【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年6月25日 |
|
【事業年度】 |
第218期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
【会社名】 |
倉敷紡績株式会社 |
|
【英訳名】 |
KURABO INDUSTRIES LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 西垣 伸二 |
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【本店の所在の場所】 |
岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 |
|
【電話番号】 |
大阪(06)6266-5188 |
|
【事務連絡者氏名】 |
財経部長 濱口 清 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
|
【電話番号】 |
東京(03)6371-1400 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘 |
|
【縦覧に供する場所】 |
倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都港区新橋六丁目19番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第214期 |
第215期 |
第216期 |
第217期 |
第218期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
132,215 |
153,522 |
151,314 |
150,660 |
143,758 |
|
経常利益 |
（百万円） |
8,783 |
10,024 |
10,191 |
11,784 |
11,071 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
5,602 |
5,516 |
6,738 |
9,014 |
12,876 |
|
包括利益 |
（百万円） |
5,312 |
9,582 |
19,481 |
10,435 |
23,997 |
|
純資産額 |
（百万円） |
97,415 |
102,907 |
118,074 |
121,182 |
133,674 |
|
総資産額 |
（百万円） |
167,285 |
174,086 |
192,789 |
190,529 |
201,844 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
4,853.12 |
5,386.20 |
6,513.02 |
7,077.11 |
8,266.72 |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
280.35 |
287.08 |
362.50 |
516.19 |
781.89 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
57.4 |
58.2 |
60.6 |
62.9 |
65.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.9 |
5.6 |
6.2 |
7.6 |
10.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.27 |
8.77 |
9.66 |
11.55 |
10.76 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
9,246 |
2,516 |
12,864 |
11,048 |
14,586 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△3,341 |
△2,969 |
△387 |
△2,989 |
1,366 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△14,065 |
△3,581 |
△6,951 |
△9,038 |
△15,806 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
14,073 |
10,360 |
16,123 |
15,158 |
15,499 |
|
従業員数 |
（人） |
4,164 |
4,189 |
3,899 |
3,881 |
3,714 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(964) |
(965) |
(977) |
(950) |
(916) |
|
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第214期 |
第215期 |
第216期 |
第217期 |
第218期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
68,486 |
78,879 |
74,962 |
78,881 |
76,173 |
|
経常利益 |
（百万円） |
5,180 |
5,956 |
6,205 |
7,166 |
5,814 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
4,002 |
3,958 |
6,791 |
4,692 |
9,500 |
|
資本金 |
（百万円） |
22,040 |
22,040 |
22,040 |
22,040 |
22,040 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
20,756 |
20,000 |
19,000 |
18,000 |
17,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
78,164 |
80,762 |
95,518 |
94,511 |
101,666 |
|
総資産額 |
（百万円） |
128,712 |
129,359 |
151,954 |
151,980 |
164,376 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
3,950.80 |
4,292.75 |
5,324.02 |
5,582.96 |
6,357.76 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
70.00 |
70.00 |
100.00 |
180.00 |
307.00 |
|
（うち1株当たり中間配当額） |
(－) |
(35.00) |
(40.00) |
(60.00) |
(141.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
200.29 |
206.01 |
365.34 |
268.68 |
576.89 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
60.7 |
62.4 |
62.9 |
62.2 |
61.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.1 |
5.0 |
7.7 |
4.9 |
9.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.77 |
12.22 |
9.58 |
22.18 |
14.58 |
|
配当性向 |
（％） |
34.9 |
34.0 |
27.4 |
67.0 |
53.2 |
|
従業員数 |
（人） |
1,159 |
1,137 |
1,164 |
1,176 |
1,090 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(152) |
(164) |
(175) |
(164) |
(145) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
95.3 |
138.5 |
195.0 |
332.6 |
476.4 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
2,111 |
2,716 |
3,770 |
6,600 |
10,670 |
|
最低株価 |
（円） |
1,738 |
1,653 |
2,140 |
3,300 |
4,840 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4．第218期（2026年3月期）の1株当たり配当額307円00銭のうち、期末配当額166円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
2【沿革】
|
年次 |
沿革 |
|
1888年 3月 |
「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円） |
|
1889年10月 |
倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始 |
|
1893年 7月 |
商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称 |
|
1915年 5月 |
万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設 |
|
1948年12月 |
倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社） |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に株式上場 |
|
1951年10月 |
安城工場を新設 |
|
1957年 8月 |
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1961年 4月 |
日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社） |
|
1962年11月 |
寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出 |
|
1963年 1月 |
技術研究所を設置 |
|
1963年12月 |
クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1968年10月 |
タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1969年11月 |
東名化成株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1970年 3月 |
環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出 |
|
1971年11月 |
裾野工場を新設 |
|
1973年 5月 |
株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社） |
|
1973年 8月 |
株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1974年 4月 |
化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出 |
|
1974年 5月 |
株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社） |
|
1976年 3月 |
色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出 |
|
1989年 2月 |
化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 |
|
1990年 4月 |
不動産事業に進出 |
|
1991年 4月 |
バイオメディカル事業に進出 |
|
1994年 4月 |
鴨方工場を新設 |
|
1996年 4月 |
徳島工場を新設 |
|
2007年12月 |
シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社） |
|
2010年 6月 |
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル（有）を設立（現・連結子会社） |
|
2012年 4月 |
三重工場を新設 |
|
2016年 7月 |
徳島バイオマス発電所を新設 |
|
2018年 4月 |
熊本事業所を新設（2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称） |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2025年 7月 |
安城工場を閉鎖 |
3【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
|
報告セグメント |
事業内容 |
主要な関係会社 |
|
化成品事業 |
高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）の製造・加工・販売 |
当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉福塑料有限公司 |
|
繊維事業 |
糸、ユニフォーム、 カジュアルの製造・加工・販売 |
当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
|
環境メカトロニクス事業 |
ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）の製造・販売・保守 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） |
当社、 エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、 ㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、 ㈱山文電気、㈱テクノサイエンス |
|
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱ |
|
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
当社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸借 |
債務 保証 |
設備の 賃貸借等 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本ジフィー食品㈱ |
大阪市 中央区 |
440 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
倉敷繊維加工㈱ |
大阪市 中央区 |
350 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
機能資材の加工委託 |
|
㈱クラボウインターナショナル |
大阪市 中央区 |
350 |
繊維事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
ユニフォーム、カジュアルの販売・購入・加工委託 |
|
東名化成㈱ |
愛知県 日進市 |
200 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
軟質ウレタンの販売・購入 軟質ウレタン等の加工委託 |
|
大正紡績㈱ |
大阪府 阪南市 |
200 |
繊維事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
シーダム㈱ |
大阪市 中央区 |
120 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
クラボウケミカルワークス㈱ |
広島県 東広島市 |
100 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
高機能樹脂製品等の加工委託 硬質ウレタン等の販売 |
|
㈱倉敷アイビースクエア |
岡山県 倉敷市 |
100 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
エコー技研㈱ |
東京都 青梅市 |
50 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱クラボウドライビングスクール |
岡山県 倉敷市 |
30 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
クラボウプラントシステム㈱ |
大阪府 寝屋川市 |
20 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
環境設備等の施工・修理等の委託 |
|
㈱セイキ |
富山県 魚津市 |
11 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱クラボウテクノシステム |
大阪府 寝屋川市 |
10 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
情報システム機器の据付・保守等の委託 |
|
㈱山文電気 |
大阪府 東大阪市 |
10 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
千R$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ |
ブラジル国サンパウロ州レメ市 |
51,765 |
化成品 事業 |
100 (0.3) |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲ （注）3 |
ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市 |
18,764 |
繊維事業 |
99.8 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸借 |
債務 保証 |
設備の 賃貸借等 |
営業上の取引 |
|||||
|
|
|
百万BAHT |
|
|
|
|
|
|
|
|
タイ・クラボウ㈱ （注）3 |
タイ国バンコック市 |
550 |
繊維事業 |
84.4 |
有 |
－ |
－ |
－ |
糸、ユニフォーム、カジュアルの購入 |
|
サイアム・クラボウ㈱ （注）4 |
タイ国バンコック市 |
75 |
繊維事業 |
98.5 (49.5) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル （注）3 |
インドネシア国ジャカルタ市 |
36,000 |
繊維事業 |
51.7 |
有 |
－ |
有 |
－ |
糸の購入 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
広州倉福塑料有限公司 |
中国 広東省 広州市 |
1,825 |
化成品 事業 |
51 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
倉紡貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
200 |
繊維事業 |
100 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
恒栄商事㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万BAHT |
|
|
|
|
|
|
|
|
タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
タイ国サムットプラカン県 |
353 |
繊維事業 |
33.7 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①基本方針
当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。
また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
②中期経営計画
当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を実行中です。
「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
＜重点施策＞
・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化
・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化
・サステナブル社会の実現への貢献
・エンゲージメントの高い組織の構築
その目標数値は、以下のとおりです。
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指 標 |
2025年度 |
2026年度 |
2027年度 |
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売上高 |
1,440億円 |
1,520億円 |
1,650億円 |
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営業利益 |
80億円 |
112億円 |
130億円 |
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R O E |
8.0％ |
9.0％ |
10.0％ |
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R O A |
4.3％ |
6.2％ |
7.5％ |
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R O I C |
4.4％ |
6.4％ |
7.9％ |
(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、中国のレアアース輸出規制や米国の通商政策の動向など、先行きに不透明感の残る状況が続くと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる中期経営計画「Accelerate'27」が進行中であり、「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」を基本方針として、成長市場に向けた注力事業の展開を加速するとともに基盤事業の収益力を強化します。
また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。
翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①化成品事業
（経営環境）
化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。
なお、中東情勢の緊迫化により、原油価格の急騰、またナフサのひっ迫による石化原料に供給制限がかかるリスクが高まっており、今後事業運営、業績への影響が懸念されます。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
高機能樹脂製品及び機能フィルムを成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組みます。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる成長に伴う業容拡大に向け、熊本イノベーションセンターと寝屋川工場を活用した安定的な供給体制の構築に取り組みます。また、機能フィルムでは、半導体用途を中心に新規拡販を進めます。
基盤事業と位置付けている産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組みます。
また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力します。
②繊維事業
（経営環境）
繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースとした繊維製品に関する事業を展開しています。
繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。
高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組みます。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行います。
なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。
③環境メカトロニクス事業
（経営環境）
環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA装置等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。
なお、米国の関税政策や政府予算削減などの政策変更により、米国向け輸出に影響が出ております。販路の見直しや他地域向け販売の強化を通じて、事業の安定化に努めます。
エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。
エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組みます。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON（クラビゾン）」の拡販に注力します。
エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス、及び鉄道や道路をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ります。
エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO（フント）」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組みます。
④食品・サービス事業
（経営環境）
食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。
食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。
ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への参入など新たな市場開拓に取り組みます。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めます。
ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動をさらに強化するとともに、魅力的な商品の提供やサービスの向上などにより、集客力の強化を図ります。
⑤不動産事業
（経営環境）
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めます。
また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組みます。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。
①事業を通じた社会課題解決への貢献
②地球環境の保全を意識した事業活動の推進
③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備
④信頼される企業づくりの推進
(2) ガバナンス
当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のサステナビリティ活動推進体制のもと、サステナビリティ委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。
当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。
(3) リスク管理
当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、サステナビリティ委員会の統括のもと、7つのサステナビリティ専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。
サステナビリティ委員会は毎年4月に、各サステナビリティ専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。
また、リスクマネジメント委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。
■サステナビリティ活動推進体制図
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サステナビリティ委員会 |
(委員: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、 |
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監査等委員には出席・意見陳述権) |
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サステナビリティ推進委員会 |
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人権啓発 |
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安全衛生 |
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環境 |
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リスクマネジメント |
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製品安全・ |
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情報セキュリティ |
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社会貢献 |
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内部通報 |
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委員会 |
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管理委員会 |
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委員会 |
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品質保証 |
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委員会 |
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体制（ホットライン） |
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委員会 |
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委員会 |
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委員会 |
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(4) 戦略
①中期経営計画「Accelerate'27」におけるサステナビリティ対応
当社グループは、中期経営計画「Accelerate’27」においてサステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、企業経営の根幹を成す人材への投資も重視し、エンゲージメントの高い組織づくりを目指すことを表明し、重点施策として「サステナブル社会の実現への貢献」、「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。
