細谷火工株式会社（4274） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

４　第75期の１株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念としており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資を行っております。

(1）ガバナンス

　当社の人的資本を含むサステナビリティ関連課題の具体的な対応方針は、経営計画や年間予算に反映されております。また、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制と同様です。

　取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。また、原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を行っております。

　監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。

(2）戦略

①　人材

　当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。

②　環境

　本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。

　人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。

　社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。

(3）リスク管理

　事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。

(4）指標及び目標

①　女性活躍

　当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合の上昇を目標に掲げており、今後もその拡大に努めてまいります。

②　人材育成

　当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、4,828百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,352百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、3,475百万円となりました。

②　経営成績の状況

　当当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。

　損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,137百万円（前期比4.8％増）、営業利益303百万円（同4.2％増）、経常利益306百万円（同2.7％増）、当期純利益213百万円（同2.9％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ69百万円増加し795百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は、324百万円（前事業年度は33百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益306百万円、減価償却費62百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加94百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、69百万円（前事業年度は101百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、185百万円（前事業年度は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,251百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少30百万円及び電子記録債権の減少13百万円に対し、棚卸資産の増加94百万円、現金及び預金の増加69百万円によるものです。固定資産は2,576百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加196百万円及び有形固定資産の増加24百万円によるものです。

　この結果、総資産は4,828百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は923百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加27百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加13百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は428百万円で、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加48百万円、退職給付引当金の増加7百万円に対し、長期借入金の減少11百万円によるものです。

　この結果、負債合計は1,352百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加145百万円及びその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加し72.0％となりました

　ｂ．経営成績

1．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、防衛装備品の受注増や火工品燃焼処分の受託増加などで2,137百万円となり、前期より98百万円増加いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、増収効果により664百万円となり、前期より4百万円増加いたしました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より減少したことなどで、303百万円となり前期より12百万円増加いたしました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は306百万円となり前期より8百万円増加いたしました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益は306百万円（前期比7百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は92百万円（前期比14百万円増）となりました。その結果、当期純利益は213百万円となり前期より6百万円減少いたしました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

b．資本の財源及び資金の流動性

1．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

2．財務政策

　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金を含む当期末の有利子負債残高は530百万円であります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。

　自己資本比率　　　　　　　 72.0％（前年同期　71.3％）

　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　6.6％（前年同期　6.7％）

　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　6.4％（前年同期　7.0％）

これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（火工品事業）

　当事業年度の売上高は1,959百万円（前期比5.1％増）となりました。防衛分野では増産傾向が続く中、当社の扱う装備品は総じて需要が伸びず、調達がなくなる製品もありましたが、一部製品の受注増加で減少分を補いました。また、官民問わず火工品類の処分需要が高まっており、受注が堅調に推移したことで増収となりました。

　損益面では、前期に相当数の施設及び設備の修繕を実施したため、今期の支出は抑制されました。生産部門及び間接部門共に業務効率を高めるための先行投資を実施したため、前期と比べ利益率は低下したものの増益となり、セグメント利益は219百万円（同3.6％増）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ85百万円増加の2,676百万円となりました。

（賃貸事業）

　当事業年度の売上高は177百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は123百万円（同4.5％増）

となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産等の減少により、前年同期と比べ5百万円減少の653百万円となりました。

６【研究開発活動】

（火工品事業）

当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。

　当事業年度の研究開発費の総額は13百万円であります。

　当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。

（1）新規液体推進薬に関する研究開発

日本では当社以外での合成実績がほとんどないアンモニウムジニトラミド（Ammonium Dinitramido；ADN）等について試作合成を継続しており、合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。その中で、製造工程で使用する危険・有害性を有する化学物質の使用量削減や量産化を見据えた作業工程の効率化を主眼に置いた検討も開始いたしました。

また、硝酸ヒドロキシルアンモニウム(Hydroxyl Ammonium Nitrate；HAN)を基材とした低毒性推進薬(グリーンプロペラント)について国内の研究機関や大学等への供給を継続し、人工衛星用の姿勢制御用推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。

