株式会社電算（3640） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

２【沿革】

文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。

　　　　　２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2026年３月期売上高（5,458,125千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状

　　　　　況」に記載しております。

　　　２．TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【関係会社の状況】

  （注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2026年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社はTOPPAN株式会社となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）

＜Corporate Mission（会社の使命）＞

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

＜Business Values（仕事の価値観）＞

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

＜Corporate Vision（目指す企業像）＞

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

(2) 経営戦略等

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等、政府施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。また、当社の主力分野である公共分野では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の動きの中で、政府が当初の期限であった2026年３月までに移行が完了できず2026年度以降の移行となるシステムを「特定移行支援システム」として取り扱い、期限を2030年度末まで延長して支援する方針を打ち出したことにより、地方公共団体におけるデジタル化市場の環境に変化が見込まれております。

当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、60年の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDX(※)を通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。

そのために、公共分野におきましては、特定移行支援団体を含む新たなユーザーの獲得を目指し、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客開拓を積極的に推進しております。また、「自治体窓口DX」の実現に向け、「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」等の自治体DX推進ソリューションの展開を進めるとともに、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援するための取組みとして、複数団体による行政事務のアウトソーシングの推進と拡大を進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得に加え、生産管理システム・販売管理システム・医療機関向け各種システムの販売を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、生成AI(※)、ロボット等の新規事業にも継続して取り組むとともに、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

① 成長事業の基盤構築

当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。

当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は20,822百万円（2026年３月期）と、売上高全体の74.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

② 既存事業の競争力強化

日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。

③ システム開発の品質・生産性向上

当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。

なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

④ DX人材の確保及び積極的な人材育成

当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。

また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。

⑤ 新技術の調査研究とサービス提供

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AIを含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。

協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。

⑥ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち44.7％（2026年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。

当連結会計年度における売上高営業利益率は22.5％、ROEは30.9％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、事業活動とともに環境対応・社会貢献等の活動を通じて、地域社会にとって必要とされる企業として発展し、グループの成長と持続可能な社会の実現、中長期的な価値の創出を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

① 気候変動に関するガバナンス

2001年に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）の要求事項に則り、組織の各部署や担当がマネジメントシステムを運用できるよう、具体的な計画や手順を整え、定期的な社内会議等において、役員等との情報共有を図っております。また、マネジメントシステムを管轄する部署から年間レポートを経営層に提出し、社としてPDCAサイクルが正常に機能しているかを確認しております。

② 社内環境整備に関するガバナンス

人的資本に対する投資は、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進につながるものと認識しております。人的資本を強化するため、能力やスキルを重要な経営資源と捉え、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえた人材育成と社内環境整備に取り組んでおります。

また、代表取締役社長の健康宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでおります。安全衛生委員会では、健康経営に関する活動を社員に周知するとともに、社員からの意見を定期的に収集し、健康確保に向けた快適な労働環境の整備やリスク対策等につなげています。

健康経営に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/ir/management/health-management.html）

(2）戦略

① 気候変動に関する戦略

　当社は、事業活動全般にわたる環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。

　2013年に新築、移転した当社の本社ビルは、気候変動対策を採り入れ、省エネルギー、脱炭素化を実現しております。具体的には、屋上に太陽光パネルを設置したほか、地下水を活用した館内空調、LED照明の採用などによって、消費電力を大幅に低減し、年間CO2排出量を旧本社ビルの約半分に抑えています。また、雨水を貯留して下水道や植栽の散水に使うなど、貴重な水資源の有効活用も行っています。

　さらに、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて2024年４月１日から、本社ビルで使用する電気のすべてをCO2フリー電気に切り替えており、年間で排出するCO2の削減に取り組んでおります。

　上記のほか、当社は、事業活動を行う際も、AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しております。

本社ビルに関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/company/place-honsya/index.html）

環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/policy/environment.html）

② 人的資本に関する戦略

ａ．多様な人材確保と人材育成

当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。

ｂ．社内環境整備

企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現してまいります。

多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクから、特に優先的に取り組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげております。

