株式会社イー・ロジット（9327） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期、第24期、第26期、第27期は連結財務諸表を作成しておりませんので、当該年度における連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づき計算しており、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

　当社の沿革は、以下のとおりです。

（注）　フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

３【事業の内容】

　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。

BPOサービス事業

　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。

①　フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

②　EC物流コンサルティングサービス

当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

③　Northmall事業

レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。

　また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（経営方針）

　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス　―存在意義―

　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します

◆ブランドプロミス　―提供価値―

　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます

◆バリュー　―共有価値観―

１．二つのお客様を大切にする心

　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」

まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところから

クライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します

２．新しい目標と提案力

　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」

時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化する

クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します

３．スピード感と正しい生産性

　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」

仕事の価値をあげるのは、自分自身

現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます

４．責任を伴う自由の奨励

　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」

エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えする

クライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません

５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向

　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」

最大の成果はチームでつくりだす

協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します

６．倹約

　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」

社会に約束した価値を提供しつづけるため

ROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします

（中長期的な会社の経営戦略等）

　当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。

①　生産性の向上

　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。

　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。

②　活用資産の収益力向上

　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。

③　サービス拡張による新たな収益源の構築

　顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。

（目標とする経営指標）

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。

　売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。

　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。

（経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）

　当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

(1）収益性の向上

　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。

　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。

　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。

（注１）消費者向け電子商取引

(2）人材の採用及び育成

　当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。

(3）新規・周辺領域サービスの拡充

　当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。

(4）情報管理体制の強化

　当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。

(5）内部管理体制の強化

　当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会を中心にサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2）戦略

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

　当社のパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。

　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。

②　社内環境整備方針

　当社は優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。

ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。

ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与えることで意欲を高めてもらうとともに、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。

ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。人事制度については、職務記述書（JD）に基づく職能型制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。勤務体系については、短時間勤務でも正社員となることが可能な短時間勤務正社員制度、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自律的に働けるような環境を構築しております。また、前述のパーパスステートメントに基づきバリューとコンピテンシーを主な評価基準とする評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。

(3）リスク管理

　当社において、全体的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会でリスクを共有し、経営陣も参画するリスクコンプライアンス委員会で進捗管理しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・パーパスステートメントの共感度及びエンゲージメントスコアは、自社アンケート結果から算出したスコア

　になります。パーパスステートメントの共感度は５段階にてスコア化（1.0～5.0）しており、エンゲージ

　メントスコアについては３段階にてスコア化（1.0～3.0）しております。

・男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度において対象者がいないため、「-」としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

①　EC市場の動向

　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合

　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、競合他社が増加しつつあるものの、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持し、競争力向上に努めております。

　しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　資材・宅配事業者による影響

　当社が属するBPOサービス事業は、配送資材を用いて梱包を行い、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることでサービスの提供が成り立っております。現在、資材・宅配事業者を取り巻く市場環境は、エネルギー価格・原材料価格の上昇、雇用情勢改善による人手不足に伴い、コスト増加の影響が継続しており、影響を大きく受けております。当社の宅配サービスについては、資材不足・大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなる可能性はゼロではありません。

　このようなリスクを踏まえ、当社は既存の資材・宅配事業者との継続的な交渉、他の代替手段の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず、資材調達が困難となる場合や運賃値上げ、宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク

　当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　当社のBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。

　本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）設備投資について

　FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。

　さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少等を背景に、物流業界における人材確保環境は困難の状況が継続しております。当社は、採用活動の強化、人材育成及び定着率向上に取り組んでおりますが、今後必要な人材の確保や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティについて

　当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。

　しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システム障害について

　当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、サイバー攻撃や自然災害又は想定外の事故、もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスに関するリスクについて

　当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。

　しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症に関するリスクについて

　感染症等の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等によるリスクについて

　当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）採用単価の高騰及び人件費の高騰

当社が属する物流業界の採用求人倍率は高止まりしており常に募集が困難を極めている事に加え、最低賃金の上昇、派遣労働者単価の上昇等により、人件費関連コストが上昇する傾向が続いております。
　当社においても、事業運営に必要な人材の確保及び定着を図るため、継続的な賃金水準の見直しを行っておりますが、採用単価、人件費及び外注費等の上昇を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法改正によるコスト増加について

当社が属する物流業界においては、労働関連法令、物流関連法令、中小受託取引適正化法（取適法）、その他各種法令等の改正により、労務管理体制の強化、安全衛生対策の強化、外注事業者管理体制の強化等が求められております。
　これらの法改正等に伴い、人件費、外注費、設備投資費用その他の事業運営コストが増加した場合、又は当該増加分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)品質管理について

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)労働災害及び事故の発生について

労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や出荷物、施設・設備にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。

　当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。

　しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。

　また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業「Northmall」（商品流通事業）の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当事業年度の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。

　当事業年度においては、前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

　当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

①　取引先との関係強化

　当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。

②　トリプルスリープランの推進

　当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。

③　収益獲得基盤の確立

　当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

(2)ガバナンス体制の強化

①　優秀な人材の確保

　当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

②　安定的な経営体制の構築

　当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。

　また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。

　今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、当事業年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、役職員に対するインセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