「サステナブル社会の実現への貢献」に関しては、人権や法令遵守といったコンプライアンス面での統治だけでなく、事業活動ともリンクした当社グループのマテリアリティへの取組を一層強化し、サステナブル社会の実現に資する活動を推進しています。また、サプライチェーン全体でサステナビリティ・CSRを推進するため、調達先へのアンケートを実施し、改善要請をするなど、サプライチェーンの適切な管理にも注力しています。
「エンゲージメントの高い組織の構築」については「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成に注力しています。そのためには、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の中で、社員一人一人が企業価値の持続的向上に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築が不可欠と考え、施策に取り組んでいます。
②気候変動への対応
気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
③マテリアリティ
経営理念の実現という目的のもと、資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値を向上させるため、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）として、「安心・安全で快適な社会の実現」、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」、「多様な人材の活躍推進と人権尊重」、「持続的な成長に向けたガバナンス・CSRの強化」の4つを特定し、それぞれの施策の実行に努めています。毎年8月のサステナビリティ委員会では、各マテリアリティの施策に対する取組やKPIについてその進捗を確認の上、議論しています。
(5) 指標及び目標
「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
同内容については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。
(7) TCFD提言に基づく報告
当社グループでは、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」をマテリアリティの1つに掲げており、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付けています。また、資源循環、生物多様性の取組を推進し、サステナブルな社会の実現を目指しています。
①ガバナンス
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当社グループでは、2025年4月よりクラボウCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、CSR推進体制全般を見直し強化しました。サステナビリティ委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の全員をもって構成され、代表取締役社長が委員長を務めています。また監査等委員である取締役は、同委員会に出席し意見を述べることができる体制となっています。環境問題については、サステナビリティ委員会の統括のもと、環境委員会とリスクマネジメント委員会が連携して取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、サステナビリティ委員会が環境委員会とリスクマネジメント委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について年1回取締役会に報告しています。 |
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当社では、社内取締役と執行役員で構成される経営会議を設置し、月2回開催しています。経営会議では、サステナビリティに関する基本方針や当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に向けた具体策について審議しており、環境活動を推進する役割を担っています。また、取締役会は、サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略について決定し、その取組目標や計画、各施策の進捗状況を確認することにより、気候関連課題に対する監督機能が実効的に発揮されています。
②戦略
当社グループではTCFD提言のフレームワークに基づいて、複数シナリオを用いた分析を実施し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定しました。分析に際しては、当社グループの事業活動に加え、原材料調達、製造、物流等を含むサプライチェーン全体を視野に入れ、バリューチェーン全体への波及効果を考慮しています。気候変動に関するリスクと機会は、当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に照らし、企業価値に重大な影響を及ぼす要素を優先的に抽出しました。また、短期・中期・長期の時間軸で財務への影響も評価し、戦略上の意思決定に反映させています。
■シナリオ分析の概要
シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
■シナリオ分析の前提条件
時間軸 影響度
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短期 |
～3年 |
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大 |
長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上 |
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中期 |
3年～10年 |
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中 |
一般的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上 |
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長期 |
10年～ |
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小 |
軽微な影響、又は想定影響金額1億円未満 |
■シナリオ分析のプロセス
■リスクの一覧表
■機会の一覧表
こうした分析結果を踏まえ、カーボンニュートラルを目指すことに加え、資源循環や生物多様性にも配慮した取組を推進しています。具体的には、リスクへの対応として、カーボンニュートラルロードマップの更新、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入、ゼロエミッションの推進、水資源の保全に向けた行動計画を策定し、機会への対応としては、製品のリサイクルや再資源化原料の使用、事業所のある地域の生態系保全活動等を実施しています。これらの活動について、進捗及び実効性を把握、管理するため、CO2排出量削減の中長期的目標及びCO2排出量実績、ゼロエミッションの推進及び水資源の保全に関する目標と実績を指標として設定し、開示しています。
■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。
2025年度は、当社グループを取り巻く事業環境や社会全体が変化する中で、技術革新に適応した実効性のある
ロードマップを描くことを目的にカーボンニュートラルロードマップの更新を行いました。具体的には、現ロードマップの検証に加え、2035、2040年の新たな国の目標を見据えたカーボンニュートラルの進め方をとりまとめました。中期経営計画「Accelerate’27」に位置付けている施策については、2027年までに実施する前提でロードマップへ反映し、検討中の施策については削減効果の整理と追加施策の洗い出しを行っています。2030年以降は生産量の現状維持及び年1%増加の複数シナリオに基づき分析を行い、将来の不確実性に対応するとともに、戦略の柔軟性やリスク評価の精度を高めています。
■インターナルカーボンプライシング（ICP）
当社は、ロードマップのさらなる推進に向けて、インターナルカーボンプライシング（ICP）※を15,000円/t-CO2に設定し、2026年7月より試行導入する予定です。
※ 企業内部で独自に設定、使用する炭素価格
③リスク管理
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当社グループでは気候変動に密接に関わるテーマを中心に、各事業部門が自部門やサプライチェーンへの影響度を評価し、「移行リスク」と「物理リスク」に分類して整理しています。評価結果は全社のリスク管理プロセスの中でモニタリングされます。さらに、リスクへの対応策の進捗状況は取締役会で定期的に確認、議論されます。気候関連リスク・機会の評価結果はマテリアリティの見直しや中期経営計画の策定に反映され、経営判断や事業戦略の策定時に活用されています。 |
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④指標及び目標
当社グループではCO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）は絶対量ベースで、2030年に政府目標である46%削減（2013年度比）、2035年に60%削減（2013年度比）、2040年に73%削減（2013年度比）を達成するためのロードマップを策定し、当社グループ全体で取り組んでいます。CO2サプライチェーン排出量(Scope3)に関しては、2025年度より下流も含めた算定を実施し、バリューチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。これらの取組を進めることが企業グループの存在価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。また、これらの取組の進捗については、関連する指標を用いて評価、分析し、その結果を目標達成に向けた取組の改善や強化に活用しています。以下に、当社グループの具体的な環境目標と2025年度の実績を示します。
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■CO2排出量削減の中長期目標 |
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■CO2排出量実績 |
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目標項目 |
2026年 |
2030年 |
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カテゴリー |
2025年度実績値 |
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CO2排出量削減目標 |
51％削減 |
46％削減 |
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Scope1 |
29,688 t-CO2/年 |
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(Scope1, 2) |
(2013年度比) |
(2013年度比) |
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Scope2 |
101,083 t-CO2/年 |
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2035年 |
2040年 |
2050年 |
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合計 |
130,771 t-CO2/年 |
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60％削減 |
73％削減 |
カーボン |
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(2013年度比) |
(2013年度比) |
ニュートラル |
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■環境目標及び実績
当社グループでは、環境保全を推進するため、「CO2排出量削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率向上」をグループ全体の環境目標として設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。また、2026年度より水の使用量削減に向けた具体的な目標を新たに設定しました。中期経営計画「Accelerate’27」における2025年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比44％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％としました。2025年度のCO2排出量は、省エネルギー対策等を通じて50.0％削減となり目標を達成しましたが、ゼロエミッションでは、再資源化率96.8％となり目標達成には至りませんでした。2026年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比51％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％とし、水の使用量については、前年度比で1%削減する目標を設定しました。
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目標項目 |
2025年度目標 |
2025年度実績 |
2026年度目標 |
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CO2排出量の削減 (Scope1, 2) |
絶対量での削減 （2013年度比） |
44％削減 |
50.0％削減 |
51％削減 |
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ゼロエミッションの推進 |
再資源化率の向上 |
97％ |
96.8％ |
97％ |
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水資源の保全 |
水使用量の削減 （前年度比） |
― |
― |
1％削減 |
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスクマネジメント委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。
以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
①主要な市場における景気の悪化
当社グループは、様々な分野や国で事業を展開しておりますが、主要な市場は半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産の各業界であり、製品によっては特定の国・地域に販売が偏ることもあります。
経済情勢の変化等により当該市場や国・地域における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Accelerate'27」の重点施策であるR＆D活動の強化と新規事業の創出・収益化により、各事業分野において新規市場の開拓を図っております。
②競争優位性の低下
当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かしたサステナブル社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。
(2) 事業運営、戦略リスク
①特定の取引先の業績悪化等
当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。
②原材料等の調達困難
当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。
当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。
(3) 経済リスク
①原材料価格、エネルギー価格の高騰
当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時
の中東情勢の緊迫化により、石化原料価格が急騰するリスクがあります。
当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組み、中東情勢の価格急騰分に対しては、スピード感をもって転嫁対応しております。
②為替、株価等の相場変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしており、中期経営計画「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。なお、政策保有株式の縮減への取組状況については、下記「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載のとおりです。
③海外での事業活動
当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。
当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。
(4) 自然災害、事故リスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。
なお、2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より、それぞれ損害賠償請求訴訟が提起されました。これらの訴訟については、現在係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）7.偶発債務」に記載のとおりです。
(5) 人事リスク
当社グループは企業価値の持続的向上のため、多様な人材の活躍推進に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの人事リスクに関する取組については、下記「第4 提出会社の状況 5．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
(6) 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。
(7) 気候変動リスク
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)TCFD提言に基づく報告」に記載のとおりです。
(8) 人権リスク
当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組を実践しております。また、サプライチェーンに対するサステナブル調査を実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済につきましても、米国の関税政策に伴う逆風を、AIなど先端テクノロジー分野の投資拡大などでカバーし、総じて堅調に推移しました。
当社主力の高機能樹脂製品事業がターゲットとする半導体製造関連市場は調整局面に入り、減速しましたが、当連結会計年度末にかけて徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、米国の追加関税による影響を受けつつも、総じて堅調に推移する一方、繊維・衣料品市場や住宅・建材市場の回復が遅れています。
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,437億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は91億8千万円（同11.0％減）、経常利益は110億7千万円（同6.1％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円（同42.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（化成品事業）
高機能樹脂製品は、第4四半期に入り受注は回復基調となったものの、第3四半期まで続いたAI用途以外の半導体市況の低迷の影響により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。
機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調でしたが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となりました。
産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調でしたが、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収となりました。
この結果、売上高は626億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は41億5千万円（同17.4％減）となりました。
（繊維事業）
糸は、ブラジル子会社のニット糸販売が低調に推移しましたが、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」及びタイ子会社のデニム向けの販売が順調で、増収となりました。
ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となりました。
カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は432億円（前年同期比10.8％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は8億9千万円（前年同期は営業利益7千万円）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
ライフサイエンス・テクノロジーは、子会社のFA装置などが堅調に推移しましたが、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響などを受けて低調で、減収となりました。
エレクトロニクスは、半導体製造装置向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また基板検査装置や鉄道業界向けインフラ検査システムなども順調で増収となりました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備などが順調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となりました。
この結果、売上高は227億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38億6千万円（同15.7％増）となりました。
（食品・サービス事業）
食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。
ホテル関連は、国内旅行やインバウンド需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となりました。
この結果、売上高は111億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は8億8千万円（同22.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は39億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は22億9千万円（同2.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、当連結会計年度末には154億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、145億8千万円（前連結会計年度は110億4千万円の資金の増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益64億5千万円や法人税等の支払額31億1千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益181億7千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円などの増加要因があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、13億6千万円（前連結会計年度は29億8千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出60億7千万円があったものの、投資有価証券の売却による収入73億8千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、158億円（前連結会計年度は90億3千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出71億2千万円や配当金の支払額43億9千万円があったことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.4 |
58.2 |
60.6 |
62.9 |
65.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.8 |
27.2 |
32.6 |
53.0 |
66.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.5 |
6.2 |
1.0 |
1.0 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
51.8 |
7.7 |
39.1 |
32.5 |
75.9 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
50,153 |
96.8 |
|
繊維事業（百万円） |
27,848 |
86.2 |
|
環境メカトロニクス事業（百万円） |
16,220 |
104.8 |
|
食品・サービス事業（百万円） |
6,267 |
100.1 |
|
合計（百万円） |
100,490 |
94.9 |
（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、9,488百万円あります。
3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。
4．金額は製造原価で記載しております。
イ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境メカトロニクス事業 |
8,525 |
85.5 |
8,481 |
96.4 |
（注）上記以外は、主として見込生産を行っております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
62,654 |
94.9 |
|
繊維事業（百万円） |
43,276 |
89.2 |
|
環境メカトロニクス事業（百万円） |
22,716 |
103.5 |
|
食品・サービス事業（百万円） |
11,145 |
106.6 |
|
不動産事業（百万円） |
3,965 |
106.5 |
|
合計（百万円） |
143,758 |
95.4 |
（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．当連結会計年度の経営成績の分析
（ア）売上高
当連結会計年度の売上高は1,437億円と前連結会計年度に比べ4.6％、69億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業のカジュアルが国内SPA向けの生地の受注が減少したことや化成品事業の半導体製造装置向けの受注が減少したことなどによります。
（イ）営業利益
当連結会計年度の営業利益は91億8千万円と前連結会計年度に比べ11.0％、11億2千万円の減益となりました。これは、化成品事業や繊維事業で売上が減少したことなどによります。
（ウ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は110億7千万円と前連結会計年度に比べ6.1％、7億1千万円の減益となりました。これは、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億1千万円改善したものの、営業利益の減益があったことなどによります。
（エ）特別損益
当連結会計年度の特別利益は74億4千万円でその主なものは、投資有価証券売却益64億5千万円、固定資産売却益8億1千万円であります。一方、特別損失は3億3千万円でその主なものは、固定資産処分損1億2千万円、固定資産圧縮損1億1千万円であります。
（オ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円と前連結会計年度に比べ42.8％、38億6千万円の増益となりました。これは、税金費用の増加があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて71億1千万円改善したことなどによります。
また、1株当たり当期純利益は781.89円と前連結会計年度に比べ265.70円増加しました。
イ．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、2,018億円と前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。
負債は、繰延税金負債や未払法人税等は増加しましたが、長・短期借入金が減少したことなどにより、681億円と前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,336億円と前連結会計年度末に比べ124億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント上昇して65.5％となりました。
ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Accelerate'27」初年度である2025年度は、化成品事業の主力である高機能樹脂製品が展開する半導体製造関連市場が調整局面に入るとともに、繊維事業においても衣料品市場の回復が遅れるきびしい事業環境となりました。このような中、化成品事業においては2026年度以降の市場の回復・拡大を見据えた施策を進め、繊維事業では構造改革に取り組みました。一方で、環境メカトロニクス事業及び食品事業は順調に業績を拡大しました。
その結果、売上高は若干の未達となったものの、営業利益は「Accelerate'27」初年度の目標を達成しました。
また、収益性の向上によりROAやROICが目標を上回る水準となったことに加え、政策保有株式の売却などの財務政策及び増配や自己株式取得などの資本政策を進めた結果、ROEは10％を上回りました。
|
指標 |
Accelerate'27（a）2025年度計画 |
2025年度（b）(実績） |
計画比（b）－（a） |
|
売上高 |
1,440億円 |
1,437億円 |
△2億円 |
|
営業利益 |
80億円 |
91億円 |
+11億円 |
|
R O E |
8.0％ |
10.2％ |
+2.2ポイント |
|
R O A |
4.3％ |
4.7％ |
+0.4ポイント |
|
R O I C |
4.4％ |
4.6％ |
+0.2ポイント |
(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
エ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||||
|
契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超2年 以内 |
2年超3年 以内 |
3年超4年 以内 |
4年超5年 以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
