日油株式会社（4403） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月　　大分市に大分工場を開設

1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月　　筑波研究所（2012年７月、先端技術研究所に名称変更）を開設

1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管

1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA

CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月　　「防錆部門」を新設

2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

2020年４月　　「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合

2020年４月　　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月　　「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

2024年４月　　北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2026年４月　　「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

４　※は、当社グループ内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。

　当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。

　(2)経営戦略等

当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。

　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。

　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。

　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。

　「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。

　「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。

　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。

　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。

　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、委員以外の取締役もオブザーバーとして加わり、すべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。ＣＳＲ委員会は定期に年1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。

取締役会へは、年１回の定期委員会に加え、必要に応じて開催された委員会についても、委員会での説明資料と議事録とともに、審議内容および決定事項を報告し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。経営企画部、技術本部、人事・総務部、法務部、資材部、コーポレート・コミュニケーション部は、同委員会の幹事部門として、グループ全体のサステナビリティに関する戦略の策定・具体的な展開を推進しています。

取締役会によるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督にあたり、ＣＳＲ委員会に加えて、サステナビリティに関するガバナンス体制図および本「（1）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に示すとおり、リスク管理委員会をはじめとする各専門委員会および経営審議会等が連携して取り組み、取締役会へ報告しています。

取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、サステナビリティを重要な専門性として位置づけ、サステナビリティに精通した取締役を選任しています。

取締役の報酬のうち、監査等委員および社外取締役を除く取締役のＥＳＧ指標連動報酬については、ＥＳＧ指標の達成等を用いて算定する方法を取締役会において決議しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(４)役員の報酬等－④業績連動報酬」をご参照ください。

監査等委員会、内部監査部門に関しては、「４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１)コーポレート・ガバナンスの概要－②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

サステナビリティに関するガバナンス体制

②戦略

　当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ（重要課題）を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」（サステナビリティ視点での事業成長戦略）、「事業基盤の強化」（人的資本戦略など）、「レスポンシブル・ケア活動の推進」（気候変動への対応戦略など）の３つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標（ＫＰＩ）・目標を設定しています。そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略（取り組み）を策定しています。

当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。

　マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。

具体的な財務効果（事例）

マテリアリティに基づく戦略の推進により、ステークホルダーにとっても価値のある財務インパクトを創出し、長期的な利益還元につながっています。

③リスク管理

気候変動関連リスクおよび人的資本関連リスクを含む事業リスクについては、リスク管理委員会（委員会は必要に応じて適宜開催し当事業年度は４回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）が網羅的なリスクアセスメントを実施しています。その頻度は２年に一度であり、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直すことで、常に最新の事業環境に即したリスク評価を行っています。事業リスクは、項目毎に主管する専門委員会を定めており、気候変動関連リスクは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会（委員会は原則として年２回および必要の都度開催し当事業年度は２回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）およびリスク管理委員会が、人的資本関連リスクは、リスク管理委員会がそれぞれリスクのモニタリング・分析評価・対策を行っています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会等で議論し、重要事項は、経営審議会で審議しています。これらの専門委員会・会議の審議結果は、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティに関する指標（ＫＰＩ）を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ視点での事業成長を測るＫＰＩとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す３分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO₂排出量削減目標」を設定しています。

※CO₂排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。2025年度の実績について

　は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。

（2）重要なサステナビリティ項目

①気候変動への対応

〔ガバナンス〕

当社グループは、マテリアリティに「気候変動への対応」、指標（ＫＰＩ）に「CO₂排出量」「カーボンニュートラル」を定め、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、審議し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。詳細については、「（1）サステナビリティ全般－①ガバナンス」をご参照ください。

〔戦略〕

世界共通で喫緊の課題である気候変動への対応として、当社グループではこれまでレスポンシブル・ケア活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、省エネルギーに努めてきました。

2015年にパリ協定が採択され、2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言、および2021年４月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、2022年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、当社グループとして2050年のカーボンニュートラルの達成を目指して目標を設定しています。

また、気候変動に大きく影響する自然資本（生物多様性・水など）の保全に取り組む「自然関連財務情報開示タスクフォース （ＴＮＦＤ）」提言に賛同し、2025年1月にＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。

当社グループは、「NOF VISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向けて、化学の力で新たな価値を協創し、ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤの両提言を踏まえて、気候関連および自然関連のリスク低減と成長機会の創出に努めるとともに、情報開示の拡充に取り組んでいきます。

ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに基づき、当社グループの自然資本関連課題を分析・評価しました。

ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」、ⅱ)Locate「自然との関連性の把握（優先地域の特定）」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」を実施しました。

ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」では、自然資本との関連を分析する対象範囲として、バリューチェーン上流においては、事業規模と自然への依存度・影響度の大きさを踏まえ、機能食品事業と機能材料事業が使用する「動植物由来原料産地」および当社グループにおいては、「すべての生産拠点」を分析対象としました。

ⅱ)Locateによる優先地域は、原料産地としては、パームを栽培するインドネシアとマレーシア、大豆を栽培するブラジル、牛・豚の産地である日本、乳製品の産地であるニュージーランドと特定しました。生産拠点としては、動植物原料を使用する日本であり、具体的には、機能食品事業の川崎事業所・大師工場と機能材料事業の尼崎工場と特定しました。

ⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」では、ⅱ)Locateで優先地域となった、川崎事業所・大師工場と尼崎工場の各々の事業である機能食品事業と機能材料事業のバリューチェーン全体では特に「水」に関わる依存と影響が高いことがわかりました。継続して水の使用量削減、水質の維持に努めます。

ⅲ)Evaluateによる「自然への依存と影響とバリューチェーンとの関係」

前述のⅱ)Locate「優先地域の特定」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」の結果を踏まえ、 気候変動シナリオに基づき、当社グループのリスク・機会を特定・評価しました。脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を次のように特定しています。

1.5℃・2℃シナリオにおける移行リスクとして特定した国内外の規制強化に対し、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのさらなる推進を計画しています。また、石油等の供給量の減少やバイオ燃料の需要増による原材料の高騰に対しては、バイオマス化学品の活用など、石化系原料から植物系原料への切り替えを検討しています。なお、移行リスクにつきましてはワーストシナリオになる温度で評価しています。

4℃シナリオにおける物理リスクとして、気候変動に伴う豪雨や台風・干ばつなどの自然災害による生産拠点やバリューチェーンへの特に「水」に関わる影響が、気候関連のリスクと機会が集中している部分と捉えて、解析しています。また、生産拠点の生産活動の維持のため、防災対策を強化しています。

また、機会では、気候変動の緩和や適応に貢献する環境貢献関連製品へのニーズが高まり、売上が増加すると認識しています。

気候変動の緩和に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれています。

・ＥＶ（電気自動車）の普及に伴う電子部品（受動部品）・電動ユニット・ボルト／ナットの増加や液晶パネルの増加・大型化に伴う、車載電子部品用添加剤・電動ユニット用潤滑剤・防錆剤・液晶カラーフィルター用オーバーコート材のニーズ、さらに、省電力化に有効とされるＬＥＤヘッドランプ用防曇剤のニーズ。加えて、ＥＶは車両の静粛性が向上するため、樹脂部品の擦れによるノイズを防ぐ異音防止剤などの樹脂用添加剤のニーズ。

・再生可能エネルギーの拡大によって、風力発電のブレードに使用されるボルト用防錆剤、ギアに必要な生分解性潤滑油のニーズのほか、風力・太陽光発電設備から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架橋ポリエチレン用有機過酸化物のニーズ。

・その他、環境負荷を低減する植物由来の代替肉の旨味・食感改善に寄与する代替肉用油脂や、省エネルギー住宅の普及に伴う断熱性の高い樹脂サッシ用の有機過酸化物のニーズ。

　一方、気候変動の適応に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれます。

・気温上昇により、冷蔵庫やエアコンの必要性が途上国を含めグローバルに高まっており、冷凍機の潤滑油である冷凍機油やエアコンパテ用ポリブデンのニーズ。当社グループの冷凍機用潤滑基材は代替フロン冷媒用であり、気候変動への適応に貢献します。

・熱帯性感染症の拡大が懸念されるため、感染症対策の消毒液、診断薬用の添加剤、病気や疾患の回復に向けた医薬品原料のニーズ。

・気候変動に対して地球全域を調査する必要性が高まるため、海洋探査機器の投入やロケット打ち上げの回数が増加する可能性、特定温度に達すると変色する温度管理用示温材（ラベルやシール等）の用途が拡大する可能性、高潮を防ぐ堤防工事において山間部から岩石や土砂を調達するために産業用爆薬を用いる機会が増える可能性などのニーズ。

電気自動車や再生可能エネルギーなどの脱炭素市場への対応により、既存分野での売上減少や一部原材料の使用による評判低下のリスクを伴う可能性がありますが、長期的には以下の機会をもたらします。

