中越パルプ工業株式会社（3877） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額90.00円のうち、期末配当額50.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

(注)中越エコプロダクツ株式会社は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続中です。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)中越エコプロダクツ株式会社は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続中です。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 中越エコプロダクツ株式会社は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続中です。

その他の関係会社

(注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。

その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

① 2030年度までに、営業利益80億円、ＲＯＥ８％の収益を確保します。

② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比55％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 会社の経営戦略

当社グループは、外部環境に対応する営業活動の展開と事業構造転換による企業価値向上、その後の新規事業領域への展開を見据え、「紙パルプ事業の基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を３本の柱とした施策を基本方針とし、企業価値の向上を目指しております。

また、ＤＸ・人的資本経営の推進により、組織全体の効率性と持続的成長を実現し、各施策の実行力を高めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、国内経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、アジア地域を中心とした市況悪化影響を最小限に抑えるため、新設した家庭紙マシンのフル稼働に取り組むとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に努めました。

① 『中期経営計画2025』（2021年度〜2025年度）の振り返り

『中期経営計画2025』では「既存事業の構造転換」と「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」を柱として、収益目標と環境目標を定めて各施策を進めてまいりました。グラフィック用紙の売上比率が高い事業構造からの転換を図るために、グラフィック用紙の生産集約による抄紙機の停機や、堅調な需要が見込まれる衛生用紙分野への参入、外販パルプの販売数量の拡大を図りました。また、関連会社においては、子会社の三善製紙株式会社が株式会社巴川コーポレーションの超軽量印刷用紙の営業権等を譲受するとともに、文具事業についてはショウワノートホールディングス株式会社に事業を譲渡するなど、収益力強化に取り組みました。この他、セルロースナノファイバー事業や脱化石燃料の取り組みなど、環境投資、環境ビジネスにも注力してまいりました。

その一方で、減少が予想されるグラフィック用紙の補完に向けた構造転換として、脱プラスチック需要の取り込みを狙ったＭＡＰＫＡ®事業の中断など、課題を残す結果のものもありました。これら継続課題については、『中期経営計画2030』において引き続き検討してまいります。

上記の取り組みのほか、コスト上昇を背景とした価格改定やコストダウンの取り組みを進め、計画期間の半ばで営業利益、ＲＯＥともに目標をクリアしましたが、その後の海外パルプ市況の急激な悪化や、原燃料価格や固定費、物流費などのコスト上昇を補いきれなかった結果、最終年度の収益は、目標を達成できませんでした。環境目標については、石炭などの化石燃料の使用量削減や省エネなどを推進した結果、2030年度より前倒しで達成できる見通しとなったため、『中期経営計画2030』で目標を更新しております。

② 『中期経営計画2030』（2026年度〜2030年度）の概要

2026年度から2030年度の５か年計画として、『中期経営計画2030』を策定しました。原燃料価格や人件費、物流費等のコスト上昇に加え、グラフィック用紙を中心とした紙需要の減少、環境対応の高まりといった外部環境の変化に対応するため、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を三つの柱に掲げ、事業構造の転換による企業価値向上、新規事業領域への展開を見据えた新たな事業戦略の策定を行ってまいります。

・紙パルプ事業基盤強化

紙製品の需要減少への対応として、脱プラスチック需要の取り込みが見込めるパッケージング用紙など既存製品の販売促進や、新規製品開発、セルロースナノファイバーの早期事業化に取り組みます。また、エネルギーソースの最適化を目的として、抄紙機の改造や生産集約等を行うことで、事業構造の転換を図っていきます。

・ＧＸ推進

新たな環境目標として「製造工程における化石燃料由来ＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比55％削減」を設定し、省エネルギーの推進や脱化石燃料に向けて化石燃料以外の燃料転換等の取り組みを加速させるとともに、植林の推進や、排出量取引制度の活用等による収益確保を目指します。

・新規事業

ＪＶ・Ｍ＆Ａ等による共創ビジネスの検討を進めるとともに、外販パルプの高付加価値化やバイオリファイナリー事業の検討ではパルプの用途拡大を目指した事業展開を模索していきます。

2026年度は、国内紙需要の構造的な変化、ドライバー不足による輸送能力不安、円安、物価上昇などによる原燃料や鋼材費等のコスト上昇に加え、中東情勢悪化の影響を受け、厳しい事業環境が予想されますが、グループ一丸となって、『中期経営計画2030』に掲げた2030年度の定量目標「連結営業利益80億円」「ＲＯＥ８％」の達成に向け事業基盤の強化に取り組んでまいります。

