株式会社なとり（2922） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第78期の１株当たり配当額26円には、創業88周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略

物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

中期経営計画

第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日　チーズ鱈_®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈_®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ_® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。

重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。

次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ

なとりグループは、いかをはじめとした水産加工品の製造・販売を目的に1948年に事業を開始して以来、従来「珍味」と呼ばれてきた食品を、「つまむ」というソフトの視点から見直し、「常温で流通でき、いつでもどこでも手でつまんで食べられるもの」を“おつまみ”と定義付ける独自の「おつまみコンセプト」を1981年に制定し、事業領域を珍味中心からおつまみ全般へと拡大させてまいりました。「おつまみ」は素材が重要な食品製造販売事業であり当時は、いかなどの水産物が中心でした。その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつまみ”の定義を更に拡大する「新おつまみ宣言」を制定した2006年以降は、手でつまんで食べる常温タイプの製品に留まらず、物流の進化に応じて要冷品や、フォーク・爪楊枝・お箸で食べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。

創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（さきいか・チーズかまぼこ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈_® などの酪農加工製品、ナッツなどの農産加工製品、梅・飴などのポケット菓子製品、チルド製品、その他製品）を展開しており、最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高めてまいりました。

具体的な製品群別（主に素材別）の売上高の推移は次のグラフの通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※製品群名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３四半期決算まで「素材菓子製品」という

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称でありました。

今後も様々な素材の風味を活かし、楽しさの演出に欠かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを通じて、更なる事業の成長と発展を目指してまいります。

① ガバナンス

当社グループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執行役員 生産本部長が委員長を務める「SDGs推進委員会」が検討し、取締役会に諮りながら経営に反映しています。2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎月開催をしており、2022年にはバリューチェーンに関わる各本部から統括委員としてメンバーが加わり、推進体制を更に強化しました。引き続きTCFD提言に基づくシナリオ分析の検討等を進め、検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定を勘案しながら諸施策を推進し、中長期の経営戦略の一部として継続的に反映をしてまいります。

② 戦略

当社グループは、中期経営計画「Next Value up for 80」において、「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」を重点戦略として 掲げ、ESG経営への強い意志を表明しております。

 重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、人事諸制度の充実と職場内での良好なコミュニケーションによる働きやすい組織・風土づくりを推進し、目的別教育プログラムの充 実によって従業員の専門的な知識やスキルの向上を図るとともに、主体性と多面的な視点を持つ人材の育成に取り組んでおります。

重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsに関する当社グループのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」、基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に基づき、品質保証体制の徹底による「安全・安心」な商品の提供、食品ロスの削減・二酸化炭素総排出量の削減・持続可能な原材料調達等の「環境への配慮」、食育セミナー活動や工場見学等を通した「社会貢献」、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上等の「働きやすさ」、そしてプライム市場に上場する企業として「コーポレート・ガバナンスの継続強化」を推進し、地域社会とも共存共栄しながら食品メーカーとして、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。

③ リスク管理

当社グループのサステナビリティに関する評価などについては、バリューチェーンに関わる各部門のメンバーで構成されるSDGs推進委員会で検討し、代表取締役会長兼社長が委員長を務める「リスク管理委員会」などの各委員会と相互に連携をとりながら、精査を行います。 リスク管理委員会は、原則毎月開催し、当社グループの事業活動に関するサステナビリティも含めた様々なリスクの抽出とその対応状況を把握した上で、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを検証・評価し、具体的対策を講じております。

④ 指標及び目標

当社グループは、前述の戦略に基づいた指標と目標を設定し、SDGs推進委員会において進捗管理を行っております。二酸化炭素（CO2）総排出量の削減の目標については、2022年4月より埼玉第二工場、2024年３月よりグループ会社の㈱函館なとり、2025年4月よりグループ会社のメイホク食品㈱で稼働開始した太陽光発電設備での削減効果の継続や、主に工場において電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動等により目標達成を目指してまいります。なお、スコープ３の把握については、2024年３月期より対象範囲を限定する形で算定に着手しております。引き続き、算定値等の公表に向けた準備を検討してまいります。

