永大産業株式会社（7822） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第89期、第91期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。

当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。

２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。

３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。

(1）住宅資材事業

① 建材分野

合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。

② 内装システム分野

室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

③ 住設分野

システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

(2）木質ボード事業

パーティクルボード分野

パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。

 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］

① 主要な営業拠点

② 主要な生産拠点

 ［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で13,522百万円となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ＥＮボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。

また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、リノベーション市場への本格参入に向けた取組を推進しております。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、諸資材の高騰等に対応するため、更なる生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、販売価格の適正化を図りました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材など、従来は廃棄されていた木質材料を主原料としております。これにより木質資源の循環に貢献するとともに、炭素を貯蔵する材料としての特性も活かし、資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングとして提案しております。さらに、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。

内装システム分野では、リノベーション市場でのシェア獲得に向け、既存ブランドの中からリノベーションに最適な製品を厳選したリノベーション向けカタログを発刊し、併せて、短期間の工期にも対応できるよう、納期設定を見直しました。さらに、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は、62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、4,341百万円（同10.8％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、11,595百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は1,624百万円（前年同期はセグメント損失2,271百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

当連結会計年度の売上高は124百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は70百万円（同5.4％減）となりました。

(2）中期経営計画の達成状況

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。２年目となる2026年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業において価格改定の効果はあったものの、新設住宅着工戸数の低迷により販売数量が伸び悩んだため、計画の74,500百万円を若干下回る73,774百万円（計画比1.0％減）となりました。また、各利益指標は、住宅資材事業における売上増及び利益率の改善効果が木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は計画の800百万円に対して719百万円（同10.0％減）、経常利益は同600百万円に対して504百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同500百万円に対して△2,846百万円、EBITDAは同4,500百万円に対して4,382百万円（同2.6％減）の実績となり、計画を下回る結果となりました。

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4）財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。

(5）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,228百万円の資金を獲得し、投資活動に1,985百万円及び財務活動に1,504百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し、当連結会計年度末には4,857百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の増加（前年同期は2,305百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として減損損失5,171百万円及び減価償却費3,489百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失4,624百万円及び未払金の減少2,803百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の減少（前年同期は2,145百万円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の減少（前年同期は1,227百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入735百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円及び配当金の支払441百万円によるものです。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、売上債権の流動化や金融機関との当座貸越枠の設定など、資金調達手段を多様化することで流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度末の借入金残高20,767百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。特に、「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。

当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用190百万円が含まれております。

なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1）住宅資材事業

住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。

分野別では、建材関連製品では、基材にパーティクルボードを活用し、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を開発するとともに、室内階段も含めた「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃えを充実させました。また、内装システム関連製品では、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力する中、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を新たに発売しました。さらに、住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

当セグメントに係る研究開発費は、374百万円であります。

(2）木質ボード事業

パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加え、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。

当セグメントに係る研究開発費は、65百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式2,588,418株は、「個人その他」に25,884単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。

内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。

また、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。

当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、年間配当金は10円とする予定です。なお、期末配当金５円00銭は2026年６月26日開催予定の定時株主総会での決議事項となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。

  そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

＜株主の権利・平等性の確保＞

　当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。

＜ステークホルダーとの適切な協働＞

　当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築するという認識のもと、適切な協働に努めてまいります。

＜適切な情報開示と透明性の確保＞

　当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取り組んでまいります。

＜取締役会の責務＞

　取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、リスクテイクを適切に支える内部統制およびリスク管理等の強化に努めてまいります。

＜株主との対話＞

　当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役による経営監視機能に加え、社外取締役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、社内取締役７名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会及び四半期ごとの決算取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。また、これらとは別に毎月執行役員会議を開催し、経営陣の意思疎通と情報の共有化を図り、業務執行者が的確な判断と迅速な業務運営が行われる体制を整えております。さらに、役員候補者の指名及び取締役等の報酬の決定に係る諮問機関として人事協議会を設置しており、必要に応じて開催しております。同協議会は、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしております。

監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会議などに出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。また、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会のほか、社外取締役と社外監査役の交流、情報交換を目的とする社外役員協議会をそれぞれ年２回開催するなど、情報共有と連携強化を図っております。

当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。

＜取締役会＞

＜人事協議会＞

＜監査役会＞

当社は、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在のコーポレート・ガバナンス体制で十分にガバナンスは機能していると認識しており、当社の事業特性及び規模を考慮すると、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する体制として最適であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次のとおりです。

　1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　（ⅰ）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業グループ企業行動憲章」及び「永大産業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。

　　（ⅱ）「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議する。

　　（ⅲ）総務部法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

　　（ⅳ）各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策並びにコンプライアンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。

　　（ⅴ）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室へ報告する。

　　（ⅵ）「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。

　2）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　（ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。

　　（ⅱ）その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。

　3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　（ⅰ）「経営危機管理規程」に基づき、当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。

　　（ⅱ）事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りながら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避を図る。

　4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（ⅰ）当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「取締役会規則」、「決裁権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議する。

　　（ⅱ）取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。

　　（ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

　　（ⅳ）社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社外取締役・会計監査人・内部監査室と「連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。

　5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　（ⅰ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。

　　（ⅱ）当社の取締役を子会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する子会社の経営状態を掌握し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。

　　（ⅲ）当該取締役は、担当する子会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及び関係役員に状況を報告する。

