計上しております。

第二事業部の当連結会計年度の売上高は22,964百万円と前連結会計年度に比べ280百万円の増収（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

セグメント利益は、断熱資材及び建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,390百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。

＜シューズＢＵ＞

コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」及びランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」において、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入しました。また、主力ブランド「瞬足」では、滑りに配慮した防水モデルなど機能性を高めた新製品の投入に加え、コスト環境の変化に対応した価格改定を実施しました。しかしながら、全体としては、少子化や百貨店不振などを背景とする消費低迷の継続や価格改定の影響等により、前年売上を下回りました。

シューズＢＵの当連結会計年度の売上高は8,928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減収（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度と比べ651百万円改善し、321百万円（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。

（財政状態の状況）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加となりました。

これは主に受取手形が1,218百万円、有形固定資産が975百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、現金及び預金が2,027百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円、繰延税金負債が1,001百万円、未払法人税等が367百万円、退職給付に係る負債が105百万円、未払金が185百万円増加したことによるものであります。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円増加となりました。

これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は51.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,746百万円（前連結会計年度末比2,027百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,639百万円（前連結会計年度比46百万円の収入減）となりました。これは主に仕入債務が3,892百万円減少したことによる減少要因と、税金等調整前当期純利益2,948百万円、減価償却費2,739百万円の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は2,862百万円（前連結会計年度比943百万円の支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,877百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は2,146百万円（前連結会計年度比3,392百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払額273百万円の減少要因と、短期借入金の純増減額2,500百万円の増加要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

・当社及び連結子会社において、消費者物価の上昇に伴う市場環境の悪化や価格改定の影響によりシューズの販売が減少したほか、中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け車輌資材の販売が伸び悩みました。一方で、フイルムにおいてはメディカル分野及びエレクトロニクス分野向けが好調に推移し、また、工業資材においては半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材の販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度より増加しました。

(b) 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。

・当社及び連結子会社において、収益性の高いメディカル分野向けフイルムの売上が大幅に増加したことに加え、工業資材の拡販に伴う売上総利益の増加が寄与しました。さらに、製造現場における集約生産の推進による原材料費及びエネルギーコストの削減など、一層の原価低減活動を進めるとともに、全社的な経費抑制に継続して取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。

(c) 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）となりました。

・当社及び連結子会社において、営業利益の大幅な改善に加え、円安の進行に伴う為替差益693百万円の計上や、車輌資材の中国関連会社等に係る持分法投資利益181百万円を計上したことにより、経常利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（前連結会計年度比394.7％増）となりました。

・当社防災事業において固定資産の減損損失905百万円を計上したものの、全体として収益性の改善が進展したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より大幅に増加しました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の46,645百万円となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、現金及び預金が2,027百万円、電子記録債権が1,026百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加の36,982百万円となりました。これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により975百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少の22,501百万円となりました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円、支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,836百万円増加の17,843百万円となりました。これは主に長期借入金が5,750百万円、繰延税金負債が1,001百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈第一事業部〉

当連結会計年度の売上高は、49,910百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収に伴う売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動による原価率改善により、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加の3,287百万円の利益（前連結会計年度比228.0％増）となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加の41,849百万円となりました。

〈第二事業部〉

当連結会計年度の売上高は、22,964百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、断熱資材、建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加の2,390百万円（前連結会計年度比26.9%増）となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等がありましたが、当社防災事業において減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の18,464百万円となりました。

〈シューズＢＵ〉

当連結会計年度の売上高は、8,928百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度に比べ651百万円改善し321百万円の損失（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ416百万円の減少の7,711百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度において、運転資金および設備資金の充当を目的に、金融機関からの借り換えによる資金調達を行いました結果、2026年３月末時点の手元資金である現金及び預金残高は9,748百万円であります。

2026年３月期の業績は大きく改善したものの、引き続き金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保し続けるために、中期経営計画に掲げる『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造に向けた取り組みを加速することで高収益体質への転換をはかってまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格のさらなる高騰、そして大幅な為替変動など、外的要因が企業経営に大きな影響を及ぼしています。このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対して今後の世界経済及び関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や原材料高騰分の販売価格への適正な転嫁等をはかってまいります。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁には一定のタイムラグが生じ、支出が先行することが考えられますが、現時点の手元資金で対応可能であると認識しております。

(財務政策)