4,427 |
4,427 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,545 |
1,659 |
628 |
62 |
－ |
195 |
－ |
|
リース債務 |
642 |
136 |
191 |
142 |
47 |
37 |
86 |
|
その他有利子負債 |
140 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ウ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高7,400百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で94名であります。
当連結会計年度の研究開発費は1,692百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1）化成品事業
高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。
当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け高機能樹脂商品の生産技術向上、高品質化に取り組みました。機能フィルム分野では、半導体・太陽電池・電子部品用途での新たな機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。不織布分野では、自動車・半導体関連向けフィルターの生産技術向上、高品質化に取り組みました。住宅建材分野では、屋上や屋根部の表面を被覆するポリウレアライニングシステムを開発しました。本システムは、耐摩耗性や防水性に優れ、建物の耐久性向上、長寿命化に貢献します。また、高機能複合材「クラパワーシート」の成形技術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は266百万円であります。
(2）繊維事業
繊維事業部では、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、契約者の増加に伴いシステムの安定化およびウォッチの安全性向上に取り組みました。
次に、サステナブルな取組の推進として、有力繊維素材メーカー4社と連携し、繊維to繊維リサイクルの社会実装に向けたコンソーシアム「CFT2」を立ち上げ、NEDOの補助金を活用した研究をスタートさせました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、新たな機能を有する商品を上市するとともに、さらなる新機能商品の開発を継続しています。
当事業に係る研究開発費は242百万円であります。
(3）環境メカトロニクス事業
（ライフサイエンス・テクノロジー分野）
画像処理技術を活用したロボットビジョンシステムおよび核酸自動分離システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」の新機種を4機種開発・リリースするとともに、同センサーを搭載した協働ロボットシステム「KURAVIZON」を中核とするラボラトリオートメーションシステムを開発・納品し、研究開発工程の自動化に貢献しました。
また、卓上型核酸抽出装置「QuickGene-AUTO12SⅡ」を開発・リリースし、CE-IVDR（EU体外診断用医療機器規則への適合認証）に対応した製品として、EU市場を中心に販売拡大を目指しております。
（エレクトロニクス分野）
マシンビジョンやインフラ保全、光応用計測技術を活用した半導体洗浄・膜厚計測システムの研究開発および商品開発を行っております。
当連結会計年度においては、大型基板対応の基板検査装置「BBM-2000CL」を開発し販売を開始するとともに、鉄道会社と共同開発した軌道材料モニタリングシステムを基盤に、在来線および私鉄向けの技術開発を推進しました。
（エンジニアリング分野）
排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電のクリンカー発生を抑制する燃焼改善や発電効率の向上に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置（FUNTO）の装置改良や客先の省人化に貢献する遠隔監視システム並びに、省エネルギー化（化石燃料の低減）を目的としたバイオマス式FUNTOのシステム改善、データ収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と安全安定運転を図るため、炉内クリンカー発生抑制に向けた燃焼改善対策を行うと共に技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取組を進めています。
当事業に係る研究開発費は54百万円であります。
(4）食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、食の持続可能性をテーマに、長期保存性の向上および品質安定化に関する研究を進めました。また、環境負荷低減を目的として、生産・物流プロセスの効率化につながる技術の検討も行っております。これらの研究開発を通じて、利便性と品質を両立した食品の提供を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
当事業に係る研究開発費は86百万円であります。
(5）その他（全社研究開発）
当社グループの研究開発組織である技術研究所は成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。
成長・注力分野では、半導体産業向けに薬液の計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。
環境対応技術では、半導体製造時に使用される薬液の削減を目的とした洗浄技術の開発や綿製品のリサイクルを目的とした綿繊維の機能化と脱色技術の研究開発に取り組みました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,043百万円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,075百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は,生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,134百万円であります。繊維事業は省力化のための投資などを行いました。設備投資金額は1,588百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は572百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
寝屋川工場 (大阪府寝屋川市) |
化成品事業 |
ポリウレタンフォーム、合成木材、高機能樹脂製品の製造設備 |
849 |
434 |
168 (42) |
55 |
1,508 |
96 |
|
裾野工場 (静岡県裾野市) |
化成品事業 |
ポリウレタンフォームの製造・加工設備 |
198 |
65 |
281 (59) |
19 |
564 |
52 |
|
群馬工場 (群馬県伊勢崎市) |
化成品事業 |
無機建材の製造設備、ポリウレタンフォームの加工設備 |
384 |
173 |
1,394 (81) |
14 |
1,967 |
77 |
|
鴨方工場 (岡山県浅口市) |
化成品事業 |
ポリウレタンフォームの製造・加工設備 |
257 |
221 |
13 (67) |
32 |
525 |
50 |
|
三重工場 (三重県津市) |
化成品事業 |
機能性フィルム、高性能エンプラ製品の製造設備 |
477 |
643 |
0 (45) |
44 |
1,165 |
54 |
|
熊本イノベーションセンター （熊本県菊池市） |
化成品事業 |
事務所、高機能樹脂製品の製造・開発設備 |
1,977 |
791 |
52 (15) |
261 |
3,082 |
55 |
|
徳島工場 (徳島県阿南市) |
繊維事業 |
綿・合繊織物の加工設備 |
575 |
207 |
360 (73) |
9 |
1,152 |
168 |
|
テキスタイルイノベーションセンター (愛知県安城市) |
繊維事業 |
綿・合繊糸、綿・合繊織物の開発設備 |
440 |
39 |
4 (34) |
3 |
488 |
20 |
|
アネックスビル(本社ビル別館） (大阪市中央区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
1,203 |
－ |
38 (2) |
20 |
1,262 |
－ |
|
春日井ショッピングビル (愛知県春日井市) |
不動産事業 |
賃貸ショッピングビル |
1,662 |
－ |
1,072 (34) |
6 |
2,740 |
－ |
|
木曽川ショッピングビル (愛知県一宮市) |
不動産事業 |
賃貸ショッピングビル |
3,320 |
－ |
18 (97) |
55 |
3,393 |
－ |
|
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社的管理業務 販売業務 |
事務所 |
952 |
0 |
213 (2) |
197 |
1,364 |
244 |
|
技術研究所 (大阪府寝屋川市) |
環境メカトロニクス事業 |
事務所 |
268 |
－ |
6 (2) |
2 |
276 |
121 |
|
全社的研究開発 |
研究開発設備 |
395 |
7 |
8 (2) |
63 |
476 |
76 |
|
(2）国内子会社
|
2026年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
倉敷繊維加工㈱ |
倉敷工場 (岡山県倉敷市) |
化成品事業 |
不織布、補強ネット、ラッセル編物の製造設備 |
186 |
192 |
817 (20) |
49 |
1,245 |
103 |
|
倉敷繊維加工㈱ |
静岡工場 (静岡県掛川市) |
化成品事業 |
不織布の製造設備 |
256 |
100 |
221 (39) |
4 |
582 |
61 |
|
東名化成㈱ |
日進工場 (愛知県日進市) |
化成品事業 |
ポリウレタンモールド製品等の製造設備 |
443 |
225 |
318 (11) |
38 |
1,026 |
98 |
|
東名化成㈱ |
埼玉工場 (埼玉県行田市) |
化成品事業 |
ポリウレタンモールド製品の製造設備 |
339 |
90 |
272 (10) |
59 |
761 |
43 |
|
シーダム㈱ |
上郡工場 (兵庫県赤穂郡上郡町) |
化成品事業 |
機能性フィルム等の製造設備 |
471 |
402 |
502 (36) |
24 |
1,400 |
85 |
|
㈱セイキ |
本社工場 (富山県魚津市) |
環境メカトロニクス事業 |
FA設備の製造設備 |
599 |
210 |
110 (20) |
96 |
1,017 |
136 |
|
日本ジフィー食品㈱ |
宇治工場 (京都府宇治市) |
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造設備 |
347 |
298 |
25 (17) |
65 |
736 |
53 |
|
日本ジフィー食品㈱ |
水戸工場 (茨城県常陸大宮市) |
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造設備 |
312 |
710 |
598 (34) |
13 |
1,634 |
31 |
|
㈱倉敷アイビースクエア |
ホテル (岡山県倉敷市) |
食品・サービス事業 |
ホテル施設 |
2,301 |
4 |
0 (26) |
60 |
2,367 |
57 |
(3）在外子会社
|
2026年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ |
本社工場 (ブラジル国サンパウロ州レメ市) |
化成品事業 |
ポリウレタンモールド製品の製造設備 |
79 |
326 |
－ (18) |
634 |
1,040 |
173 |
|
タイ・クラボウ㈱ |
工場 (タイ国パトムタニ県) |
繊維事業 |
綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備 |
669 |
1,350 |
2,161 (122) |
165 |
4,346 |
464 |
|
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル |
タンゲラン工場 (インドネシア国タンゲラン市) |
繊維事業 |
綿・合繊糸の製造設備 |
208 |
821 |
－ (154) |
27 |
1,058 |
1 |
|
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル |
サラティガ工場 (インドネシア国サラティガ市) |
繊維事業 |
綿・合繊糸の製造設備 |
－ |
－ |
－ (29) |
625 |
625 |
1 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。
2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3．従業員数は、正社員数を記載しております。
4．当社熊本イノベーションセンターは、建物及び土地の一部を賃借しております。
5．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。
6．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。
7．クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲は、建物及び土地の一部を賃借しております。
8．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルのインドネシア国タンゲラン市の工場は、土地の建設権を取得しており、インドネシア国サラティガ市の工場は、建物及び土地を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,701,100 |
|
計 |
97,701,100 |
（注）2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年10月1日に、当社の発行可能株式総数は、97,701,100株から340,000,000株に増加いたします。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年6月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,000,000 |
17,000,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
17,000,000 |
17,000,000 |
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年5月24日 （注） |
△1,600 |
20,756 |
－ |
22,040 |
－ |
15,255 |
|
2022年5月23日 （注） |
△756 |
20,000 |
－ |
22,040 |
－ |
15,255 |
|
2023年12月27日 （注） |
△1,000 |
19,000 |
－ |
22,040 |
－ |
15,255 |
|
2024年11月25日 （注） |
△1,000 |
18,000 |
－ |
22,040 |
－ |
15,255 |
|
2025年11月25日 （注） |
△1,000 |
17,000 |
－ |
22,040 |
－ |
15,255 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
33 |
31 |
139 |
162 |
13 |
11,168 |
11,546 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
65,355 |
1,043 |
26,531 |
38,627 |
62 |
37,162 |
168,780 |
122,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
38.72 |
0.62 |
15.72 |
22.89 |
0.03 |
22.02 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式822,308株は、「個人その他」に8,223単元、「単元未満株式の状況」に8株含めております。なお、自己株式822,308株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実保有残高は822,208株であります。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
1,664 |
10.28 |
|
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） |
920 |
5.68 |
|
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） |
735 |
4.54 |
|
株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15－20 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
726 |
4.49 |
|
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
559 |
3.45 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 |
559 |
3.45 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1丁目8－12 |
519 |
3.21 |
|
テイ・エス テック株式会社 |
埼玉県朝霞市栄町3丁目7番27号 |
308 |
1.90 |
|
株式会社クラレ |
岡山県倉敷市酒津1621番地 |
270 |
1.66 |
|
クラボウ共栄会 |
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4-31 |
269 |
1.66 |
|
計 |
－ |
6,532 |
40.37 |
|
|
（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式186千株が含まれております。
2．2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（Asset Value Investors Limited） |
英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア2 |
853 |
5.02 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
822,200 |
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
20,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
16,035,800 |
160,358 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
122,000 |
－ |
1単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
17,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
160,358 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が186,800株（議決権1,868個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
倉敷紡績株式会社 |
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号 |
822,200 |
－ |
822,200 |
4.83 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社アラミス |
大阪府大阪市中央区博労町2丁目5－16 |
20,000 |
－ |
20,000 |
0.11 |
|
計 |
－ |
842,200 |
－ |
842,200 |
4.95 |
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式186,800株は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1．本制度の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、2025年6月25日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を2028年3月末で終了する事業年度まで継続することを決議しております。
2．信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④議決権の行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。
⑤信託の期間 2019年9月から2028年3月（予定）
3．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は、必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式186,800株を取得しております。
4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年11月7日）での決議状況 （取得期間 2024年11月8日～2025年10月31日） |
1,300,000 |
6,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
620,500 |
3,452,029,000 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
367,200 |
2,547,329,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
312,300 |
641,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
24.0 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
24.0 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年11月11日）での決議状況 （取得期間 2025年11月12日～2026年9月30日） |
1,000,000 |
7,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
535,000 |
4,217,258,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
465,000 |
2,782,742,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
46.5 |
39.7 |
|
当期間における取得自己株式 |
113,000 |
1,109,790,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
35.2 |
23.8 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,326 |
10,475,050 |
|
当期間における取得自己株式 |
111 |
1,072,630 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,000,000 |
5,373,772,380 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
822,208 |
－ |
935,319 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本方針としております。中期経営計画「Accelerate'27」期間（2025年4月～2028年3月）においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり141円と決定し、期末配当は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて1株当たり166円と決議する予定です。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。
中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
2025年11月11日 |
2,356 |
141 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年6月26日 |
2,685 |
166 |
|
定時株主総会決議予定 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。
(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。
なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）を参照ください。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2026年6月25日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は、引き続き5名（常勤1名、うち社外取締役4名）で構成されることになります。
・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2026年6月25日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、11名の取締役により構成されることになります。
・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。
・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。
・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。
（目的）
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
（権限）
取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。
・役員の選任、再任及び解任に関する事項
・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項
（委員会の構成（2026年6月25日現在））
委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）
委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）
※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬諮問委員会は以下の取締役により構成されることになります。
委員長：新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）
委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）、川島裕理（独立社外取締役・監査等委員）
（活動内容）
当事業年度においては計5回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。
・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項
・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項
イ．当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。
（2026年6月25日現在）
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）の内容は以下のとおりであります。
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1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会計監査人による監査を行います。 (1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を制定 (2) クラボウグループ行動基準を制定 (3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、サステナビリティ委員会を設置 また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては専門委員会を設置 (4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定 (5) 執行役員制度を採用 |
|
(6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置 (7) 監査室による内部監査の実施 (8) 内部通報制度の運用 (9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行います。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行います。 また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行います。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、次の体制を整備、運営します。 (1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化 (2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施 (3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲 5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地等に応じて、以下の体制を構築しております。 (1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践 ・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築 ・監査室によるグループ各社に対する監査の実施 ・クラボウのサステナビリティ体制へのグループ各社の参加 (2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制 ・グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施 (3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・リスク管理に関する規程等に基づくリスクマネジメントの実施 ・諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスク管理の実施 (4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上 ・グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実施 ・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化 6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制については、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。 7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監査等委員会からの指示の実行性を確保します。 また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項については、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。 |