今後は、新たに策定した2031年3月期までの目標を掲げ、目標達成を目指してまいります。

2026年３月期　目標と実績

※１．2026年３月期の実績は、集計時点（2026年４月30日現在）の最新のCO2排出係数で計算した暫定値です。

※２．FSC^®（Forest Stewardship Council^®：森林管理協議会）認証：森林保全を目的とし、環境や人権、地域に配慮した適切な森林管理を広めるための国際的な認証制度　FSC^®N003742

※３．MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）認証：水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業に関する認証制度

※４．工場見学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2021年３月期より一時休止をしておりましたが、2023年９月より再開いたしました。

※５．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2031年３月期までの目標

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

いかなどの魚介類や海藻類、畜肉、チーズ、ナッツ類・梅などの素材の風味を活かした“おつまみ”を製造・販売している当社グループにとって、「気候変動」は原料の安定調達等を左右するリスクのひとつであり、持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しております。

また製品の製造工程におけるCO2排出量（スコープ１及びスコープ２）の削減について、その規模に関わらず影響を踏まえた取り組み姿勢は重要であると認識しております。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1) サステナビリティ　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

気候変動に関する機会・リスクについては、SDGs推進委員会にて全社横断的に検討を行ってまいりますが、当社グループにおける気候変動リスクの大きいものとしては、以下を中心に調査・検討を進めていきます。

今後も継続してこれらの内容の精査を進め、シナリオ分析・財務インパクト評価を行った上で、本報告書等での開示を進めてまいります。

③ リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全体のリスクに含めて管理しております。詳細については「(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

気候変動に関する指標と目標は、サステナビリティ全体の指標と目標に含めて管理しております。詳細については「(1) サステナビリティ　④ 指標及び目標」をご参照ください。

(3) 人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

① 戦略

a．人材の育成に関する方針

当社グループでは、創業以来、「”飽くなき食への探究心”に基づいたものづくりへの情熱」を原点としております。この情熱をもって、安全安心で高品質な製品をお客様に提供し続けて成長してきました。これからも、挑戦と革新を続け、おつまみの真のＮＯ.１企業を目指してまいります。そのため、以下のように求める人物像を定めております。

　１．正直、親切、誠実な人

　２．俊敏に、主体的に、柔軟に行動できる人

　３．情熱をもって挑戦し、周囲に活力を与え、失敗しても決してあきらめない人

社内外の研修、自己啓発や仕事を通して人材育成を積極的に行っております。

ｂ．社内環境整備に関する方針

少子高齢化により労働人口が減少する中で、若者の就職観が変化しており、働き方へのニーズも多様化しております。人材の充実を図るため、魅力ある会社づくりのための諸制度の一層の充実や、採用された人材が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備が重要です。採用職種を多様化し、入社後は自己申告制度、面接制度により、本人の希望を尊重したキャリアプランを描いてまいります。

また、働きながら子供を育てる従業員への支援を積極的に行っております。１日の労働時間を４時間まで短縮でき、小学校４年生になるまで利用できる育児短時間勤務制度や託児施設を利用する場合の補助など様々な施策を講じております。

男性の育児休業についても、対象者一人一人に制度を説明し、利用促進を図っております。

② 指標及び目標

社員が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、魅力のある会社づくりや人材育成に関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。

2026年３月期　目標と実績

※１. 2025年３月期及び2026年３月期に産前産後休業から育児休業を取得して復職していない11名は2027年３月期以降に復職予定です。

※２. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2031年３月期までの目標

a．研修派遣人数

自社の研修以外にも積極的に外部研修、セミナーへ派遣し、従業員へ学ぶ機会の提供を行っております。今後も社員のキャリアプランを面接で確認する中で必要なスキルを習得するための研修に積極的に参加してもらい、2031年３月期までに累計目標2,500名を超える派遣を目指してまいります。