(4）指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

当社は、2050年度までに事業活動で排出するCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、通過点の2030年度には、2013（平成25）年度のCO2排出量の46％に当たる1,714トンのCO2削減を目指しております。

② 人的資本に関する指標及び目標

ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標

当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。

ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックの実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も88%以上の水準を維持しております。2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人ひとりへの受診勧奨を継続してまいります。

また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2022年度から五年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。

以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) TOPPANエッジ株式会社との関係について

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。

また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

(注)2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(4) システム開発での不採算案件について

当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合等について

受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置するなど、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピューターウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。そのため、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用の失墜が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び人材育成について

積極的な事業展開及び企業成長には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題となっております。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成、さらには社員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争激化による利益率の低下について

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや、海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 全国展開について

当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。今後、全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたこともありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 外注管理について

当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報技術革新への対応について

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成AIを含む）、IoT、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 後継者の育成

経営陣幹部の後継者の育成は会社経営における最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出があった場合や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大規模な感染症拡大の影響について

当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 物価高騰等による収益性への影響について

　近年の物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、電気料金、サーバ・ネットワーク機器等のIT関連機器、外部委託費、人件費ならびに情報処理サービスに使用する各種資材等の調達コストが上昇しております。当社グループでは生産性向上施策の推進や業務効率化、調達方法の見直し等に取り組むとともに、お客様のご理解を得ながら必要に応じて提供価格の見直しを進めております。しかしながら、今後も物価上昇等が継続し、コスト増加分を適切に価格へ転嫁できない場合や、想定を超えるコスト負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社は、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区東新橋1-7-3）との間で2023年10月31日付で企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結しております。

１．企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の内容及び目的

　(1) 内容

　　①企業・株主間のガバナンスに関する合意

　　　本資本業務提携契約において、TOPPANエッジ株式会社が当社の取締役候補者１名を指名する権利を有する旨を合意しております。また、TOPPANエッジ株式会社の議決権比率が一定割合を下回るか又はそのおそれのある当社の株式等を当社が発行、処分又は付与することを決定しようとする場合、事前にTOPPANエッジ株式会社の書面による承諾を得なければならない旨を合意しております。

　　②企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　　　本資本業務提携契約に定めがある場合を除き、当社株式の譲渡や追加取得を行わない旨を合意しております。

　(2) 目的

　　　当社は、親和性の高い事業を展開しているTOPPANエッジ株式会社との間で締結した本資本業務提携契約に基づき、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を実行することで、両社の中長期的な企業価値向上を図り、資本業務提携を強固かつ円滑に推進することを目的とするものであります。

２．取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

　　当社は、お客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追及できるアライアンスを模索する検討過程において、以前から取引関係にあるとともに、当社の株主でもあるTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けた協議を進めてまいりました。

　　協議の結果、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社の事業拡大を図ることが期待されるとの判断に至り、2023年10月31日に開催された取締役会において、本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

３．合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

　　当該合意は、当社のお客様への様々なソリューションを推進するなど、当社事業の成長及び拡大を目的としたものであり、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

　(注)2026年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社はTOPPAN株式会社となっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は公共分野において488百万円、産業分野において54百万円、総額は543百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において新たに開始した研究開発であります。

２．当連結会計年度において新たに開始し、2026年３月をもって計画どおり開発を完了いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年９月７日及び2013年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,875千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を287,535株保有しております。

２．TOPPANエッジ株式会社は、2026年４月１日付でTOPPAN株式会社となっております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数9,200株、処分価額の総額28,198,000円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績などを総合的に勘案し、累進配当(注１)を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また、株主資本配当率（DOE）(注２)を指標とし、3.0％を目安としてまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

　また、利益剰余金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の更なる成長に向けた研究開発や設備の先行投資等に充当していきたいと考えております。

　2026年３月期の配当につきましては、以下のとおり、普通配当80円に創立60周年記念配当60円を加え、１株当たり140円の配当（うち中間配当17円、期末配当123円）を実施することを決定しました。

