株式会社テレビ西日本 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

２　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

２　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

３　第65期配当額には、１株当たり150円の創立65周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を、キャリアパス㈱が人材派遣業務を、㈱Ｏｐｅｎがコールセンター業務を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記６社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、地域社会との信頼関係を基盤に、放送事業を中核としながら、コンテンツ関連事業、情報処理、不動産をはじめとする幅広い事業活動を通じて、地域の健全な発展と企業価値の向上に貢献することを基本方針としています。当社グループを取り巻く環境は、国際情勢に起因する国内外経済の先行き不透明感、物価上昇、人材確保の難航、事業コストの上昇、デジタル技術の進展などにより、大きく変化しています。また、企業には、収益力の向上に加え、コンプライアンス、人権尊重、情報管理、サイバーセキュリティ、ガバナンスの強化など、社会的要請への的確な対応が一層求められています。こうした環境変化に対応するため、当社グループは、グループ各社の強みを活かした連携を強化し、経営資源の有効活用、業務効率化、収益構造の改善に取り組んでいきます。あわせて、地域に根ざした事業活動を通じて、既存事業の価値向上と新たな事業機会の創出を図り、持続的な成長につなげていきます。今後も、透明性の高い経営と健全な企業風土の醸成に努めるとともに、地域社会から信頼される企業グループとして、安定した経営基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

 対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、視聴行動の多様化、広告需要のデジタル領域へのシフト、テレビ営業収入の伸び悩みなどにより、厳しい経営環境が続くものとみられます。また、採用・人材確保の難航、設備投資・インフラ維持に係るコスト増加など、放送事業基盤の維持に関わる課題も一層重くなっています。こうした状況下で、当社は、地上波放送を基盤としながら、地域の関心や課題を的確に捉えた番組制作、報道・情報発信力の強化、ステーションイメージの向上に取り組んでいきます。あわせて、インターネット配信、ＳＮＳ、イベント、地域企業や自治体との連携などを組み合わせた複合的な企画提案により、営業活動を強化し、収益機会の拡大を図っていきます。また、ＤＸや生成ＡＩの活用により業務の省力化・効率化を進め、限られた経営資源を有効に活用していきます。さらに、放送コンテンツの価値をインターネット配信、各種デジタルサービス、イベント、知的財産権の活用などへ展開し、放送外収益の拡大にも継続的に取り組んでいきます。放送業界全体の信頼性に関わる課題については、日本民間放送連盟が策定した「民間放送ガバナンス指針」等を踏まえ、経営ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人権尊重の意識の共有に全社を挙げて取り組んでいきます。今後も、放送メディアとしての公共的使命と社会的責任を認識し、視聴者・地域社会との信頼関係を築きながら、地域に根ざした放送局としての役割を果たしていきます。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区における「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発の進展により、オフィス市場の供給過多が引き続き懸念されます。こうした影響を最小限に抑えるため、百道浜地区の特性を活かした営業活動により新規入居候補事業者の誘致に努めるとともに、テナントニーズを踏まえた設備更新、店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応を通じて、テナント満足度の維持向上と退去抑制を図ります。また、開業30周年を迎えたＴＮＣ放送会館では、記念企画をはじめ、地域・テナント会と連携した取り組み、恒例イベント等を通じて館内の賑わいを創出し、来館者数の増加と店舗テナントの売上向上につなげてまいります。さらに、築年数を重ねた建物については、主要設備の更新にあたり、テナントニーズを踏まえた機能・容量の確保と効率的な投資により、ビルの競争力及び資産価値の向上を図ります。物価高騰による外注費・建設費の上昇や減価償却費の増加については、適正な賃料改定交渉や建物運営費の節減に努め、安定した収益基盤の確保を目指します。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスで、テレビ・ラジオ営業放送システム、放送局向け事務トータルシステム（ActDesk）、報道支援システム（Japrs）などの開発・販売を展開しています。今後は、大型案件で得た知見を活かし、開発遅延や採算悪化を防ぐためのプロジェクト管理体制を一層強化していきます。また、放送局向け事務トータルシステムのＳａａＳ版については、導入拡大に対応できる効率的な開発・納品体制を確立し、利益確保を図ります。報道支援システムについては、新機能版を通じて、放送局およびケーブルテレビ業界への市場拡大を進めます。さらに、公共・一般系ビジネスでは、地方自治体関連の継続案件に加え、フェリー会社向けシステムの納品実績を踏まえ、フェリー運航システムパッケージの展開により、海運業界での新規市場開拓と事業拡大に努めていきます。