b．通信教育受講及び資格取得件数

当社グループでは、自ら学ぶ姿勢を大切にしており通信教育の受講料補助や公的資格取得者に対して報奨金を支給しております。支援対象の通信教育・資格の拡充を行い、2031年３月期までに受講件数と資格取得件数を合わせて累計2,600件を目指してまいります。

c．女性管理職比率

人材の多様化の一環として、女性の役職への登用を積極的に推進しております。管理職予備軍である係長クラスへの登用や外部の女性研修への派遣などを通して女性管理職を育成してまいります。2031年３月期までに女性管理職比率13％以上を目指してまいります。

d．産前産後休業から育児休業を経て復職した従業員の復職率

働きながら子供を育てる従業員への支援や社内環境の整備を推進しております。対象の個人別に制度説明や定期的に社内情報を発信する制度を整備し、復帰しやすい環境を整えております。2031年３月期まで産前産後休業から育児休業を経て復職する従業員の復職率100％を目指してまいります。

e．男性育児休業取得率

当社の男性育児休業については、2023年６月に特別休暇として育児目的休暇を創設することで、休みやすい環境を整備し、育児休業制度の周知を進めてまいりました。今後も柔軟な働き方や休み方ができる環境づくりを推進し、取得率100％を維持できるよう目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特にいか原料の不漁・価格高騰への対応や、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。

 (2) 事業等のリスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 原材料や資材の調達「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。

（経営の影響度：大、発生の可能性：高、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。

これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただきながら製品の価格改定や規格変更を実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 原材料の安全性

（経営の影響度：大、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超えた事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 商品の安全・安心

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）

当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の食品安全統括委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 為替相場変動

（経営の影響度：大、発生の可能性：高、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。米国の通商政策の影響などにより、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 法的規制

（経営の影響度：大、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化

（経営の影響度：中、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）

お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ カントリーリスク「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社は、世界の各地から原材料を輸入し、海外の協力工場で加工しているほか、海外への商品輸出も行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 保有資産の価値変動

（経営の影響度：小、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 環境問題への取り組み

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性： 3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します）

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいります。具体的には、食品ロスの低減に向けた賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避や、二酸化炭素排出量の削減に向けた太陽光発電設備の導入拡大、工場を中心とした省エネ活動、環境配慮型素材（包材）の活用等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 情報セキュリティ

（経営の影響度：大、発生の可能性：中）

当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによるシステムダウン、情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ 資金調達

（経営の影響度：小、発生の可能性：低）

当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響

（経営の影響度：小、発生の可能性：低）

当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであり、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できるため、現時点で業績への影響は軽微であると見込んでおります。

しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包装材料（以下、「包材」という。）・物流コストの増加、小麦や飼料などの穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑭ 中東情勢の影響

（経営の影響度：大、発生の可能性：中）

当社グループは、包装フィルム等の包材を使用し、また製造・物流などの事業活動の中で各種のエネルギーを使用しております。このため、原油の世界的な需給バランスや市況が変化した場合等には、生産活動及び商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において調達先は確保できておりますが、昨今の中東情勢の悪化に伴い、包材や各種エネルギーの値上がり等を見込んでおります。当社グループは包材の見直しや、工場での省エネルギー活動をはじめとする全社的なコストコントロールの徹底に加え、一部製品の価格改定等を着実に進めることで、増加するコストを吸収できる見込みです。しかしながら、中東情勢の更なる悪化または長期化により予想を超えた影響が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向やウクライナ情勢の長期化などによる影響等もあり、先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、原材料価格の更なる上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供や需要を喚起するためのプロモーションに取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定を進めた一部製品の販売数量が一時的に落ち込んだ影響もありましたが、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで酪農加工製品、農産加工製品を中心に売上が伸長し、前年同期並みながらわずかに減収となりました。

利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ期初に公表した業績予想を上回る成果が上がりましたが、いか原料を中心とする原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加もあり、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、485億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18億90百万円（同4.0％減）、経常利益は19億28百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（同0.7％減）となりました。