|
8．監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員会への報告に関する体制については、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項として、次の事項を定めています。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関する事項については、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するものとしています。 また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っています。 (1) 決算報告書類等に関する事項 (2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款違反行為に関する重大な事項 (4) 内部通報規程に基づく通報内容に関する事項 (5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項 (6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項 |
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。
・基本的な考え方
反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します
・整備状況
・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します」を明記するとともに、サステナビリティ委員会の活動を通じて周知徹底を行っております。
・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスクマネジメント委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。
・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。
・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。
・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。
・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行っております。
また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
エ．取締役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
カ．取締役会等の活動状況
（ア）取締役会の活動状況
a．開催頻度
原則として月1回開催し、2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）は14回開催しました。
b．具体的な検討内容
・中期経営計画「Accelerate'27」等の経営計画の進捗状況について
・「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について
・重要な設備投資計画について
・役員及び重要な使用人の選任等について
・クラボウグループの内部統制、リスク管理について
・サステナビリティに関する経営課題について(マテリアリティ、人的資本経営、サプライチェーンにおける人権、TCFD提言に基づく情報開示等)
c．個々の取締役の出席状況
個々の取締役の出席状況は、下記〈2025年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
（イ）指名・報酬諮問委員会の活動状況
a．性格・目的
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
b．開催頻度
年間スケジュールに沿って開催し、2025年度は5回開催しました。
c．具体的な検討内容
（a）役員の選任に関する答申
・社長の後継者計画に関する事項
・役員候補者に関する事項
・経営幹部に関する事項
（b）役員（監査等委員である取締役を除く。以下本(b)において同じ。）の報酬に関する答申
・役員報酬制度に関する事項
・役員報酬の実績に関する事項
・役員報酬の計画に関する事項
d．個々の委員の出席状況
個々の委員の出席状況は、下記〈2025年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
〈2025年度の取締役会等の出席状況〉 ※「―」は、構成員でないことを示しています。
|
地位 |
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬諮問委員会 |
|
代表取締役・取締役会長 |
藤田 晴哉 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
代表取締役・取締役社長 |
西垣 伸二 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
取締役・専務執行役員 |
馬場 紀生 |
14回/14回 |
― |
|
取締役・常務執行役員 |
川野 憲志 |
14回/14回 |
― |
|
取締役・常務執行役員 |
中川 眞豪 |
11回/11回 |
― |
|
取締役・執行役員 |
藤井 裕詞 |
14回/14回 |
― |
|
取締役・執行役員 |
松井 一雄 |
11回/11回 |
― |
|
取締役・常勤監査等委員 |
岡田 治 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
独立社外取締役・監査等委員 |
茂木 鉄平 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
独立社外取締役・監査等委員 |
新川 大祐 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
独立社外取締役・監査等委員 |
西村 元秀 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
独立社外取締役・監査等委員 |
谷澤 実佐子 |
14回/14回 |
5回/5回 |
|
取締役・専務執行役員 |
北畠 篤 |
3回/3回 |
― |
|
取締役・執行役員 |
稲岡 進 |
3回/3回 |
― |
（注）①北畠篤、稲岡進の両氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。
②中川眞豪、松井一雄の両氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。
キ．取締役の員数及び選任の決議要件
監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ク．自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ケ．中間配当金
会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
コ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
サ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
|
1．基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2．基本方針の実現に資する取組み 当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。 (1) 中期経営計画の実施 当社グループは、2025年4月から3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」を実施しております。 「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ＜重点施策＞ ・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化 ・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化 ・サステナブル社会の実現への貢献 ・エンゲージメントの高い組織の構築
(2) 株主への利益還元 当社は、株主に対する配当を企業の重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としており、「Accelerate'27」期間においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。 また、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、「Accelerate'27」の3年間で200億円の自己株式の取得を併せて実施してまいります。
|
|
(3) 社会的責任の遂行 当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2025年5月14日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針、以下「本プラン」という。）の継続を決議いたしました。また、2025年6月25日開催の定時株主総会において、本プランの継続に対する株主の承認も得ております。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。 本プランの有効期間は、2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。 また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。 対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
|
（2）【役員の状況】
①役員一覧
ア．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
藤田 晴哉 |
1958年7月26日生 |
|
（注）3 |
185 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
西垣 伸二 |
1962年7月11日生 |
|
（注）3 |
46 |
||||||||||||||||
|
取締役・専務執行役員 化成品事業部長 |
馬場 紀生 |
1959年6月9日生 |
|
（注）3 |
76 |
||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 環境メカトロニクス事業部長 |
川野 憲志 |
1962年3月19日生 |
|
（注）3 |
68 |
||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 繊維事業部長 |
中川 眞豪 |
1962年10月7日生 |
|
（注）3 |
65 |
||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 財経部、IT統括部、 総務部、不動産開発部担当 |
藤井 裕詞 |
1960年9月22日生 |
|
（注）3 |
83 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 企画室長 企画室、知的財産部、技術研究所担当 |
松井 一雄 |
1963年1月18日生 |
|
（注）3 |
26 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
岡田 治 |
1960年10月21日生 |
|
（注）4 |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
茂木 鉄平 |
1958年10月17日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
新川 大祐 |
1964年4月28日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
西村 元秀 |
1955年7月6日生 |
|
（注）4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
谷澤 実佐子 |
1961年11月29日生 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
649 |
||||||||||||||||||
（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は17名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員2名、執行役員2名の他に、専務執行役員 稲岡進、常務執行役員 相德朗人、執行役員 平田政弘、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一、平山貴之の12名で構成されております。
イ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
藤田 晴哉 |
1958年7月26日生 |
|
（注）3 |
185 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
西垣 伸二 |
1962年7月11日生 |
|
（注）3 |
46 |
||||||||||||||||||
|
取締役・専務執行役員 環境メカトロニクス事業部長 |
川野 憲志 |
1962年3月19日生 |
|
（注）3 |
68 |
||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 繊維事業部長 |
中川 眞豪 |
1962年10月7日生 |
|
（注）3 |
65 |
||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 企画室、知的財産部、技術研究所担当 |
松井 一雄 |
1963年1月18日生 |
|
（注）3 |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||
|
取締役・執行役員 化成品事業部長 |
平山 貴之 |
1967年7月13日生 |
|
（注）3 |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
岡田 治 |
1960年10月21日生 |
|
（注）4 |
100 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
新川 大祐 |
1964年4月28日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
西村 元秀 |
1955年7月6日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
谷澤 実佐子 |
1961年11月29日生 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
川島 裕理 |
1978年6月4日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
500 |
||||||||||||||||||
（注）1．取締役（監査等委員）新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、専務執行役員 藤井裕詞、常務執行役員 相德朗人、丸毛浩嗣、磯部将典、小松亮、執行役員 黒澤昭夫、森松禎文、山内一平、中野正志、西井昌一、濱口清の12名で構成されております。
7．取締役（監査等委員）川島裕理氏の戸籍上の氏名は野中裕理であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏となる予定です。
新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の3氏の独立性に関する状況及び選任理由は、上記のとおりです。
川島裕理氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
川島裕理氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
川島裕理氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、サステナビリティ委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。
（3）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて
（ア）有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治氏は、組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わってきた経験と専門的知見を有しております。新川大祐氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。西村元秀氏は、企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外監査等委員）で構成されることになります。
（イ）監査等委員会監査の手続きについては、期初に策定する監査の方針並びに監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席して意見表明するほか、経営トップ・取締役等と意見交換を実施し、会計監査人・内部監査部門と連携を図り、取締役等から受領した報告内容を検証し、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、各監査等委員間で情報の共有に努め、独立した立場で監査・監督を行っております。
また、年度末には取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任等・報酬等に関する意見を決定します。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況
（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数（臨時を含む） |
出席回数 |
|
岡田 治 |
14回 |
14回（100％） |
|
茂木 鉄平 |
14回 |
14回（100％） |
|
新川 大祐 |
14回 |
14回（100％） |
|
西村 元秀 |
14回 |
14回（100％） |
|
谷澤実佐子 |
14回 |
14回（100％） |
（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計68件であります。
（ウ）具体的な検討内容
a. 重点監査項目
・中期経営計画（Accelerate’27)の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の確認
・コンプライアンスの状況の監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・関係会社の経営管理状況の監査
・サステナビリティの取組の進捗状況の確認
b. 監査活動状況
・取締役会、サステナビリティ委員会、経営幹部会議(年2回)、技術研究所研究テーマ報告会への出席
・代表取締役との意見交換
|
手段 |
常勤 |
社外 |
実施時期 |
内容 |
|
面談 |
□ |
|
7月 |
2025年度の監査の方針及び監査計画 |
|
面談 |
□ |
□ |
9月 |
経営全般に関する意見交換 |
|
面談 |
□ |
|
12月 |
2025年度の監査活動及び結果報告(中間)、海外関係会社往査結果報告 |
|
面談 |
□ |
□ |
1月 |
経営全般に関する意見交換 |
|
面談 |
□ |
|
5月 |
2025年度の監査活動及び結果報告 |
経営全般の具体的内容は、経営の基本方針、対処すべき課題及び取り巻くリスク等の確認、取締役会の運営方法等ガバナンス体制、次世代経営幹部候補・サクセッションプラン、監査環境の整備状況等
・会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人から次の内容の説明を受け意見交換を行った。
|
手段 |
常勤 |
社外 |
実施時期 |
内容 |
|
面談 |
□ |
□ |
7月 |
監査計画 |
|
面談 |
□ |
|
8月 |
第1四半期の監査経過 |
|
面談 |
□ |
|
11月 |
期中レビュー結果 |
|
面談 |
□ |
□ |
12月 |
期中監査結果 |
|
面談 |
□ |
|
2月 |
第3四半期の監査経過 |
|
面談 |
□ |
□ |
3月 |
期中監査結果及び期末監査手続 |
|
面談 |
□ |
□ |
5月 |
会社法監査結果、監査上の主要な検討事項 |
|
面談 |
□ |
|
6月 |
金商法監査結果及びマネジメント・レター |
上記以外に常勤監査等委員は、会計監査人の実施する経営者とのディスカッション、関係会社往査への立会いを実施した。
・監査等委員全員による国内工場への往査、意見交換(11月)
(エ) 常勤監査等委員の活動状況
・経営会議、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ専門委員会（人権啓発、安全衛生管理、環境、リスクマネジメント等各委員会）への出席
・内部監査部門及び不正監査チームとの月例報告会での情報交換と連携監査
・グループ会社監査役との連絡会等による連携監査（期末及び期初）
・事業部、関係会社の経営計画報告会への立会い（中間及び期初）
・単体各部門の部長・課長へのヒアリング
中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証
・重要な書類の閲覧（監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく）
・事業所・国内及びインドネシア関係会社への往査
・サステナビリティ専門委員会による監査の立会い（環境、安全衛生管理、リスクマネジメント各委員会監査）
・内部通報案件の聴取及び対応状況の確認
常勤監査等委員は、上記活動により得られた情報を適宜、他の監査等委員に共有して、確認・議論の対象としている。
②内部監査の状況
・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設置し、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っております。また、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行い、連携を図っております。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。
・内部監査の計画と結果は、取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
1951年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ウ. 業務を執行した公認会計士
松浦大氏
北池晃一郎氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2025年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。
なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
69 |
－ |
69 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
69 |
－ |
69 |
－ |
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
1 |
－ |
2 |
|
連結子会社 |
29 |
2 |
24 |
2 |
|
計 |
29 |
3 |
24 |
4 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。
（4）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
（ア）方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。
なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。
（イ）方針の内容の概要
当社は2025年4月28日開催の取締役会において、役員報酬を当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、報酬制度の一部見直しを決議し、2025年7月の報酬から反映させることを決定しました。これに伴い、2025年7月1日付けで「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」の内容を、一部改定しております。
改定前及び改定後の当該方針の内容は、以下のとおりであります。
（改定前）
|
1．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。
2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） ・取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。 ・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。
3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。
4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等 ・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。 ・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。 ・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。 また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。
|
（改定後）
|
1．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、金銭報酬（基本報酬（固定金銭報酬）及び業績連動型金銭報酬）並びに業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、基本報酬については、代表権の有無、役職等を基に決定し、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にすることで、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。
2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） ・取締役の報酬のうち基本報酬及び業績連動型金銭報酬については、次のとおり毎年7月に決定し、毎月同額を金銭により支払うこととする。 基本報酬については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上、決定する。 業績連動型金銭報酬については、業績向上に向けた短期的なインセンティブとすることを目的に、前年度の業績に応じて決定する。 ・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。
3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。
4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等 ・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。 ・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。 ・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。 また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。
|
（参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率
|
基本報酬 （固定金銭報酬） |
業績連動型報酬 |
|
|
金銭報酬 |
株式報酬 |
|
|
70％ |
15％ |
15％ |
（注）この表は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合は変動します。
（ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。
イ．監査等委員である取締役
監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。
＜2016年6月29日開催 第208回定時株主総会＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。
なお、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、その一部は業績と連動することとしております。
＜2019年6月27日開催 第211回定時株主総会＞
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要については、下記⑤、イを参照ください。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等
（改定前）
当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。
（改定後）
当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされており、また、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、前年度の業績に応じて算出され、業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）については、中期経営計画の業績目標（連結営業利益目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。
これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。
イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。
④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。
＜活動内容＞
監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定
⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 （固定金銭報酬） |
業績連動型報酬 |
||||
|
金銭報酬 |
株式報酬 |
||||
|
取締役 （監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
278 |
190 |
43 |
44 |
9 |
|
取締役 （監査等委員） （社外取締役を除く。） |
22 |
22 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
31 |
31 |
- |
- |
4 |
（注）①取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
