豊トラスティ証券株式会社（8747） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.　当社は、株式給付信託(BBT)及び株式報酬信託(BBT-RS)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注)1.　第70期の１株当たり配当額210円00銭のうち、期末配当額210円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

　　 2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

4.　最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

5.　自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

6.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条)

7.　委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

8.　顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)

9.　第68期より表示方法の変更を行っており、第66期より自己資本規制比率の当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

(2) 不動産管理業

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　株価指数先物取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。

当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。

今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。

当社は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、当社の収益基盤の一つとして成長しております。

このような環境のもと、当社は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。

また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。

さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。

また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。

さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。

なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保

当社の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。

このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。

当社は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。

また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。

一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。

これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。

また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「お客様第一主義」を企業理念とし、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。

また、当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定め、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続することとしております。その実現に向け、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画等に取り組んでおります。

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題の一つとして認識しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しており、同委員会は、サステナビリティに係る当社の在り方、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、実行計画その他必要な事項について協議等を行い、代表取締役社長へ報告しております。代表取締役社長又は同委員会は、当該協議等の内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。

また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。

（2）戦略

当社におけるサステナビリティに係る中期的な経営戦略は、中期ビジョンにおいて示しております。具体的には次のとおりであります。

　［中期ビジョンにおける経営目標］

当社は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、ＮＩＳＡ制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等の中期的な経営課題に対応し、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することが、当社の持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと認識しております。また、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させてまいります。

　［ビジョン実現に向けた重要施策］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として取り組んでまいります。

　①　デリバティブ市場そのものの活性化

当社は、これまで商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業において培ってきた専門性、営業力及び顧客基盤を活かし、デリバティブ市場そのものの活性化に取り組んでまいります。特に、商品デリバティブ取引については、当社の主要な収益基盤であるとともに、価格変動リスクの管理手段として社会的機能を有するものと認識しております。

個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、金融リテラシーの向上及び取引機会の拡大に努めてまいります。

また、法人委託者、いわゆる当業者に対しては、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、ＥＥＸの電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。

　②　東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化

当社は、お客様のリスク・リターン選好に応じた幅広い金融サービスを提供するため、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化を重要施策として位置付けております。

これまで当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等を通じて、お客様の多様な投資ニーズに対応してまいりました。今後は、既存顧客及び新たな顧客層の資産形成ニーズに応えるため、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する取扱体制、売買管理体制、顧客管理体制、コンプライアンス体制及びシステム体制等の整備を進めてまいります。

　③　当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備

当社は、業界最大規模の営業スタッフ及び全国の本支店ネットワークを活かし、既存顧客基盤の維持・強化に取り組んでまいります。

商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。

このような事業環境のもと、当社は、適合性の原則及びお客様本位の業務運営を徹底しながら、既存顧客との取引深耕及び新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業と認識しており、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化しつつ、金融商品取引業の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

　④　ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引等において、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様の投資ニーズに対応したサービスを提供してまいりました。

今後も、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を踏まえ、適合性の原則に基づく適切な勧誘及び説明を行うとともに、お客様の投資判断に資する情報提供、商品説明、リスク説明及び提案力の向上に取り組んでまいります。

　［重要施策の実施に必要となる人的・物的資源整備］

当社は、中期ビジョン実現のための重要施策を実行するため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出の資本戦略及び企画能力の高度化、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、計画的で顧客利便に資するＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応を進めるにあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関する規制対応能力の向上が必要であります。そのため、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等の連携を強化し、教育研修、規程類、業務フロー及び内部管理体制の見直しに取り組んでまいります。

また、商品ラインアップの強化や新たな金融サービスへの対応を進めるにあたっては、資本戦略、経営企画、リスク管理及び事業推進に関する能力の高度化が必要であると認識しております。新分野への進出に際しては、事業性、収益性、リスク、規制対応、システム対応、人材配置及び資本負担等を総合的に検討し、持続的な企業価値向上に資する企画能力の高度化に努めてまいります。

さらに、金融取引のデジタル化が進む中、顧客利便性の向上、業務効率化、内部管理体制の高度化及び情報セキュリティの確保を図るため、計画的なＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

　［持続可能なビジネスの推進のための資源配分］

当社は、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続するため、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでまいります。