（2）使用済燃料再処理剤に関する研究開発

当社は、原子力発電所の使用済燃料を再処理する際に使用する試薬製造の特許を取得しております。使用済燃料再処理工場の立ち上げ時より、試薬の取り扱いに関する安全性や物性等の調査研究を実施しており、そこで得られた新たな知見をプラントの運用に役立てていただいております。

また、海外からの新たな引き合いに対して、安全且つ効率的な製造工程の研究、検討を進めております。

（3）安全性評価の研究

高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。

当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。

（4）火工品の開発、改良

当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、昨今の猿、猪、熊による田畑や市街地での害獣被害の拡大に伴い、追い払い用煙火としての需要も高まっているなか、航空機離着陸時のバードストライク対策に使用する「バードクラッカー」を、安全性・効果性・操作性は従来通りのまま、価格低減を追求する改良をしていきます。

また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。

（5）発煙薬、発光薬の研究

火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加しております。

そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。

昨今、演劇や撮影の演出効果として、また、防衛訓練用として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。

（6）精密火工品等の開発

火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙・防衛の分野で、ロケットモーターの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業や防衛産業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。

当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）投資予定金額については未確定であるため、未定としております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　　有償（１：0.9）

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の配当政策は、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。

　当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、業績状況及び財政状態を勘案し、1株当たり10円とするとともに、当社が創業120周年を迎えることを記念して１株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。これにより当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当10円に記念配当5円を加え、1株当たり15円とさせていただきます。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　特に高エネルギー物質を扱う企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重視し、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。

　当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。

ア.取締役会

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。

　定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。

　なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。

　各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

（開催回数及び出席回数）

※取締役前谷憲治氏は、令和7年6月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので退任前の出席状況を記載しております。

※取締役齋藤尚志氏は、令和7年6月24日開催の第74回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、事業報告・計算書類・有価証券報告書の承認、内部統制計画の承認、重要な社内規定の改廃の決議、月次業績等について協議しております。

イ.監査役会

　監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。

　さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

　各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

ウ.会計監査人

　当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。

　各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。

エ.内部統制評価グループ

　内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。

　また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。

　内部統制評価グループは、総務部長 西森真弓を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。

会社の機関・内部統制関係図

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。

ア.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。

（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。

（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

イ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。

ウ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。

（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。

（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。

エ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。

（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。

（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。

オ.　監査役による監査の実効性を確保する体制

（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。

また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。

（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。

（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。

（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき法令が定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値を高めるものでなければならないと考えております。

　現時点では特別な買収への対応方針は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役佐藤誠は、社外取締役であります。

２　監査役志村実は、社外監査役であります。

３　監査役江畑幸雄は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　監査役古山雄一の任期は、令和８年６月24日開催の定時株主総会の時から４年間であります。

６　監査役江畑幸雄の任期は、令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　監査役志村実の任期は、令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８　代表取締役副社長細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

　社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役江畑幸雄氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「①　役員一覧」において記載のとおりであります。

　社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

　佐藤誠氏及び江畑幸雄氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

④　補欠監査役

　当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

　岡哲之氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、岡哲之氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

　岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

　なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役江畑幸雄氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

　監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされました。当事業年度は合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。

　監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用状況等について監査を実施いたしました。

　会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価等について協議しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制評価グループ5名により監査しております。

　なお、内部統制評価グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

　また、内部統制評価グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。なお、内部統制評価グループから取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長から取締役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

虎ノ門有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　3年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　公認会計士　渋佐　寿彦

　公認会計士　壽田　幸義

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。

　監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である虎ノ門有限責任監査法人の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、相当額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。

　当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。

　また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによるものです。

　なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。

　当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、上記により取締役会から委任を受けた代表取締役社長細谷穰志が決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。

　当社監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

　当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。

　検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌事業年度以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。