・ 売上の増加：環境保全への消費者の関心が高まることにより、環境保全に貢献する製品のニーズが高まり、売上が増加。

・ 評判の向上：積極的な気候変動・排出管理の対策、環境保全に貢献する製品の開発により、長期的には評価・評判は向上し、株価も上昇。

当社グループは、カーボンニュートラルに向けた、温室効果ガス排出量削減の中長期計画と、それを達成するための設備・技術・プロセスの投入計画を合わせたロードマップを作成しています。

また、当社グループはScope１、２の温室効果ガス排出量を算定しております。

それぞれの詳細は、本「①気候変動への対応」の〔指標・目標〕をご参照ください。

ＬＥＡＰアプローチに基づいた当社グループの自然資本関連課題を分析・評価した詳細は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

リスクと機会の評価

（注）・1.5℃・2℃シナリオ：産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃や2℃に抑えるために、必要な対策が実施されると想定した脱炭素シナリオ（国際エネルギー機関（IEA）「2050年ゼロエミッションシナリオ（NZE2050）」、「公表政策シナリオ（STEPS）」等）

・4℃シナリオ：産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇する、気候変動が進行した成り行きシナリオ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「RCP8.5」等）

・影響度：

「リスク」影響金額・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）、1億円以下（小）

「機会」影響金額・・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）

「機会」市場規模・・・・ 300億円超（大）、300億円以下・30億円超（中）、30億円以下（小）

財務へのインパクト（抜粋）

当社グループでは、製造工程を中心に蒸気、電気などのエネルギーを消費します。気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の税率上昇と再エネ賦課金^※1の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。

※１：再生可能エネルギー発電促進賦課金

※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社

前記の「気候変動におけるリスクと機会」および「財務へのインパクト（抜粋）」は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

〔リスク管理〕

　当社グループでは、リスク管理委員会で、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点モニタリングリスクを特定しています。

　当社グループでは、脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を特定するシナリオ分析を用いています。詳細は本「①気候変動への対応」の〔戦略〕をご参照ください。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示にあたっては、リスク管理委員会とＲＣ委員会から選抜されたメンバーで構成されるワーキンググループを中心に、事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、気候変動および自然資本関連の影響を及ぼすリスクを特定し、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施しています。分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告し、気候変動・自然資本関連リスクの対策に関わる重要な意思決定などを行っています。

〔指標・目標〕

当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量の約82％を占める国内グループの排出量削減が重要であると認識しています。そのため、国内グループでは、2030年のScope１、２の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標（2030年度目標として対2013年度32％削減）を上回る目標（2030年目標として対2013年40％削減）を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。

目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。具体的には、当社の生産箇所の箇所長が参加して年２回開催するＲＣ管理者会議、および関係会社に関しては年１回実施するＲＣ監査において削減計画の進捗をヒアリングしています。なお、GHG排出量の算定はGHGプロトコルの財務支配力アプローチを用いています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。

ロードマップのフェーズ１では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。

また、続くフェーズ２では、インターナル・カーボンプライシング（ＩＣＰ）導入、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「２０２５中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画し、推進しました。

さらにフェーズ３では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー（水素・アンモニア）の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。

（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。

当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

Scope１、２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）^※1

Scope２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）^※1

※１：GHGプロトコル財務支配力アプローチに基づいて算定

※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社

※３：当社単体および連結対象子会社24社

Scope３ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）（当社グループ）

※１：当社単体および日本国内関係会社７社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）

※２：当社単体および日本国内関係会社10社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱）と海外主要関係会社２社（常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES）

　　（注）前事業年度（2024年度）の有価証券報告書において、日本国内関係会社を、㈱ジャペックス、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱を含めない7社と記載しましたが、正しくは10社です。

※３：当社グループ（当社+連結子会社）

※４：当社単体および日本国内関係会社10社（日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）

※５：当社単体

※６：前事業年度（2024年度）の有価証券報告書の値を修正しました。なお、2025年度発行のサステナビリティ報告書の

　　記載値は本数値と同じ値となっています。

※７：使用したデータベース（国立研究開発法人産業技術総合研究所　安全科学研究部門　ＩＤＥＡラボ　v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省)）

（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。

当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > 各種対照表／ダウンロード > サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report

　　　当社単体では2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズによって、第三者保証を受けております。2025年度には当社グループ連結（当社＋連結子会社24社）の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１、12）について、保証を受ける予定であり、今後も温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めるとともに、情報の開示内容の信頼性を高めてまいります。

（注）当社単体の2024年度温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）についての第三者保証書の開示

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード / サステナビリティ報告書 > 日油

サステナビリティ報告書2025/巻末資料 >「第三者保証」）（2026年11月末に当社グループ連結として更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report