②上記の人数には、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
③上記報酬額のうち、2025年4月から6月までの報酬については、改定前の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき報酬額を算出しております。
イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項
（改定前）
当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。
（改定後）
当社における取締役の報酬は、基本報酬（固定金銭報酬）、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型金銭報酬については、業績向上に向けた短期的なインセンティブになるよう、前年度の連結営業利益を業績指標としております。また、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益目標及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。
業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬に係る指標の実績等については、以下のとおりであります。
＜業績連動型金銭報酬に係る指標の実績（2025年度 連結営業利益）（単位：百万円）＞
|
化成品事業 |
繊維事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
調整額 |
全社 |
|
4,154 |
△897 |
3,867 |
885 |
2,299 |
△1,126 |
9,182 |
＜業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績＞
|
業 績 連 動 指 標 |
2025年度 目標 |
2025年度 実績 |
|
連 結 営 業 利 益 |
80億円 |
91億円 |
|
連 結 R O E |
8.0％ |
10.2％ |
また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりであります。なお、本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度までの事業年度でしたが、2025年6月25日開催の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2028年3月末で終了する事業年度までとなっております。
|
① |
本制度の対象者 |
当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。） |
|
② |
対象期間 |
2020年3月31日で終了する事業年度から 2028年3月31日で終了する事業年度まで |
|
③ |
②の対象期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 |
当初対象期間（2020年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業年度までの3事業年度）は、合計金200百万円。 延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年度数に金67百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。 |
|
④ |
当社株式の取得方法 |
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
|
⑤ |
①の取締役に付与されるポイント総数の上限 |
1事業年度あたり40,000ポイント |
|
⑥ |
ポイント付与基準 |
役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 |
|
⑦ |
①の取締役に対する当社株式の交付時期 |
原則として退任時 |
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。
また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。
この考え方に基づき、当社は、中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに、保有する株式を連結純資産の20％未満を目標とし、段階的に売却を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、当期末の保有残高は2024年度末から逆に増加しております。今後、政策保有株式のさらなる売却を進め、縮減に努めてまいります。
（政策保有株式の残高および純資産比の推移）
（政策保有株式売却額の推移）
|
|
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
売却額（億円） |
16 |
20 |
19 |
73 |
（政策保有株式保有残高の期中増減要因）
|
|
金額（億円） |
|
2024年度末 |
541 |
|
期中売却 |
△73 |
|
株価上昇による増 |
197 |
|
2025年度末 |
665 |
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
21 |
643 |
|
非上場株式以外の株式 |
30 |
65,932 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 又は清算価額の合計額 （百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
7,331 |
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
(株)ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
4,559,520 |
4,559,520 |
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
12,620 |
7,614 |
|||
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
1,408,800 |
1,408,800 |
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
7,052 |
5,346 |
|||
|
信越化学工業(株) |
1,030,250 |
1,030,250 |
環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
6,448 |
4,364 |
|||
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
2,374,860 |
2,374,860 |
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
6,174 |
4,775 |
|||
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
579,132 |
810,732 |
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
3,525 |
3,284 |
|||
|
丸紅(株) |
605,000 |
605,000 |
繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
3,398 |
1,439 |
|||
|
(株)クラレ |
1,947,804 |
1,947,804 |
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
3,212 |
3,569 |
|||
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) |
759,054 |
759,054 |
同社の子会社は大手損害保険会社で、火災保険等の大口契約先であり、当社子会社も保険代理店収入を得ていることから、取引関係の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
3,060 |
2,447 |
|||
|
(株)百十四銀行 |
270,334 |
270,334 |
主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
有 |
|
2,258 |
939 |
|||
|
長瀬産業(株) |
448,000 |
448,000 |
化成品事業の高機能樹脂製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
2,069 |
1,188 |
|||
|
テイ・エス テック(株) |
1,117,000 |
1,117,000 |
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
1,981 |
1,876 |
|||
|
大和ハウス工業(株) |
400,000 |
400,000 |
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
1,967 |
1,975 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
(株)大阪ソーダ |
1,000,000 |
1,000,000 |
繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
1,707 |
1,624 |
|||
|
豊田通商(株) |
248,052 |
248,052 |
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
1,475 |
618 |
|||
|
グンゼ(株) |
300,800 |
150,400 |
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
1,112 |
792 |
|||
|
(株)いよぎんホールディングス |
380,359 |
380,359 |
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
1,076 |
668 |
|||
|
ニッタ(株) |
185,900 |
185,900 |
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
817 |
695 |
|||
|
椿本興業(株) |
300,000 |
300,000 |
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
812 |
621 |
|||
|
稲畑産業(株) |
200,000 |
200,000 |
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
790 |
634 |
|||
|
(株)ひろぎんホールディングス |
450,122 |
450,122 |
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
773 |
545 |
|||
|
東レ(株) |
700,000 |
700,000 |
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
770 |
711 |
|||
|
日本毛織(株) |
419,000 |
419,000 |
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
752 |
650 |
|||
|
三井住友トラストグループ(株) |
120,326 |
120,326 |
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
無(注1) |
|
589 |
447 |
|||
|
(株)マツオカコーポレーション |
250,000 |
250,000 |
同社は大手縫製メーカーで、カジュアル衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ等のアジア地域に保有しており、繊維事業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
526 |
450 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
(株)自重堂 |
45,864 |
45,864 |
繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
460 |
449 |
|||
|
大東建託(株) |
50,000 |
10,000 |
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
183 |
153 |
|||
|
ヤマトインターナショナル(株) |
217,240 |
217,240 |
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
129 |
72 |
|||
|
(株)大和 |
292,896 |
292,896 |
同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
有 |
|
105 |
121 |
|||
|
(株)阿波銀行 |
7,600 |
7,600 |
取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 |
有 |
|
43 |
21 |
|||
|
(株)タチエス |
16,250 |
16,250 |
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
無 |
|
32 |
27 |
|||
|
(株)アシックス |
－ |
1,336,380 |
－ |
－ |
|
－ |
4,202 |
|||
|
(株)豊田自動織機 |
－ |
61,000 |
－ |
－ |
|
－ |
775 |
|||
|
久光製薬(株) |
－ |
89,300 |
－ |
－ |
|
－ |
361 |
|||
|
(株)ナイガイ |
－ |
103,149 |
－ |
－ |
|
－ |
27 |
|||
|
東リ(株) |
－ |
10,800 |
－ |
－ |
|
－ |
5 |
（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
5【従業員の状況等】
（1）【人材戦略に関する基本方針等】
エンゲージメントの高い組織づくりに向けた取組
当社グループは、中期経営計画「Accelerate'27」における4つの重点施策の1つとして「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。当社グループにおける「エンゲージメントの高い組織」とは、社員一人一人が充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献している状態を指します。エンゲージメントの向上を通じて、生産性の改善やイノベーションの創出を促し、持続的な企業価値向上につながることを目指しています。エンゲージメント調査結果は経営層で共有し、組織運営や人事制度の改善に継続的に反映させています。
エンゲージメント向上施策と成果
2024年度（2025年3月調査）のエンゲージメント調査において、エンゲージメントスコア（調査会社算出の偏差値）は43.6、エンゲージメント・レーティング（AAA～DDの11段階評価）は「CC」となり「信頼関係に不安がある組織状態」と評価されました。この結果を受け、2025年4月に全部長・事業所長を対象として、外部アドバイザーも参加する研修を実施し、自部署のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを策定しました。さらに、各課長が職場単位で調査結果を共有し、部・課のアクションプランとして登録のうえ、部長が2週間に一度進捗を確認する運用を行いました。その結果、2025年度（2026年3月調査）には、エンゲージメントスコアは48.0、エンゲージメント・レーティングは「B」となり「信頼関係があり、話せばわかり合える組織状態」へと改善しました。これらの取組により、職場における対話の活性化や相互理解が進み、業務改善に向けた自発的な改善が促進されています。当社グループでは、エンゲージメントの向上が、社員の定着や組織の実行力向上を通じて、事業の持続的成長につながる重要な要素であると認識しています。
エンゲージメントの高い組織を支える人事施策の3つの柱
当社グループでは、エンゲージメント向上に向け、以下の3つを柱として人事施策を推進しています。
1.DE&I推進による組織活性化
当社の社是「同心戮力（どうしんりくりょく）」には「一人一人の働きや才能が異なっていても、目的達成のために心を一つにし、力を合わせて協力する」という意味があります。この考え方は、現在のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）の理念にも通じるものであり、創業以来大切にしてきました。
DE&I推進による組織活性化のため、以下の施策に取り組んでいます。
①アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の一層の理解浸透とハラスメントのない職場づくり
DE&I推進は、誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の立場や気持ちを尊重することから始まる、と考え、当社オリジナルの研修用冊子・動画を作成し、全役員・社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全役員・社員を対象にハラスメント教育を実施し、受講率100％を達成しています。
②女性活躍の推進
新卒・経験者を問わず女性総合職の採用を積極的に行うとともに、多様な部署で活躍できるよう、配属先の拡大に取り組んでいます。過去3年平均の新卒総合職に占める女性比率は、36.8％、経験者総合職では26.4％となっており、今後は女性管理職の増加も見込んでいます。
また、業界団体主催の女性活躍支援セミナーへの参加や社内でのキャリア形成研修も実施しています。
③シニア層の活躍推進
シニア層のスキルを活用するため、2025年4月に改定した人事制度では、処遇改善を図るとともに、モチベーションの向上を目的とした人事考課の給与等への反映や本人へのフィードバックを行っています。また、定年による一律の管理職の役職変更を廃止し、高評価者には役職の継続を可能としました。
④障がい者雇用の推進
各事業所の雇用状況を把握し、情報提供、採用フォローを行うとともに、新卒・経験者の採用を進め、法定雇用率を上回る水準を維持しています。また、障がい者雇用の理解を求めるための研修を、役員・管理職を対象に実施しています。
⑤LGBTQ+の理解促進
研修の実施、同性パートナーを配偶者と同等に扱う社内規程の整備、相談窓口の設置、イベント参加、オールジェンダートイレの設置などを進め、PRIDE指標のゴールド認証を5年連続で取得しています。
⑥外国籍社員の採用
グローバルビジネスの拡大に向け、経験者採用では外国籍の人材を積極的に採用しているほか、新卒採用においても国籍を問わず採用しています。
2.社員の活躍推進
社員一人一人が能力を最大限発揮できる環境を整備するため「ワーク・イン・ライフの推進」及び「人事制度の充実」を通じて、社員の活躍推進に取り組んでいます。
(1)ワーク・イン・ライフの推進
①時間外労働の削減・年次有給休暇取得の促進
勤怠管理システムを活用して労働時間や有給休暇の取得状況を把握し、管理者へレポートを毎月配信しています。また、次世代育成対策支援法にもとづく一般事業主行動計画を公表し、有給休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
②工場休日の増加
工場の年間休日を段階的に増加させています。
③男性の育児休業取得の促進
男性の育児参画は、子供の成長支援に加え、本人のマネジメント力向上やパートナーのキャリア継続につながると考え、取得率と取得日数の向上を目指しています。過去3年平均の取得率は69.6％、14日以上の取得率は過去2年平均で70.3％となっています。
(2)人事制度の充実
①従業員給与等の決定方針
当社は、従業員の給与等について、職務内容及び成果に基づく公正な処遇を実現することを基本方針としています。
給与体系は、職能等級に応じて決定される職務給と、年間の人事考課結果を反映する評価給で構成しています。
職務給については、同一等級同一額です。
評価給については、業績への貢献度や発揮した成果を適切に反映するため、評価結果に応じた昇給額に明確な差を設けており、高い成果を上げた従業員がより報われる仕組みとしています。これらの制度運用を通じて、成果創出への動機づけを高め、従業員一人一人のパフォーマンス向上及び中長期的な企業価値の向上につながることを目指しています。
②人事制度の概要
2025年4月には、上記基本方針に基づき、処遇の透明性を高め社員の納得感と成長意欲の向上を図るとともに、採用力強化のための賃金水準向上及び前述のシニア層の活躍推進を目的として、新たな人事制度を導入しました。主な内容は以下のとおりです。
（賃金制度）
・基本賃金を職務給と評価給に分離し、人事考課によるメリハリのある処遇を実現
・管理職賞与における、グループ連結利益との連動、中期経営計画達成加算の新設、人事考課加算額の増額
（評価制度）
・相対評価から絶対評価への変更
・育成を目的としたフィードバックの徹底
・業務グレード、達成度、挑戦度を定量化した評価方法の導入
3.人材の確保・定着・育成
①人材の確保
各事業部の人員計画に機動的に対応し、成長・注力領域の拡大に必要な人材を効率的に確保するため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングの活用、採用サイトの刷新、動画による情報発信、などにより採用力を強化しています。
②人材の定着
エンゲージメント向上施策に加え、安全衛生管理、健康経営の推進に取り組んでいます。また、従業員持株会特別奨励金を支給したほか、補助金を増加し、従業員持株会加入率を向上させ、経営参画意識を高めました。
③人材の育成
職能等級に応じた階層別教育や専門分野別研修を実施し、研修後には受講者の上司へフィードバックを行うことで、学習内容の定着を図っています。研修プログラムの継続的な見直し・高度化も進めています。
上記の取組については次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。一部の指標については年度ごとの変動が見られるものの、その要因分析を行ったうえで必要な是正策を講じています。当社グループは単年度の数値にとどまらず、中長期的な改善傾向を重視し、持続的な人的資本の強化に取り組んでいます。今後は、管理職を起点とした対話型マネジメントの定着、人事評価制度の浸透、DE&I施策との連動を通じて、エンゲージメントのさらなる向上を図り、2027年度末に掲げる各目標の達成を目指します。
なお、記載の取組や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課題が異なるため、記載しておりません。
|
|
指標 |
2024 年度 |
2025 年度 |
目標 |
|
エンゲージメントスコア |
調査会社算出による偏差値 |
43.6 |
48.0 |
55.0（2027年度末） |
|
エンゲージメント・レーティング |
調査会社算出のレーティング |
CC |
B |
BBB（2027年度末） |
|
①DE&I推進による 組織活性化 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 |
4.1% |
4.5% |
5%以上（2027年度末） |
|
|
新卒総合職に占める女性の割合 |
37.5% |
28.6% |
各年度30%以上 |
|
|
経験者総合職採用に占める女性の割合 |
27.6% |
27.8% |
定めず |
|
|
女性総合職の配属課比率 |
47.1% |
53.0% |
50%以上（2027年度末） |
|
|
障がい者雇用率 |
2.63% |
2.78% |
法定雇用率以上 |
|
|
外国籍総合職採用数 |
5名 |
2名 |
定めず |
|
②社員の活躍推進 |
月平均時間外労働 |
8.7h |
10.6h |
10h未満（2027年度） |
|
|
有休取得日数 |
13.1日 |
14.7日 |
15日以上（2027年度） |
|
|
男性労働者の育児休業取得率 |
73.9% |
78.6% |
80%以上 |
|
|
男性労働者の育児休業14日以上取得率 |
65.2% |
78.6% |
80%以上 |
|
③人材の確保・定着・ 育成 |
総合職採用に占める経験者の割合 |
64.4% |
46.2% |
定めず |
|
|
業務上災害発生件数 |
6件 |
9件 |
0件 |
|
|
健康経営優良法人認定取得 （偏差値） |
認証 (57.1) |
認証 (58.0) |
偏差値60以上 |
|
|
1人当たり社内研修費用 |
3.5万円 |
4.3万円 |
4万円以上 |
エンゲージメントスコアは、全国平均を「50」とした偏差値です。
エンゲージメント・レーティングは、「AAA」～「DD」の11段階で算出されます。
（2）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化成品事業 |
1,321 |
（266） |
|
繊維事業 |
1,593 |
（281） |
|
環境メカトロニクス事業 |
419 |
（73） |
|
食品・サービス事業 |
204 |
（269） |
|
不動産事業 |
2 |
（1） |
|
報告セグメント計 |
3,539 |
（890） |
|
全社（共通） |
175 |
（26） |
|
合計 |
3,714 |
（916） |
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度 増減率 （％） |
|
|
1,090 |
（145） |
43.2 |
17.8 |
6,385 |
8.8 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化成品事業 |
462 |
（52） |
|
繊維事業 |
274 |
（40） |
|
環境メカトロニクス事業 |
177 |
（26） |
|
不動産事業 |
2 |
（1） |
|
報告セグメント計 |
915 |
（119） |
|
全社（共通） |
175 |
（26） |
|
合計 |
1,090 |
（145） |
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア．提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1、3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.5 |
78.6 |
66.9 |
69.4 |
49.3 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．労働者の男女の賃金の額の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。
|
|
男性 |
女性 |
|
正規雇用労働者に占める総合職比率 |
55.7% |
29.8% |
|
総合職の平均勤続年数 |
18.8年 |
6.9年 |
|
有期労働者に占める定年後再雇用者比率 |
72.5% |
21.7% |
イ．連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
倉敷繊維加工（株） |
- |
100.0 |
66.3 |
70.5 |
49.4 |
|
東名化成（株） |
- |
100.0 |
65.7 |
72.6 |
44.7 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,192 |
15,533 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 29,699 |
※１ 28,288 |
|
電子記録債権 |
※１ 7,480 |
※１ 7,910 |
|
商品及び製品 |
12,970 |
12,004 |
|
仕掛品 |
7,711 |
6,506 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,295 |
8,446 |
|
その他 |
3,613 |
3,944 |
|
貸倒引当金 |
△127 |
△138 |
|
流動資産合計 |
84,835 |
82,496 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※４,※５ 21,828 |
※３,※４,※５ 21,062 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※３,※４ 7,629 |
※３,※４ 8,697 |
|
土地 |
※５ 11,215 |
※４,※５ 11,342 |
|
リース資産（純額） |
※３ 587 |
※３ 942 |
|
建設仮勘定 |
1,809 |
1,361 |
|
その他（純額） |
※３,※４ 1,197 |
※３,※４ 1,227 |
|
有形固定資産合計 |
44,268 |
44,633 |
|
無形固定資産 |
1,533 |
1,427 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※６ 55,994 |
※６ 69,523 |
|
繰延税金資産 |
1,791 |
1,748 |
|
退職給付に係る資産 |
1,324 |
1,318 |
|
その他 |
991 |
927 |
|
貸倒引当金 |
△209 |
△230 |
|
投資その他の資産合計 |
59,891 |
73,287 |
|
固定資産合計 |
105,693 |
119,348 |
|
資産合計 |
190,529 |
201,844 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,956 |
15,208 |
|
電子記録債務 |
3,380 |
2,144 |
|
短期借入金 |
※８ 8,003 |
6,086 |
|
リース債務 |
147 |
136 |
|
未払費用 |
3,043 |
2,461 |
|
未払法人税等 |
1,630 |
3,581 |
|
賞与引当金 |
1,506 |
1,511 |
|
その他 |
※２ 5,834 |
※２ 5,227 |
|
流動負債合計 |
39,502 |
36,357 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,353 |
886 |
|
リース債務 |
448 |
506 |
|
繰延税金負債 |
9,506 |
14,310 |
|
役員退職慰労引当金 |
175 |
135 |
|
株式報酬引当金 |
222 |
277 |
|
退職給付に係る負債 |
12,120 |
10,700 |
|
長期預り敷金保証金 |
※５ 4,850 |
※５ 4,847 |
|
その他 |
※２ 165 |
※２ 149 |
|
固定負債合計 |
29,843 |
31,812 |
|
負債合計 |
69,346 |
68,170 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,040 |
22,040 |
|
資本剰余金 |
15,240 |
15,240 |
|
利益剰余金 |
67,471 |
70,568 |
|
自己株式 |
△4,240 |
△5,948 |
|
株主資本合計 |
100,511 |
101,900 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,560 |
35,779 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17 |
41 |
|
為替換算調整勘定 |
△7,110 |
△6,049 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△139 |
521 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,293 |
30,292 |
|
非支配株主持分 |