③ ＭＡＰＫＡ®事業の今後について

ＭＡＰＫＡ®事業については、共同出資先の株式会社環境経営総合研究所が破産手続に入ったことにより、当初予定していた合弁事業の継続が困難となったことから、ＭＡＰＫＡ®製造事業を手がけていた共同出資会社である中越エコプロダクツ株式会社を、2026年３月31日をもって解散いたしました。今後は、当社内に新設した脱プラスチック関連事業推進室で、ＭＡＰＫＡ®事業を継承し、脱プラスチック関連事業の可能性の模索および事業化に向けた検討を行ってまいります。

④ サステナビリティの取り組み

a.気候変動対応

『中期経営計画2025』にて掲げた2030年度までの環境目標を更新し、引き続き省エネルギーの推進や石炭使用量の削減を行い、化石燃料由来ＣＯ₂排出量削減の取り組みを進めていきます。また、環境負荷がより低く、大量輸送が可能な輸送手段を活用するモーダルシフトを推進しており、内航コンテナ船でのコンテナ輸送の運用をスタートし、当社川内工場と連結子会社の中越物産株式会社が、令和６年度の「エコシップマーク*」優良事業者に認定されました。

*エコシップマーク：「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」において、貨物輸送における海上貨物輸送を一定以上利用し、モーダルシフトの推進および環境負荷の低減等に資するものと認められた事業者に認定されるもの。

b.人的資本の取り組み

人材は企業価値を高める源泉と考え、人材育成と多様な人材の確保を目的として教育や職場環境の整備を進めており、有給休暇制度やリフレッシュ休暇制度等、福利厚生制度の見直しを実施しました。今後は、個々のスキルアップを図るために資格取得奨励制度の見直しや、従業員のエンゲージメント向上施策などを検討し、従業員のキャリア形成と優秀な人材の獲得に繋がる施策を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 気候変動

　(1) ガバナンス

当社グループでは気候変動対応を重要課題の一つとして捉えており、気候変動対応を含む環境全般を管掌する環境管理担当取締役の下、環境管理統括部を事務局とし組織横断的なメンバーで構成される気候変動対応推進グループを2022年６月に設置しました。環境管理担当取締役は気候変動対応の責任者として、グループ会社を含めた全社の気候関連問題を管理しています。重要事項は常務会及び取締役会へ付議・報告し、取締役会による全体的な監督を受けています。

　(2) 気候変動に関する戦略

当社グループは、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。当社グループにおける事業戦略への影響または財務的影響をもとに算出した重要なリスク・機会項目は以下のとおりです。

　(3) リスク管理

気候変動対応推進グループ内の各施設・部門において、気候関連リスクの識別、評価を行います。事務局である環境管理統括部がリスクの管理と低減を指示・推進し、取り組み状況を環境管理担当取締役へ報告します。重要なリスクは環境保全委員会及び環境監査委員会に報告されます。

環境管理担当取締役は常務会へ年１回以上報告を行い、結果は全社のリスク・マネジメントプロセスへ統合されます。事業存続に大きく関わる重要なリスクは取締役会に付議・報告し対処していきます。

　(4) 指標及び目標

カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候関連リスク・機会を評価する指標としてＧＨＧ（温室効果ガス）Scope１,２排出量の削減を実施すべく製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減する目標を中期経営計画にて掲げています。こちらの目標は、2030年度より前倒しで達成する見通しのため、削減率を50％から55％へと見直しを行いました。

また、2024年度にＧＸリーグに参画し、2050年度までのカーボンニュートラル宣言をしました。2025年度からは、ＧＨＧ排出量のScope１,２については2050年ネットゼロ、Scope３についてはサプライヤーと協力してＧＨＧ排出量の削減を目標として設定し、取組を進めてまいります。

化石燃料由来のＣＯ₂排出量

※化石燃料由来のＣＯ₂排出量は、当社単体の排出量です。

ＧＨＧ排出量

※Scope１,２は当社グループ全体の排出量です。

２. 人的資本

　人的資本の取り組み

当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。

人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、人材の育成と多様な人材の確保を目的に教育や環境の整備を進めております。

　(1) 戦略

　①人材育成に関する方針

「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現してまいります。

いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。

具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者への報奨金の支給も行っております。

　②社内環境整備

継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。

人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。

労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、各々が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めてまいります。

優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できるよう年に一度、個人面談を実施しております。部下から上長へ自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・家族を含めた健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）が提出され、一方で上司は部下へ１年間の評価表を個人面談の場で提示いたします。面談を通じて個人や職場の課題を共通認識し、今後の目標を設定するなど自律的なキャリア構築の支援も行っております。

　 a.安全について

企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。

無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。

毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを労使合同で実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。