コンプライアンスについては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、適合性の原則、お客様本位の業務運営、説明義務、顧客資産の保全、広告・表示の適正化及び反社会的勢力排除等を徹底してまいります。また、営業第一線、管理部門及び内部監査部門が相互に牽制するスリーラインディフェンスの考え方を踏まえ、教育研修、内部監査、モニタリング及び改善対応を通じて、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築に取り組んでまいります。

ガバナンス及びリスクコントロールについては、上場企業として、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を果たすとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、ガバナンス及びリスクコントロールの強化に努めてまいります。

情報セキュリティ及びサイバー対策については、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。今後の商品ラインアップの強化、顧客管理体制の高度化及び金融取引のデジタル化に対応するため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、従業員教育及びインシデント対応体制の整備を進めてまいります。

人材のダイバーシティ及びインクルージョンについては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、やりがいをもって働くことができる職場環境の整備が、持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。また、社会・教育活動等への参画については、上場企業として、地域社会、福祉活動、教育活動等への参画や支援を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

　［人材育成基本方針］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成に取り組んでまいります。

また、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、入社から退職まで一貫して社員に寄り添うことで、社員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人的資本に関する取組を推進してまいります。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。

経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。

協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。

また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。

具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。

情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。

人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。

(4) 指標及び目標

当社は、中期ビジョンに基づき、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでおります。

サステナビリティ全般に関する取組みについては、当社の事業特性、事業規模及び取組状況を踏まえ、現時点において連結会社全体としての定量的な目標は設定しておりませんが、取締役会、経営リスク管理委員会及び常務会等を通じて、各施策の進捗状況、課題及び対応状況を確認し、必要に応じて見直しを行っております。

人的資本に関する取組については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異その他の人的資本に関する指標を用いて、取組状況を把握しております。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」 (1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　　※ 中期ビジョンは当社ホームページ

　　 　https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、当社の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は当社の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。

㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。

総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。当社は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、当社の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

　② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

a. 受託業務

当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　b. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。

(2) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。

事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

 当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な   訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。

また、当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である当社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。

このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について

自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）

当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。当社は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。

また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先管理、漏えい等発生時の報告及び本人通知等について、適切な対応に努めております。加えて、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、外部委託先又はクラウドサービス等に起因する情報漏えい、滅失、毀損又は業務停止等のリスクに対応するため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の整備・見直しに努めております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、外部委託先における事故、システム障害その他何らかの事由により、顧客の個人情報、取引情報又は当社の機密情報が外部に漏えいし、若しくは滅失・毀損し、又は悪用された場合には、個人情報保護委員会その他関係当局への報告、本人への通知、損害賠償、行政処分、再発防止対応費用等が発生する可能性があります。加えて、当社の信用が低下することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等を取り扱っており、取引所の取引システム、清算機関のシステム、外部委託先のシステム、通信回線及び当社の社内システム等を利用して業務を行っております。これらのシステムは、注文の受託・執行、顧客管理、入出金管理、証拠金管理、リスク管理、会計処理、情報提供その他当社の業務運営において重要な役割を有しております。

当社は、システムの安定稼働及び安全性の確保を重要な経営課題の一つとして認識し、システム管理体制、アクセス管理、バックアップ体制、外部委託先管理、障害発生時の対応手順及び情報セキュリティ対策等の整備・見直しに努めております。

しかしながら、自然災害、停電、通信回線の障害、取引所又は清算機関のシステム障害、外部委託先又はクラウドサービスの障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、サイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェアその他の事由により、当社又は関係機関のシステムに障害が発生した場合には、注文の受託・執行、顧客対応、入出金、証拠金管理、情報提供その他の業務に支障が生じる可能性があります。

このような場合には、顧客等からの損害賠償請求、行政上又は自主規制機関による措置、復旧対応費用の発生、業務停止又は業務遅延、当社の信用低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税政策の影響が顕在化する中、外需の減少により景気は減速傾向にありました。しかしその後、関税交渉の進展と過度な悲観の後退を受けて回復基調へ転じ、日銀短観においても大企業・製造業を中心に景況感の改善が見られるようになりました。足元では、ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善が続いており、大企業・非製造業は消費関連業種が全体を下支えするかたちで横ばいを維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げとインフレ率の低下による実質的な購買力の改善を背景に、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれます。また、ＡＩ関連需要による情報関連財輸出の下支えや、各国の緩和的な財政・金融政策を受けた世界景気の持ち直しにより、輸出が押し上げられる効果も期待されます。一方、原油高を背景とした企業の財輸出やインバウンド需要の下押し、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど下振れ要因も残存しており、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しであります。

