ソマール株式会社（8152） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

　1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及びその他の関係会社によって構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1) 当社及び子会社

①  高機能材料事業

②  環境材料事業

③  食品材料事業

④  その他の事業　　　　　　新規開発事業関連製商品

(2) その他の関係会社

㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。

３．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。

４．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。

５．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。

６．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

７．索馬龍精細化工（珠海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。

また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。

高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。

（重視する経営指標等）

(4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジタルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まっており、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営を積極的に推進してまいりました。

今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。

①　当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成

当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。

当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに高速５Ｇ通信や半導体等の領域にもビジネスをスタートさせました。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、バイオマテリアルの素材を活用した化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。

こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱となるまで大きく成長させていくことが急務であります。

そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aといった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。

②　経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化

経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプライチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。

その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の32.8％を占めるまでに成長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年２月にはベトナムに新たな拠点を構築し、また、2020年７月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。

今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築して、引き続きその機能強化に努めてまいります。

③　当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化

政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用され、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっております。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。

わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業におけるリスクマネジメントが注目を浴びており、発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。

こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコミュニケーションに努めております。

当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもとで、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

ガバナンス・リスク管理

当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が必要との立場から、国内全拠点でISO 14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。

当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用などに取り組むほか、製品ごとに製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった温室効果ガス削減にも取り組んでおります。

特に温室効果ガス削減への取り組みでは、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用を実施しております。また、事業所内使用量の98％を占める高圧電力については、非化石由来の原料を使用した電力を使用して、温室効果ガスの排出を削減しており、更に100％に高めるべく取り組んでおります。

事業に係わるリスクと機会については、各部門の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、対応を行っております。

また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを実施するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。

継続的な企業価値の増大と安定的な配当を実現する事がステークホルダーに対する使命と認識しており、そのために健全で透明性が高く公正な経営体制を構築し、各担当部門から取締役会等への報告を行うとともに、監査役会及び内部監査部門の監視・監督のもとで迅速な意思決定を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(2）人的資本

戦略・指標及び目標

当社グループは人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。

各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事担当部署が主体となって、全社員対象の教育計画に加え、階層別の教育プログラムを同様に策定しております。

また、健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどについてセミナー等も行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては経営層、人事担当部署及び対象部門がともに解決策を模索し、解決対応をしております。

子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇を100％使用できる環境の構築に加え、二度目以降の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、産後パパ育休及び育児休業も申し出があれば取得できる体制になっており、取得者もおります。又、親或いは子の介護についても国の指針に準じ、必要な休暇を取得できる体制になっております。

女性の役員の登用については現在検討中であります。2025年度において、一般職から基幹職へと昇任した女性の割合は33.3％と昨年の12.5％を上回りました。賃金に関し、採用時における性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進しましたが、女性の定年による退職者などの影響の結果、次のとおり昨年に比べ全体では賃金格差が若干広がりました。

男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　全労働者84％（昨期89％）　正社員82％（昨期87％）　パート106％（昨期97％）

また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度を導入し、これまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるようになりました。

一労働者の各月ごとの平均残業時間も約9.0時間と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。更に、全ての部門において女性が活躍できる職場環境を構築するとともに、その中で女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。又、外国籍の社員の登用も積極的に行っており、国内営業・事務等の職に就いております。

海外子会社においては、上述した指標の管理は行われていないため、指標に関する目標及び実績については当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向けて個別の施策を実施・検討しております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）全般的事項

当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。

製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に係る当社グループの取扱製品・商品への規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）債権の回収可能性について

営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）特定の取引先への依存について

当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。

当社グループと回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂に係る特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

製紙用化学品につきましては、特定の取引先に該当する旭化成株式会社より、2025年５月27日付で事業撤退に係る発表があり、同社はSBラテックス事業に係る製品の販売を2027年12月に終了することとなりました。これに伴い、当社と同社との当該事業に係る取引が終了する見込みとなります。当社グループは同社及び販売先各社と協議を行い、様々な可能性を模索しながら、業績に与える影響を低減させる施策を検討してまいりますが、今後の対応次第では当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進し、収益基盤の安定化を目指しております。

(4）保有する有価証券の価格変動について

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）減損損失のリスクについて

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は416百万円となりました。

なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 基盤技術開発分野

基盤技術開発分野においては、当社のコア技術を活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・アクリル樹脂接着剤・磁気粘性流体・機能性増粘多糖類のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も産官学と連携し成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。

基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は127百万円であります。

(2) 高機能材料事業

高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。

機能性フィルムに関連した研究開発では、多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルム表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルム、遮光性黒色塗料の開発に注力しております。