財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の２点を掲げております。

・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する

・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する

中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。

キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、以下の２つにも積極的に配分します。

イ．成長投資

(a) 人的資本（人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化）への優先的な配分

(b) 事業基盤の強化（重点分野に関する研究開発の強化、全社的なＤＸの推進）及び戦略的Ｍ＆Ａ（ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大）に配分

ロ．株主還元

継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。具体的には以下のとおりです。

(契約債務)

2026年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

(1) 当社が技術援助等を受けている契約

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

(3) 技術援助契約等による合弁会社

(4) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社は、特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりであります。

(5) 当社のその他の契約

該当事項はありません。

(6) 当社の解約した契約

該当事項はありません。

(関係会社)

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

世界に驚き・喜び・感動を提供し人々の生活を豊かにする「グローバル ソリューション プロバイダー」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「新たな価値の創造」に向けた研究開発活動を行ってまいりました。

循環型社会へ向けた製品としては、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス　ビニマット」を開発しました。またトウモロコシ・サツマイモ栽培向けに土壌中での生分解速度を高めた生分解マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。

気候変動対策製品としては、日射透過を約65％カットする「アキレス　ソーラークリアＷ」（窓貼り用）や日射透過を約40％カットし消防法に基づく防炎性能も備えた「アキレス　ソーラークリアＳ」（間仕切り用）を開発しました。また建築基準法上不燃材料が求められる部位への展開が可能な、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた断熱材「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,060百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。

なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費462百万円が含まれております。

（1）第一事業部

車輌資材関係では、高い防汚性能と優れた触感を実現した「ＥＸＴＲＡ ＳＭＯＯＴＨ」を開発し車輌メーカーのシート表皮材に採用されました。 また、最高級の触感を追求して開発された「ＮＵＧＲＡＩＮ」がシートメーカーに採用されました。

化成品関係では、遮熱分野に注目し、猛暑対策製品として日射透過を約65％カットする窓貼り用フイルム「アキレス ソーラークリアＷ」と、日射透過を約40％カットしながら防炎性能を備えた間仕切り用フイルム「アキレス ソーラークリアＳ」を開発しました。

ウレタン関係では、暗所で発光する蓄光機能を備え、発光量の調整や光を当てた部分のみ発光させることが可能な軟質ウレタンフォーム「ルミナイト」を開発しました。

工業資材関係では、半導体分野の顧客における製造工程での自動化ニーズに対応するため、フィルムフレーム付ウエハーを収納する縦置き方式の８インチフィルムフレームシッパーケース「ＦＶ－８ＳＣ－ＦＷ」を開発しました。

当事業に係わる研究開発費は280百万円であります。

（2）第二事業部

断熱資材関係では、建築基準法に基づく不燃材料が求められる部位に対応可能な「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。本製品は、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させたもので、耐火性能に加え、防水性や防カビ性も兼ね備えております。また、断熱工事と内装下地工事を同時に行うことが可能で、現場施工の効率化に貢献しております。

防災関係では、質感、走行性、安定性を向上させたアキレスボート発売65周年記念モデル「ＲＤＳ－２８０」を開発・発売しました。また、トイレのタンクレス化に対応した排水管用継手「ＡＫ－１５７５ＬＸ」と「ＡＫ－２０７５ＬＸ」を発売しました。

当事業に係わる研究開発費は148百万円であります。

（3）シューズＢＵ

シリーズ累計8,600万足を突破した「瞬足」シリーズでは、新製品「ＵＬＴＩＭＡ ＣＨＥＥＴＡＨ （アルティマチーター）」を発売しました。本製品は、雨の日でも快適に活動できるよう、防滑性を高めたラバー意匠構造を靴底中足部と踵部に採用し、フラットな接地面を増やしたことで、濡れた路面での滑りに配慮した設計となっております。

足の機能を育てる足育思想に基づいた設計の「足育シリーズ」では、保育士から寄せられた「靴を自分で履きたいけど、うまく履けない子どもが多い」という声に応える形で開発した、子どもが靴を自分で履きやすい「パカっとスリット構造」を採用した「瞬足足育Ｃ－２６０」を開発・発売しました。

レザーシューズ「アキレス・ソルボ」シリーズでは、中間層にＰＵ ＦＯＡＭを入れたやわらかな足当たりを実現したアナトミー設計のインソールを採用し、従来品と比較して約70g以上軽い片足185g（23.0cm）を実現した、アキレス・ソルボ史上最軽量のレザーコートスニーカー「アキレス・ソルボＨ ６２９」を発売しました。