④ その他の事業

その他事業においては、番組制作・ＣＭ制作で受注拡大を進める一方、労務費や外注費等の増加を十分に価格転嫁できておらず、収益性の改善が課題となっています。今後は、案件ごとの収益管理を一層厳格化し、受注段階から採算性を精査するとともに、制作途中案件の原価管理を強化することで、利益変動の抑制に努めます。また、従業員の待遇改善と収益確保の両立を図り、持続的に利益を生み出せる事業運営体制の構築を進めていきます。ＢＰＯ事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）は、着実な成長段階に入っており、今後は、事業領域の拡大に対応した営業体制・運営体制の強化を進め、付加価値の高いサービスの創出を図ります。また、人材確保や業務効率化に取り組むとともに、ＡＩ等の活用、ガバナンスの徹底、人材育成を通じて、持続的な成長基盤の強化に努めていきます。

⑤ グループ全体

当社グループは、放送事業を中核としつつ、グループ各社の機能や強みを活かした連携を一層深め、事業領域の拡大とグループ全体の収益力向上に取り組んでいきます。物価や人件費の上昇、広告需要のデジタル領域へのシフトなど、経営環境は引き続き大きく変化しています。また、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展により、コンテンツ制作・流通の在り方も多様化しています。当社グループは、こうした変化を的確に捉え、放送を通じて培ってきた信頼性と地域に根ざした情報発信力を基盤に、コンテンツ価値の最大化、業務効率化、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を進め、持続的に成長するメディアグループを目指していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 気候変動等への取組

　当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題が、市民生活、地域経済、企業活動に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。放送事業を中核とする企業グループとして、事業活動における環境負荷の低減に努めるとともに、正確で信頼性の高い情報発信を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

① ガバナンス、リスク管理

当社は、気候変動、人的資本、人権、情報管理、サイバーセキュリティなど、サステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要課題として捉え、企業価値の持続的向上を図るためのガバナンス体制の整備に取り組んでいます。これらの事項については、主に取締役会及び常勤役員会が監督・管理を担い、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性と透明性の確保に努めています。取締役会には社外取締役及び監査役も出席し、サステナビリティに関する方針や重要な経営判断について、多角的な視点から意見を述べることで、経営の客観性と実効性の向上を図っています。また、当社は、あらゆる事業において人権を尊重し、地域社会や関係するすべての皆さまから信頼される放送局であり続けるため、2026年2月16日に「テレビ西日本 人権方針」を策定しました。本方針では、あらゆる事業活動の基盤に「人権の尊重」を据えることを明確にし、国際的な規範の遵守、あらゆる差別の禁止、労働者の権利尊重、コンテンツ制作における人権への配慮などを体系的に定めています。当社は、こうした方針の浸透と実効性の確保を含め、サステナビリティに関する重要事項について、常勤取締役及び常勤監査役で構成される常勤役員会を定期的に開催し、事業環境の変化や重要なリスクへの対応について迅速な情報共有と意思決定を行っています。気候変動に伴う自然災害の激甚化、エネルギー価格の変動、設備投資・インフラ維持コストの上昇、サイバー攻撃の高度化など、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクについても、必要に応じて対応状況を確認し、リスク低減に努めています。さらに、グループ全体の一体的なガバナンス強化を目的として、グループ各社に対する適切な管理、指導、モニタリングを行い、サステナビリティに関する管理体制のさらなる高度化を図っていきます。

② 戦略

当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念は、サステナビリティの基本的な考え方と一致するものであり、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定・検証を通じて、関連する課題の解決に取り組んでいます。近年、気候変動、災害対応、教育、子ども・子育て支援、地域活性化、人権、情報リテラシーの向上など、企業に求められる社会的責任は一層広がっています。また、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展は、業務効率化や情報発信の可能性を広げる一方、情報の正確性、著作権、個人情報保護、偽情報への対応など、新たな課題も生じさせています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における省エネルギー、設備運用の効率化、業務プロセスの見直しなどを通じて環境負荷の低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて、気候変動や防災、地域課題に関する正確でわかりやすい情報に取り組んでいます。特に、災害時における迅速かつ的確な情報提供は、地域住民の安全・安心に直結する重要な役割であり、報道機関としての責任を果たしていきます。また、当社は「テレビ西日本 人権方針」に基づき、報道、番組制作、イベント、営業活動その他の事業活動において、人権尊重の視点を重視していきます。コンテンツ制作においては、取材対象者、出演者、協力スタッフ、視聴者など関係するすべての人々の人権に配慮し、差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にしながら、信頼される情報発信と健全な事業活動に努めていきます。さらに、当社は「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参画し、情報発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道に限らず、各種番組、イベント、地域企業・自治体との連携などを通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域社会の課題やＳＤＧｓに関する取り組みを積極的に発信するとともに、当社グループ自身も社会的責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを進めていきます。

