財形住宅金融株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　　　　当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお

　　　ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま

　　　す。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

　　　　その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り

　　　扱いも行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス

　　の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。

　　　当社では、2024年度から「新中期３ヵ年経営計画」をスタートさせております。出資企業や業務提携先の開拓、Ｓ

　　ＮＳや外部サービスの活用、ＨＰ・動画サイトを活用したブランドイメージの強化などにより情報発信力を高めると

　　ともに、営業活動量の増大、営業能力の向上に取り組むことにより、お客様数の増加と収益強化を図ることとしてお

　　ります。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。

　　　現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な経営環境に機敏に対応した事業活動を展開

　　し、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の

　　融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。

　　　そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向

　　上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性

　　を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースによる住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としております。サステナビリティについては、当社の事業内容および事業規模を踏まえ、①財形住宅融資における「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」、財住金フラット３５、フラット３５エースにおける「子育てプラス」を通じての少子化対策への貢献、②財住金フラット３５、フラット３５エースにおける省エネ基準適合新築住宅への融資を通じてのＣＯ2排出量削減への貢献、に取り組んでおります。

　なお、当社では、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制および手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等 　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

　財形住宅融資は、勤労者財産形成促進法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという法令等に基づいた公的な制度融資であります。子育て特例等の実施に関しては制度内容を正確に理解する必要がある為、勤労者退職金共済機構との連絡会を定期的に開催しております。

　財住金フラット３５、フラット３５エースは、ともに独立行政法人住宅金融支援機構による制度を前提としており、当社のフラット３５事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。当社は住宅金融支援機構が定めた審査基準等を融資部門が正確に理解し、営業部門にその順守を徹底させる体制をとっており、住宅金融支援機構と良好な関係を維持、継続しております。住宅金融支援機構と連携のうえ、財住金フラット３５、フラット３５エースの利用を推進することで、省エネルギー性に優れた新築住宅への融資を増やしてまいります。

　当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を、その他経営上のリスクと一体的に識別、評価および管理しており、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定しております。詳細は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等 　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　(2)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(3）戦略

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　まず人材育成方針ですが、厚生労働大臣登録福利厚生会社の公共的使命を果たすためには、その誇りと良心をもって業務に取り組む社員を育成することが必要不可欠です。社員の大半が中途採用であるため、人材の多様性を確保するべく幅広いバックグラウンドの方を採用し、ＯＪＴに加え、社内外での研修、勉強会等を通じて、必要な人材を育成してまいります。

　次に社内環境整備方針ですが、多様な人材が活躍できるようにするため、子供の出生・育児に伴う休業取得や時短勤務をしやすくする施策、介護と仕事を両立できるようにするための施策、定年後の再雇用者をメインとするシニア層が活躍できるようにするための施策等、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材育成方針については、提出日時点において指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。

　社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、介護と仕事との両立、シニア層活躍については、指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、雇用・所得環境の改善および堅調な個人消費等により、緩やかな景気回復が続いた一方で、不動産価格上昇や建築コストの高騰による住宅購入意欲の減退に加え、長期金利の上昇傾向が続くなど当社をめぐる経営環境は厳しい状況が続いています。こうしたなか当社は、一人一人のお客様が求めるニーズに寄り添い、お客様満足度を高めるべく対応力の向上に取り組むとともに、オンライン営業、Ｗｅｂマーケティングを積極的に展開するなど、財形住宅融資およびフラット３５の利用拡大に努め、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。

当事業年度末の出資企業数は10,403社、その勤労者数は412万人強となっております。

財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで152件、20億9千万円となり、当事業年度末における財形

住宅融資残高は20,574件、1,711億3千3百万円となりました。

財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで412件、121億7千6百万円となりました。

フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで728件、281億5千万円となりました。

つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで436件、103億1千2百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は230件、51億8千4百万円となりました。

財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで13件、1千6百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は194件、1億2千4百万円となりました。

これらの結果、当事業年度における営業収益は34億3千1百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は6億6千3百

万円（前年同期比78.1％増）、当期純利益は4億1千3百万円（前年同期比63.9％増）となりました。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて66億5千万

円減少し、22億3千8百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は,65億4千6百万円（前年同期は5億8千6百万円の使用）とな