一方、世界経済は、米国では、関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景気が減速し、企業景況感も悪化する局面が続きました。その後、非製造業の好調や企業の設備投資意欲の回復により一部で持ち直しの動きが見られ、足元ではＩＳＭ景況感指数が節目を上回り、新規受注や生産・事業活動の拡大が確認されるなど、企業活動に明るさが見られます。他方、雇用環境の悪化を背景とした個人消費の減速が引き続き内需を下押ししており、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、対中追加関税の引き下げを受けて内外受注が底打ちし、当初は持ち直しの動きを見せました。その後は米国向け輸出の減少が下押し要因となったものの、ＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓやＥＵ・アフリカ向けへの輸出多角化により外需は増勢を維持しました。一方、政府による耐久消費財補助の効果が低減し、内需は総じて減速傾向にあります。最も、足元では春節連休効果を背景にサービス消費が持ち直し、インフラ投資や輸出入も増加するなど一時的な上振れが見られますが、基調としては内需が軟調な状態が続いております。先行きは米国においては、関税政策による物価上昇や雇用環境の悪化が個人消費を中心とした内需を下押しし、引き続き景気は減速基調をたどると予想されます。ただし、ＡＩ関連分野を中心とした企業活動の活発さや、既往の利下げ効果の波及により年後半には景気が持ち直しに転じる見通しであり、実質ＧＤＰ成長率は底堅い水準を維持する公算であります。中国においては、半導体関税の導入によるＡＳＥＡＮ向け電子部品輸出の足踏みや、高い若年失業率・不動産の過剰在庫といった構造問題が未解決であることから、自律的な民需の回復は見込めず、政府主導のインフラ投資は継続されるものの、内外需ともに減速すると予想され、景気の本格的な回復には時間を要する見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落し、30,357円まで下落しました。しかし、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり、45,000円台まで到達しました。10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しましたが、11月に入り、高値警戒感や利益確保の動きから軟調に推移、50,000円を挟んだ保ち合い相場となりました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込みました。

商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。一方で、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志国による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。10月に入り、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の第一段階で合意したことから地政学リスクの低下を背景に56,000円まで軟化しましたが、その後は米国によるロシアへの制裁によりロシア産原油に対する供給懸念から反発場面となり、11月は60,000円台前半での推移となりました。12月に入ると、ウクライナを巡る和平協議が進展するとの期待が高まり56,000円台まで下落しましたが、その後はベネズエラ産原油の輸出が減少するとの思惑から値を戻し58,000円台で推移しました。１月に入り米国がイランへの軍事介入の可能性を示唆したことや、米国の歴史的な大寒波を背景に64,000円台まで上昇、２月前半は63,000円を中心とした推移になりましたが、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことからＮＹ原油は119.48ドルまで急騰、国内市場も一時93,000円台まで上昇しました。

金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(追加証拠金の要求)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただし売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も連れ高となりました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新し、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、10月にはＮＹ市場が4,000ドルを突破、国内市場も20,000円台に達しました。調整場面の後、12月のＦＯＭＣで米国が３会合連続の利下げを決定したことや、くすぶる地政学リスクを背景に新高値を更新し、23,400円台に到達しました。１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となりました。２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したため、「有事の金買い」が台頭して堅調に始まりましたが、戦域が拡大して長期化するとの見方を背景に株式市場が急落、損失補填の換金売りやポジション調整の売りが強まり、再度22,000円台まで割り込みました。その後はインフレ再燃が懸念され値を戻し、24,000円台で取引を終えました。