・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）で表示している数値については、

　千トン・CO₂e未満の端数を四捨五入して表示しております。

・2024年３月期のScope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量は「サステナビリティ報告書2025」の数値

　を記載しております。集計範囲、算出方法の詳細につきましては、当社「サステナビリティ報告書2025」 P.140

　「Scope1、2 CO₂排出量」「Scope2 ロケーション基準・マーケット基準CO₂排出量」「Scope3 算出状況」およびそ

　れらの注意書きをご参照ください。

・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）は７ガス（CO₂ 、CH₄ 、N₂O、

　HFCs、CFCs、SF₆ 、NF₃ ）を対象に集計しております。

②人的資本への対応

〔ガバナンス〕

人的資本に関するガバナンスについて、次のとおり体制を整備しています。

・取締役会

取締役会では、ＣＳＲ委員会等からの報告、指名委員会からのフィードバックを受けています。また、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査等の課題抽出に取り組むとともに健康経営の方針や活動状況についてレビューし、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。取締役会は、社会的責任の遂行、経営資源の配分、施策の実効性確保等の観点で多角的な議論を進め、人材の成長を長期的な企業価値向上に直結する重要課題と捉え、その基盤整備に努めています。

・ＣＳＲ委員会

ＣＳＲ委員会では、人的資本に関する事項の報告および審議を行い取締役会に報告しています。当事業年度末に開催した委員会では、各マテリアリティとアクションプランのレビューを行い、次事業年度のＫＰＩおよび目標値に関して審議を行っています。

・指名委員会

社外取締役が過半数を占める指名委員会では、後継人材育成に関する評価と議論を行い、取締役会へフィードバックをしています。なお、当事業年度は本委員会を３回開催しています。

・政策会議

取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する政策会議では、多様性を受容し尊重することがイノベーションの創出を促すという考えに基づき多様な人材の確保に向けて、採用予定人数、配置や多様性の確保などについて審議・評価を行い、人材確保の活動を進めています。加えて、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査などの課題抽出に取り組むとともに、健康経営の方針や活動状況について議論を行い、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。なお、原則として本会議を毎週開催しています。

・人材会議

取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する人材会議では、持続的な事業成長を支える人材の育成施策を着実に推進するため、全社の人材育成施策計画に関する審議および実施内容の評価を行います。また、部長クラスの人事評価の審議や定期面談、昇格候補者との面接、経営幹部候補人材からの経営施策等に関する提言の場を設けており、人材会議が部長クラスの人材特性把握と人材育成施策に関与し、後継人材を含む育成のＰＤＣＡを回す体制を整えています。なお、当事業年度は本会議を12回開催しています。

〔リスク管理〕

人的資本に関するリスク管理について、リスク管理委員会を設置し、ＣＳＲ委員会を通して取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しています。

・リスク管理委員会

リスク所管部門等から構成するリスク管理委員会では、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点的に進捗状況をモニタリングするリスクを抽出しています。事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、人事・労務分野に関するリスクに関して、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施し、分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告しリスク対策の評価を行っています。なお、当事業年度は本委員会を４回開催しています。

〔戦略、指標及び目標〕

◇全体方針◇

当社グループは、2030年度に向けたビジョンである「NOF VISION 2030」の達成、そして更にその先の企業成長（持続的な企業価値の向上）を見据え、目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野での収益基盤確立、ならびに新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けて、次の取り組みを推進します。

・新たな価値創造をリードできるイノベーション人材、新規領域や成長分野で活躍できる人材の採用および育成

・あらゆる職場、全ての業務において一人ひとりが変化の起点となる存在であるという認識に立った当事者意識の高い人材への成長支援

・知の共有・結合を通じた組織風土の醸成、組織全体の生産性と創造性の向上につなげる環境整備

健康経営の推進を人材が活躍する基盤とし、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整えるため、以下の３つの柱を軸に取り組みます。（＊なお、以下の３つの柱は提出会社の方針です。連結子会社各社は各々の事業環境や状況に応じて個別施策を推進しています。）

Ａ.人材育成（イノベーションを牽引する人材の育成と、自律型人材への成長支援）

事業戦略の遂行に必要なスキル・専門性と主体的行動力を兼ね備えたイノベーション創出人材を強化するため、目指す３分野における研究開発をリードする人材や、事業創出を主導する経営人材などの育成を進めています。また、全従業員が当事者意識をもって主体的に業務を行い、それぞれの役割において価値創造を果たせるよう、「挑戦」「公正」「調和」の価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しています。自律型人材が成長する環境づくりとして、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供も進めています。自発的かつ積極的にイノベーション創出に挑戦する人材の成長を後押しするため、人材育成投資を主要指標とし、今後も成長支援の基盤をより一層整えていきます。

