北越コーポレーション株式会社（3865） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第187期の期首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第188期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第187期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

４．第188期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として 計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第188期の１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。

(1) 紙パルプ事業

当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。

㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。

㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。

ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。

(2) パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。

当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。

(3) その他

①　木材事業

㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。

②　建設業、機械製造・販売・営繕

㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③　運送・倉庫業

北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④　その他

北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社

 　 　 ※ 　持分法適用会社

 　 　 △ 　持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。

５　＊３：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
　　　合が10％を超えております。

６　＊４：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
　　　く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　

また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ₂排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、資本効率、財務健全性の観点からＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオを重要な経営指標として位置付け、これらの向上を通じて、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた最終ステップとして2026年４月より「中期経営計画 2030」をスタートさせました。「中期経営計画 2030」では、事業ポートフォリオシフトの加速、競争力強化による優位性の確立、サステナビリティ経営による価値創造の３つを基本方針としております。事業ポートフォリオシフトの加速については、輸出拡大の加速のための洋紙輸出営業本部、新規事業開発専門の組織として新規事業開発室をそれぞれ設置し、体制を整えております。今後も紙パルプの事業基盤に、環境経営、新規商品開発及びM&Aなどによる事業領域の拡大を加えて強力に推進していくことにより、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境認識

世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張が依然として継続する中、主要国における金融政策や通商政策を巡る不透明感も相まって、先行きの不確実性が高い状況が続いております。加えて、資源・エネルギー価格の変動や為替相場の不安定な動きなどが、各国経済や企業活動に影響を及ぼしております。

このような環境下、国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や人口構造の変化を背景とした需要構造の変化が引き続き進むとともに、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

②　対処すべき課題

イ　事業ポートフォリオシフトの加速

当社グループは、北米のパルプ事業や欧州の機能材事業などを展開しており、それらの強化を図るとともに、輸出製品の販売拡大も進め、事業ポートフォリオシフトを積極的に実行してまいりました。

「中期経営計画 2030」では、主にパッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資の４つの分野に注力してまいります。

パッケージング事業の拡大については、伸長している包材事業の受注拡大に対応するため、グループ内製化や新商品開発等、生産能力の拡張を図ります。また、食品用高機能紙容器「ハロパック」の拡販・収益化を推進します。

白板紙再構築については、食品一次容器やトレーディングカード等の成長分野への製品シフトを推進します。また、生産拠点の見直しにより、新潟工場及び関東工場で最適な生産体制の構築を検討してまいります。

輸出の拡大については、2026年４月に新設した洋紙輸出営業本部のもと、安定した需要と十分な市場規模を有する海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、米国やインドをターゲットに、洋紙輸出比率を2025年度の27％から2030年度には38％まで高める方針であります。

戦略投資については、2026年４月に新設した新規事業開発室のもと、当社グループの将来の持続的成長を支える新規事業の開拓を進めます。具体的には、機能材分野や紙加工分野などをターゲットに、国内外のM＆A案件を検討してまいります。

これらを通じて事業ポートフォリオの最適化を加速し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

ロ　競争力強化による優位性の確立

当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。

今後も「中期経営計画 2030」においてさらなる企業価値の向上を果たし、国内紙パルプ業界において揺るぎない地位の確立を目指し、既存事業の基盤強化と、環境事業への取り組みを重点戦略として推進してまいります。

既存事業の基盤強化としては、当社グループのコア事業である洋紙事業のコスト競争力の徹底強化と品質確保、国内シェア拡大など、競争力強化を図ることで業界優位のポジション確立を目指すと共に、国内最大規模の基幹工場である新潟工場の高効率操業を活かしつつ、併せて製品全般について適時かつ適正な価格改定のアクションをとってまいります。

また、当社は2024年５月に大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結し、生産技術、製品物流、原材料購買におけるコストダウン施策において一定の収益改善効果を発現してきています。具体的には、当社において提携１年目である2024年度に13億円、２年目の2025年度には30億円を上回る収益改善効果を積み上げております。また、2026年３月には戦略的業務提携の深化を公表しており、両社が対等な資本関係を構築することで取り得る施策の範囲を拡大し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