1,376 |
1,481 |
|
純資産合計 |
121,182 |
133,674 |
|
負債純資産合計 |
190,529 |
201,844 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
※１ 150,660 |
※１ 143,758 |
|
売上原価 |
119,001 |
112,882 |
|
売上総利益 |
31,658 |
30,876 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 21,346 |
※２,※３ 21,694 |
|
営業利益 |
10,311 |
9,182 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
134 |
195 |
|
受取配当金 |
1,572 |
1,907 |
|
持分法による投資利益 |
41 |
11 |
|
その他 |
314 |
394 |
|
営業外収益合計 |
2,063 |
2,510 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
320 |
189 |
|
固定資産処分損 |
56 |
94 |
|
休止資産関係費用 |
103 |
88 |
|
その他 |
111 |
248 |
|
営業外費用合計 |
591 |
621 |
|
経常利益 |
11,784 |
11,071 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,779 |
6,452 |
|
固定資産売却益 |
※４ 563 |
※４ 816 |
|
補助金収入 |
74 |
116 |
|
関係会社株式売却益 |
694 |
55 |
|
受取損害賠償金 |
822 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,935 |
7,440 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
10 |
128 |
|
固定資産圧縮損 |
73 |
112 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
47 |
|
減損損失 |
※５ 2,753 |
※５ 43 |
|
事業構造改善費用 |
877 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
227 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,942 |
332 |
|
税金等調整前当期純利益 |
11,776 |
18,178 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,792 |
4,999 |
|
法人税等調整額 |
△1,074 |
273 |
|
法人税等合計 |
2,718 |
5,273 |
|
当期純利益 |
9,058 |
12,905 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
44 |
29 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,014 |
12,876 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
9,058 |
12,905 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,504 |
9,237 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△66 |
58 |
|
為替換算調整勘定 |
△37 |
1,120 |
|
退職給付に係る調整額 |
△79 |
660 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
55 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 1,376 |
※ 11,091 |
|
包括利益 |
10,435 |
23,997 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,246 |
23,875 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
188 |
122 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,237 |
64,164 |
△2,654 |
98,788 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,148 |
|
△2,148 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,014 |
|
9,014 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,165 |
△5,165 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
20 |
20 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,558 |
|
3,558 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3,558 |
△3,558 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
2 |
|
|
2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2 |
3,307 |
△1,586 |
1,723 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,240 |
67,471 |
△4,240 |
100,511 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
25,054 |
49 |
△6,982 |
△60 |
18,061 |
1,225 |
118,074 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,148 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,014 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5,165 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
20 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,506 |
△66 |
△128 |
△79 |
1,232 |
151 |
1,384 |
|
当期変動額合計 |
1,506 |
△66 |
△128 |
△79 |
1,232 |
151 |
3,107 |
|
当期末残高 |
26,560 |
△17 |
△7,110 |
△139 |
19,293 |
1,376 |
121,182 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,240 |
67,471 |
△4,240 |
100,511 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,406 |
|
△4,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,876 |
|
12,876 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,124 |
△7,124 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
43 |
43 |
|
自己株式の消却 |
|
△5,373 |
|
5,373 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
5,373 |
△5,373 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,096 |
△1,707 |
1,388 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,240 |
70,568 |
△5,948 |
101,900 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
26,560 |
△17 |
△7,110 |
△139 |
19,293 |
1,376 |
121,182 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,876 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7,124 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
43 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,218 |
58 |
1,061 |
660 |
10,998 |
104 |
11,103 |
|
当期変動額合計 |
9,218 |
58 |
1,061 |
660 |
10,998 |
104 |
12,491 |
|
当期末残高 |
35,779 |
41 |
△6,049 |
521 |
30,292 |
1,481 |
133,674 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
11,776 |
18,178 |
|
減価償却費 |
5,157 |
5,017 |
|
減損損失 |
2,753 |
43 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△176 |
△500 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
44 |
54 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
81 |
4 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,707 |
△2,103 |
|
支払利息 |
320 |
189 |
|
受取損害賠償金 |
△822 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
227 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△3 |
△17 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△41 |
△11 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△570 |
△909 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
19 |
50 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,779 |
△6,452 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
47 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△694 |
△55 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
2,392 |
1,263 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
911 |
2,252 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,797 |
△2,059 |
|
その他 |
△1,343 |
651 |
|
小計 |
13,746 |
15,644 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,724 |
2,114 |
|
利息の支払額 |
△339 |
△192 |
|
補助金の受取額 |
80 |
130 |
|
損害賠償金の受取額 |
822 |
－ |
|
訴訟関連費用の支払額 |
△227 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△4,757 |
△3,111 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,048 |
14,586 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△0 |
△0 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△5,585 |
△6,075 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
631 |
953 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△1,006 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,971 |
7,387 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
63 |
|
貸付けによる支出 |
△1 |
△0 |
|
貸付金の回収による収入 |
111 |
241 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△30 |
－ |
|
その他 |
△80 |
△196 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,989 |
1,366 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,486 |
△3,183 |
|
長期借入れによる収入 |
500 |
182 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△658 |
△344 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,165 |
△7,124 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△126 |
△473 |
|
配当金の支払額 |
△2,141 |
△4,390 |
|
その他 |
39 |
△472 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,038 |
△15,806 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
14 |
194 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△964 |
340 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,123 |
15,158 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 15,158 |
※ 15,499 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。
(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
佛山倉敷繊維加工有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社6社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、広州倉福塑料有限公司及び倉紡貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①化成品事業、繊維事業及び食品・サービス事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ライフサイエンス・テクノロジーにおいては、主にバイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置の製造・販売を行っており、エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権・債務、外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（棚卸資産の評価）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
7,109 |
5,769 |
|
棚卸資産評価損 |
264 |
182 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた168百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」56百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365百万円及び152千株、当連結会計年度672百万円及び186千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
受取手形 |
3,187百万円 |
1,826百万円 |
|
売掛金 |
25,422 |
25,568 |
|
契約資産 |
1,080 |
884 |
|
電子記録債権 |
7,480 |
7,910 |
※2 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
146,408百万円 |
146,852百万円 |
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について8百万円、機械装置及び運搬具について87百万円、土地について15百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
111百万円 |
120百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,163 |
1,251 |
|
土地 |
－ |
15 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1,276 |
1,388 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,368百万円 |
3,174百万円 |
|
土地 |
524 |
524 |
|
計 |
3,892 |
3,699 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
長期預り敷金保証金 |
1,181百万円 |
1,181百万円 |
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,259百万円 |
1,229百万円 |
7 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。
また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。
当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。
当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。
また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
（追加情報）
損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
※8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
7,400百万円 |
7,400百万円 |
|
借入実行残高 |
1,998 |
－ |
|
借入未実行残高 |
5,402 |
7,400 |
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
運賃・保管料・荷造費 |
3,794百万円 |
3,858百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
90 |
△0 |
|
給料手当 |
4,787 |
4,984 |
|
賞与引当金繰入額 |
664 |
664 |
|
退職給付費用 |
418 |
423 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
30 |
27 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
61 |
82 |
|
減価償却費 |
778 |
713 |
|
研究開発費 |
1,741 |
1,692 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
1,741百万円 |
1,692百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
土地の売却によるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
発電設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
徳島県阿南市 |
1,639百万円 |
|
製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
愛知県安城市 |
1,097 |
|
製品製造設備 |
機械装置 |
三重県四日市市 |
15 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
製品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
インドネシア国タンゲラン市 |
43百万円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
製造拠点を移転することに伴い、将来の使用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,454百万円 |
19,940百万円 |
|
組替調整額 |
△1,779 |
△6,452 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,675 |
13,487 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,170 |
△4,250 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,504 |
9,237 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△96 |
84 |
|
法人税等及び税効果額 |
29 |
△26 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△66 |
58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
302 |
1,120 |
|
組替調整額 |
△328 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△25 |
1,120 |
|
法人税等及び税効果額 |
△12 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△37 |
1,120 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△99 |
914 |
|
組替調整額 |
△18 |
51 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△118 |
965 |
|
法人税等及び税効果額 |
38 |
△305 |
|
退職給付に係る調整額 |
△79 |
660 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
55 |
39 |
|
組替調整額 |
－ |
△24 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
55 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
1,376 |
11,091 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
19,000 |
－ |
1,000 |
18,000 |
|
合計 |
19,000 |
－ |
1,000 |
18,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2、3、4 |
1,059 |
1,020 |
1,008 |
1,071 |
|
合計 |
1,059 |
1,020 |
1,008 |
1,071 |
（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,019千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首161千株、当連結会計年度末152千株）が含まれております。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,086 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,062 |
60 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
（注）2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,049 |
利益剰余金 |
120 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
18,000 |
－ |
1,000 |
17,000 |
|
合計 |
18,000 |
－ |
1,000 |
17,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2、3、4 |
1,071 |
951 |
1,013 |
1,009 |
|
合計 |
1,071 |
951 |
1,013 |
1,009 |
（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加902千株、株式交付信託に係る信託による取得47千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少13千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首152千株、当連結会計年度末186千株）が含まれております。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,049 |
120 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,356 |
141 |
2025年9月30日 |
2025年12月5日 |
（注）2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,685 |
利益剰余金 |
166 |
2026年3月31日 |
2026年6月29日 |
（注）2026年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,192 |
百万円 |
15,533 |
百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△34 |
|
△34 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,158 |
|
15,499 |
|
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引（借手側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、繊維事業における工場（建物等）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
1年内 |
264 |
673 |
|
1年超 |
1,721 |
4,900 |
|
合計 |
1,986 |
5,573 |
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
54,090 |
54,090 |
－ |
|
資産計 |
54,090 |
54,090 |
－ |
|
長期借入金 |
2,353 |
2,328 |
△25 |
|
長期預り敷金保証金 |
4,850 |
3,228 |
△1,622 |
|
負債計 |
7,204 |
5,556 |
△1,647 |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
11 |
11 |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
(24) |
(24) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(13) |
(13) |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
67,649 |
67,649 |
－ |
|
資産計 |
67,649 |
67,649 |
－ |
|
長期借入金 |
886 |
894 |
8 |
|
長期預り敷金保証金 |
4,847 |
3,371 |
△1,476 |
|
負債計 |
5,734 |
4,266 |
△1,467 |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
(7) |
(7) |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
60 |
60 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
52 |
52 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,903 |
1,873 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
預金 |
13,316 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,619 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,480 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,415 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
預金 |
15,497 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,404 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,910 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,812 |
－ |
－ |
－ |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超2年 以内 |
2年超3年 以内 |
3年超4年 以内 |
4年超5年 以内 |
5年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