Ｂ.ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性とイノベーションの促進）

行動規範に「多様な個性の尊重」を掲げ、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉となるとの考えに基づき、属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。

多様な人材の活躍推進を図るため、新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率、障がい者雇用率、正社員男女間の賃金差異比率および男性育児休業取得率を主要指標としています。これに加えて、目指す３分野に関する豊富な経験をもつ人材（経験者）の採用なども進め、異なる視点をもつ人材の相互理解、相互尊重を通じたイノベーション促進を目指します。

Ｃ.エンゲージメント（パフォーマンスの最大化）

働きがいのある職場づくりを通じて従業員エンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性の向上を目指します。

従業員がパフォーマンスを発揮するための基盤として、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化などに努めており、年次有給休暇取得率やエンゲージメントサーベイのスコアを主要指標とし、それらの結果分析を通じて職場環境などの継続的な改善を図ります。

「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を確実に実行し、主要指標の目標達成を通じて持続的な企業価値向上を実現していきます。

◇人材育成の推進に関する方針◇

イノベーション創出人材の育成や経営人材の育成に注力するほか、自律型人材への成長支援の取り組みを継続的に実施します。

これらの持続的な事業成長の原動力となる人材育成の取り組みの拡充にあたり、次の指標（ＫＰＩ）・目標を定めています。

＊　本指標・目標は、2023年度から定めています。

＊　本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業規模・内容、対象市場・分野が異なるため、各連結子会社へ同一の研修費用増加の目標適用は困難であることから、本指標・目標は提出会社を対象としています。

◇社内環境整備に関する方針◇

　多様性とイノベーションの促進、エンゲージメントとパフォーマンスの最大化に向けて社内環境整備に取り組みます。

《事業活動を推進する多様な人材の確保》

a. 性別や年齢、国籍や障がいの有無等にかかわらない多様な人材確保の継続

b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保の継続

本方針の着実な推進にあたり、次の指標にもとづく目標を定めています。

※　障がい者雇用率の目標は、2021年度、2022年度において〔2.3%以上〕と定めていました。

なお、本方針は提出会社のものであり、定期的な新卒採用を行う連結子会社は一部であること、また連結子会社毎で人事制度が異なることから各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため本指標（ＫＰＩ）・目標は提出会社を対象としています。

　提出会社ならびに2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の障がい者雇用率は、2.39％となります。

また、提出会社において研究開発職の経験者採用比率（「b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保」に対応する指標）は次のとおりとなります。

《働きがい、働きやすさの向上》

c. 女性がより活躍できる風土をつくるための働きやすい制度の充実

　d. 従業員一人ひとりが目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりの継続

e. 定期的なエンゲージメント調査の実施と働きがい向上の努力

f. 個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築の推進

当社は、前事業年度に引き続き、従業員のキャリアデザイン構築に寄与するワークショップ（「f.個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築」に対する施策）を実施しています。

本方針の着実な推進にあたり、次の指標・目標を定めています。

※１　女性管理職比率、正社員男女賃金差異比率、男性育児休業取得率、総合エンゲージメントスコアの各目標は、2023年度から定めています。

※２　連結子会社は、2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の５社を指し、2025年度から目標を定めています。

※３　男性育児休業取得率は、次の基準で算定しています。

・同じ子に対し、分割取得している場合は、初回取得時のみ算定

・分母を「対象期間内に配偶者が出産した男性労働者の数」とし、分子を「対象期間内に育児休業を開始した男性労働者の数」として算定

※４　年次有給休暇取得率の目標は、2021年度、2022年度において〔目標年度：2022年70%以上（提出会社）〕と定めていました。

※５　株式会社エムステージの「Qraft」を用いて、「楽しみながら仕事に取り組んでいる」「興味・関心を持ちながら仕事に取り組んでいる」「意義を実感している」の各尺度を測定し、同社が算出する偏差値が総合エンゲージメントスコアとなります。

なお、本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業内容、人事制度などが異なるため各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため、本方針に基づく指標のうち「正社員男女賃金差異比率」「年次有給休暇取得率」以外の指標・目標は提出会社を対象としています。当該一部連結子会社の「女性管理職比率」「正社員男女賃金差異比率」「男性育児休業取得率」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑵従業員の状況」をご参照ください。

