東海染工株式会社（3577） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第102期、第104期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（1941年３月１日設立　本店　名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日　富士染絨株式会社（1950年５月８日設立　本店　愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

　従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の子育て支援セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

６　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

　国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。

　繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退から繊維業界再編の流れは続いており、振替受注の引き合いは増加しております。新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。

(3)経営環境

　国内では、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、中東情勢の影響は限定的ですが原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いております。加工料金の値上げや取引条件の見直しを進めて参りますが、厳しい経営環境が予想されます。また、海外では、インドネシア子会社においては米国の通商政策の影響により中国からの安価な製品が流入し、市況が停滞しており厳しい受注環境が続いております。

　子育て支援事業では、こども・子育て支援加速化プランが本格的に始まり、こども・子育てに対する支援の拡充が進むことが予想されます。このような状況のなか保育人材の確保を進め、子育て関連事業への拡大を図ります。

　その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、引き続きホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移することが見込まれます。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①染色加工事業の立て直し

　国内では、受注拡大に向けた競争力強化のためポリエステル100％品などへの素材対応や加工技術開発に取り組みます。また、国内加工場の再編が進むなかで振替受注の引き合いは増加しております。これらの振替受注への対応のため、天然素材以外の機能性繊維にも対応した設備の投資、改良を行い、受注拡大を図ります。

　海外では、堅調に推移した輸出オーダーの更なる拡大のため北米、東南アジアを中心に新規顧客開拓を進めます。

②子育て支援事業の拡大

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めます。

　また、「こども・子育て支援加速化プラン」が本格的に始まり、保育・子育て支援の拡充が進むことが予測されます。引き続き保育・子育て関連人材の確保は厳しい環境となっておりますが、処遇改善を進め人材を確保し更なる事業拡大を目指します。

③非繊維事業の拡大と新規事業の創出

　当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。

　当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、企業理念である「私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートします。」の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。

(2）ガバナンス

　サステナビリティに関する取組の最高責任者は代表取締役社長が担当しており、目標設定・進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。

(3）戦略

　当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減により環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。

(4）リスク管理

　当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒアリング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当取締役を任命し必要な対応を行います。

　また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載されているとおりであります。

(5）指標及び目標

　当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。

　また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動について

①季節による変動の影響について

　当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。

※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

②流行・トレンドによる影響について

　テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。

(2）海外取引関係

①海外取引について

　当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において29.9％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。

　各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②為替変動リスクについて

　当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料調達価格の変動について

　当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。

　また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。

　加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。

　これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）特有の法規制等について

　当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。

　しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。

①社内研修制度の充実

　主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。

②染色技術・知識の継承

　上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。

③現地法人への技術継承

　当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。

　しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク

　当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び非連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みを図り、カジュアル分野での受注は伸びたものの、ワーキング及びスクールユニフォーム分野では在庫調整の影響もあり受注に苦戦をしました。

　海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混紡などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に取り組みました。

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年４月に新たに名古屋市13校、瀬戸市１校の開所を予定しております。

　洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。

　これらの結果、売上高は13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となり、営業利益は163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）、経常利益は310百万円（前期比45.4％減、258百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前期比35.2％減、109百万円減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は8,906百万円（前期比9.5％減、936百万円減）となり、営業損失は114百万円（前期は営業利益136百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、値上げ・取引条件の改訂を進め収益改善に努めましたが、ユニフォーム分野の在庫過多の影響により受注を大きく減らしました。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場のニーズや変化に対応するため、無地染め新商品の投入及び新規客先開拓に注力しましたが、インドネシア国内向けの受注に苦戦し加工数量減となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は6,984百万円（前期比13.0％減、1,041百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内ではアパレル向け販売が引き続き低調に推移しましたが、海外ではプリント商品などの生地輸出が堅調に推移し増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,922百万円（前期比5.8％増、105百万円増）となりました。