また、安全性の確保を目的とした設備改善投資を進めるとともに作業の軽減を図っております。

 　b.コンプライアンスについて

当社グループの行動指針として「企業理念」および「中越パルプ工業グループ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知を図るとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提条件であることを明文化しております。

コンプライアンスミーティングをグループ会社含め各職場で毎月行い、ハラスメントを始め、社会問題になっている案件の他、リスクマネジメント方針に則ったテーマについても討議しております。

最近のテーマとして、2024年度はメンタルヘルスを重点テーマとし個人の幸福感や生産性の向上に取り組み、2025年度は人権方針をテーマに掲げ、当社グループの人権方針と基本的人権への理解を深めました。

また、討議内容・問題点と改善策を各職場で取り纏めて内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。

さらに、内部通報制度を規定し、社内外の通報窓口の設置と通報者や相談者の保護を徹底、不正行為・法令違反行為・その他経営に重大な影響を及ぼす恐れのある行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

 　c.健康増進について

当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。

健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％を目標として定め、継続して実現しております。

健康診断でメタボリック症候群と判断された従業員には特定健康指導を積極的に実施し、従業員の健康増進を図っております。

毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。

また、高ストレスと判定された従業員本人から申し出があれば産業医の面談を実施しております。

 　d.労働時間について

当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。

また、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を推進しております。

更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、産業医が面談により把握した健康状態に懸念されることがあれば会社側に改善策を含めて報告を行い、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員の健康支援を行っております。

 　e.ワークライフバランスについて

ワークライフバランスの充実のため、コアタイムのないフレックスタイム制の導入（常昼管理部門対象）とともに、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。

年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。

また、リフレッシュ休暇制度を設け、勤続年数に応じた休暇の付与と金額の補助を行い、労をねぎらうと共に更なる勤労意欲の醸成を図っております。

 　f.女性活躍の推進について

当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。

直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、将来の管理職候補として育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で管理職として登用を進めてまいります。

男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。

 　g.中途採用について

採用環境は、労働人口の減少、景気拡大に伴う求人の大幅な増加により、新卒採用の厳しさが年々増しております。

この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。

また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。

 　h.高齢者雇用について

当社は2013年に再雇用制度を導入し、厚生年金受給開始年齢まで本人が希望すれば雇用を継続しておりましたが、2024年４月から65歳までの定年延長制度を導入するとともに再雇用時短勤務制度も制定いたしました。

労働人口が減少する中、定年を延長することで働く意欲のある高齢者の雇用条件を改善し、組織パフォーマンスの維持を図っております。

再雇用時短勤務制度は、60歳を機にマイペースで仕事を継続したい人や、健康上の理由や介護等家庭の事情によりフルタイムで働くことができない人に向けて、働き方を自由に設計できる制度として制定いたしました。

　(2) 指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。

３. 人権の取り組み

当社グループでは、「中越パルプ工業グループ企業行動憲章」、「木材原料の調達方針」、「社会・健康・安全方針書」に人権尊重に関する基本指針を掲げ、労働や人権に関する取り組みを行うとともに、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みにあたって当社グループが果たすべき責務を明確にするため、「中越パルプ工業グループ人権方針」を制定し、人権デューディリジェンスの一環として、毎年、以下の取り組みを実施しております。

 　①当社グループの人権方針をすべてのサプライヤーへ案内

 　②サプライヤーアンケートを実施するサプライヤーの選定と質問項目の検討

 　③サプライヤーアンケートの送付と回答の回収

 　④アンケート結果の集計を行い、サプライヤーの人権侵害リスクを把握

 　⑤人権侵害リスクが把握されたサプライヤーに対する教育・改善指導の実施

 　⑥取締役会で人権尊重の取り組み状況を報告

 　⑦人権尊重の取り組みの進捗状況について、ウェブサイト等での開示

当社グループの全従業員が、「中越パルプ工業グループ人権方針」に基づき、さらに人権尊重に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、製品ポートフォリオの転換やパルプ生産体制の強化を図り、収益基盤強化に取り組んでおります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　地球環境に対するリスク

当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　地域環境汚染に対するリスク

当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レートの変動リスク

当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金利の変動リスク

当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。

⑧　感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合には、感染症拡大による需要減少、当社グループ従業員が感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら事業活動を継続しております。

⑨　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、国内経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、アジア地域を中心とした市況悪化影響を最小限に抑えるため、新設した家庭紙マシンのフル生産・フル販売に取り組むとともに、安定操業、効率生産による原価低減に努めました。