◇従業員給与等の決定方針◇（本方針は提出会社を対象としています）

ア. 基本方針

イノベーションの継続的創出を牽引する人材の確保・定着を図るため、競争力のある処遇水準維持を基本方針としています。従業員の自発的挑戦や多様な人材活躍を促進するため、属性に関わらず、成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元し、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上の実現を目指します。

イ. 報酬構成

社員区分や職務特性等に応じて、月例給与および業績への貢献を反映する賞与を基本構成としています。

(a) 月例給与：　役割・能力に応じた基本給等を基礎とし、従業員の多様な働き方や生活基盤を支援する各種手当で構成しています。

(b) 賞与　　：　会社業績および個人別業績成果を反映し、原則として年２回支給しています。営業・マーケティングを担う営業職群の社員には標準以上の評価を得た場合に特別業績給を加算するなど成果と貢献度に応じた配分を行っています。

ウ. 決定プロセス

給与改定額や賞与支給額は、コースや職能資格等に応じた決定権限に基づき決定しています。

また、当社は日油労働組合と労働協約を締結しており、組合員の給与改定・賞与原資については、当社業績や社会情勢等に応じて、労働組合と事前協議・合意を経て決定しています。なお、非組合員である経営職の給与・賞与原資は、政策会議の審議を経て社長が決定しています。

〔リスクと機会〕

当社グループは、人的資本に関わるリスクと機会、および施策について、次のように把握しています。

●人材育成の遅滞

●人手不足

●離職率の上昇

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「重点モニタリングリスク」を特定しています。その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。

　具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。そして、すべての事業リスクの進捗・管理を行うなかで、経営上特に重点的に施策・進捗状況のモニタリングすべきリスクを、取締役会において「重点モニタリングリスク」として特定しています。「重点モニタリングリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。

　グループ子会社については、関係会社管理規則に基づき、経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。

　また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。

（２）重要リスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①地震・津波、感染症

　地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②法令違反

　当社グループでは、各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。

③海外拠点のガバナンス不全

　当社グループでは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④サイバー攻撃・情報システム障害

　当社グループでは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。

⑤火災・爆発

　当社グループでは、国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。

⑥知的財産侵害等

　当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、当社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。

⑦技術流出

　当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。

⑧品質管理

　研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。

⑨ハラスメント・人権侵害

　当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、日油グループ企業倫理規範を制定し遵守しております。同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、企業倫理規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。

⑩人材育成の遅滞

　次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成のほか、適正な人材ローテーションを実施しております。しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。

⑪非財務情報の開示不足

　社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やそれらのＫＰＩ等ターゲットの特定で、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。

⑫原料調達

　当社グループでは、ＣＳＲ調達方針やＣＳＲ調達ガイドラインを制定し、サプライヤーとの売買契約でそれらの遵守を明記し取引しています。さらに資材調達部門が中心となり、各種アンケートにより継続的に取引先の調査を実施しています。しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。

　このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。

②経営成績

　当期の売上高は、257,967百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益は、47,411百万円（前期比4.6％増）、経常利益は、50,366百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円（前期比11.1％増)となりました。

　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円（前期比3.4％減）、営業利益は、26,846百万円（前期比9.9％減）となりました。

（医薬・医療・健康事業）

　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。

　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円（前期比4.0%増）、営業利益は、15,816百万円（前期比0.8%増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円（前期比59.1%増）、営業利益は、7,979百万円（前期比154.9%増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、608百万円（前期比3.8%増）、営業利益は、434百万円（前期比24.7%増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

（資産合計）

　総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。

（負債合計）

　負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円及び前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。

（純資産合計）

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は257,967百万円と前期比8.2％、19,656百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は168,874百万円と前期比10.3％、15,717百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して1.2ポイント増加し65.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は41,681百万円と前期比4.6％、1,835百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8,075百万円と前期比1.9％、147百万円の増加となりました。

（営業利益）

　営業利益は、47,411百万円と前期比4.6％、2,102百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」の欄に記載しております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,263百万円の収益（純額）から、2,955百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,556百万円の収入（純額）から、1,476百万円の収入（純額）となりました。

（経常利益）

　経常利益は50,366百万円となり、前期比8.1％、3,794百万円の増益となりました。

（特別利益）

　特別利益は8,839百万円となり、前期比4,499百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。

（特別損失）

　特別損失は1,876百万円となり、前期比1,742百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において関係会社出資金評価損等を計上したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は57,329百万円となり、前期比12.9％、6,551百万円の増益となりました。

（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.1％となり、前期比1.2ポイントの増加となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は107百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益107百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は40,550百万円となり、前期比11.1％、4,052百万円の増益となりました。１株当たり当期純利益は176.34円と前期比22.46円の増加となりました。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。