1,642 |
628 |
82 |
－ |
－ |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
|
合計 |
－ |
1,642 |
628 |
82 |
－ |
140 |
なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超2年 以内 |
2年超3年 以内 |
3年超4年 以内 |
4年超5年 以内 |
5年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
628 |
62 |
－ |
195 |
－ |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
|
合計 |
－ |
628 |
62 |
－ |
195 |
140 |
なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
54,090 |
－ |
－ |
54,090 |
|
資産計 |
54,090 |
－ |
－ |
54,090 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△13 |
－ |
△13 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△13 |
－ |
△13 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
67,649 |
－ |
－ |
67,649 |
|
資産計 |
67,649 |
－ |
－ |
67,649 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
52 |
－ |
52 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
52 |
－ |
52 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,328 |
－ |
2,328 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
3,228 |
－ |
3,228 |
|
負債計 |
－ |
5,556 |
－ |
5,556 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
894 |
－ |
894 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
3,371 |
－ |
3,371 |
|
負債計 |
－ |
4,266 |
－ |
4,266 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,007 |
15,212 |
38,795 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,007 |
15,212 |
38,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
82 |
85 |
△2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82 |
85 |
△2 |
|
|
合計 |
54,090 |
15,297 |
38,793 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
67,594 |
15,309 |
52,284 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67,594 |
15,309 |
52,284 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
55 |
58 |
△3 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
55 |
58 |
△3 |
|
|
合計 |
67,649 |
15,368 |
52,281 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1,971 |
1,779 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,971 |
1,779 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
7,387 |
6,452 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,387 |
6,452 |
－ |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について47百万円（関係会社株式47百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
846 |
－ |
12 |
12 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
111 |
－ |
△1 |
△1 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
316 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
112 |
－ |
0 |
0 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
299 |
－ |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,076 |
－ |
△26 |
|
|
人民元 |
買掛金 |
213 |
－ |
△2 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
741 |
－ |
|
|
|
買建 |
|
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
買掛金 |
431 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
0 |
－ |
|
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
823 |
－ |
△14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,284 |
－ |
74 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
448 |
－ |
|
|
|
買建 |
|
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
買掛金 |
212 |
－ |
|
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で当社のみが採用しております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,048百万円 |
10,736百万円 |
|
勤務費用 |
386 |
356 |
|
利息費用 |
100 |
82 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45 |
△901 |
|
退職給付の支払額 |
△858 |
△1,230 |
|
その他 |
13 |
△12 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,736 |
9,032 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,755百万円 |
2,481百万円 |
|
期待運用収益 |
19 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△238 |
△245 |
|
年金資産の期末残高 |
2,481 |
2,266 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,512百万円 |
2,540百万円 |
|
退職給付費用 |
223 |
221 |
|
退職給付の支払額 |
△231 |
△168 |
|
その他 |
35 |
22 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,540 |
2,616 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,157百万円 |
948百万円 |
|
年金資産 |
△2,481 |
△2,266 |
|
|
△1,324 |
△1,318 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,120 |
10,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,795 |
9,381 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,120 |
10,700 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,324 |
△1,318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,795 |
9,381 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
勤務費用 |
386百万円 |
356百万円 |
|
利息費用 |
100 |
82 |
|
期待運用収益 |
△19 |
△17 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△60 |
11 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
40 |
40 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
223 |
221 |
|
その他 |
29 |
14 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
700 |
709 |
（注）1.その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
2.上記退職給付費用以外に、特別退職金（前連結会計年度840百万円、当連結会計年度17百万円）を前連結会計年度は特別損失の「事業構造改善費用」に、当連結会計年度は営業外費用の「その他」にそれぞれ計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
40百万円 |
40百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△158 |
925 |
|
合 計 |
△118 |
965 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
145百万円 |
105百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
59 |
△866 |
|
合 計 |
205 |
△760 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
債券 |
39％ |
32％ |
|
株式 |
8 |
7 |
|
一般勘定 |
50 |
58 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
割引率 |
主として0.8％ |
主として2.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.7％ |
主として0.7％ |
（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4％に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度258百万円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
472百万円 |
|
483百万円 |
|
未払事業税 |
142 |
|
251 |
|
棚卸資産評価損 |
260 |
|
259 |
|
退職給付に係る負債 |
3,306 |
|
2,902 |
|
有価証券評価損 |
256 |
|
256 |
|
減価償却超過額 |
1,082 |
|
971 |
|
減損損失（土地） |
64 |
|
74 |
|
未実現利益 |
833 |
|
855 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
721 |
|
867 |
|
その他 |
1,289 |
|
1,141 |
|
繰延税金資産小計 |
8,430 |
|
8,064 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△626 |
|
△764 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△966 |
|
△996 |
|
評価性引当額小計 |
△1,593 |
|
△1,761 |
|
繰延税金資産合計 |
6,836 |
|
6,303 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,504 |
|
△1,468 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,170 |
|
△16,421 |
|
土地等評価差額金 |
△419 |
|
△446 |
|
その他 |
△456 |
|
△528 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,552 |
|
△18,865 |
|
繰延税金負債の純額 |
△7,715 |
|
△12,561 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
59 |
8 |
48 |
12 |
592 |
721 |
|
評価性引当額 |
－ |
△45 |
△6 |
△12 |
△12 |
△549 |
△626 |
|
繰延税金資産 (※2) |
－ |
14 |
2 |
35 |
－ |
43 |
94 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
50 |
8 |
17 |
－ |
196 |
593 |
867 |
|
評価性引当額 |
△47 |
△8 |
△16 |
－ |
△131 |
△561 |
△764 |
|
繰延税金資産 (※2) |
3 |
0 |
1 |
－ |
65 |
31 |
102 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割額 |
0.5 |
|
0.3 |
|
海外連結子会社の適用税率差 |
0.3 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△2.0 |
|
△1.5 |
|
評価性引当額 |
△1.8 |
|
0.6 |
|
海外子会社の留保利益 |
0.2 |
|
0.2 |
|
関係会社株式売却損益の連結修正 |
△4.0 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
△0.6 |
|
－ |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1 |
|
29.0 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,207百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,486 |
8,421 |
|
|
期中増減額 |
△65 |
173 |
|
|
期末残高 |
8,421 |
8,594 |
|
期末時価 |
57,425 |
61,591 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（414百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（484百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から遊休不動産への振替（370百万円）及び資本的支出（311百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（504百万円）であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025年4月1日付けで実施した組織変更等に伴い、当連結会計年度より、化成品事業セグメントの財又はサービスの種類を「軟質ウレタン」、「機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）」、「住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）」及び「その他（不織布、機能資材）」から「高機能樹脂製品」、「機能フィルム」及び「産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）」に、繊維事業セグメントの財又はサービスの種類を「糸」、「テキスタイル」及び「繊維製品」から「糸」、「ユニフォーム」及び「カジュアル」に、環境メカトロニクス事業セグメントの財又はサービスの種類を「エレクトロニクス」、「エンジニアリング」及び「その他（バイオ関連製品）」から「ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）」、「エレクトロニクス」及び「エンジニアリング」に変更しております。なお、前連結会計年度の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
［財又はサービスの種類別の内訳］
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
化成品事業 |
繊維事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
|
高機能樹脂製品 |
16,747 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,747 |
|
機能フィルム |
10,317 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,317 |
|
産業マテリアル |
44,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,907 |
|
糸 |
－ |
18,154 |
－ |
－ |
－ |
18,154 |
|
ユニフォーム |
－ |
11,047 |
－ |
－ |
－ |
11,047 |
|
カジュアル |
－ |
24,361 |
－ |
－ |
－ |
24,361 |
|
ライフサイエンス・テクノロジー |
－ |
－ |
6,485 |
－ |
－ |
6,485 |
|
エレクトロニクス |
－ |
－ |
7,757 |
－ |
－ |
7,757 |
|
エンジニアリング |
－ |
－ |
9,589 |
－ |
－ |
9,589 |
|
食品 |
－ |
－ |
－ |
7,472 |
－ |
7,472 |
|
サービス |
－ |
－ |
－ |
3,028 |
－ |
3,028 |
|
内部売上高 |
△5,970 |
△5,031 |
△1,890 |
△42 |
－ |
△12,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,002 |
48,532 |
21,943 |
10,458 |
－ |
146,936 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,723 |
3,723 |
|
外部顧客への売上高 |
66,002 |
48,532 |
21,943 |
10,458 |
3,723 |
150,660 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
化成品事業 |
繊維事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
|
高機能樹脂製品 |
15,430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,430 |
|
機能フィルム |
10,042 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,042 |
|
産業マテリアル |
43,576 |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,576 |
|
糸 |
－ |
18,389 |
－ |
－ |
－ |
18,389 |
|
ユニフォーム |
－ |
11,399 |
－ |
－ |
－ |
11,399 |
|
カジュアル |
－ |
19,313 |
－ |
－ |
－ |
19,313 |
|
ライフサイエンス・テクノロジー |
－ |
－ |
5,824 |
－ |
－ |
5,824 |
|
エレクトロニクス |
－ |
－ |
7,780 |
－ |
－ |
7,780 |
|
エンジニアリング |
－ |
－ |
11,225 |
－ |
－ |
11,225 |
|
食品 |
－ |
－ |
－ |
7,847 |
－ |
7,847 |
|
サービス |
－ |
－ |
－ |
3,339 |
－ |
3,339 |
|
内部売上高 |
△6,394 |
△5,825 |
△2,113 |
△41 |
－ |
△14,375 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,654 |
43,276 |
22,716 |
11,145 |
－ |
139,793 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,965 |
3,965 |
|
外部顧客への売上高 |
62,654 |
43,276 |
22,716 |
11,145 |
3,965 |
143,758 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
39,579 |
36,090 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
36,090 |
35,305 |
|
契約資産（期首残高） |
508 |
1,080 |
|
契約資産（期末残高） |
1,080 |
884 |
|
契約負債（期首残高） |
1,772 |
1,350 |
|
契約負債（期末残高） |
1,350 |
1,793 |
契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,772百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が572百万円増加した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,350百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が196百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、4,186百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、4,770百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業の内容 |
|
化成品事業 |
高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）の製造・加工・販売 |
|
繊維事業 |
糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売 |
|
環境メカトロニクス事業 |
ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）の製造・販売・保守 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） |
|
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
|
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
化成品 事業 |
繊維事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
66,002 |
48,532 |
21,943 |
10,458 |
3,723 |
150,660 |
－ |
150,660 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35 |
53 |
251 |
42 |
436 |
820 |
△820 |
－ |
|
計 |
66,037 |
48,586 |
22,194 |
10,501 |
4,160 |
151,480 |
△820 |
150,660 |
|
セグメント利益 |
5,030 |
75 |
3,341 |
724 |
2,243 |
11,415 |
△1,104 |
10,311 |
|
セグメント資産 |
66,736 |
52,952 |
21,394 |
11,781 |
12,837 |
165,702 |
24,826 |
190,529 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,103 |
1,314 |
633 |
429 |
626 |
5,107 |
50 |
5,157 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
488 |
－ |
498 |
－ |
987 |
－ |
987 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,023 |
798 |
441 |
305 |
555 |
7,123 |
33 |
7,156 |
（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
化成品 事業 |
繊維事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
62,654 |
43,276 |
22,716 |
11,145 |
3,965 |
143,758 |
－ |
143,758 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
138 |
55 |
1,268 |
41 |
435 |
1,938 |
△1,938 |
－ |
|
計 |
62,793 |
43,332 |
23,984 |
11,186 |
4,400 |
145,697 |
△1,938 |
143,758 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,154 |
△897 |
3,867 |
885 |
2,299 |
10,308 |
△1,126 |
9,182 |
|
セグメント資産 |
71,897 |
47,008 |
24,846 |
12,100 |
13,063 |
168,916 |
32,928 |
201,844 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,440 |
1,050 |
383 |
428 |
655 |
4,958 |
59 |
5,017 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
515 |
－ |
497 |
－ |
1,012 |
－ |
1,012 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,134 |
1,588 |
389 |
572 |
369 |
5,053 |
22 |
5,075 |
（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
107,927 |
11,008 |
31,723 |
150,660 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
37,128 |
4,242 |
2,896 |
44,268 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
108,437 |
8,234 |
27,086 |
143,758 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
36,527 |
4,376 |
3,729 |
44,633 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
化成品事業 |
繊維事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
16 |
1,096 |
1,639 |
－ |
－ |
2,753 |
－ |
2,753 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
化成品事業 |
繊維事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
43 |
－ |
－ |
－ |
43 |
－ |
43 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
7,077.11円 |
8,266.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
516.19円 |
781.89円 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,014 |
12,876 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,014 |
12,876 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,463 |
16,468 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
121,182 |
133,674 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
1,376 |
1,481 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,376) |
(1,481) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
119,805 |
132,193 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
16,928 |
15,990 |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度152千株、当連結会計年度186千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度154千株、当連結会計年度177千株)
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
17,000,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
68,000,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
85,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