b.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売は横ばいでリゾートウェアの売上が遅れたことにより、売上高は350百万円（前期比4.3％減、15百万円減）、営業利益は25百万円（前期比10.9％減、３百万円減）となりました。

c.子育て支援事業

　子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、４月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。一方、最低賃金の上昇による労務費の増加及び採用費の増加に伴い、売上高は4,245百万円（前期比9.7％増、375百万円増）、営業利益は138百万円（前期比0.7％増、０百万円増）となりました。

d.倉庫事業

　倉庫事業は、荷扱い量が想定ほど伸びず、売上高は211百万円（前期比11.0％減、26百万円減）、営業利益は８百万円（前期比55.0％減、９百万円減）となりました。

e.機械販売事業

　機械販売事業では、「自動濃度制御装置」４台を販売、技術転用により異業種への販路拡大を実施し、売上高は66百万円（前期比20.5％減、17百万円減）、営業利益は１百万円（前期比87.5％減、８百万円減）となりました。

f.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテル・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定を実施し、売上高は187百万円（前期比12.8％増、21百万円増）、営業利益は25百万円（前期比126.2％増、13百万円増）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は95百万円（前期比1.9％増、１百万円増）、営業利益は77百万円（前期比3.0％増、２百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により557百万円の増加、投資活動により87百万円の減少、財務活動により469百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額68百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、68百万円減少し2,999百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益509百万円、減価償却費378百万円、退職給付に係る負債の減少87百万円、未払金の減少229百万円、売上債権の減少453百万円、仕入債務の減少230百万円、法人税等の支払224百万円等により557百万円の収入（前期は808百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入226百万円、有形固定資産の売却による収入0百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等により87百万円の支出（前期は41百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出760百万円、配当金の支払額78百万円等により469百万円の支出（前期は487百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（連結業績）

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としております。当連結会計年度においては、染色加工事業において国内・海外ともに受注が低調に推移したことから売上高及び当期純利益が減少し、その結果、当連結会計年度のＲＯＥは2.7％（前連結会計年度は4.5％）となりました。

　当連結会計年度における業績は売上高13,783百万円（６期ぶりの減収）、営業利益は163百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円と各利益段階で減益となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となりました。

　要因としましては、染色加工事業で国内ではユニフォーム分野の在庫過多により受注減となりました。海外では輸出は堅調に推移するも、インドネシア国内向けの受注に苦戦し減収となったことによります。

　セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,843百万円（前期比13.4％減、285百万円減）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業で収益性が低下したことで、前連結会計年度に比べ1.4ポイント悪化し、13.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

＜資産＞

　資産合計は14,916百万円で、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。

　流動資産は6,374百万円で、前連結会計年度末比734百万円の減少であり、現金及び預金の減少68百万円、売掛金の減少402百万円、原材料及び貯蔵品の減少59百万円、電子記録債権の減少46百万円が主な要因であります。

　固定資産は8,541百万円で、前連結会計年度末比758百万円の増加となりました。これは機械装置及び運搬具の減少130百万円、投資有価証券の増加916百万円が主な要因であります。

＜負債＞

　負債合計は5,612百万円で、前連結会計年度末比691百万円の減少となりました。

　流動負債は2,911百万円で、前連結会計年度末比791百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少179百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少52百万円、その他流動負債の減少267百万円が主な要因であります。

　固定負債は2,700百万円で、前連結会計年度末比100百万円の増加であり、これは長期借入金の減少80百万円、退職給付に係る負債の減少91百万円、繰延税金負債の増加279百万円が主な要因であります。

＜純資産＞

　純資産合計は9,303百万円で、前連結会計年度末比715百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加202百万円、その他有価証券評価差額金の増加643百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、昨今の中東情勢の緊迫化に代表される地政学リスクの高まりにより、原油価格の不安定化やサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りにされるなど、企業活動における不確実性が増大している状況を踏まえて実施しております。このような変化の激しい事業環境に対応するため、当社グループは、より強靭な事業構造の構築と持続的な成長の実現に向け、染色加工事業および機械販売事業に関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に、国内外の生産拠点と連携して研究開発を進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で15名となっております。