環境事業の取り組み推進については、当社グループが先進的に進めてきた燃料転換や省エネ活動、ＣＯ₂削減などの環境投資に加え、排出量取引制度への対応や、国内外CCS事業、紙・パルプの再生可能資源としての価値創造、北米の広大な森林資源の活用などを将来の新たな事業として位置付けて取り組みを進め、成長させてまいります。特に国内CCS事業については、紙パルプ業界で唯一の参画企業であり、これまでの環境事業への取り組みを活かして積極的に推進していきます。

ハ　サステナビリティ経営による価値創造

当社グループは、「Vision 2030」に掲げる「環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを競争力の源泉と位置づけております。

その中核となるのが、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化であります。

(a) 環境経営戦略の実践

当社は、「北越グループ ゼロＣＯ₂ 2050」の達成に向けて、ＣＯ₂排出量削減を着実に進めるとともに、環境負荷の低い輸送や生産体制の構築を推進しております。例えば、鉄道貨物輸送を活用したモーダルシフトの拡大や、異業種とのラウンドマッチング輸送の開始など、物流面でのＣＯ₂排出量削減を具体的に進めております。さらに、ＣＤＰでは、フォレスト、水セキュリティの両分野で最高評価の「Ａ」、気候変動で「Ａ－」と、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得するなど、当社の環境対応は外部からも高く評価されております。今後も、燃料転換やCCS事業、環境配慮型製品の展開など、環境事業の可能性を広げ、社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

(b) 人的資本経営

当社は、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築することこそが、組織の創造性と競争力の源泉であると考えております。そのため、多様な人材の活躍を後押しし、働きがいのある職場づくり、健康経営、安全衛生活動に取り組んでおります。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入や、持株会奨励金の引き上げを通じて、従業員が自らの成長を企業価値の向上として実感できる仕組みも整えてまいりました。加えて、人権方針のもと、サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを進め、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築してまいります。

(c) コーポレートガバナンスの強化

当社は、経営の監督と執行の役割を明確にし、透明性と実効性を高めることで、意思決定のスピードと質を両立させてまいります。取締役の任期短縮や、会長 グループＣＥＯと社長 ＣＯＯによる経営体制への移行もその一環であります。こうしたガバナンスの強化を通じて、資本効率を意識した経営を徹底し、稼ぐ力の最大化と企業価値の向上を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ共通

企業の事業活動においてサステナビリティ課題への解決に向けた取り組みは、益々重要となっております。

当社グループでは「北越グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりがあらゆる活動において遵守すべきルールである「グループ行動規範」に則り業務を遂行するとともに「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティ課題解決へ向けた取り組みを実行しております。

サステナビリティ活動と経営計画の関係について

①　ガバナンスに関する事項

代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員、グループ会社社長が出席するグループサステナビリティ委員会は、グループサステナビリティ活動に関する事項、平常時のリスクマネジメント活動に関する事項、環境保全活動に関する事項等について年度点検や次年度目標の審議および決定を行っています。

当該委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会はグループサステナビリティ活動に対して、実効性の高い監督を行っています。

②　戦略に関する事項

当社グループは、「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度を評価軸として検討を行い、ESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。

2025年度では、

(E)環境に関しては、ＣＯ₂排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営

(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化

(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った人権尊重の研修の実施

など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。

「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」

※　詳細については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　（２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。

③　リスク管理に関する事項

当社グループでは、様々な経営リスクを適切に管理し企業価値を保全するため、毎年、影響度と発生可能性に基づいて取り巻くリスクを評価しております。

リスク評価の結果、サステナビリティ課題に関連する重要リスクに対しては、当社各事業場及びグループ会社サステナビリティ委員会においてリスクを回避・移転・低減するための対策の実施状況を点検し、代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会において点検結果やコントロールの状況を管理しております。当社グループ事業に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　指標及び目標

サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。

2025年度活動実績は以下のとおりです。

(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項

当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しております。2025年度の取り組みは、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の各分野において、最上位レベルの評価を獲得しました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。

「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」

(3)　人的資本及び多様性に関する事項

①　戦略に関する事項

当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、「北越グループダイバーシティ基本方針」、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り取り組みを推進しております。

人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。

②　指標及び目標

指標及び目標については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会　⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。

2025年度活動実績については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応の状況は、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1)製品需要及び価格の変動について