当事業に係わる研究開発費は170百万円であります。

（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき技術により、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にし、貫通孔付きガラス基板（ＴＧＶ）の貫通孔へのめっきにも対応する技術を新たに開発しました。

また、循環型社会の実現を目指す製品として、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス　ビニマット」を開発しました。本製品は鉄製敷板と比較して軽量で、設置・撤去の負担を軽減しております。

さらに、トウモロコシやサツマイモの栽培向けに、薄くて軽量で展張時の作業負担を軽減しながら、植物由来原材料を使用し土壌中での生分解速度を高めた生分解性マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品生産対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で2,464百万円の設備投資を実施しました。

第一事業部においては、車輌資材製造設備の更新及びフイルム製造設備の改造等に1,520百万円の投資を実施しました。

第二事業部においては、壁材製造設備の環境対策等に732百万円の投資を実施しました。

シューズＢＵにおいては、設備の維持等に92百万円の投資を実施しました。

上記投資以外の全社共通として、ソフトウエア投資、工場建物の維持等に119百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額821百万円は「その他」に含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式896,793株は、「個人その他」に8,967単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記以外に自己株式896千株があります。

　　 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,324千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、252千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営の安定と収益の向上による経営基盤強化の上に、株主への安定的な利益還元維持を基本方針としております。

当社は、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げている、「配当性向30％以上」、「１株当たり配当金50円」を意識して実施することとしており、業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面は期末配当の年１回を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効活用し、企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績を勘案し、１株当たり40円の配当を実施することを予定しております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第106期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額546百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営の基本方針は、「『社会との共生』と『顧客起点』を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていく」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。

この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。

また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026年６月25日現在の当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

イ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、社外取締役舘野均、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の12名の取締役（社外取締役４名）で構成されております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、社外取締役舘野均、社外取締役小久江晴子、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の12名の取締役（社外取締役５名）で構成されることになります。

ロ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を行っております。経営会議は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生の６名の取締役で構成されております。

ハ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、社外取締役舘野均、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の６名（社内取締役２名、社外取締役４名）で、過半数が社外取締役で構成されております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、社外取締役舘野均、社外取締役小久江晴子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の７名（社内取締役２名、社外取締役５名）となり、過半数が社外取締役で構成されることになります。

ニ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、上席執行役員中野浩明、執行役員金田浩一、井上晋介、柏瀬功次、吉田隆、石黒直人、黒岩登志也、大越俊明、石原喬二、門馬利明、徳田等、市川弘樹、小﨑宗一、中村公繁、松宮稔、河原雅明、三品文彦の25名で構成されております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、同日開催予定の取締役会決議を経た後の執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、上席執行役員中野浩明、執行役員金田浩一、井上晋介、吉田隆、石黒直人、黒岩登志也、大越俊明、石原喬二、門馬利明、徳田等、齊藤弓子、市川弘樹、小﨑宗一、中村公繁、松宮稔、河原雅明、三品文彦の24名で構成されることになります。

ホ．監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の５名の取締役（社外取締役３名）で構成されております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の４名の取締役（社外取締役３名）で構成されることになります。

当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

※2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会終了後の取締役会決議を経た、コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

 (a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

　 ・　当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

　 ・　当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

　 ・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。

　 ・　内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

　 ・　倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。

 (b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。

 (c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。

　 ・　各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

　 ・　経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

 (d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　 ・　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　 ・　会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。

・　取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。

　 ・　持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。

 (e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　 1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」

・　当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。

　 2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

・　子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

　 3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　　当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。

　 4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・　当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

・　当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。　

・　内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

・　内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。

　 5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

・　当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。

・　当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。

 (f)「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
　監査等委員会が必要と認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査等委員会が有するものとしております。

 (g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」

　 1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」

・　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。

　　　遅滞なく報告する事項

　　　　・重要な訴訟事件の発生

　　　　・重要なコンプライアンス違反の発生

　　　定期的または適時報告する事項

　　　　・内部監査の結果

　　　　・内部通報制度による通報状況

・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果

・　当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

　 2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。

・　当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

 (h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制」
　「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。

 (i)「当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理します。

 (j)「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　 ・　監査等委員は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取することができます。

　 ・　代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。

・　取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われる様に協力しております。

・　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。

※2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会終了後の取締役会決議を経た、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりです。