<連結業績>

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

　※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で

　　　　 ありました。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「映画クレヨンしんちゃん」とコラボして期間限定パッケージも発売した「チーズinかまぼこ」や、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライなどが売上を伸ばしましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた 「いか製品」等の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により、減収となりました。畜肉加工製品は、ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい」シリーズの小袋タイプやボリュームたっぷりの「お徳用カルパス」が売上を伸ばし、ジャーキー製品ではいつでもどこでも食べられ“ついつい”手が出るチキンジャーキー「ついついチキン フライドチキン風味」などが伸長しましたが、ドライソーセージ製品全体の売上が減少し、減収となりました。酪農加工製品は、ボリュームたっぷりの「チータラ_® お徳用」シリーズや、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ_® ミニ」、SNSのお客様投票で作った期間限定品「チータラ_® こんがり焼きとうもろこし風味」などの チーズ鱈_® 製品や、小袋タイプの「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が売上を伸ばし、大幅な増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。ポケット菓子製品は、「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」や、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる「梅ぼしシート」、「ねりうめ はちみつ味」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、チルドならではのなめらかな口どけが特長の「なめらか チータラ_®」シリーズなどのチルド チータラ_® 製品が伸長しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、アソート製品などの売上が減少し、減収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は481億54百万円（同0.6％減）、営業利益は15億87百万円（同4.9％減）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

売上高は４億30百万円（同0.3％増）、営業利益は３億３百万円（同1.4％増）となりました。

 (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の連結総資産は、425億84百万円（前連結会計年度末比10億12百万円増）となりました。

その主な内訳は、下記の通りであります。

「資産の部」では、保有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が６億41百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億83百万円増加しました。

「負債の部」では、借入金は返済が進み４億91百万円減少し、買掛金は４億62百万円減少しました。結果、負債は149億７百万円（同４億52百万円減）となりました。

「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億28百万円増加しました。結果、純資産は276億77百万円（同14億64百万円増）となりました。

以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の65.0％となっております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、42億15百万円となりました。

当社は、棚卸資産等の過不足を起こさない管理と回転率の向上および営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の収入（前年同期は３億42百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億58百万円あった一方で、法人税等の支払額が６億37百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の支出（同20百万円の収入）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が４億64百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは11億87百万円の収入（同３億62百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億91百万円の支出（同19億33百万円の支出）となりました。主に、長期借入金の返済による支出が４億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億85百万円あったこと等によるものです。

2027年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2027年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額12億円の設備投資を予定しております。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によるものであります。

　　 ２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における株式会社髙山に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売場向けのポケット菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、為替円安を含む原材料価格の上昇、物流費の増加、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等であります。市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定を進めることなどの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、第６次中期経営計画の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。また、時代の変化とともに多様化しているお客様の様々な楽しさにも対応した おつまみの新しい楽しさを提供し、なとりファンをさらに増やしていきたいと考えております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしいおつまみの開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題

当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、原料部門、生産部門、営業部門、食品安全推進部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とはさらなる連携強化のために組織とオフィスを統合し、お客様ニーズに対応した新しい製品の開発と既存製品の改良を進めております。

研究開発の主要課題は、“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお客様に提供することです。素材の味・香り・食感・色などを最大限に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品になることを目指しております。なお、研究開発のウェイトとしては、「いか以外の水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。

さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は697,721千円であります。（すべて食品製造販売事業に係るものであります。）

(2) 研究開発体制

研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。

「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。

「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。

「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、新製品の開発や品質の向上、賞味期間の延長等に有用な情報創出を目的に活動しております。

また、品質管理体制の強化を目的に新設した食品安全推進本部を中心に、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び指導を行っております。

(3) 研究開発活動

研究開発成果は、以下のとおりであります。

① 製品開発

昨今、おつまみの用途が広がっており、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えるなど、様々な使われ方が生まれていることは市場拡大に向けた大きなチャンスと捉えております。そのため、「ながら食べ」などの食事をより簡易的に楽しむアクティブな食スタイルに対応すべく、手でつまんで食べられる畜肉製品の開発を行い、引き続き、お客様の健康志向の高まりに訴求できるよう、おやつとして食べられるように工夫をこらしました。また、食事でのたんぱく質の不足分を補うことができる個包装タイプの酪農製品や、ほぐすことで食べやすく工夫したいか製品の開発を行い、現在当社で取り組んでいる「おやつでちょこちょこたんぱく質」の啓蒙活動のさらなる推進を行っています。