当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

(2)原燃料市況の変動について

当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

(3)海外の政治、経済情勢の変動について

当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。中東情勢の緊迫化などの現地の政局や経済情勢の変化による原燃料確保の困難な状況や価格の乱高下、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。

(4)法規制及び訴訟等について

当社グループは、環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、これらの改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

(5)設備投資について

紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの削減、品質向上、効率化等を目的とした設備投資を行っており、多くの有形固定資産を保有しております。設備投資の決定は、製品市場の需給予測など当社グループの慎重な分析に基づいております。しかし、将来的な事業環境の急激な変化等により、固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、設備投資後も市場動向を常に注視し、最適な生産体制を維持する努力を続けております。

(6)自然災害・設備トラブルについて

地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かるに至った場合には、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び「緊急事態対応基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

(7)気候変動について

気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2025年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ａ」、「水セキュリティ」の分野で「Ａ」の評価を獲得しました。

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

(9)人材の確保について

昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、「北越グループダイバーシティ方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り、新規採用、経験者採用、多様な人材の採用及び確保並びに働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策等、人的資本経営の推進を進めております。

(10)労働安全衛生について

当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」に沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

(11)企業買収等について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（重要なリスク）

(12)株価の変動について

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

(13)為替変動について

当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。

(14)金利変動について

当社グループは一定の有利子負債を有しており、今後の市場金利上昇は、当社グループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

(15)連結子会社の内部統制について

当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。

国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室による管理下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては内部監査部門の設置または現地の専門コンサルタントによるアドバイザリー業務の実施等により、内部統制の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、世界的なパルプ市況の軟化や、国内洋紙の内需減退の継続及び輸出市況の軟化による販売数量の減少等により、減収減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。

 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、洋紙・パルプの販売数量減少により、減収減益となりました。

品種別には、洋紙につきましては、国内販売は、需要の減少が継続していることにより、塗工紙等を中心に販売数量は減少し、輸出販売においても販売数量の減少と販売価格の低迷により減収となりました。

板紙につきましては、価格改定を実施したことにより増収となりました。グレード別には、特殊白板紙は、価格改定を実施したものの、需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。高級白板紙は、トレーディングカード用途の需要が堅調で、新規案件の受注もあり販売数量が増加し、価格改定を実施したことも加わり、増収となりました。コート白ボールは、食品・菓子向けは需要低迷により、販売数量は減少したものの、拡販努力と価格改定を実施したことにより、増収となりました。段ボール原紙は、採算性の高い薄物強化芯等の拡販により、販売数量は増加し、増収となりました。

機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は、自動車やＡＩ関連需要の続伸で販売数量が増加し、特殊紙・情報用紙分野においては、主に輸出販売におけるタック関連等加工原紙等で販売数量が増加したことにより、増収となりました。

パルプにつきましては、海外市場におけるパルプ価格の下落及び販売数量の減少により、減収となりました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

 パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。

　この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

 その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、運送・倉庫業のコストアップにより、減益となりました。

この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、420,574百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,478百万円、電子記録債権が2,118百万円、商品及び製品が2,533百万円、原材料及び貯蔵品が3,860百万円、有形固定資産が6,183百万円、投資有価証券が38,058百万円、退職給付に係る資産が7,643百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,198百万円、関係会社株式が59,971百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて14,814百万円増加し、167,827百万円となりました。これは主として、有利子負債が8,377百万円、繰延税金負債が6,529百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて13,122百万円減少し、252,747百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が9,477百万円、退職給付に係る調整累計額が3,595百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が6,512百万円、持分法適用会社の持分法適用除外及び資本剰余金への振替等により利益剰余金が29,032百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し、26,421百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10,192百万円（前連結会計年度比75.1％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,525百万円、減価償却費13,833百万円、売上債権の減少額1,842百万円、利息及び配当金の受取額2,833百万円、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加額7,635百万円、棚卸資産の増加額5,406百万円、法人税等の支払額6,013百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,279百万円（前連結会計年度は18,816百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出2,984百万円、有形固定資産の取得による支出16,690百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,387百万円、関係会社株式の売却による収入12,331百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,254百万円（前連結会計年度は19,121百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入18,205百万円、社債の発行による収入15,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額7,202百万円、長期借入金の返済による支出17,599百万円、配当金の支払額4,051百万円、自己株式の取得による支出10,986百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及びAlberta-Pacific Forest Industries Inc.の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当連結会計年度においては、パルプ市況の世界的な軟化に加え輸出販売の数量減少や価格低下により、過去最高売上高を記録した前年からは減収となり、海外売上高比率も34.4％に減少いたしました。