340,000,000株 |
(4)株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2026年9月14日（予定） |
|
基準日 |
2026年9月30日 |
|
効力発生日 |
2026年10月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,415.42円 |
1,653.34円 |
|
1株当たり当期純利益 |
103.24円 |
156.38円 |
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款の一部変更の内容
（下線は変更部分を示す。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 97,701,100株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、340,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
|
取締役会決議日 |
2026年5月14日 |
|
効力発生日 |
2026年10月1日 |
3.その他
(1)資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月31日を配当基準日とする2026年3月期の期末配当金および2026年9月30日を配当基準日とする2027年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,648 |
4,427 |
3.0 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
355 |
1,659 |
1.1 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
147 |
136 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,353 |
886 |
1.4 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
448 |
506 |
－ |
2027年～2043年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金（1年超） |
140 |
140 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,092 |
7,754 |
－ |
－ |
（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り保証金（1年超）は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
628 |
62 |
－ |
195 |
|
リース債務 |
191 |
142 |
47 |
37 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
69,245 |
143,758 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円） |
9,148 |
18,178 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） |
6,421 |
12,876 |
|
1株当たり 中間（当期）純利益（円） |
384.12 |
781.89 |
（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,801 |
6,476 |
|
受取手形 |
408 |
59 |
|
電子記録債権 |
4,149 |
4,168 |
|
売掛金 |
※３ 13,795 |
※３ 15,284 |
|
契約資産 |
535 |
679 |
|
商品及び製品 |
7,347 |
6,608 |
|
仕掛品 |
3,998 |
3,356 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,189 |
3,928 |
|
前渡金 |
85 |
53 |
|
前払費用 |
277 |
230 |
|
未収入金 |
※３ 1,556 |
※３ 936 |
|
その他 |
※３ 5,214 |
※３ 6,814 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△22 |
|
流動資産合計 |
47,338 |
48,573 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１,※２ 14,761 |
※１,※２ 14,230 |
|
構築物（純額） |
※１ 1,152 |
※１ 1,098 |
|
機械及び装置（純額） |
※１ 2,052 |
※１ 3,022 |
|
車両運搬具（純額） |
※１ 3 |
※１ 3 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 669 |
※１ 707 |
|
土地 |
※２ 6,287 |
※１,※２ 6,268 |
|
リース資産（純額） |
307 |
266 |
|
建設仮勘定 |
1,015 |
76 |
|
有形固定資産合計 |
26,250 |
25,672 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
8 |
8 |
|
ソフトウエア |
877 |
768 |
|
その他 |
171 |
160 |
|
無形固定資産合計 |
1,056 |
937 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,143 |
66,575 |
|
関係会社株式 |
20,832 |
20,777 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期貸付金 |
※３ 184 |
※３ 210 |
|
前払年金費用 |
1,377 |
1,351 |
|
その他 |
※３ 872 |
277 |
|
貸倒引当金 |
△76 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
77,335 |
89,192 |
|
固定資産合計 |
104,642 |
115,802 |
|
資産合計 |
151,980 |
164,376 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
※３ 2,805 |
※３ 1,228 |
|
買掛金 |
※３ 10,571 |
※３ 11,104 |
|
短期借入金 |
※３,※６ 11,205 |
※３ 14,599 |
|
リース債務 |
※３ 44 |
※３ 43 |
|
未払金 |
※３ 1,027 |
※３ 1,214 |
|
未払費用 |
※３ 1,779 |
※３ 1,172 |
|
未払法人税等 |
691 |
2,375 |
|
契約負債 |
459 |
537 |
|
預り金 |
94 |
※３ 169 |
|
前受収益 |
228 |
242 |
|
賞与引当金 |
775 |
731 |
|
設備関係電子記録債務 |
1,353 |
47 |
|
その他 |
663 |
781 |
|
流動負債合計 |
31,700 |
34,247 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,940 |
540 |
|
リース債務 |
※３ 288 |
※３ 242 |
|
繰延税金負債 |
9,318 |
13,737 |
|
退職給付引当金 |
9,188 |
8,877 |
|
株式報酬引当金 |
222 |
277 |
|
資産除去債務 |
57 |
57 |
|
長期預り敷金保証金 |
※２ 4,732 |
※２ 4,716 |
|
その他 |
20 |
13 |
|
固定負債合計 |
25,768 |
28,461 |
|
負債合計 |
57,469 |
62,709 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,040 |
22,040 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
15,255 |
15,255 |
|
資本剰余金合計 |
15,255 |
15,255 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
4,090 |
4,090 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
1,500 |
1,500 |
|
従業員保護基金 |
330 |
330 |
|
固定資産圧縮積立金 |
3,041 |
2,962 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
60 |
|
別途積立金 |
14,000 |
14,000 |
|
繰越利益剰余金 |
12,086 |
11,825 |
|
利益剰余金合計 |
35,049 |
34,769 |
|
自己株式 |
△4,240 |
△5,948 |
|
株主資本合計 |
68,104 |
66,116 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,407 |
35,547 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
2 |
|
評価・換算差額等合計 |
26,407 |
35,550 |
|
純資産合計 |
94,511 |
101,666 |
|
負債純資産合計 |
151,980 |
164,376 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
※２ 78,881 |
※２ 76,173 |
|
売上原価 |
※２ 62,140 |
※２ 60,279 |
|
売上総利益 |
16,741 |
15,893 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 11,752 |
※１,※２ 12,486 |
|
営業利益 |
4,988 |
3,407 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※２ 2,104 |
※２ 2,475 |
|
その他 |
※２ 127 |
※２ 174 |
|
営業外収益合計 |
2,232 |
2,650 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 52 |
※２ 83 |
|
その他 |
1 |
159 |
|
営業外費用合計 |
53 |
243 |
|
経常利益 |
7,166 |
5,814 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,779 |
6,418 |
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 816 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
55 |
|
補助金収入 |
－ |
19 |
|
特別利益合計 |
1,779 |
7,309 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
10 |
128 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
47 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
15 |
|
減損損失 |
2,755 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
492 |
－ |
|
関係会社事業整理損 |
191 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,449 |
191 |
|
税引前当期純利益 |
5,497 |
12,932 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,830 |
3,220 |
|
法人税等調整額 |
△1,025 |
211 |
|
法人税等合計 |
804 |
3,431 |
|
当期純利益 |
4,692 |
9,500 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
従業員保護基金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
22,040 |
15,255 |
－ |
15,255 |
4,090 |
1,500 |
330 |
3,187 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
△38 |
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△107 |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△3,558 |
△3,558 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
3,558 |
3,558 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△145 |
－ |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,255 |
－ |
15,255 |
4,090 |
1,500 |
330 |
3,041 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
14,000 |
12,956 |
36,063 |
△2,654 |
70,705 |
24,819 |
△7 |
24,812 |
95,518 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
38 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
107 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△2,148 |
△2,148 |
|
△2,148 |
|
|
|
△2,148 |
|
当期純利益 |
|
4,692 |
4,692 |
|
4,692 |
|
|
|
4,692 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,165 |
△5,165 |
|
|
|
△5,165 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
20 |
20 |
|
|
|
20 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
3,558 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
△3,558 |
△3,558 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
1,587 |
7 |
1,595 |
1,595 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△869 |
△1,014 |
△1,586 |
△2,601 |
1,587 |
7 |
1,595 |
△1,006 |
|
当期末残高 |
14,000 |
12,086 |
35,049 |
△4,240 |
68,104 |
26,407 |
0 |
26,407 |
94,511 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
従業員保護基金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
22,040 |
15,255 |
－ |
15,255 |
4,090 |
1,500 |
330 |
3,041 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
45 |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△125 |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
60 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△5,373 |
△5,373 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
5,373 |
5,373 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△79 |
60 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,255 |
－ |
15,255 |
4,090 |
1,500 |
330 |
2,962 |
60 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
14,000 |
12,086 |
35,049 |
△4,240 |
68,104 |
26,407 |
0 |
26,407 |
94,511 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
△45 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
125 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
△60 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△4,406 |
△4,406 |
|
△4,406 |
|
|
|
△4,406 |
|
当期純利益 |
|
9,500 |
9,500 |
|
9,500 |
|
|
|
9,500 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,124 |
△7,124 |
|
|
|
△7,124 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
43 |
43 |
|
|
|
43 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
5,373 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
△5,373 |
△5,373 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
9,140 |
2 |
9,142 |
9,142 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△260 |
△279 |
△1,707 |
△1,987 |
9,140 |
2 |
9,142 |
7,155 |
|
当期末残高 |
14,000 |
11,825 |
34,769 |
△5,948 |
66,116 |
35,547 |
2 |
35,550 |
101,666 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)化成品事業及び繊維事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ライフサイエンス・テクノロジーにおいては、主にバイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置の製造及び販売を行っており、エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 金利スワップ |
|
外貨建債権・債務、外貨建予定取引 借入金 |
(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産 |
4,415 |
3,159 |
|
棚卸資産評価損 |
204 |
158 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌事業年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
（追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、土地について15百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
建物 |
92百万円 |
92百万円 |
|
構築物 |
8 |
8 |
|
機械及び装置 |
927 |
927 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
15 |
|
計 |
1,030 |
1,046 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
建物 |
3,368百万円 |
3,174百万円 |
|
土地 |
524 |
524 |
|
計 |
3,892 |
3,699 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
長期預り敷金保証金 |
1,181百万円 |
1,181百万円 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
7,042百万円 |
8,201百万円 |
|
短期金銭債務 |
9,933 |
13,672 |
|
長期金銭債権 |
659 |
210 |
|
長期金銭債務 |
26 |
24 |
4 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
||
|
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル |
2,409百万円 |
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル |
2,325百万円 |
5 偶発債務
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）7 偶発債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
7,400百万円 |
7,400百万円 |
|
借入実行残高 |
1,998 |
－ |
|
借入未実行残高 |
5,402 |
7,400 |
（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
運賃・保管料・荷造費 |
1,778百万円 |
1,794百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3 |
1 |
|
給料手当 |
2,536 |
2,752 |
|
賞与引当金繰入額 |
415 |
419 |
|
退職給付費用 |
266 |
319 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
61 |
82 |
|
減価償却費 |
403 |
418 |
|
研究開発費 |
1,589 |
1,534 |
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
4,658百万円 |
4,623百万円 |
|
営業費用 |
9,623 |
9,732 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,312 |
1,175 |
※3 固定資産売却益
土地の売却によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
子会社株式 |
20,655 |
20,608 |
|
関連会社株式 |
176 |
168 |
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
246百万円 |
|
239百万円 |
|
未払事業税 |
76 |
|
162 |
|
棚卸資産評価損 |
167 |
|
194 |
|
退職給付引当金 |
2,455 |
|
2,370 |
|
有価証券評価損 |
987 |
|
987 |
|
減価償却超過額 |
1,036 |
|
926 |
|
減損損失（土地） |
39 |
|
39 |
|
その他 |
929 |
|
776 |
|
繰延税金資産小計 |
5,940 |
|
5,697 |
|
評価性引当額 |
△1,623 |
|
△1,607 |
|
繰延税金資産合計 |
4,316 |
|
4,089 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,396 |
|
△1,361 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
|
△27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,071 |
|
△16,277 |
|
その他 |
△166 |
|
△159 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,635 |
|
△17,826 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,318 |
|
△13,737 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.5 |
|
△2.3 |
|
住民税均等割額 |
0.8 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△3.5 |
|
△1.6 |
|
評価性引当額 |
△7.4 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
△0.8 |
|
－ |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.6 |
|
26.5 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
14,761 |
498 |
16 |
1,014 |
14,230 |
37,145 |
|
構築物 |
1,152 |
18 |
－ |
73 |
1,098 |
3,814 |
|
|
機械及び装置 |
2,052 |
1,939 |
17 |
951 |
3,022 |
33,711 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
2 |
0 |
1 |
3 |
89 |
|
|
工具、器具及び備品 |
669 |
279 |
0 |
240 |
707 |
5,249 |
|
|
土地 |
6,287 |
－ |
19 |
－ |
6,268 |
－ |
|
|
リース資産 |
307 |
－ |
0 |
40 |
266 |
283 |
|
|
建設仮勘定 |
1,015 |
1,798 |
2,737 |
－ |
76 |
－ |
|
|
計 |
26,250 |
4,535 |
2,791 |
2,322 |
25,672 |
80,294 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
8 |
－ |
－ |
－ |
8 |
－ |
|
ソフトウエア |
877 |
254 |
129 |
233 |
768 |
－ |
|
|
その他 |
171 |
34 |
1 |
43 |
160 |
－ |
|
|
計 |
1,056 |
288 |
130 |
277 |
937 |
－ |
（注）1.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
熊本イノベーションセンター：新棟 圧縮空気配管工事 ほか 872百万円
寝屋川工場：フッ素素材成形プレス機の導入ほか 378百万円
2.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
熊本イノベーションセンター：酸洗浄設備の導入 ほか 367百万円
不動産開発：春日井ショッピングビル空調用熱源設備の更新 ほか 357百万円
環境メカトロニクス：木質バイオマス発電設備燃焼炉改修工事 ほか 215百万円
寝屋川工場：フッ素素材成形プレス機の導入ほか 203百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
97 |
22 |
97 |
22 |
|
賞与引当金 |
775 |
731 |
775 |
731 |
|
株式報酬引当金 |
222 |
85 |
30 |
277 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日、9月30日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
（注） |
|
取扱場所
|
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――― |
|
買取・売渡手数料 |
株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kurabo.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第217期）（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
2025年6月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2025年6月24日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第218期中）（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年6月1日 至 2025年6月30日）2025年7月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年7月1日 至 2025年7月31日）2025年8月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年8月1日 至 2025年8月31日）2025年9月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年9月1日 至 2025年9月30日）2025年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月1日 至 2025年10月31日）2025年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月1日 至 2025年11月30日）2025年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月1日 至 2025年12月31日）2026年1月9日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年1月1日 至 2026年1月31日）2026年2月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年2月1日 至 2026年2月28日）2026年3月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年3月1日 至 2026年3月31日）2026年4月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年4月1日 至 2026年4月30日）2026年5月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年5月1日 至 2026年5月31日）2026年6月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。