　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。

　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。

　「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。

　「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。

　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。

　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。

　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.1％（前期比0.7％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は13.3％（前期比0.0％減少）、売上高営業利益率は18.4％（前期比0.6％減少）となりました。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、8,513百万円増加し、141,835百万円となりました。

　医薬・医療・健康事業における資産は、前期末に比べ、1,936百万円減少し、52,974百万円となりました。

　化薬事業における資産は、前期末に比べ、22,812百万円増加し、99,956百万円となりました。

　その他の事業における資産は、前期末に比べ、359百万円増加し、4,984百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①基本方針

　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。

　事業への資源配分については、「市場の機会を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」での積極的な戦略投資を推進してまいります。

　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分の基本方針は配当性向40％程度、総還元性向70％以上を2028中期経営計画における目標水準とし、中長期的な安定的な利益還元の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指すとともに、資本効率向上を図るための自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。

　なお、配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。

④有利子負債

　2026年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

⑤財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2026年３月31日現在、長期資金の残高は29億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループの事業は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門による開発、ならびに産学官との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として8,075百万円を投入しました。

以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。

〔主な研究開発の成果〕

(1)機能化学品事業

脂肪酸誘導体や界面活性剤等の油脂化学、およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体や有機過酸化物、機能性ポリマー等の石油化学の技術を活かし高付加価値品の開発を進めております。ヘルスケア関連では、サステナブルな植物性原料のラインナップ拡充や機能性素材の評価データ取得を進め、当社機能性素材を活かした化粧品処方とともに市場展開しております。環境関連では、ＰＦＡＳフリーな撥剤用素材、船舶用に最適な生分解性潤滑油のラインナップ化を進めております。電子情報関連では、半導体用レジスト素材や封止材用分散剤の市場展開を進めています。自動車用部材では、静音用の樹脂改質剤や各種ランプユニット向けの高耐久性防曇剤の開発を進めております。

特殊防錆処理剤は、低温で焼付が可能な水系亜鉛フレーク処理剤やＰＦＡＳフリーのコーティング剤などの環境に配慮した製品を開発し、市場展開を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は3,955百万円であります。

(2)医薬・医療・健康事業

食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓などの小麦粉製品にしっとりソフトな食感を付与する「ルテイン配合改質材」シリーズを開発いたしました。また健康関連製品では白ぶどう果皮を再利用した食品素材「北海道白ぶどう果皮パウダー」を開発しました。「アップサイクル」「北海道産」といった付加価値を強みに市場展開を進めております。

ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ペプチド医薬用やタンパク質医薬用の活性化ＰＥＧ、抗体医薬用に単分散ＰＥＧや核酸医薬用の機能性脂質の開発を進めております。

生体適合性素材は、アイケア、診断薬、医療用素材および医薬添加剤向けにＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は1,881百万円であります。

(3)化薬事業

産業用爆薬類は、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。

宇宙関連製品は、Ｈ３ロケット用固体推進薬やイプシロンＳロケット用固体推進薬の研究開発を進めております。

防衛関連製品は、国の防衛装備品の計画に基づき、新しい発射薬・推進薬の製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,272百万円であります。

(4)コーポレート研究

先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、ナノ医療イノベーションセンターの研究拠点において、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療・再生医療関連の研究開発を推進しております。さらに、産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutions）と連携研究ラボを設立し、環境配慮型の機能性化学品の創出の取り組みなど、産学官連携のオープンイノベーションを推進しております。さらにエレクトロニクス分野で「産学委託研究公募」を実施し、新素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。

コーポレート研究に係る研究開発費は966百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）本社には、管轄の福利厚生設備、社宅用地等が含まれております。

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　常熟日油化工有限公司およびPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。

４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増強等に係る投資予定金額は、144,384百万円であります。

　なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。

(1)重要な設備の新設等

（注）１．今後の所要額119,576百万円には自己資金および借入金等を充当する予定であります。

　２．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,975,363株は「個人その他」に99,753単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式114,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

（８）【役員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

a.　当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入し、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除き、以下「取締役」という。）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）を対象としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

＜本信託の概要＞

（１）名称：株式給付信託（BBT）

（２）委託者：当社

（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日

（８）金銭を信託する日：2019年８月21日

（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

b.　当社は、2026年６月26日開催予定の第103期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定」を提案しており、当該議案が承認可決されると、株式報酬は以下のとおりとなる予定です。

　当社は、取締役等が株価上昇によるメリットと、株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust））」から、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS(＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に移行いたします。