利益においては、生産効率改善の他、原燃料価格低下がありましたが、上記事由による減益影響や固定費増加により、営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益を計上したものの、営業利益の減益影響が大きく、減益となりました。

なお、上表記載の連結業績予想（2025年10月28日開示）との比較においては、売上高はパルプ販売の数量減少や価格低下により乖離しましたが、営業利益は生産効率改善や原燃料価格低下があり概ね連結業績予想並みの結果となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は持分法による投資利益の増加等により連結業績予想を上回りました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金及び棚卸資産が増加し、9,844百万円増加しました。固定資産合計では、減価償却費を上回る設備投資を実施した一方、関係会社株式を売却したことで投資その他の資産が減少し、8,152百万円減少しました。

負債合計は、有利子負債や繰延税金負債が増加したことにより、14,814百万円増加しました。純資産合計においては、自己株式の取得や持分法適用会社の持分法適用除外等により13,122百万円の減少となりました。

以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は59.9％と前連結会計年度より3.4ポイント低下しておりますが、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。

c.キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払い増加により、前連結会計年度から30,739百万円減少し10,192百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方、関係会社株式の売却収入により3,279百万円の支出に抑えられました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債は増加したものの、自己株式取得の支出や配当金の支払いにより、6,254百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から1,272百万円増加の26,421百万円となっております。

d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。

当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、各国の通商政策や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等による為替リスク軽減等に努めております。

e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。

運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期借入金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら調達手段を選択しております。

安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジの改善に努め、資本コスト低減を進めてまいります。

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」といいます。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」といいます。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めてまいります。

f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んできました。最終年度となる当連結会計年度は中期経営計画には届きませんでしたが、前連結会計年度における営業利益は197億円を計上しており中期経営計画を概ね達成いたしました。

2026年４月からは「事業ポートフォリオシフトの加速」「競争力強化による優位性の確立」「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針とした「中期経営計画 2030」をスタートしております。本計画は長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた最終ステップとなる重要な計画と認識しております。

基本方針１つ目として、持続的成長に向け戦略投資による新規事業開拓の他、パッケージング事業拡大、白板紙再構築、輸出拡大を柱に事業構造の転換を加速します。基本方針２つ目は、既存事業の基盤強化と環境事業の推進を柱に収益を追求します。基本方針３つ目は、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンス強化を経営へ直結させることで企業価値の最大化を図ります。

上記基本方針に掲げる環境関連については、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ₂ 2050」に挑戦すると共に、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2025年はＣＤＰスコアにおいて、フォレスト分野に加え水セキュリティ分野でも最高評価のＡ評価となり、気候変動分野のＡ－評価と共に全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得いたしました。また、CCS事業につきましては、東新潟地域における事業の実現を目指しております。引き続き、サステナビリティ推進本部を中心に環境課題への対応を含めたサステナビリティ活動を推進し、企業価値の向上を図ります。

また、2024年５月に大王製紙㈱と戦略的業務提携を開始以降、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において積極的に活動しており、２年目となる当連結会計年度においても提携効果を発現し、収益改善に寄与しました。2026年３月には戦略的業務提携を深化させるべく、戦略的業務提携に関する覚書を締結しました。取り得る施策の具体的な範囲を拡大し、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進してまいります。

g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

紙パルプ事業のセグメント売上高は261,384百万円と前連結会計年度比6.7％の減少となり、セグメント利益は5,963百万円となりました。

当該セグメントの売上高は連結売上高の90.8％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.4％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。

当連結会計年度においては、国内での紙需要減退による販売数量減少に加え、輸出市況の弱含みから販売数量は減少し、紙販売数量合計は前年を下回りました。また、国内販売価格については、洋紙は前年に改定した価格を維持し、白板紙は価格改定により上昇しましたが、洋紙輸出販売価格についてはドル建値低下と円高進行により低下しました。利益面では、生産効率改善に努め、円高進行や原油価格低下による原燃料価格低下のコストダウンもありましたが、販売数量減少及び販売価格低下の影響が大きく減益となりました。

