株式会社トミタ（8147） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。

２【沿革】

　1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。

　その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。

　他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

［機械・工具販売業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。

北米　　　　　　連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア　　　　　連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他　　　　　連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

［その他の事業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で、内数となっております。

５．議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。

６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針及び経営戦略等

　当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。

＜経営方針＞

　①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。

　②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。

　③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。

　④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。

　⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

　一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　グローバル経営の深化

　海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。

②　成長分野への積極的な事業展開

　自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。

③　販売とメンテナンスサービスの一体化の強化

　当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。

④　新分野への投資

　当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。

⑤　顧客ニーズへの対応

　仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。

⑥　カーボンニュートラルへの貢献

　引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。

⑦　DXの推進

　顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。

⑧　人的基盤の強化

　多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。

　当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。

(2）具体的な取組

①ガバナンス

　取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。

②戦略

　(a) リスク及び機会に対処する取組

　当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。

　(b) 人材育成方針

　当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。

　(c) 社内環境整備方針

　当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。

③リスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。

④指標及び目標

　当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進して

まいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。

※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）工作機械業界の動向に関するリスク

　当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動に関するリスク

　当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の利益による消却（1999年４月～1999年６月）であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が930千株あります。

２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日より、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②従業員に交付する予定の株式の総数

　当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社普通株式は40,000株であります。

③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、新日本産業株式会社の株式取得対価の一部に充当するため、2025年11月13日付で実施した第三者割当てによる自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。

　当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の配当を実施することを予定しております。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。

　なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額125,450千円及び１株当たり配当額24円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催されております。

　当事業年度においては、合計15回の取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項、決算の承認、新日本産業株式会社の買収、政策保有株式の見直し、その他法令及び定款に定める事項について検討いたしました。

　当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．取締役　粟野友広氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって取締役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。

２．取締役　栗田純夫氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの取締役会について記載しております。

３．監査役　宇佐美浩氏及び友枝雅洋氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。

４．監査役　土師良一氏及び杉本健司氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの取締役会について記載しております。

　当社は、監査役会設置会社であり、定期的に開催される監査役会は、常勤監査役 齋藤正が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議・検討を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

　また、当社は、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、優秀な従業員を執行役員に登用することで経営者を育成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・健全性を確保する体制としており、社外取締役及び社外監査役による外部の客観的・中立的立場からの経営の監視・監督機能につきましても十分に機能する体制が整っているものと判断していることから、当社の企業規模等も勘案した上で、現在の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

(b) リスク管理体制の整備状況

　当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしており、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。また、情報セキュリティにつきましては、情報システム管理規程を制定し、当社及び当社グループの適切な情報の保管及び管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する体制の整備及び強化を図っております。

　なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて外部専門家の助言等を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(イ) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。

(ロ) 当社の取締役及び海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況及び方針の確認、(ii)重要な課題及びリスク要因の把握、内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。

(ハ) 当社管理部門が海外各子会社に対して、定期的に内部監査を実施するとともに、内部管理体制の整備及び強化のための指導を行っております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（f）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ⅰ.基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量取得がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量取得行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量取得を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge,  Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。

＜経営方針＞

①　「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。

②　カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。

③　社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。

④　事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。

⑤　多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。

　当社グループは、上記の企業理念、モットー及び経営方針の下、「技術に強いグローバル専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

　また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて、当社グループの対処すべき課題に対して、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載のとおり取り組んでおります。

　また、当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を結集した経営判断を行うことが重要と考えております。さらに、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。

ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、2026年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年6月26日開催予定の第79回定時株主総会の第２号議案として当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）の導入に関する議案を上程しております。当該議案が承認された場合、本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりです。

(a)本プランの目的

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿って導入されるものです。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得を抑止するとともに、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(b)本プランの概要

　本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める

等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、2026年6月26日開催の当社第79回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

　なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2026年5月15日付「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定並びに当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ」（https://www.tomitaj.co.jp/topics/index.php）をご覧ください。

ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の基本方針の実現に資する特別な取組みにおける各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足していること、当社第79回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て導入されるものであり、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について一定の場合に株主の皆様の意思の確認をすることがあること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主の皆様の意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外取締役、社外監査役、弁護士・会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

(b) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をできる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．代表取締役社長　冨田　稔は、取締役会長　冨田　薫の長男であります。

４．取締役　金口　和正は、社外取締役であります。

５．監査役　宇佐美　浩及び友枝　雅洋は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、海外営業部部長　三浦　匡史、総務部部長　根本　雅司、システム部長　玉木　春夫及び東日本営業部部長兼静岡営業所長　鳥海　一仁で構成されております。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。

金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。

(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。

（イ）宇佐美浩氏は、大手総合商社の海外子会社の経営者としての任務等を通し、工作機械業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。

（ロ）友枝雅洋氏は、大手精密計測機器メーカーの役員及び子会社の経営者としての任務等を通し、計測事業に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。

　社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

　当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて助言・勧告を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．監査役　宇佐美浩氏及び友枝雅洋氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の監査役会について記載しております。

２．監査役　土師良一氏及び杉本健司氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの監査役会について記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。

　また、当社は、業務が適正に行われることを確保するための体制の１つとして内部統制委員会を設置し定期的に開催しており、出席する常勤監査役を通じて内部統制システムの整備及び運用状況に関して監査役会において情報が共有されるとともに、会計監査人及び内部監査担当者と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとることにより、監査の実効性向上に努めております。

　常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、代表取締役との定期的な会合、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、取締役等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監視・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。

　なお、監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、情報及び意見の交換を行っており、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査を専門とする独立した部署を設置しておりませんが、代表取締役から任命された監査責任者を中心とした内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、国内外の子会社を含めた全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで業務の適正な執行及び監査の実効性を確保するよう努めております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　東陽監査法人

(b) 継続監査期間

　18年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　指定社員業務執行社員　大山　昌一

　指定社員業務執行社員　指野　豊

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名 会計士試験合格者等３名 その他３名

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価した結果、適切な監査が行われていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。

　取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長冨田稔及び取締役会長冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役及び取締役会長が最も適しているからであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の金銭報酬額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額２億２千万円以内（うち社外取締役分２千万円以内）と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。

３．業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。

４．監査役の金銭報酬額は、2013年６月27日開催の第66回定時株主総会において年額１千８百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

５．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。

６．上記には、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）、監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。

３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常陽銀行が当社の株式を保有しております。

４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。

４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は21名であります。

　所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）