当期の経営成績につきましては、国内はデジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより減収となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,386百万円（前年同期比0.6％減収）となり、営業利益は2,741百万円（前年同期比43.4％減益）、経常利益は3,375百万円（前年同期比34.0％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440百万円（前年同期比38.6％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

◎ 新聞用紙

新聞各社における夕刊廃止と発行部数の減少に加え、広告出稿減等により頁数も低調に推移するなど全体的な需要減少が続いていますが、他社が事業から撤退したことに伴う振替需要もあり、数量、金額ともに前期を上回りました。

◎ 印刷用紙

国内販売につきましては、デジタル化による各種出版物の減少および企業・自治体におけるオフィス需要の低迷がありましたが、拡販策が功を奏し、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジアおよび中東地域の需要減に加え、中国からの輸出圧力の強まりもあり、数量、金額ともに前期を下回りました。

◎ 包装用紙

国内販売につきましては、石油化学をはじめとした製袋需要の落ち込みはありましたが、環境配慮型の包装資材としての提案を強化したこと、堅調に推移したファストフード需要および通信販売における段ボールからの代替需要があったこともあり、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域の需要減退により、数量、金額ともに前期を下回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

壁紙は、住宅着工件数は減少しておりますが、需要家における在庫積み増しもあり数量、金額ともに前期並となりました。板紙及び加工品は、カップ麺容器の輸出販売が好調であったことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。また、衛生用紙は、積極的に販売に取り組んだことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。

◎ パルプ

数量は前期を上回りましたが、海外市況の悪化等により金額は前期を下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　100,504百万円（前年同期比   0.9％減収）

連結営業利益 　　 1,692百万円（前年同期比  53.8％減益）

（発電事業）

売上高は前期並でしたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーしきれず、利益は前期を下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　  5,660百万円（前年同期比  0.7％増収）

連結営業利益　　    509百万円（前年同期比  6.9％減益）

（その他）

売上高は、建設関連事業の受注が増加したことなどにより、前期を上回りました。利益は、人件費上昇などによる諸費用増を建設関連事業受注増やコスト削減の取り組みなどでカバーしきれず、減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　 17,542百万円（前年同期比  2.9％増収）

連結営業利益　　　  491百万円（前年同期比  9.7％減益）

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、119,086百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,812百万円減少し、59,134百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加し、59,952百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、4,882百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,671百万円（前連結会計年度比54.9％減少）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益3,309百万円、減価償却費6,147百万円、仕入債務の減少額2,251百万円、売上債権の増加額1,200百万円、法人税等の支払額867百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,003百万円（前連結会計年度比33.4％減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出4,645百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,792百万円（前連結会計年度比20.3％減少）となりました。

これは主として、長期借入による収入8,300百万円、長期借入金の返済による支出11,619百万円、配当金の支払額937百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより売上高は110,386百万円と前期に比べ622百万円の減収（前年同期比0.6％減）となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより、営業利益2,741百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益3,375百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

2027年３月期の国内経済につきましては、個人消費や企業の成長投資の増加が期待される一方、中東情勢の影響、米国通商政策動向による国内・海外景気の下振れリスクなどが懸念されます。

2026年度は『中期経営計画2030』の初年度であり、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を３本の柱として、成長に向けた具体的な取り組みを手掛ける重要な一年となります。国内紙需要の構造的な変化、ドライバー不足による輸送能力不安、円安、物価上昇などによる原燃料や鋼材費等のコスト上昇に加え、中東情勢悪化の影響を受け、厳しい事業環境が予想されますが、グループ一丸となって、2030年度の収益目標「連結営業利益80億円」「ＲＯＥ８％」の達成に向け事業基盤強化の取り組みを進めてまいります。

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、119,086百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3,636百万円増加しましたが、現金及び預金が4,123百万円、有形固定資産が減価償却などにより1,629百万円減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10.3％減少し、59,134百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が3,796百万円、支払手形及び買掛金が2,249百万円減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、59,952百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円、配当金の支払941百万円などにより利益剰余金が1,498百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2,270百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し50.3％となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。

また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、4,882百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の借入金の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは開発本部、生産本部、事業戦略室、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業などの社外機関との連携も取り入れながら、ビジョン2030に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ため、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、「紙の新規利用拡大」「天然資源の高度利用技術開発」「脱プラスチックに関する取り組み」を進め、SDGs達成に資する新たな価値創造に挑戦しています。