カナダにおける市販パルプ事業では、世界的なパルプ市況軟化による販売数量及び販売価格の低下に加え、修繕費負担が増加する年度だったことから、減収減益となりました。

2026年４月には、事業環境の大きな変化に対応するため、新たに洋紙輸出営業本部を新設し、国内事業と海外事業の競争力強化を同時に推進する体制を再構築しました。米国市場の販売強化やカスタマイズ商品への対応を図り、洋紙販売数量における輸出比率及び当社グループの海外売上高比率を高めてまいります。

当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに取り組んでまいります。

パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は17,437百万円と前連結会計年度比4.7％の増加となり、セグメント利益は558百万円となりました。

当該セグメントの国内事業においては、液体容器の価格改定や食品一次容器の新規受注増加等から増収となりました。利益面では、上記事由や加工設備増強による外注加工費減少等により、増益となりました。また、中国における紙加工事業においては、有利品種の販売増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益となりました。引き続き、紙パルプ事業セグメント内の板紙事業と連携し当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。

その他事業のセグメント売上高は8,914百万円と前連結会計年度比1.1％の増加となり、セグメント利益は647百万円となりました。

当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。主に建設業において外部受注が増加したこと等から増収となりましたが、物流費等のコスト上昇により減益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。

② 次期の見通し

我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の継続が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰と原油由来製品の供給不安により景気変動リスクが増大しており、先行きの不確実性は高まっております。

次期の見通しにつきましては、輸出販売の数量増加を計画し、パルプ市況回復による販売数量増加及び価格上昇により、売上高は増収を見込んでおります。利益面では、上記事由による増益が見込まれるものの、原油高及び円安による原燃料価格上昇のコストアップ影響が大きく、減益を予想しております。

当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、新たにスタートさせた「中期経営計画 2030」の基本方針に則した事業活動を推進し、企業価値向上を目指してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。  

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1)戦略的業務提携基本契約

(2)戦略的業務提携に関する覚書

当社は、2024年５月15日付で大王製紙㈱との間で締結した戦略的業務提携基本契約書に関連して、2026年３月18日開催の取締役会において、当社と大王製紙㈱が対等な資本関係を構築することで戦略的業務提携において取り得る施策の範囲を拡大し、両社の更なる企業価値向上を目指すことを目的とした戦略的業務提携に係る覚書締結について決議し、同日付で覚書を締結いたしました。

戦略的業務提携の趣旨を実現させるため、本覚書にて、当社と大王製紙㈱は、相互に各取引を経て保有する相手方の株式について、相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わないこと、及び、相互に相手方の書面による承諾がない限り、相手方の株式を追加で取得しないことについて合意しております。なお、戦略的業務提携の趣旨を実現するためのものであることから、ガバナンスへの影響は軽微であると判断しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。

紙パルプ事業及び新規分野の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。

  (セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 洋紙及び白板紙分野

洋紙分野では、カップ用途など紙器用途の開発、生産を積極的に行っており輸出向けに加えて国内向けの採用案件も増加しております。また新潟、紀州両工場の設備特性を活用した感熱用紙やタックシール紙等の加工原紙の開発にも注力し、国内外で新たに採用いただきました。今後も新規品種開発、並びにその要求特性に応じた設備対応を積極的に実施してまいります。

白板紙分野でも、印刷情報及び紙器用途に加え、食品容器、トレーディングカード用途の拡充を図るべく開発を進めております。紙器用途で培った製品設計、生産技術を応用し、加工適性等で好評を得ております。白板紙としては、古紙入手難等課題はありますが、関東工場の立地を活かしつつ、持続可能な生産体制を構築し、安定供給と他社に負けない品質づくり、コストダウンに注力し、競争力強化に努めてまいります。

(2) 機能材分野

機能紙分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築を継続しております。また、濾過・分離分野においては、ノンフッ素、生分解性のフィルタの開発を進めております。特殊紙分野では、金属合紙の品質改善と拡販を進め、また、環境に配慮した紙素材の開発として、ノンフッ素耐油紙をはじめとした食品向け包材・容器、透明紙、フック・ハンガー等、分野を問わず取り組んでまいります。