また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターやインバーター、各種小型モーター、バッテリー、電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした絶縁性粉体塗料、注型・封止樹脂の研究開発も行っております。更には、環境対応として、植物由来原料・リサイクル材を活用した材料開発や硬化時のエネルギー削減を目的としたUV硬化型・速硬化型の材料開発、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。

高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は240百万円であります。

(3) 環境材料事業

環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としております。

当連結会計年度においては、アクリル合成技術を更に深化し、新規ポリマーに改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開発に注力してまいりました。長年にわたる歩留剤、凝結剤の研究成果は、紙パルプ技術協会の第53回（2025年度）佐々木賞 をするに至るなど、関係業界で高い評価を得ております。また、ブレンド技術を基盤とする殺菌剤と合体させ、それにセンシング技術を応用した自動薬剤添加システムを開発することで、顧客課題解決に対応し、製品の付加価値アップを進めてまいります。

一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤だけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤等へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。

今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。

環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は28百万円であります。

(4) 食品材料事業

食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護/嚥下補助食品・高エネルギー食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。

食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は20百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式20,948株は、「個人その他」欄に209単元及び「単元未満株式の状況」欄に48株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度につきましては中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は業績結果等を踏まえ、１株当たり100円とすることを2026年６月26日開催予定の第79回定時株主総会で決議する予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、メーカー機能と商社機能を併せた開発型企業として、成長分野への重点的な事業展開を中心とした事業活動を通じて、社会的な責任を果たすとともに適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しております。

当社はこの基本的な使命を遂行するため、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、監査役会及び社長直轄の組織である内部監査部門の監視・監督のもとで迅速な意思決定を行うことで、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・企業統治の体制

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は代表取締役社長　曽谷　太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催し、全ての重要事項を付議し、対策の検討を含めた協議を行うことで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行い取締役の任期を１年に短縮し、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、2015年６月より社外取締役を選任し、取締役会の機能強化に加え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。

当社は、経営上の法的な問題については、弁護士から適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しており、会計監査については、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けております。

当社は従来から監査役制度を採用し定期的に監査役会を開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名のうち２名は社外監査役（両名ともに弁護士）としております。監査役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、当社は監査役制度を採用するとともに、社外取締役を３名選任しております。これにより取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。

有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役 今井原　俊彦を議長として社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視・監督を行っております。また、監査役会が内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取れる体制を整備しており、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているものと認識しております。

更に、従前から取締役の任期を１年としていることにより、取締役の業務執行及びその成果に対し、重要なステークホルダーである株主が、毎年定時株主総会において信任の判断を行える体制を整備しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

認識された重要なリスクに対しては、取締役会等において対応を協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部門が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全従業員が閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。

また、子会社管理に係る関係規程を定め、子会社の業務運営の適正性と透明性の向上を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部門を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われる体制を整備しております。

更に、当社の監査役は、内部監査部門との連携等を通じて子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役及び監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。

⑤　取締役会の具体的な検討内容

⑥　取締役会の出席状況

2025年度の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

取締役会開催数…16回

出席回数　曽谷 太 16回、小林 正樹 16回、牛尾 成次 16回、関口 幸久 16回、三村 摂 ３回、

坂本 昇 16回、春日 孝之 16回、島田 史子 13回、今井原 俊彦 16回、亀山 晴信 14回、

中島 玲史 16回

（注）１．島田史子氏は2025年６月26日に社外取締役に就任しており、出席の対象となる取締役会の開催回数は13回であります。

２．三村摂氏は2025年６月26日に取締役を退任しており、出席の対象となる取締役会の開催回数は３回であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・被保険者の範囲

取締役及び監査役

・被保険者の実質的な保険料負担割合

特約部分の保険料は、被保険者の負担としております。

・補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得の決定機関

当社は、市場取引等による自己株式の取得について、会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１．取締役である坂本昇氏、春日孝之氏及び島田史子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役である亀山晴信氏及び中島玲史氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。

社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役島田史子氏は、美容分野・伝統芸能分野に造詣が深く、長年にわたり美容業界において要職を歴任された豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は同氏が業務執行者である株式会社まゆ月と業務委託契約等を締結しておりますが、当該契約の業務委託料等は軽微であります。当社と同氏の間には、上記以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は同氏と各種規定の整備等の法務支援（情報提供・助言・サポート全般）に関する業務委託契約を締結しておりますが、当該契約の業務委託料は軽微であります。当社と同氏の間には、上記以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去３年において当社の主要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・代表取締役との定期会合