「”もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみ」を創出するため、食のおいしさや機能性に加えて、手でつまむことの楽しさを演出するために、従来よりも薄切りにすることでつまんで食べる楽しさを表現した畜肉製品や、これまで使用されていなかった小型のいか原料を使用することでちぎる楽しみを訴求したいか製品を開発しました。また、酪農、畜肉製品の主力ブランド強化のため、主力製品の味替え品の開発を行いました。

さらに、地球環境や社会情勢の変化に伴う原材料の高騰や資源の枯渇に対応するため、鮭や鱈すり身など、水産製品の代替原料使用や産地変更などに取り組み、製品の安定供給体制の構築に努めました。また、おいしさを保ちながら、生産工程でのロス削減に取り組み、コストアップ抑制につなげました。

② 製品評価

新製品、既存製品の安全性担保の取り組みとして、近年の記録的な酷暑に対応すべく、過酷な温度条件下での試験など基礎となるデータ収集による安全性検証方法の見直しや、添加物、アレルギーや放射性物質の定期的な確認、当社工場や外部委託先の製造管理方法について衛生的な提言等を行っています。また、SDGsの観点から食品ロスの対応として、賞味期限延長にも取り組んでおります。そして、外部機関（東京農業大学食品安全研究センターなど）を活用しさらなる安全安心の強化に努めております。

さらに、全グループ工場の品質管理のレベル向上にも取り組んでおり、社内外での検査精度・技術の確認検査、工場の環境モニタリングの実施、衛生管理をテーマとした定期的な勉強会の開催、省人化効率化につながる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、工場へ水平展開しております。

おいしさ評価については、味覚センサーやアミノ酸分析、筋電計等さまざまな分析を用いて、製品の特徴的なおいしさを明らかにするだけでなく、飲み物とのペアリングの評価も実施し、製品開発や営業活動への適切なサポートや、お客様にも楽しんでもらえる情報をパッケージやホームページを通して発信しております。また、開発担当者の官能評価の力量を確認するために定期的な味覚のトレーニングを実施しています。

③ 基盤研究

基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、品質向上、健康価値を持つ製品開発、食品ロスにつながる賞味期間延長等の基盤データ収集や研究を行っております。特に、環境配慮の取り組みとして、原料枯渇に対する代替原料や未利用資源を活用した研究を積極的に取り組んでおります。

また、たんぱく質や咀嚼を訴求する健康志向製品として、気軽に持ち運べるポケット菓子用途に特化した新製品開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額1,162百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

食品製造販売事業については、総額1,143百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に693百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

不動産賃貸事業においては、賃貸用住宅(東京都北区)の老朽化設備の入れ替え等のために総額18百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は38,527千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。

３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式2,449,756株は、「個人その他」に24,497単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。

中長期的な事業規模拡大と企業体質強化のための内部留保を維持しながら、株主の皆様へ安定的・継続的に増配を行うよう努めてまいります。

自己株式の処分・活用につきましては、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために活用するべく、検討してまいります。

当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定した利益還元とする基本方針のもと、2025年12月５日に中間配当として１株当たり13円（前期12円）を実施しており、期末配当13円（前期12円）と合計で１株当たり26円（前期24円）の利益配当を実施することといたします。

なお、当事業年度の配当につきましては、創業88周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。

内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査役会設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

具体的には、

１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）

２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）

３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）

を機能させるため、監査役会設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体制としております。

    ＜当社の企業統治の体制図＞

（注）人数は2026年６月25日現在

当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。

2003年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（2026年６月25日）現在、取締役８名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。