当連結会計年度の研究開発費は315百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

１．紙製品への展開

(1) 環境配慮製品の開発

　　・非フッ素系耐油紙の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・家庭紙の品質改善

(3) 新規市場の開拓

　　・低透気クラフト紙の開発

　　・コミック用紙や新規筆記用紙の開発

　　・未晒混抄紙の開発

２．天然資源の高度活用技術開発への展開

(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の利用拡大

　　・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、製造コスト削減

　　・畜産、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進

　　・樹脂、ゴム分野への展開加速

　　・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立

(2) バイオマス資源の活用

　　・水素製造技術の研究

　　・紙パルプ工場での水素利活用の可能性に関する調査、実証

(3) 新分野へのパルプの利用拡大

３．脱プラスチックへの取組

(1) 紙によるプラスチック代替技術の開発

(2) プラスチック素材への紙やパルプ、ＣＮＦ配合技術の開発

(3) プラスチックリサイクルへのＣＮＦ活用技術の開発

(4) ＭＡＰＫＡ®設備の利活用検討

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に5,498百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社川内工場５号発電機回転子更新で、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地(※印)には山林用地8,136,987㎡を含んでおります。

３．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、<　>内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

 　　2026年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．<　>内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式は789,320株であり、「個人その他」欄に7,893単元及び「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式789,320株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績状況や今後の事業展開等を勘案しながら株主資本の一定の水準を維持するとともに、収益を加味した安定配当を継続して実施することを基本方針としております。

なお、2026年度からスタートする『中期経営計画2030』（2026年度～2030年度）期間中の配当政策につきましては、将来の事業展開に向け積極投資を行うとともに株主還元を充実させるべく、１株当たりの年間配当について、「連結配当性向30％」かつ「連結自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％」を指標として、配当額を決定する方針としております。

当期の期末配当につきましては、2026年度からの配当政策を鑑みて、１株当たり50円00銭として、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から20円増配の90円00銭となる予定であります。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

・2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより有価証券報告書提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員10名の体制になっております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役兼務者３名を含む執行役員10名となる予定であります。

・当社は監査等委員会を設置しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名となる予定であります。

b. 会社の機関の内容

・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役（兼執行役員）、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の管理・監督を行っております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員を構成員とする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・2023年３月30日に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項を取締役会に対して答申します。

　○取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項

　○代表取締役の選定及び解職に関する事項

　○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項

　○後継者計画に関する事項

　○その他取締役の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

　　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりとなる予定であります。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりとなる予定であります。

c. 当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
　当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
　この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

　内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。

・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。

・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

　近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．松本光史氏の出席状況については、2025年６月25日に退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

(注) ２．下川靖博氏の出席状況については、2025年６月25日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、予算・決算・財務、内部統制・監査、人事関連、設備投資、社内規程などです。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数及び任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、執行役員の任期につきましては１年としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 役員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的としております。

b. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c. 中間配当

　当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である東勝次氏は、公認会計士として財務・会計に関する高い見識と豊富な実務経験に加え、他社での社外監査役の経験を通した内部監査に関する幅広い知識を有しております。同氏の経験や知識を当社の企業経営に活かしていただくことを期待しております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。

・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。具体的な検討内容としては常務会・取締役会付議事項、内部監査報告、会計監査人報告などであり、監査等委員の幅広い知見を活かして意思決定の妥当性、適正性などの観点から検討しています。

常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況等の説明を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査室から随時情報を受け、連携しております。

②　内部監査の状況

内部監査室(２名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導しております。内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、監査結果等を適宜適切に取締役に報告しておりますが、さらなる監査体制強化のため、内部監査室が、直接、取締役会に報告する体制を構築しております。また、社外取締役と会社との連絡、調整等は経営管理本部が窓口となり、必要に応じて対応する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

62年間　(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)

c. 業務を執行した公認会計士

新島　敏也　（監査継続年数　４年間）

吉田　延史　（監査継続年数　１年間）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。

なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を、2025年６月25日開催の取締役会において決議しております。

 b. 決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

・取締役の個人別の基本報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して、内規に定める基準に従い決定するものとする。

・非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は原則毎年、付与することとする。なお、これら非金銭報酬等の金額については、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して決定するものとする。

・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準および当社と同種類、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則、金銭報酬を〔８割～９割程度〕、非金銭報酬を〔１割～２割程度〕とし、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。

 c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを任意の指名・報酬委員会にて確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長福本亮治氏（主な担当：社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室管掌）が具体的内容を決定しております。代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

また、別枠で、2025年６月25日開催の第109期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の総額は、年額60,000千円以内、当社普通株式の総数は年66,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数