(g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」

　 1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」

・　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。

　　　遅滞なく報告する事項

　　　　・重要な訴訟事件の発生

　　　　・重要なコンプライアンス違反の発生

　　　定期的または適時報告する事項

・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果

・　当社の内部監査部門は、内部監査の結果および内部通報制度における通報状況について、定期的および必要に応じて監査等委員会に報告しております。

・　当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

　 2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。

・　当社の内部監査部門は、当社グループの内部通報制度における通報状況について、定期的および必要に応じて監査等委員会に報告しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して株主や第三者等から提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金・争訟費用等が填補されることになります。

ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額を定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

 (a) 自己の株式の取得

　　　当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナビリティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

⑤ ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を４回開催しており、個々のガバナンス委員の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏はメンバーの変更により、ガバナンス委員会の出席回数は３回であります。

ガバナンス委員会は、指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する取組み

　(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。

また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

　(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年６月27日開催の第88回定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記ロの取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記イの基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 　　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。

　　　２．2025年６月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の第104回定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

５．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため上席執行役員の職位を設けております。上席執行役員は１名、執行役員は16名で、次のとおりであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １．取締役舘野均氏、小久江晴子氏、笠原智恵氏、松岡一臣氏および白鳥玲子氏は、社外取締役であります。

　　　２．2026年６月26日開催の第106回定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため上席執行役員の職位を設けております。上席執行役員は１名、執行役員は16名で、次のとおりとなる予定です。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏の４名を選任しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社ＨＯＫＵＴＯの社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社松岡経済経営研究所の代表取締役、ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人の監督役員、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社ホビーストックの社外監査役、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの社外取締役(監査等委員)、社会福祉法人多摩同胞会の理事ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役として、舘野均氏、小久江晴子氏、笠原智恵氏、松岡一臣氏、白鳥玲子氏の５名を選任することになります。

　社外取締役小久江晴子氏は、株式会社きんでんの社外取締役、双日株式会社の社外取締役(監査等委員)ですが、当社と各社の間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役(監査等委員)白鳥玲子氏は、西池袋法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、暁恒産株式会社の社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役小久江晴子氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。

　社外取締役(監査等委員)白鳥玲子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

　社外取締役舘野均氏、社外取締役小久江晴子氏、社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏および社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外取締役(監査等委員)は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。

社外取締役(監査等委員)への情報伝達は、取締役(常勤監査等委員)が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)２名と社外取締役(監査等委員)３名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名と社外取締役（監査等委員）３名より構成されることになります。なお、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)白鳥玲子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会として、監査の実効性を高めるため取締役（常勤監査等委員）２名を、業務および財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席等を行うことができる監査等委員として選定（以下「選定監査等委員」という）するなど、経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、選定監査等委員に選定される取締役（常勤監査等委員）は１名となります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。

当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、ここ数年の業績における収益性悪化に加え、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことにより、「投資案件の妥当性（減損処理の対象事業に限らず）」と「資金計画の妥当性」について対応するとともに、2024年４月に公表したシューズ事業の国内生産終了に向けて、関連する製品や仕掛品等の消化推進計画及びその進捗が、取引先への配慮等も含めて妥当と言えるかについて慎重に監視しております。また、当連結会計年度を初年度としてスタートした「中期経営計画－FY25～FY27－」の進捗状況を監視するとともに、グループ各社従業員への理解・浸透状況などについても各拠点への往査等で確認しております。

社外取締役（監査等委員）は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。

選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）は、当連結会計年度においても、国内外の営業所および子会社往査を行い、責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。

また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査及び期中レビュー計画－2026年３月期監査等の基本的な方針－」について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査上の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。中間決算終了時には「期中レビュー結果報告会」を、本決算終了時には「監査結果報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、これらの報告会には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。

監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年２回の実地棚卸状況の監査等については、選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）が同行して実施しております。
 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門（「監査室」として人員３名）を設置し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。

内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役（常勤監査等委員）に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

※2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会および取締役会後の組織改編により、内部監査部門は監査等委員会の直轄となります。内部監査の結果は、監査等委員会に報告するとともに代表取締役社長にも報告を行うこととなります。また、必要に応じて取締役会に監査結果などを直接報告することとなります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

70年間

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也

指定有限責任社員　業務執行社員　佐瀬　剛

(d) 監査業務に係る補助者の構成

補助者の構成は、公認会計士12名、その他26名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度において上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を支払っております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）