（注）１.　原則として減配せず、配当単価の維持もしくは増配を行う配当政策のこと

２.　DOE＝配当総額÷株主資本（自己資本）

３.　当社は、当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を明確にするため「累進配当」を明記するとともに、単年度の業績（利益）の影響を受けにくく、株主資本に対してどの程度の割合を配当として還元しているかを示す株主資本配当率（DOE）を指標とするため、配当方針を見直すことを、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化及び業務執行における意思決定の機動性と柔軟性の向上を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を目的として、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2025年７月16日開催の定時取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。この設置は、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて開催し、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となります。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負い、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査等委員会の長が招集し、運営いたします。

ｃ．指名・報酬委員会

　　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、指名や報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申をしております。また、委員３名以上で構成されており、その過半数は独立社外取締役とすることを定めております。委員長は、必要に応じて、委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告するとともに、取締役会からの求めがあるときは随時報告を行っております。指名・報酬委員会は、年３回から４回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ｄ. 外部会計監査人

外部会計監査人は、監査等委員及び監査等委員会並びに内部監査室等と連携し、効果的な監査を遂行します。当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の規定によって、当社における「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

  Ａ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

     (a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。

     (b) 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、経営企画部をコンプライアンス担当部署とします。

  Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

     (a) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。

また、情報の管理については、「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に従い対応します。

  Ｃ 当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

     (a) 当社は、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。

     (b) 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を行います。

  Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

     (a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守します。

     (b) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。

  Ｅ 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について

     (a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

①当社は、管理本部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

②子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。

③子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。

     (b) 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

①子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行います。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び子会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備します。

     (c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

①子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成します。

②子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。また、子会社管理部署は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。

     (d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

①当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。

②当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

③当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施します。

  Ｆ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について

     (a) 監査等委員会を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査等委員会の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。

     (b) 監査等委員会を補助すべき従業員の人事異動については、監査等委員会と管理部門担当取締役が協議し、決定します。

     (c) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

  Ｇ 当社の監査等委員会の前号の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

     (a) 監査等委員会を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査等委員に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査等委員会と事前協議のうえ実施します。

  Ｈ 当社の監査等委員会への報告に関する体制について

     (a) 当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制について

①常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとします。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告します。

     (b) 子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制について

①当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役又は従業員にその説明を求めることとします。

②子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告します。

  Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

     (a) 「内部通報の取扱いに関する規程」において、内部通報に携わる者は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社又は子会社の社内規程に従い処分を科します。

また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。

  Ｊ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

     (a) 取締役は監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置します。

  Ｋ その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

     (a) 取締役及び従業員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会の監査に協力します。

     (b) 監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

  Ｌ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について

     (a) 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

  Ｍ 当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について

     (a) 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。

     (b) 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、「リスク管理規程」を制定しており、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として当社のリスク管理及び当社グループ全体のリスクの把握・管理を行っております。

ｃ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象としないこととしております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内とし、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．広瀬敏男氏は、2025年６月26日開催の第60期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、組織変更に関する事項、情報開示の内容、機器購入、次期プロダクト開発に関する研究開発の計画や進捗状況等について、議論いたしました。

ｌ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬に関する事項について、役員報酬の最新動向と水準、現行の指名方針・報酬方針及び評価基準の確認、指名方針・評価基準に基づいた各候補者のスキルマトリックスや登用の適格性及び答申内容等について審議いたしました。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容並びに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、主力製品の研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、現在の取締役13名のうち６名を社外取締役としており、社外取締役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合は、取締役は13名、社外取締役は６名、独立役員は４名となる予定であります。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、常勤監査等委員は、取締役会に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2014年10月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」について、2024年５月28日開催の取締役会において、これを継続せず、有効期間が満了する2024年６月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。なお、新たに当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した取組みは、新たに当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が当該取得行為の是非を検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１．取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之、宮坂直慶及び広瀬敏男は、社外取締役であります。