　各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

　染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに応じた複数の重点テーマを掲げて取り組んでおります。

　第一のテーマは、高次加工技術の強化としており、ニットスレン染色技術の開発と新たな素材分野への挑戦としております。近年、地球温暖化の影響により夏季の長期化が進み、着心地の良いニット製品の着用頻度が増加しています。一方で、一般的に綿素材は反応染料で染色されているため、太陽光による色落ち等が課題となっています。この解決策として、スレン染料という特殊な染料を用いることで、より堅牢性に優れた染色が可能となりますが、酸化還元を伴う化学反応により染色を行うため、加工の難易度が非常に高く、国内でも生産はわずかに限られております。当社グループでは、液流染色機を用いたスレン染色技術の確立を進めております。

　新たな素材分野への挑戦としては、ポリエステル100％品などの合成繊維における高付加価値加工技術の開発です。原油価格の動向により価格が左右されやすい合成繊維分野においては、汎用品での価格競争を避け、独自の技術による高付加価値化が不可欠です。当社が得意としてきた綿素材に加え、合成繊維分野においても染色堅牢度の向上や風合いの改善など、他社との差別化につながる技術開発を推進しております。

　第二のテーマは、海外事業におけるグローバル市場への展開です。当社グループの主要な海外生産拠点であるインドネシアにおいては、従来インドネシア国内市場向けの商品が中心でしたが、近年では米国をはじめとする海外市場への輸出比率が増加しております。世界情勢の不確実性が増す中、特定地域への依存を回避するサプライチェーンの観点からも、各国の厳しい品質基準に対応可能な生産体制の構築が重要となっております。国内で培った「Japan Quality」の加工技術を移転し、高品質な商品の開発及び生産体制の構築を加速しております。

　このほか、3R（リデュース・リユース・リサイクル）関連素材の加工技術確立、化学薬品使用の低減、PFAS（有機フッ素化合物）不使用への取り組みなどを通じて、環境負荷の低減と持続可能な生産活動の実現にも注力しております。

　染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は22百万円であります。

　機械販売事業における研究開発活動では、主に濃度制御に関する機器開発を中心に進めております。

　当社の染色整理業向け濃度制御技術は、国内のみならず中国・ASEAN諸国を中心とした海外でも高い評価を得ております。特に成長が著しいASEAN市場においては、当社グループのインドネシア工場と連携し、現地のニーズに即したマーケティング活動を強化しております。その一環として現地の展示会にも共同で出展し、当社の染色加工技術とそれを支える濃度制御システムを合わせて提案することにより、グループ全体としての技術力を訴求いたしました。

　また、当社の強みである連続式の自動濃度測定・制御システムは、繊維関連以外の異業種においても需要が高まっており、工場の省人化や生産品質の安定化に寄与しています。具体的には、産業資材のPVAフィルム加工、ヨウ素関連事業、製紙業、金属表面処理加工など、多様な化学工業分野への展開を進めております。今後も本技術を核として、制御装置の測定精度向上を図るとともに、幅広い分野で利用可能な環境配慮型の濃度制御装置の開発・販売を推進してまいります。

　機械販売事業における研究開発費は23百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としており、その総額は530百万円を予定しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。

　なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は１株当たり25円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。

②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。

④リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。

　また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に基づき発生した損害等については、補償対象外としております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

b.自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫取締役会の活動状況

　当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、資本政策、投資額が一定以上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

　なお、社外監査役宇佐見一美氏は、上場企業の財務担当取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。

　また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。

　常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し２名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。

　また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　５年

c.業務を執行した公認会計士

　　荒井　巌氏

　　花輪　大資氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準じて評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

　政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

２　株式会社第一ライフグループは、2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに社名を変更しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

　提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 161人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】