(2) 組織や人材の変革に向けた取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 戦略

当社グループの主力事業である放送事業においては、高い倫理観、主体性、専門性を備え、環境変化に柔軟に対応できる自律的な人材が求められます。視聴行動の多様化、広告需要のデジタル領域へのシフト、ＤＸや生成ＡＩの進展などにより、放送事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人材の確保・育成と組織力の強化は、企業価値と持続的成長を支える重要な課題であると認識しています。当社では、計画的な採用と適切な人員配置を進めるとともに、部門横断的な連携を促進し、社員が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、迅速な意思決定と自律的な行動を促す企業風土の醸成を図り、組織全体のパフォーマンス向上に努めています。人材育成については、階層別研修、全体研修、管理職向け研修、メンター制度などを継続的に実施しています。あわせて、デジタル技術や生成ＡＩの活用、コンプライアンス、情報管理、人権尊重など、事業環境の変化に応じた知識・スキルの習得を支援し、社員の自律的な成長とキャリア形成を後押ししています。また、ハラスメントや差別は決して容認できないものとし、定期的な社内研修や相談窓口の周知などを通じて、安心して働ける職場環境の構築に努めています。さらに、従業員の健康は企業の持続性を支える基盤であるとの考えのもと、健康診断の二次検診受診率向上、長期休暇取得の促進、仕事と生活の両立支援など、心身のウェルビーイングに資する施策を推進しています。今後も、誰もが健康で働きがいを持ち、能力を発揮できる職場の実現を目指し、人的資本を基軸とした組織の変革に継続的に取り組んでいきます。

② 指標及び目標

当社では、上記「① 戦略」に掲げた方針に基づき、社員が能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら、働きやすい雇用環境を実現することを目指しています。具体的には、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、育児休業後の円滑な職場復帰支援、子育て中の社員が就業を継続して活躍できる体制の整備、有給休暇や長期休暇の取得率向上、時間単位年休制度等を活用した柔軟な働き方の推進などに取り組んでいます。また、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度の周知と利用促進を図るとともに、制度の利用状況や社員のニーズを踏まえ、より実効性のある職場環境の整備に努めています。あわせて、管理職への意識啓発や職場内での相互理解を促進し、制度を利用しやすい職場風土の醸成にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる組織づくりを推進していきます。なお、これらの指標に関する実績値については、「５ 従業員の状況（4）採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) コンプライアンスについて

当社グループでは、社員および協力スタッフを含む全ての就業者に、法令順守と倫理的行動を求めています。近年、メディア業界では、人権意識の欠如、ハラスメント行為、不適切な取材・制作等が社会的批判を受ける事案が発生しており、放送事業者への信頼が厳しく問われています。当社グループにおいても、ハラスメント・差別・報道被害・個人情報の不適切な取扱い等の人権侵害を未然に防ぐとともに、万一発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制整備が重要であると認識しています。対応が不十分な場合には、視聴者・広告主・取引先等からの信頼を損ない、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(2) 放送事業者に対する法規制について

当社は、公共の電波を利用する放送事業者として、関係法令を遵守し、社会的使命を果たす必要があります。当社では、番組制作上の注意徹底や番組審議会の定期開催等により、健全な放送と番組品質の維持・向上に努めています。しかしながら、重大な法令違反や放送倫理上の問題により、行政処分、社会的信用の低下、放送事業免許の取消し等に至った場合には、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(3) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

インターネット同時配信、動画配信、ＳＮＳ等の普及により、視聴行動は多様化しています。また、広告需要のデジタル領域への移行が進むなか、テレビ広告は、到達力や信頼性を維持しつつも、他メディアとの競争が激化しています。こうした状況下、番組視聴率の著しい低下や視聴層の変化により、広告主の出稿方針等が変化した場合には、広告収入の減少により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況の変動

当社グループの主力収入は、テレビ広告収入であり、広告主企業の業績や広告投資動向の影響を受けやすい構造にあります。国内外の景気動向、物価上昇、為替変動、地政学的リスク等により、企業収益や消費マインドが悪化した場合には、広告出稿の抑制や広報戦略の見直しが生じる可能性があります。これらの影響により広告収入が減少した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応し、持続的成長と収益力向上を図るため、既存事業の見直し、コスト構造の改善、業務効率化を進めるとともに、市場環境を踏まえ、事業の選択と集中に取り組んでいます。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進捗しない場合や、想定を上回る費用負担が生じた場合、組織・人材面で十分に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 新規事業などへの投資