「取締役会」は、取締役全員で構成され、原則毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時開催し、当社の取締役会規定に従い経営に関する重要事項を協議・決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。2026年３月期は、中期経営計画に基づく当事業年度の事業計画とその進捗や、取締役と監査役の候補者及び執行役員等の重要な人材登用、配当等の株主還元策、取締役会の実効性評価、取締役の報酬、内部統制の状況、2030年度までのSDGsの取り組み目標、主要生産ラインの新設・移設などについて協議・決定を行いました。2026年３月期において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

「監査役会」は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しております。監査役会の状況については「(3) 監査の状況　① 監査役監査の状況」をご参照ください。

また、2001年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。「本部長会」は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、グループ内の部門間連携及びその調整を行っております。

さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「SDGs推進委員会」の４つの委員会を設置しております。

「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検討を指揮しております。2026年３月31日現在における「リスク管理委員会」は計14名の体制で、委員長は代表取締役会長兼社長 名取三郎、構成員は阿部覚、安宅茂、名取光一郎、山形正、社外取締役 蒲生邦道、常勤監査役 永井邦佳のほか７名でした。

「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。2026年３月31日現在における「内部統制委員会」は計６名の体制で、委員長は取締役執行役員 安宅茂、構成員は名取光一郎、阿部覚、常勤監査役 永井邦佳のほか２名でした。

「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行っております。2026年３月31日現在における「コンプライアンス委員会」は計15名の体制で、委員長は社外取締役 蒲生邦道、構成員は名取光一郎、山形正、阿部覚、安宅茂、社外取締役 中尾誠男、常勤監査役 永井邦佳のほか８名でした。

また、監査役会設置会社ではありますが、2004年５月より社外取締役を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。2026年３月期は、全６回開催し、取締役会の実効性評価、次年度以降の新任取締役・監査役候補の選任と退任予定役員、執行役員の任命・退任、役員報酬の決定方針および水準、次年度の役員・経営執行体制、次年度の重要施策と課題、女性の活躍、新規原料による新商品開発などについて検討と答申を行いました。なお、取締役会全体の実効性についての分析・評価は、経営諮問委員会が2016年５月より実施しております。2026年３月31日現在における「経営諮問委員会」は計４名の体制で、委員長は社外取締役 蒲生邦道（全６回中６回出席）、構成員は社外取締役 中尾誠男（全６回中６回出席）、社外取締役 竹内冨貴子（全６回中６回出席）、社外監査役 大野二朗（全６回中６回出席）でした。

2020年に立ち上げた「SDGs推進委員会」においては、世界共通の社会的課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に沿った活動として、４つのテーマ「環境への配慮」「安全・安心」「社会貢献」「働きやすさ」を掲げて取り組みを推進しております。2026年３月31日現在における「SDGs推進委員会」は計21名の体制で、委員長は取締役執行役員 阿部覚、構成員は安宅茂のほか19名でした。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

    ＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念に基づき、経営の透明性確保と遵法かつ合理的・効率的な職務の執行を基本とし、当社が公表する報告の信頼性を確保する体制を維持するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムのより一層の整備とその運用に取り組んでおります。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には経営全般に対する知見が豊富な社外監査役が就任している。このようなガバナンス体制の下に、当社及び当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンスを基本とした執行を推進する。

(ｂ)総務部は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等当社グループ全体のコンプライアンスを検討するコンプライアンス委員会を設置する。

(ｃ)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体制の維持向上を推進する。

(ｄ)当社グループの報告の信頼性を確保するための体制を維持する。

(ｅ)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底する。

(ｆ)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図るとともに、当社グループの役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。

(ｂ)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(ａ)総務部は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、当社グループ全社レベルにて検討するリスク管理委員会を設置する。

(ｂ)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。

(ｃ)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスクを取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。

(ｄ)リスク管理委員会の小委員会として食品安全統括委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。食品安全統括委員会は、当社グループ全社及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。

(ｅ)(ａ)及び(ｂ)のモニタリングは経営監査部が担当する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。

(ｂ)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化するとともに、適時に取締役会に報告する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。