りました。

これは主に営業貸付金が65億1千7百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億3百万円（前年同期は4千9百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.主要業務の実績

※主要業務以外の営業収益として△127百万円があります。

ｂ.転貸融資業務資金別融資実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益3,431百万円（前年同期比10.2％増）、営業費用2,959百万円（前年

同期比2.2％増）、営業利益472百万円（前年同期比114.7％増）、経常利益は663百万円（前年同期比78.1％増）、当期純利益413百万円（前年同期比63.9％増）となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は貸付手数料が149百万円増加（前年同期比129.1％増）、財形受取利息が102百万円増加（前年同期比6.6％増）等したためです。

翌事業年度（2026年４月から2027年３月まで）においては、営業収益及び営業費用は当事業年度を上回ると見込

まれますが、営業収益の増加額が営業費用の増加額を下回ると見込まれるため、当事業年度を下回る営業利益を計画しております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場

においては固定金利の上昇に伴い変動金利との金利差が拡大しており、当社の財形住宅融資や財住金フラット３５等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、187,127百万円（前事業年度末は209,646百万円）となり、22,518百万

円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、171,133百万円（前事業年度末は194,527百万円）と23,394

百万円減少したこと等に伴うものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は790百万円（前事業年度末は655百万円）となり、135百万円増加しまし

た。これは主に、投資有価証券の増加(98百万円)等に伴うものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、179,931百万円（前事業年度末は202,831百万円）となり、22,899百万

円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、174,807百万円（前事業年度末は198,740百万円）と23,932百万

円減少したこと等に伴うものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、244百万円（前事業年度末は209百万円）となり、35百万円増加しまし

た。これは資産除去債務の計上（40百万円）等に伴うものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、7,742百万円（前事業年度末は7,261百万円）となり、481百万円増加し

ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加（413百万円）等に伴うものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末

残高は171,133百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は174,807百万

円）により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資

金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を

（  ）外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名から構成されています。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職など監査

役の職務の執行に関する事項の決定や株主総会への付議議案の審議等を主な検討事項としています。また、会計

監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等監査役会の決議による事項の審

議を行っています。

　各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監

視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。監査役全員による

代表取締役との意見交換会を年２回開催し、情報交換・意思疎通を図り、必要に応じた提言を行っています。ま

た、会計監査人とは定期的会合を年３回実施し、監査計画、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の説明を受け、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　常勤監査役は、経営会議（部長会）へ出席し取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受

け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するほか、内部監査部門と連携し、情報の収集および監査の

環境の整備に努めるなど日常的に監査しており、監査役会にて定期的に報告しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室

は、代表取締役に直接内部監査結果を報告する他、取締役会にも直接報告を行う仕組みが構築されており、毎回出席し直接報告を行っています。また、常勤監査役とは、内部監査計画の情報共有のほか、内部監査実施前の打合せ、実施後の報告を行っており、緊密に連携しています。監査役会は出席しておりませんが、常勤監査役を通じて監査役全員に報告されており、また監査役全員が出席する取締役会にて直接報告を行っていることから、監査役会への出席と同等の情報共有がなされております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清陽監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大河原　恵史

乙藤　貴弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会

に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計

監査人が会社法第340条第1項各号のいずれか該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株

主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理・独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法およびその結果の相当性について問題ないと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切

であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準と判断した為であり

ます。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形住宅融資やフラット３５の住宅融資および企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としており、その実現のために、少数精鋭の専門家集団であることを基本方針としております。中途採用後のＯＪＴに加え、研修や勉強会等を通じて専門家集団として育成していくとともに、少数精鋭にて必要なサービスを提供していくために、デジタル化等による業務の効率化に取り組んでおります。

　従業員の給与については、本給と手当で構成される月次給与と、年２回の賞与で構成されています。長期的な雇用を維持する方針から、本給については年１回の定期昇給としています。また賞与については、業績を踏まえて標準的な支給月数を決定し、そこから従業員の評価結果を踏まえて支給額に反映しています。

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

ます。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　8～24年

工具、器具及び備品　　4～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間（5年)による定額法により償却しており

ます。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法により算出）および年金資産の額

に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

　前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省

略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）有形固定資産および無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．財形借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．財形転貸貸付金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。