当社グループは、放送事業で培ったコンテンツ制作力、地域における情報発信力、営業基盤等を活かし、収益基盤の多様化に向けた新規事業に取り組んでいます。しかしながら、市場ニーズ・競争環境・技術革新・消費者行動の変化等により、想定した収益を確保できない可能性があります。また、投資回収の長期化や追加投資が必要となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7) 広告代理店等の財政状態

当社グループは、主要な広告代理店等との取引において、多額の営業債権を保有しています。広告市場の変化や景気後退、取引先の業績悪化等により、取引先の財政状態が悪化した場合には、債権の回収遅延または回収不能が発生する可能性があります。当社グループでは、信用状況の把握や債権管理に努めていますが、契約どおりに債務が履行されない場合には、貸倒損失等を通じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策効果に支えられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高騰により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。放送業界においては、キー局をめぐる一連の事案を契機に、メディアの公共性や情報の信頼性に対して社会から厳しい目が向けられ、信頼回復とコンプライアンス体制の充実が求められる一年となりました。また、広告出稿見合わせの影響に加え、広告単価への適正な転嫁の遅れや、広告需要のデジタル領域への移行などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。広告市場全体では総広告費が増加した一方、マスコミ四媒体広告費はほぼ横ばいにとどまり、地上波テレビ広告費も横ばい圏で推移しました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に努めるとともに、信頼回復に向けたガバナンス及びコンプライアンス体制の整備、各事業における取り組みを通じて、企業価値の維持向上に努めました。

以上の結果、放送事業において減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、その他の事業において増収となり、連結売上高は194億34百万円(前年同期比4.5％増)となりました。経常利益は５億38百万円(前年同期比25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億63百万円(前年同期比74.4％増)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業においては、収益の柱であるスポット収入が、キー局をめぐる一連の事案の影響による大幅な落ち込みからしだいに回復基調となった一方で、ここ数年続くＰＵＴ（総個人視聴率）低下に伴うＣＭ枠不足の影響を受けました。また、同事案の影響によるレギュラーセールスの落ち込みが継続したことや、前年度の単発番組案件の反動減によりローカルタイム収入が減少したことに加え、ネットタイム収入も前期を下回りました。一方、ＭＤ事業収入は、番組「ゴリパラ見聞録」関連商品の販売が、放送開始15周年イベントと連動した展開や委託販売店舗の拡大などにより伸長したことから、増加しました。また、福岡県、福岡市、長崎県対馬市などの自治体からのプロポーザル案件の受託により、営業雑収入も増加しました。費用面では、前期末に実施した第２スタジオ・サブの映像・音声システム更新や、デジタル放送の送信設備更新をはじめとする大規模設備投資の影響により、減価償却費が大幅に増加しました。一方で、株価上昇に伴い退職給付費用が縮小したことから人件費は大幅に減少し、継続して取り組んでいる番組制作費・番組購入費の抑制も費用の低減につながりました。これらの結果、売上原価は僅かな増加にとどまりました。販売費及び一般管理費は、放送事業収入の減少に伴い代理店手数料が縮小したことなどにより、前期を下回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8％減の122億６百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比39.7％減の２億11百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の当期末入居率が99.4％となり、前期末から0.4ポイント上昇しました。店舗区画およびオフィス区画への新規入居、主要オフィステナントの賃料等の改定により、家賃収入および共益費収入が増加しました。一方、費用面では、燃料費単価の上昇に伴う電力料・空調費、ビルメンテナンス会社への外注費、設備更新に伴う減価償却費が増加したほか、屋上塗装補修工事の着手により修繕費が増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより前年を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.7％増の11億22百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比32.7％減の１億49百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主力分野である放送系ビジネスにおいて、大型プロジェクトであるテレビ営業放送システムの開発が本番稼働に至りましたが、作業スケジュールの遅延と要員増により他案件への要員投入が制約され、新規案件の取り込みが困難となったことなどから、売上の伸長には至りませんでした。一方、公共・一般系ビジネスでは、フェリー運航システムの基幹業務部分が本番稼働したほか、新規フェリー会社向け案件の作業本格化が売上の底上げに寄与しました。費用面では、放送系大型案件やフェリー運航システム開発の遅延を補う要員増に加え、フェリー関連プロジェクトの本格稼働に伴う体制強化のため、外注要員費用が大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比16.2％増の33億75百万円、セグメント損益(営業損益)は14百万円の利益(前年同期は２億98百万円の損失)となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、ＢＰＯ事業部門における「子育て見守り訪問事業」の新規運用開始、人材派遣部門における派遣人員の増加、受託部門における業務委託料の改定等により増収となりました。番組制作・ＣＭ制作部門においても、受注拡大に取り組んだ結果、番組制作、ＣＭ、ＶＰ、プリプロ、ポスプロの各売上が増加しました。一方、ネット関係の受注が減少したほか、メディア事業部門は前期の大型文化催事の反動減により減収となりました。費用面では、ＢＰＯ事業の拡大に伴う外注費・労務費の増加、人材派遣部門の人員増加や拠点移転に伴う費用増、番組制作・ＣＭ制作部門における原作料・業務委託費の増加などがありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比25.2％増の27億30百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比935.4％増の13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、187億４百万円(前期末183億59百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は３億44百万円増加しました(+1.9％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて５億22百万円増加し(+45.5％)、16億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億２百万円、減価償却費10億68百万円、法人税等の支払額２億17百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて２億２百万円増加し(+19.0％)、12億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億45百万円、投資有価証券の取得による支出10億20百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13億47百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて11百万円増加し(+24.8％)、59百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。