為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。続いて144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。一方、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行しました。しかし８月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからＦＲＢによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。これを受けて147円台での一進一退の展開となりましたが、９月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。10月に入ると自民党総裁選の結果を受けて、新政権の積極的財政政策を意識した投資家の円売り姿勢が強まったことから、154円台までドル高・円安が進行しました。加えて米国での政府閉鎖解除を受けてドル売り姿勢が和らいだほか、日本政府が大規模な補正予算を成立させるとの見方から、財政悪化懸念が高まり、157円台後半までドル高・円安が進行しました。12月は米国が利下げを実施した一方、日銀の金融政策決定会合後の日銀総裁の記者会見でのハト派的な発言など、強弱材料の綱引きとなり156円台を挟んで一進一退の展開となりました。１月は衆議院の解散報道を受けて各党が減税を打ち出したことから、財政悪化懸念を背景に159円台半ばへドル高・円安が進行しましたが、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとの報道を受けて日米協調介入の思惑が高まり、152円台前半まで急落しました。その後、衆議院選挙期間中は財政悪化懸念が強まり、ドル円は一時157円台後半まで反発しましたが、与党の衆議院選大勝により政権基盤が安定するとの見方から調整場面となり再び152円台までドル安・円高が進みました。３月に入ると米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰、リスク回避のドル買い圧力が強まった結果、約８ヶ月ぶりとなる160円台まで上昇しました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚(前年同期比9.3％増)及び金融商品取引の総売買高1,999千枚(前年同期比14.4％減)となり、受入手数料12,510百万円(前年同期比66.0％増)、トレーディング損益198百万円の利益(前年同期比614.1％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増)となりました。

当社の経営成績の概要は次のとおりであります。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は12,991百万円(前年同期比69.6％増・5,329百万円増加)となりました。受入手数料は12,510百万円(前年同期比66.0％増・4,973百万円増加)、トレーディング損益は198百万円の利益(前年同期比614.1％増・170百万円増加)、金融収益は249百万円、その他の営業収益は32百万円(前年同期比66.0％減・64百万円減少)となりました。

b. 金融費用

当連結会計年度の金融費用は22百万円(前年同期比21.3％増・３百万円増加)となりました。

c. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は12,969百万円(前年同期比69.7％増・5,325百万円増加)となりました。

d. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,684百万円(前年同期比20.0％増・1,115百万円増加)となりました。この主な内訳は、人件費が4,500百万円（前年同期比25.7％増・920百万円増加）、租税公課が167百万円(前年同期比65.4％増・66百万円増加)、貸倒引当金繰入額が113百万円（前年同期比463.8％増・93百万円増加)、その他(電算機費等)が679百万円（前年同期比3.6％増・23百万円増加）となっております。

e. 営業利益

前連結会計年度に比べて純営業収益は5,325百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,115百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は6,284百万円(前年同期比203.0％増・4,210百万円増加)となりました。

f. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は96百万円(前年同期比5.0％増・４百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取配当金が56百万円（前年同期比4.2％増・2百万円増加）、その他（雑収入等）が17百万円（前年同期比14.4%増・２百万円増加)となっております。

g. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は12百万円(前年同期比2.6％減・０百万円減少)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損が12百万円（前年同期比182.9％増・8百万円増加）となっております。

h. 経常利益

前連結会計年度に比べて営業利益が4,210百万円、営業外収益は４百万円それぞれ増加したため、当連結会計年度の経常利益は6,368百万円(前年同期比195.8％増・4,215百万円増加)となりました。

i. 特別利益

当連結会計年度の特別利益は229百万円(前年同期比63.3％減・395百万円減少)となりました。この主な内訳は固定資産受贈益が27百万円、投資有価証券売却益が197百万円（前年同期比49.8％減、196百万円減少）となっております。

j. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は53百万円(前年同期比52.6％減・58百万円減少)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が15百万円、訴訟損失引当金繰入額が19百万円、金融商品取引責任準備金繰入額が18百万円（前年同期比86.8％増・8百万円増加）となっております。

k. 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度に比べて特別利益が395百万円減少したものの、経常利益が4,215百万円増加し、特別損失が58百万円減少したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,544百万円(前年同期比145.5％増・3,878百万円増加)となりました。

l. 法人税等

当連結会計年度の法人税等は2,120百万円(前年同期比182.4％増・1,369百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が2,198百万円(前年同期比200.6％増・1,466百万円増加)、法人税等調整額が△77百万円(前連結会計年度は19百万円)となっております。

m. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,424百万円(前年同期比131.0％増・2,509百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は34.1％(前連結会計年度は25.0％)となっております。自己資本利益率は27.7％(前連結会計年度は14.6％)となりました。また、１株当たり当期純利益は779.11円(前連結会計年度は343.86円)となりました。

以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は286,450百万円、負債総額は268,266百万円、純資産18,184百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額286,450百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて160,590百万円増加しております。この内訳は、流動資産が160,177百万円、固定資産が412百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が15,762百万円減少したものの「保管有価証券」が23,744百万円、「差入保証金」が150,559百万円それぞれ増加したものであります。