６．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

（注）６に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（当社株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、権利付与時に取締役であった者は当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の地位にあること、権利付与時に監査役であった者は当社又は当社関係会社の監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④　その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

（注）５に準じて決定する。

７．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったＥＧＧＳ１号次世代テック投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．前事業年度末において主要株主であった有限会社フクジュコーポレーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

　また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。

　今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として適切に実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の当期純損失は解消したものの、営業利益を安定的に確保する経営基盤を整えるべく内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス　―存在意義―

　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します

◆ブランドプロミス　―提供価値―

　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます

◆バリュー　―共有価値観―

１．二つのお客様を大切にする心

　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」

まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところから

クライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します

２．新しい目標と提案力

　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」

時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化する

クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します

３．スピード感と正しい生産性

　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」

仕事の価値をあげるのは、自分自身

現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます

４．責任を伴う自由の奨励

　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」

エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えする

クライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません

５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向

　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」

最大の成果はチームでつくりだす

協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します

６．倹約

　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」

社会に約束した価値を提供しつづけるため

ROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします

　これらのパーパス・ブランドプロミス・バリューのもと、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体制の選択・改善・強化の努力を行ってまいります。

　これらを実行することによって、その先のお客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーから信頼を得て、良好な関係を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・がバンスの一層の強化を図り、経営の透明性を最大限確保するため、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　社外役員は他の会社の役員経験者、公認会計士の計４名であり、各自が豊富な実務経験及び専門的知識を有しております。さらに、監査等委員全員を社外取締役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、更なる監査機能の強化を図っております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次図のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、代表取締役が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要議案を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしております。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員です。なお、監査等委員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。

（リスクコンプライアンス委員会）

　リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役が議長を務めており、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、内部監査責任者等で構成され、経営に関するリスクやコンプライアンスについての重要事項を協議しております。なお、委員会の開催は、原則四半期に１回としております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この基本方針に従い内部統制システムの運用を行っております。

　概要は以下のとおりです。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）当社の取締役及び使用人が、法令、定款及び規程を遵守し、倫理観、法令遵守、社会的責任及び社会貢献を徹底するため、業務遂行上の行動規範を定める。

(b）当社は、コンプライアンス管理体制を構築する部門を設置し、必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、法令等の遵守について役職員に周知する。

(c）当社の内部監査部門は、法令等の遵守状況に留意した内部監査を行う。

(d）当社は、法令等の遵守に反する行為等について、内部通報を利用できる体制を整備し、内部通報制度運用規程を定める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）当社は、取締役会規程及び文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報は、これらに従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、必要に応じて閲覧できるように保管する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当社は、代表取締役をリスク管理責任者とする。リスク管理体制を構築する事務局を設置し、定期的にリスクの洗い出しを行い対策を検討する。必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、リスク管理について役職員に周知する。

(b）当社の内部監査部門は、リスク管理に留意した内部監査を行う。

(c）当社の監査等委員会は、会社のリスク管理に問題があると認められる場合は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、役員規程、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限を明確にする。

(b）当社は、取締役会を毎月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役の情報共有及び協議を行うため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員及び幹部社員を構成員とする経営に関する会議を毎月２回開催する。

ｅ．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の監査等委員ではない取締役からの独立性に関する事項、監査等委員の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という）を置くことを求めた場合は、取締役会に対して報告もしくは提案又は意見の表明を行う。補助使用人等は、取締役からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令に従って業務を行う。

(b）補助使用人等の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。

ｆ．当社の監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(a）当社は、取締役会の他、経営上の重要事項については経営に関する会議等で協議及び報告することとし、常勤監査等委員は当該会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握する。

(b）当社の監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を内部監査人より受けることとする。また、役職員からの内部通報の内容について担当部門より報告を受ける他、直接内部通報を受けられる体制を整備する。

ｇ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制

(a）当社は、監査等委員会に報告や相談を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを内部通報制度運用規程により禁止するとともに、役職員に周知徹底する。

ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a）当社の監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）当社の監査等委員は、監査等委員会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催する。

(b）当社は、監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準に基づく監査計画を尊重し、監査の実施と環境の整備に協力する。

(c）当社の、監査等委員会は、内部監査人及び会計監査人と定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。

(d）当社の監査等委員は、代表取締役と適宜に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。

ｊ．反社会的勢力排除を確保するための体制

(a）当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、これに基づき行動する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a）当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備、運用及び評価を継続的に行い、不備に対する是正処置を講ずる。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2025年６月27日第26回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

（注）２．取締役会26回のうち、取締役として11回、監査等委員として14回参加しております。

（注）３．小野田博文氏は2025年６月27日、淵邊善彦氏は2025年７月１日に監査等委員である取締役を辞任しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止するため、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

⑥　責任限定契約の内容について

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役（監査等委員を含む）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約について

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く）は９名以内とし、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の決議による責任免除の内容

　当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに今後も引き続き優秀な人材を確保できるようにするため、会社法第426条第１項に定める任務を怠ったことによる監査等委員を含む取締役の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑭　中間配当

　当社は、株主に対しての機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者（パートタイムを含む。）を除く従業員の平均となります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数および臨時雇用者数は、自然減等により前事業年度末と比較して減少しております。

５．当事業年度において新株予約権付与はございません

②労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

３．　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになります。

当事業年度において対象者がいないため、「-」としております。

４．　賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】