　(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって㈱博報堂と統合して㈱博報堂になりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金、電子記録債権、投資有価証券などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他の流動資産、有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べて19億12百万円増加し(+4.1％)、490億65百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、長期借入金、繰延税金負債などが増加した一方で、未払法人税等、その他の流動負債、退職給付に係る負債などが減少したことにより、前期末に比べて１億38百万円増加し(+2.2％)、63億65百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を２億63百万円計上し、利益剰余金が２億21百万円増加、その他有価証券評価差額金が15億13百万円増加、非支配株主持分が39百万円増加したことにより、前期末に比べて17億73百万円増加し(+4.3％)、426億99百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業がスポット収入やタイム収入の減少等により減収となった一方、不動産賃貸事業がＴＮＣ放送会館の新規入居や賃料改定等により増収、情報処理事業が公共・一般系ビジネスでの本番稼働等により増収、その他の事業がＢＰＯ事業部門での新規運用開始や番組制作・ＣＭ制作部門での受注拡大等により増収となったことなどにより、前期に比べて８億41百万円増加し(+4.5％)、194億34百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、放送事業がスポット収入などの減少により大幅な減益、不動産賃貸事業が減価償却費や修繕費等の増加により減益となった一方、情報処理事業が公共・一般系ビジネスでの本番稼働等により大幅な増益となったことなどにより、前期に比べて１億13百万円増加し(+42.7％)、３億79百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億65百万円、営業外費用６百万円を計上したことにより、前期に比べて１億８百万円増加し(+25.4％)、５億38百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加、特別損失が減損損失の計上などで36百万円増加、法人税等が２億20百万円減少したことなどにより、前期に比べて１億12百万円増加し(+74.4％)、２億63百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、187億４百万円(前期末183億59百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が５億22百万円増加、投資活動による支出が２億２百万円増加、財務活動による支出が11百万円増加したことにより、３億44百万円増加しました(+1.9％)。

詳細については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。

５ 【重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は10億40百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物33百万円、機械及び装置５億86百万円などにより総額６億35百万円、不動産賃貸事業が主に建物３億62百万円などにより総額３億72百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では一般動力210V ＭＣＢ盤・変圧器11百万円、機械及び装置では第１サブ 映像システム２億78百万円、ＦＰＵ受信基地局設備(受信機・遠隔制御装置)77百万円、大牟田局 送信設備(ＴＴＬ含む)35百万円、行橋局 送信設備(ＴＴＬ含む)33百万円、ＭＡＭシステム 回線インジェスター25百万円、九千部ＦＰＵ受信基地局 回転雲台23百万円、第１サブ リプレイシステム17百万円、中継用大型レンズ13百万円、糸島局 送信設備 13百万円、宗像局 送信設備13百万円、ＬｉｖｅＵ送信機10百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではＴＮＣ放送会館 空調設備(ＴＡＵ)１億45百万円、ＴＮＣ放送会館 エレベーター(9号機)67百万円、ＴＮＣ放送会館 直流電源装置54百万円、ＴＮＣ放送会館 エスカレーター(1号機～4号機)51百万円、ＴＮＣ放送会館 動力盤(6階～20階)21百万円などがありました。

なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2026年３月31日現在

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当期も株主総会の決議により１株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2026年６月25日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事、株式譲渡承認、予算承認、決算承認等です。

　2025年６月17日開催の定時株主総会において選任された池辺和弘氏、清水賢治氏、および同総会をもって退任した日枝久氏、松尾新吾氏については、それぞれ在任期間中に開催された取締役会を対象としています。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億42百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 14百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）