(ｂ)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。

(ｃ)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。

(ｄ)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。

(ｅ)経営監査部は、当社グループ全社の業務監査を担当する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

(ａ)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査部とする。

(ｂ)監査役は、経営監査部員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。

(ｃ)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）

ｈ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ａ)当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行うものとする。

(ｂ)取締役及び使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

(ｃ)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。

(ｄ)経営監査部は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や本部長会のほか必要に応じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。

(ｂ)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(ｃ)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。

(ｄ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。

    ＜内部統制システムの運用状況＞

当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には監査役４名（うち、社外監査役３名）が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、本部長会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監査役及び社外監査役は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

    ＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞

内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査部を設置しております。経営監査部は、当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認しております。その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。

内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。

なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者のプライバシーは厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報復行為を受けることはありません。この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。

また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食品会社として感染症対策を徹底するとともに、冬季を中心にインフルエンザやノロウイルスへの水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。

さらに、リスク管理委員会の小委員会として「食品安全統括委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。食品安全統括委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質保証憲章」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的に情報資産の棚卸し、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。

財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有効性・効率性をより追求しております。2026年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとします。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑥ 取締役に関する定款の定め

・取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役 中尾誠男、竹内冨貴子及び蒲生邦道は、社外取締役であります。

２．監査役 大野二朗、宮部秀雄及び岩脇宏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は13名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員３名の他、経営監査部長 今関利夫、人事部長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、生産本部副本部長 和田淳、物流本部長 服部基樹、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部副本部長 田中則之の９名により構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役 竹内冨貴子、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外取締役であります。

２．監査役 大野二朗、岩脇宏及び佐野鉱一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了する時までとなります。

５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員４名の他、経営監査部長 今関利夫、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、物流本部長 服部基樹、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部副本部長 田中則之の７名により構成されております。

② 社外役員の状況

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、財務・会計に関する高度な専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授として幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の岩脇宏氏は、長年にわたり三菱ケミカルグループ社のグループ経営に携わり、その国内および海外事業の幅広い経営についての知識、経験等に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏、蒲生邦道氏及び大野二朗氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。

以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。

会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。

また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、財務・会計に関する高度な専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授として幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の岩脇宏氏は、長年にわたり三菱ケミカルグループ社のグループ経営に携わり、その国内および海外事業の幅広い経営についての知識、経験等に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の佐野鉱一氏は、長年にわたり三井化学株式会社の企業経営に携わり、また財務・会計分野に関する豊富な実務経験と専門知識に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、竹内冨貴子氏、蒲生邦道氏及び大野二朗氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。

以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。

会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。

また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及び経営監査部（内部監査・内部統制部門）との連携を図っております。

経営監査部は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員・手続

当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤独立社外監査役３名で構成されています。監査役は、企業経営に関する高い見識や法律・会計等に関する高度な専門性、業務執行者からの独立性、公正不偏の態度等監査役としての適格性を慎重に検討し選任しています。

ｂ．監査役会の具体的な活動状況

(ａ)監査役会は、原則として月１回、取締役会開催の前後に開催されるほか、会計監査人の監査報告（レビュー）時等必要に応じ適宜開催しています。当事業年度は27回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。

　　　監査役会の主な議題は、ア.監査方針・監査計画・業務分担  イ.重点監査項目  ウ.監査所見・監査報告  エ.会計監査人関係（再任審議・報酬同意） オ.監査役の選任・報酬関係  カ.当社グループのガバナンス体制  キ.コンプライアンス関係  ク.役員・社員面談結果のまとめと対応  ケ.株主総会の招集手続き・議案  コ.監査役会規定の改定　サ.営業・製造・物流拠点への往査などでした。