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まる数のポイントが付与され、付与ポイントに応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付いたします。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合にはその比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイントまたは換算比率について合理的な調整を行います）。取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜本信託の概要＞

（１）名称：株式給付信託（BBT-RS）

（２）委託者：当社

（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者：取締役等のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日

（８）金銭を信託する日：2019年８月21日

（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

②株式給付信託（BBT）内の株式数

　2025年度末において、114,100株を保有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式については、上記の保有自己株式等に含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。

2026年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅢ」(2026～2028年度)において事業領域の拡大に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。

配当政策につきましては、財務健全性、将来のキャッシュ創出見通しや成長投資を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指してまいります。さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得・消却を必要に応じ実施してまいります。2028中期経営計画においては、配当性向40％程度、総還元性向70％以上を目標水準とし、安定的な利益還元に取り組んでまいります。

内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、１株当たり35円を予定しております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間61円となる予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献します」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。

　また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。2021年より監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な意思決定を可能とすることで経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行し、独立性を有する社外取締役（監査等委員を含む）を５名選任しております。

　取締役会は、代表取締役会長　宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長　沢村孝司、取締役　斉藤学、取締役　山内一美、社外取締役　鎌田卓史、社外取締役　林いづみ、取締役・常勤監査等委員　美代眞伸、社外取締役・監査等委員　伊藤邦光、社外取締役・監査等委員　相良由里子、社外取締役・監査等委員　三浦啓一の10名で構成されています。2025年度におきましては、取締役会を計17回（定例取締役会12回、臨時取締役会５回）開催し、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しており、ソリューションビジネス、設備ならびに戦略投資計画、当社価値観に基づく人材活躍の推進等について討議を行いました。17回開催の取締役会すべてに全員が出席いたしました（社外取締役　鎌田卓史は2025年６月27日の就任後に開催された取締役会13回すべてに出席いたしました）。

　また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員　沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員　宮道建臣、取締役兼常務執行役員　斉藤学、取締役兼常務執行役員　山内一美、常務執行役員　梅原尚也、常務執行役員　片岡智、常務執行役員　姜義哲、常務執行役員　鳴海一仁で構成されているほか、常勤監査等委員　美代眞伸および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員　宮道建臣、取締役兼常務執行役員　斉藤学、取締役兼常務執行役員　山内一美、常務執行役員　梅原尚也、常務執行役員　片岡智、常務執行役員　姜義哲、常務執行役員　鳴海一仁で構成されています。

　取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。

　取締役の指名・報酬に関しては、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会とも独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めます。指名委員会は、社外取締役　鎌田卓史、社外取締役　林いづみ、社外取締役・監査等委員　伊藤邦光、社外取締役・監査等委員　相良由里子、社外取締役・監査等委員　三浦啓一、代表取締役社長　沢村孝司、代表取締役会長　宮道建臣の７名で構成されています。2025年度におきましては、指名委員会は計３回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し取締役会へ答申しました。指名委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。報酬委員会は、社外取締役　鎌田卓史、社外取締役　林いづみ、社外取締役・監査等委員　伊藤邦光、社外取締役・監査等委員　相良由里子、社外取締役・監査等委員　三浦啓一、代表取締役社長　沢村孝司、代表取締役会長　宮道建臣の７名で構成されています。2025年度におきましては、報酬委員会は計４回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役報酬の具体的な報酬額決定にあたっての算定方法や、ＥＳＧ指標連動報酬の評価項目、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定等を審議し、取締役会へ答申しました。また、報酬委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。

　その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。

　なお、上記会議体の構成員は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在のものであり、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、上記会議体の構成員のうち、取締役兼常務執行役員　山内一美は取締役兼常務執行役員　姜義哲に、取締役・常勤監査等委員　美代眞伸は取締役・常勤監査等委員 浜本順子に変更となる予定です。

　当社は、上記のとおり、経営審議会、政策会議等による業務執行体制を整備し、これらに基づき、取締役会が重要事項の決定を行うとともに業務執行の状況を監督しております。これらに対し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、経営監視機能は十分に機能していると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制管理体制の整備の状況

　当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油グループ企業倫理規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

d．取締役の定数

　当社は、取締役は14名以内（取締役（監査等委員であるものを除く。）８名以内、および監査等委員である取締役６名以内）とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

f．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

g．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査等委員である取締役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

h．役員等賠償責任保険契約

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

i．補償契約

　当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の範囲内で当社が補償することとしております。取締役の職務執行の適正性が損なわれないよう、本契約においては、補償の上限額、取締役の報告義務や資料提出義務ならびに取締役会に対する補償の請求手続き等を定めております。

j．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

k．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）