　　（ⅳ）当社の監査役又は取締役が重要な子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。

　6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制

　　（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置する。

　　（ⅱ）当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。

　　（ⅲ）補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。

　7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　（ⅰ）当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性がある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。

　　（ⅱ）監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求めることができる。

　　（ⅲ）内部通報制度によって通報された事項のうち、必要な事項については、法務コンプライアンス室から監査役に報告を行う。

　　（ⅳ）通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。

　8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（ⅰ）監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。

　　（ⅱ）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。

　　（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほか、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。

　　（ⅳ）「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告する。

　9）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出する。

　10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　　（ⅰ）当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則とする。

　　（ⅱ）この体制を構築するため、統括部門である法務コンプライアンス室が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止します。さらに、サステナビリティ推進委員会においてリスク管理に関する重要な意思決定を行い、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。

ハ．反社会的勢力排除のための取組み

当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則としております。

この体制を構築するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取組の具体的な内容について、全ての従業員に周知徹底を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株式の買受けができるよう定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役会及び人事協議会の活動状況

取締役会は、社内取締役７名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会及び四半期ごとの決算取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。一方、人事協議会は、役員候補者の指名及び取締役等の報酬の決定に係る取締役会の諮問機関であり、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしており、必要に応じて開催しております。

当事業年度は、取締役会を18回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。

取締役会においては、取締役会付議事項や報告事項を明確にした取締役会規則に従い、当社の損益予算や中期経営計画をはじめとする経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などの決議を行いました。また、法令に定められた事項や重要な業務の執行状況、関係会社の状況についての報告を受けております。一方、人事協議会は８回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。人事協議会においては、取締役等の選任に関する事項及び取締役等の報酬等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しました。

取締役会及び人事協議会への出席状況は以下のとおりです。

⑪ 会社の支配に関する基本方針について

当社は、2008年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。

その後、直近では、2023年６月23日開催の第89回当社定時株主総会での承認可決により更新されております（以下、現行の買収防衛策を「現プラン」といいます。）。

　また、現プランの有効期間は、2026年６月26日開催予定の第92回当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時をもって満了することから、2026年５月25日の取締役会において、本定時株主総会における株主様のご承認を条件に現プランを更新することを決定しました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新について」をご覧ください。

　（参考ＵＲＬ　https://www.eidai.com/profile/data/202605251600.pdf）

（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

（2）基本方針実現のための具体的取組

①当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

　当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

　当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

　また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

　現プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

　現プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

　(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

　(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（3）上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

　①企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

　②現プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．村上貴基監査役、永田千麻紀監査役及び竹田千穂監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．本井啓治監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役藤井義久氏、岡野紘司氏及び粕井隆氏は、社外取締役であります。

５．監査役本井啓治氏及び竹田千穂氏は、社外監査役であります。

６．監査役竹田千穂氏の戸籍上の氏名は草島千穂であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．村上貴基監査役、永田千麻紀監査役及び竹田千穂監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．本井啓治監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役藤井義久氏、岡野紘司氏及び粕井隆氏は、社外取締役であります。

５．監査役本井啓治氏及び竹田千穂氏は、社外監査役であります。

６．監査役竹田千穂氏の戸籍上の氏名は草島千穂であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）

② 社外役員の状況

イ．社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

藤井義久氏は、2018年６月から社外監査役として、積極的な発言等によって、取締役会の建設的な議論に大いに貢献いただきました。また、同氏は、長年にわたり、大学教授として木質科学と木材の有効利用について研究され、当社事業に関係の深い木材分野の専門家としての幅広い知見と深い専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2022年６月から社外取締役として選任しております。なお、当社は2025年度に学術研究助成のため、同氏が名誉教授を務める国立大学法人京都大学へ60万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

岡野紘司氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

粕井隆氏は、公認会計士としての幅広い見識や、経営コンサルタント及び会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

ロ．社外監査役

社外監査役は２名であります。

本井啓治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しておりますので、これらの知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。

竹田千穂氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。

ハ．社外役員へのサポート体制

社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、経営管理部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

ニ．独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2018年６月から社外監査役並びに2022年６月から社外取締役の藤井義久氏を、2023年６月から社外取締役の岡野紘司氏を、2024年6月から社外取締役の粕井隆氏を、2022年６月から社外監査役本井啓治氏を、2025年６月から社外監査役竹田千穂氏を、東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

役員報酬は、2007年６月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在10名)、監査役４名(現在４名)でした。

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は社外取締役が半数を占める人事協議会へ諮問し答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・業務執行取締役の報酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬、③中長期インセンティブとしての株式取得型報酬により構成する。

・社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

・株式取得型報酬は、毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得することに限定した現金報酬とし、取得した株式は在任期間中、継続して保有することとする。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、株式取得型報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（構成比83%）、業績連動報酬（構成比10%）、株式取得型報酬（構成比7%）を目安とし、人事協議会において検討を行う。

・取締役会は人事協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬額については、当社の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適しているとの理由から、取締役会決議に基づき代表取締役社長枝園統博がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式取得型報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定しなければならないこととする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。

（保有の合理性を検証する方法）

株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。

検証項目は以下のとおりであります。

①株式保有先との取引関係有無

②株式保有先との直近の取引額

③株式保有先の収益状況

④年間受取配当金額・株式評価損益

⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2025年６月及び2025年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、すべての銘柄を継続保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）２ 住友林業株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は732名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について