(ｂ)監査役会は、監査の方針、監査計画を策定し、重点監査項目として下記の３項目を定めました。

　ア.内部統制システムの整備運用状況（基本方針・運用状況、コンプライアンス、リスク管理体制等）

　イ.不祥事の未然防止（社会的注目事例、他社事例等を参照）

　ウ.主要な事業計画の進捗状況（中期経営計画、新基幹システム稼働、工場運営等）

ｃ．監査役の活動状況

(ａ)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

　ア.重要会議への出席　　イ.代表取締役との意見交換　　ウ.内部監査部門との連携・意見交換

　エ.会計監査人との連携・意見交換　　オ.社外取締役との連携・意見交換

　カ.取締役・執行役員・部長等との面談・意見交換　　キ.重要書類の閲覧・調査

　ク.各本部、事業所、子会社の業務状況調査等

(ｂ)当事業年度における監査役の主要な会議における出席状況等は以下のとおりであります。

監査役全員は、その職務を果たすために、代表取締役及び他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケーションを重視し、上記の他に、本部長会に出席しています。

常勤監査役はこの他に各本部等主催の会議にも出席し、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等について把握し、他の監査役に報告し情報の共有を図っています。

また、内部監査部門・会計監査人とも適宜情報交換を行い、監査の実効性と有効性を高めております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立した経営監査部（３名）が行っております。

経営監査部は、経営目標の達成を実現すべく当社グループ各部門の業務活動の適法性の検証と有効性、妥当性、効率性の向上を図っております。また内部監査規定及び監査計画に基づき、業務監査を実施し助言や改善指示を行っております。

経営監査部は状況により、常勤監査役と同行監査を行うとともに、経営監査部が監査で得た情報は都度常勤監査役に報告しております。また四半期に一度、社外監査役を含む監査役会に対し「内部監査人（経営監査部）活動報告会」を実施し、情報共有を図るとともに、監査役会の意見を聴き、相互連携体制を構築しております。

また会計監査人の三優監査法人に対しては、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用評価による情報提供とともに、四半期に一度以上開催する「監査役会、会計監査人（三優監査法人）、内部監査人（経営監査部）連絡会議」の事務局を務め、意見を述べ緊密に情報交換を行い、相互連携を深めております。

さらに経営監査部は、独立社外取締役を含む取締役会に対し、直接内部監査の状況等を報告しております（当期実績３回）。取締役会では監査に関する意見を聴取し、問題点等について改善・対策を実施しております。

経営監査部は、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のほか、取締役会、監査役会に対しても直接監査報告（デュアルレポーティングライン）を実施しており、監査機能が有効に発揮できる体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

 1996年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山本　公太

中西　寛彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名とその他７名であり、合計16名が会計監査業務に携わっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の監査専門能力、監査実績、品質管理状況、独立性、監査報酬などの面から総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施した結果、上記の通り適任と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等

当社は現在の取締役の報酬等の額又は算定方法の「決定方針」を2021年２月５日開催の取締役会において定めており、その内容は以下のとおりです。

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び退職慰労金により構成されております。

基本報酬及び賞与は、第69回定時株主総会（2017年６月29日開催）で決議された年額報酬限度額360百万円（うち社外取締役の年額報酬限度額30百万円）の範囲内で支給しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。

取締役の報酬等は、社外取締役と社外監査役で構成される経営諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、当社事業に精通しており、各取締役の成果等を総合的に評価することができる代表取締役会長兼社長の名取三郎に個人別の支給額の決定を委任しております。

基本報酬は、各役員の役割責任（職位）に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しております。

業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定しております。

個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。

退職慰労金は、経営諮問委員会において審議された「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき金額を算定し、株主総会の承認を得た上で支給しております。

当事業年度においては、2025年６月27日に固定報酬及び賞与の配分について、2026年３月25日に賞与の総額について、取締役会が経営諮問委員会の答申を得た上で、決議しております。なお、指標基準のひとつである営業利益の実績は18億90百万円でした。

取締役会は、以上の手続を経て、取締役の個人別報酬額が決定されていることから、その内容が「決定方針」に沿うものと判断しております。

ｂ．監査役の報酬等

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみであり、第47回定時株主総会（1995年６月24日開催）で決議された年額報酬限度額25百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④ 使用人兼務役員の使用人給与