当連結会計年度末の負債総額268,266百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて156,205百万円増加しております。この内訳は、流動負債が156,101百万円、固定負債が85百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が8,515百万円減少したものの「預り証拠金」が111,775百万円、「預り証拠金代用有価証券」が23,744百万円、「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産18,184百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて4,384百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が3,949百万円、その他の包括利益累計額が434百万円それぞれ増加したものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は6.3％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,215百万円の増加となり、11,353百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,993百万円(前年同期は1,765百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「金融商品取引保証金」の減少による資金の使用等があったものの、「預り証拠金」の増加、「委託者先物取引差金」の減少、「未収委託者取引差金」の減少、「未払委託者取引差金」の増加、及び「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、742百万円(前年同期は827百万円の使用)となりました。これは、有価証券の取得による支出等があったものの、有価証券の償還による収入及び投資有価証券の売却による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、520百万円(前年同期は407百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③ 商品デリバティブ取引業等

a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

3.　商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

　当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の国内委託売買高は、前年同期1,216千枚に対し当期1,359千枚と142千枚増加しております。これは、貴金属市場の委託売買高が195千枚増加（前年同期比22.22％増加）したことが主因となっております。また、貴金属市場の主要銘柄である金市場では１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となったことから前年度を上回る取引が集中しました。貴金属市場の取引手数料収入は、10,782百万円(前年同期比84.2％増)となり、国内商品デリバティブ取引手数料収入が、10,888百万円(前年同期比82.4％増)増加したことの主因となっております。

　また、金融商品取引部門の国内委託売買高は、前年同期2,204千枚に対し当期1,873千枚と330千枚減少しておりますが、国内取引手数料収入は、1,581百万円(前年同期比2.1％増)となりました。これは、主力商品である日経225リセット付証拠金取引は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景にし、30,357円まで下落して始まりましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。その後も日米関税交渉の合意が好感されたことや10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりにさらに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込んだもの年間を通しての大幅な上昇を背景に取引所株価指数証拠金取引全体の委託売買高は、前年同期比24.8％増加となり、受入手数料（取引所株価指数証拠金取引）1,494百万円（前年同期比28.2％増）となっております。しかし、取引所為替証拠金取引における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、当初、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高で開始しましたが、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行しました。その後、10月に入ると自民党総裁選の結果を受けて、新政権の積極的財政政策を意識した投資家の円売り姿勢が強まったことから、154円台までドル高・円安が進行しました。加えて米国での政府閉鎖解除を受けてドル売り姿勢が和らいだほか、日本政府が大規模な補正予算を成立させるとの見方から、財政悪化懸念が高まり、157円台後半までドル高・円安が進行しました。１月には衆議院の解散報道を受けて各党が減税を打ち出したことから、財政悪化懸念を背景に159円台半ばへドル高・円安が進行しました。さらに３月に入ると米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰、リスク回避のドル買い圧力が強まった結果、約８ヶ月ぶりとなる160円台まで上昇しました。年間を通じてドル高基調だったものの取引所株価指数証拠金取引の主力商品である日経225や貴金属市場の主要銘柄である金市場に比べてボラティリティの低い相場であったため、取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比84.0％減少となり、受入手数料（取引所為替証拠金取引）84百万円（前年同期比76.7％減）となっております。

　このような結果、当連結会計年度の業績は商品デリバティブ取引業の受入手数料10,929百万円(前年同期比82.5％増)、金融商品取引業の受入手数料1,581百万円(前年同期比2.1％増)、トレーディング損益が198百万円の利益(前年同期比614.1％増)、金融収益249百万円、その他の営業収益32百万円となり、営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増)となりました。

　当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引き続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。手数料収入のおおよその割合は商品デリバティブ取引業が87％、金融商品取引業が13％となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第２「事業の状況」」「第４「提出会社の状況」」に記載しております。

　当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向を総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(訴訟損失引当金)

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、130百万円であり、会計システム、商品デリバティブ事業等におけるシステム対応、及びネットワーク機器関連等に投資しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品、リース資産」の金額であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注)1.　自己株式2,844,521株は、「個人その他」に28,445単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2.　上記「金融機関」の所有株式数9,453単元のうち、3,633単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。

3.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注)　上記のほか当社所有の自己株式2,844,521株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式363,300株（議決権3,633個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在