(3) 段ボール原紙分野

段ボール原紙分野では、製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物の拡充を図り、国内外での採用案件が増加しています。新潟工場６号機の特性を生かし、中芯用途以外の未晒紙のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。

(4) 新規開発分野

研究所では、環境負荷の低減を重要課題と位置づけ、空気、水、脱プラスチック、生分解、ノンフッ素等をキーワードとする環境面に配慮した新製品開発に取り組んでおります。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。フィルタ分野においては、フィルタ製品のＰＦＡＳフリー化のほか、低圧損高効率フィルタ、多層フィルタ、生分解性フィルタ等、市場の変化や顧客ニーズを反映した開発に取り組んでおります。逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体は、既存製品の市場競争力強化を進めるとともに同技術を応用した新たな製品の市場展開を進めております。脱プラスチック紙基材分野では、ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」の用途拡大を進めると共に、バリア性を付与した紙基材、ノンフッ素耐油紙等、環境に配慮した製品の開発及び上市を進めております。今後も環境への配慮と機能性強化の両立を目指し、新規製品開発に注力してまいります。

商品開発室では、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、既存紙素材の新商品化まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、幅広い周波数帯に対応しており、産業用機器、通信機器、電子機器での採用及び評価が進んでおります。さらに、紙づくりの技術を活用して新たに開発した電波吸収体は、軽量、耐熱性、難燃性を特長としており、新たな製品分野への展開が進んでいます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブの第13回研究提案募集において、東北大学、タツタ電線、当社の電波吸収体に関する共同提案が採択され、2026年度より本格的な研究開発を開始しています。当室では、オープンイノベーションを通じて革新的な材料開発を推進し、地上から宇宙まで幅広い電磁ノイズ問題の解決に貢献してまいります。紙素材分野においては、特殊包材や工業用紙などの特殊紙分野の開発を推進すると共に、コーティング技術によるカップ・トレイの高機能化にも取り組んでいきます。北越パッケージ㈱や既存商流との連携を通じて、ニーズ・シーズ双方の視点から製品開発を進めてまいります。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は884百万円であります。
　なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は904百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、19,465百万円であります。
　

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２　帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地515百万円(41,878㎡)、建物63百万円を含んでおります。

３　研究所の土地は長岡工場に含んでおります。

４　連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

５　本社他には社宅用地376百万円(2,443㎡)、建物98百万円を含んでおります。

６　本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,644ha)があります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２　主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

　　 ２　Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された森林地(6,033,365ha)及び賃借している植林用地(981ha)であります。

３　主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 (1) 重要な設備の新設等

 (2) 重要な設備の除却等

   当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

2020年６月26日取締役会決議

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    　 ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。

   　  ３ 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。

(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。

(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間

  (4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。　

  (6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。　

    　 ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

   ⑨その他の新株予約権の行使の条件

    前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

2021年６月29日取締役会決議

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。　

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧その他の新株予約権の行使の条件

前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

2022年６月29日取締役会決議

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2023年６月29日取締役会決議

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。　

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2024年６月27日取締役会決議

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。　

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2025年６月27日取締役会決議

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2020年６月26日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ35,080単元及び31株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 前事業年度末時点において主要株主である筆頭株主であった美須賀海運㈱は、当事業年度末時点では主要株主である筆頭株主ではなくなり、大王製紙㈱が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

　　２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（金銭信託課税口）、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス㈱退職給付信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３ 上記の他に、当社保有の自己株式3,508千株があります。なお、自己株式には株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託が保有する当社株式731千株は含まれておりません。

４ 2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　 当社は2026年３月26日付で当社保有の自己株式25,000千株を消却しておりますが、以下の株券等保有割合は当該消却前の発行済株式数に基づき算出されております。

５ 2026年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王製紙㈱、その共同保有者であるダイオーミウラ㈱が2026年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　 当社は2026年３月26日付で当社保有の自己株式25,000千株を消却しておりますが、以下の株券等保有割合は当該消却前の発行済株式数に基づき算出されております。

６ 2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　 当社は2026年３月26日付で当社保有の自己株式25,000千株を消却しておりますが、以下の株券等保有割合は当該消却前の発行済株式数に基づき算出されております。

７ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行㈱及びアセットマネジメントOne㈱が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託が保有する当社株式731,300株（議決権の数7,313個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在