社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

・会計監査人との協議等

社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受け、意見及び情報の交換を行っております。

・内部監査部門との連携

社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役会は社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、監査を行っております。また、取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の職務執行状況を監督・牽制するとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互に連携し、監査の実効性確保と効率化を図っております。

・監査役会の具体的な検討内容

監査役会は、原則として毎月開催される定時監査役会に加え、必要がある場合には臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人評価による再任・不再任に関する判断や監査報酬の同意等を具体的な検討内容として実施しております。

・常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、稟議書及び契約書等の重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携した子会社や社内各部門の責任者等へのヒアリング・意見交換の実施、品質・環境・安全の各分野における監査担当部門からの情報入手、会計監査人による財務報告に係る内部統制監査の講評聴取、棚卸資産の実地棚卸立会などを通じて会社の状況を把握するとともに、社外監査役への情報共有を適時行うことで、グループガバナンスの浸透と監査機能の向上に努めております。

・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

当事業年度において監査役会は15回開催されており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。

出席回数　今井原　俊彦 15回、亀山　晴信 15回、中島　玲史 15回

②　内部監査の状況等

内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）が、期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制にかかる監査を実施しております。監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席するなど、内部監査部門と相互連携を図っており、内部監査室は監査結果を、内部監査報告書にて代表取締役社長に報告するとともに、取締役会、監査役その他適切な関係者へも適宜報告しております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び期中レビュー契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

継続監査期間　　30年間

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：木村　彰夫、柏村　卓世

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名、その他　23名

・会計監査人の選定方針、選定理由及び評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できるネットワークを有すること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。

また、解任・不再任につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、現任の会計監査人の適切性・妥当性を評価し、再任の適否についての判断を行っております。

当社の監査役及び監査役会は、上記事項に基づき会計監査人の評価を実施し、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。

・監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記の他、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬1,000千円、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,900千円を支払っております。

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針

当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬額の推移を確認したうえで、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料や情報を入手し、当該事業年度の会計監査人の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、それぞれの報酬限度額が株主総会で、決議されております。

取締役の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報酬のみで構成されております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、以下の決定方針と整合しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

①　報酬プログラム

・報酬の決定に関する方針

当社の「役員の報酬等」は、会社法及び当社定款の定めに従い、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会で決議いたします。各取締役の報酬等の額は取締役会で、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定いたします。なお、報酬等の細目については、取締役会で定めた「役員の報酬等の内規」で規定しております。

・役員報酬に係る株主総会決議

イ.取締役の報酬限度額　年額290百万円（ただし、使用人分給与は含まず。）

第36回定時株主総会（1984年３月30日開催）決議

定款に定める取締役の員数：20名以内

ロ.監査役の報酬限度額　年額45百万円

第37回定時株主総会（1985年３月30日開催）決議

定款に定める監査役の員数：５名以内

・定期同額報酬の決定に関する方針

イ.取締役（社外取締役を除く）

日本企業の役員報酬の水準を参考に、原則として、当社従業員の給与の最高額を基準とし、役位ごとに決定する。

ロ.常勤監査役

取締役（社外取締役を除く）の定期同額報酬を参考に決定する。

ハ.社外取締役（その他の非常勤取締役を含む）及び社外監査役

会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に考慮し決定する。

・定期同額報酬の決定方法

イ.取締役

原則として、定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において決定する。なお、取締役会がその決定を代表取締役社長へ一任した場合は、代表取締役社長が決定する。

ロ.監査役

原則として、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の協議により決定する。

ハ.定期同額報酬の減額

取締役及び監査役の定期同額報酬は、会社の業績等により必要に応じて臨時に減額することがある。

・当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会は、各取締役の公正な評価を行う役割は代表取締役社長　曽谷太が適していると判断し、固定報酬の額の決定を委任いたしました。委任を受けた代表取締役は、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案し、各取締役の固定報酬額を決定いたしました。なお、監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。

②　報酬実績と業績との関連性

・役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当する事項はありません。

・連結報酬総額が１億円以上である役員の個別報酬開示

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮した、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。

保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、守秘義務等の観点から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先の年間取引高等を基準として、株式保有に係る経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

　　　２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．定量的な保有効果の記載は守秘義務等の観点から困難でありますが、株式保有の合理性については、事業環境の変化や保有先との関係等を踏まえ検証を行っております。

４．イビデン㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５．マブチモーター㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６．ＺＡＣＲＯＳ㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的で保有する投資株式はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～15年

その他　　　　　　　  ４年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）において収益を認識しております。

なお、預託在庫取引に係る製商品の販売については、製商品の納入により預託在庫として認識した後、製商品が使用された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。