　　　　２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

　　　　３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　　　ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　４．2026年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１．取締役渡辺雅義、田中良平、青田健司、宮坂直慶、広瀬敏男及び酒井光一は、社外取締役であります。

　　　　２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

　　　　３．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　　　ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　４．2026年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の39.3％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中良平氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の広瀬敏男氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役６名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏、宮坂直慶氏及び広瀬敏男氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a．当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）又は兄弟会社の業務執行者

b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の３％以上を占めている企業）とする者又はその業務執行者

c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の３％以上を占めている企業）又はその業務執行者

d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

e．最近１年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f．その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

Ａ aからfまでに掲げる者

Ｂ 当社又はその子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）

Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者

　有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、社外取締役として選任している理由は下記のとおりです。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は下記のとおりとなります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

　また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名からなり、当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）広瀬敏男氏は、2025年６月26日開催の第60期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会において、監査等委員は独立の立場に基づき監査を行うとともに、能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しており、監査の方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価等を検討しております。なお、監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査等委員は、取締役として取締役会に出席し、意見を述べ、経営上の重要事項に関する決議に加わるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な業務執行に係る決裁書類等を閲覧し、事業部門、管理部門の各本部長及び各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、代表取締役及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査室と相互に連携を図り、日常的に効率的な監査を行っており、監査等委員会にて監査等委員である社外取締役に定期的に報告しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄部署である内部監査室を設置し、５名が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。また、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査計画の立案及び監査の実施に当たっては、監査等委員である取締役や監査法人などの他の監査人と事前打合せを行うなど連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

若月　健　氏

井波　拓郎　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、監査等委員会で決議している「会計監査人の選定基準」に則り、監査法人の概要、欠格事由、独立性、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬見積額等を調査・確認し、選定する方針としております。

会計監査人であるかなで監査法人は、上記選定基準を十分に満たすと判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会で決議している「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬及び職務遂行状況等を調査・確認するとともに、管理部門、内部監査室等の見解を確認し評価した結果、かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査目的、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積額について、前事業年度の計画と実績、報酬総額、時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項、第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として一部改正しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．月額固定報酬（基本報酬及び役位報酬）と業績連動報酬、株式報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。

b．当社業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、役員に対し株式累積投資制度を導入する。

c．中長期的な業績や株式価値と連動する投資制度として、インセンティブプランを設け、持続的な企業価値向上への動機づけを図る。

d．業務執行から独立した社外取締役の報酬は、月額固定報酬及び株式報酬で構成し、業績連動報酬は支給しない。

以上に基づき、当社の取締役の報酬決定について、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社業績、貢献度等を斟酌し、社外取締役を含む取締役会の責任の下で、その授権を受けた代表取締役が決定します。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

また、監査等委員の報酬等の協議につきましては、監査等委員の全員の同意がある場合には、監査等委員会において行うことができると監査等委員会規程で定めております。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとに定める「業績報酬基礎額」に対し、各事業年度の売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合い及び貢献度合いを総合的に勘案して個人別に決定した「業績支給率」を乗じて算定しております。業績連動報酬の算定に用いた前事業年度の売上高及び営業利益の実績は、売上高が18,299,179千円、営業利益が2,466,601千円です。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。

３．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会にて決議された「譲渡制限付株式報酬規程」の定めに従って算定しております。また、上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。またかかる金銭報酬の枠内にて、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内（うち、社外取締役7,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

６．取締役会は、代表取締役社長 轟一太に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

７．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを前提に、役位等が上がるほど業績連動報酬等の比率が増加する設計としており、割合を予め定めてはおりません。

８．事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、次のとおりであります。2025年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。また、2025年７月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額を決定しております。

なお、監査等委員の報酬については、2025年６月26日開催の監査等委員会において協議し、同規模の企業と比較の上、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、当該株式が取引先等との良好な取引関係及び協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合で区分し、保有していく方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。

なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響及びその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。

また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点及び投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有銘柄について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証した結果、政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中の関係にある、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

なお、当事業年度につきましては、2025年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の検証結果を2025年５月の取締役会へ報告しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況