デンヨー株式会社（6517） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）　　　　　　　　当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

（アメリカ）　　　　　　子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

（アジア）　　　　　　　子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州）　　　　　　　　子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

［事業系統図］

　事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。

この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。

(2）経営戦略

当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。

そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。

2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。当社グループは、本中期経営計画に基づき、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。

(3）経営環境

① 企業構造

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。

② 市場の状況

当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、通商政策による影響が懸念されますが、老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は総じて堅調に推移するものと考えております。その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。

また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。

③ 競合他社との競争優位性

当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。

その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。

長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。

国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。

［中期経営計画 Denyo2026の概要］

１．中期経営計画基本方針

豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。

２．事業戦略

(1)中核分野（安定収益を確保する分野）

（国内建設関連市場）

エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。

① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す

② 教育体制の充実による販売力の強化を図る

③ 東日本、西日本の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る

(2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）

（国内定置形発電機市場）

非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。

① 国内グループ３社の連携強化

② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2025年１月稼働）の投資効果の最大化

③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大

（海外市場）

海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。

① 既存製品による市場深耕・開拓を進める

② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る

③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応

(3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)

（グローバルサウス未開拓市場）

成長が期待される未開拓地域への進出

① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施

② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索

（新機軸製品）

新機軸製品の社会実装を目指す。

① 新機軸製品の開発継続・推進

② 営業、サービス、生産体制の準備

(4)組織能力の強化

（開発・生産）

安定的に生産できる体制を構築

① 顧客要求の早期製品化を講じる

② 生産工程の機械化・自動化を進める

③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる

（情報システム）

生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築

① 基幹システムの改善・構築

② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める

（組織）

多様な人材が活躍できる体制づくり

① 人財育成プログラムの高度化を図る

② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

環境・社会への配慮のもと、使う人・売る人・造る人が製品を通じてともに繁栄するという、当社グループの伝統的経営理念「三者の得」は、当社グループが目指すサステナビリティ経営に繋がると考え、長期にわたり「パワーソースの提供を通じて社会に貢献する企業」として存続し成長するために、全てのステークホルダーとの対話を尊重し、サステナビリティを巡る各課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

そのため、当社グループは、2035年度長期ビジョンにおいても「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まった中期経営計画「Denyo2026」の取り組みに際しても、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の要素を可能な限り反映させております。また、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し適切にマネジメントするために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する重要課題を特定し、それらに係る対応を策定し、重要課題に関する取り組みを推進・サポートしております。また、取り組みの進捗をモニタリングすると共に、関連部署との連携を密に図っております。これらの結果については、取締役会に年２回報告され、取締役会において適切な指示・監督を行っております。

実際の活動に際しては、重要課題を「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の３領域に分類し、重要課題に対する活動テーマ毎に必要に応じて各関係部署のメンバーで構成されるワーキンググループを編成して、各テーマに対して取り組んでおります。

（社内体制図とその役割）

(2）リスク管理

当社グループは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ識別したリスクを共有し、全社リスクの評価を行い、発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しております。また、重要なリスクとして評価されたリスクについては、リスク管理委員会が定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される様に体制を整えております。リスク管理委員会での審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略や中期経営計画に反映させております。

（リスク管理体制図とその役割）

(3）気候変動への取り組み（Ｅ：環境）

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであり、また、当社グループの事業に与えるインパクトの程度を考慮した結果、サステナビリティ推進委員会において重要課題の一つと識別し、取り組みを行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示についても積極的に進めております。

ａ. ガバナンス

サステナビリティ推進委員会において、気候変動に伴う重要なリスク・機会を特定し、重要課題に関する取り組みを審議し、関連部署との連携を図っております。審議の結果については、取締役会に報告され、気候変動に関する重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。

ｂ. 戦略

当社は、連結売上高の60％以上を占める当社単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその他財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。

シナリオ分析で得られた結果を基に、事業活動に伴うGHG排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めている他、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増加、BCP対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、水素混焼発電機の開発及び販売を開始し、バイオ燃料・合成燃料に対応した既存製品の進化版の開発や燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機など将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。また、BCP対策需要の拡大に対しても、防災用の非常用発電機を生産している子会社ニシハツ株式会社の新本社工場を新設し対応しております。

ｃ. リスク管理

気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において洗い出し、重要性の評価、取り組み方針や対応案を作成し、進捗管理を行っております。また、識別された気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ共有され、リスク管理委員会において重要リスクとして全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われております。

ｄ. 指標及び目標

当社は、国内グループ会社（デンヨー株式会社、デンヨー興産株式会社、ニシハツ株式会社）でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減することを目標としております。2010年度は、排出量5,496［t-CO2］、売上高原単位は18.58［t-CO2/億円］であり、2025年度の実績数値としては、排出量6,117［t-CO2］、売上高原単位は10.83［t-CO2/億円］となっております。

TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。（当社ウェブサイト　https://www.denyo.co.jp/）

(4）人的資本に関する取り組み（Ｓ：社会）

当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。

特に、社是・経営理念に謳う人財育成に関する基本理念を実践するため、多様な従業員の一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮することができる様、経営の最優先事項として人財育成に努めております。

なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社において、指標のデータ管理と共に、共通の取り組みが行われているわけではないため、当社及び当社の出向者で構成されているデンヨー興産㈱のみの内容を記載しております。

ａ. ガバナンス

サステナビリティ推進委員会においては、他のサステナビリティ課題と同様に、人的資本の拡充を重要課題として識別し、関係部署である人事部と連携し対応しております。各種施策の取り組み状況については、取締役会に報告され、重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。

ｂ. 戦略

当社は、企業文化や経営理念を共有する社員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる企業に相応しい人事制度の構築・運用が不可欠と認識し、人事基本ビジョン（公平・公正処遇／安全・安心・健康／ダイバーシティ&インクルージョン）に基づき、強固な人的資本構築に向けた社内環境整備に努めております。

具体的には、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。

・フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進

・積極的なキャリア採用

・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施

・全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり

・従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用

・定期的な従業員モラール・サーベイの実施による組織課題の明確化と対策

また、当社は、全社員が「求められる人財像」を目指し、能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務遂行するだけではなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指すことを人財育成の基本方針としております。

この方針のもと、動機と機会を得て職業人として成長することが社員の「働きがい」に繋がるという前提に立ち、自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育（計画的OJT）」・「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の３層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。

「本社教育」は、企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成されております。

「部門別教育」は、各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJTにより、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成するものであります。

「自己啓発」では、社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給を通して自己啓発を促し、専門性の高い社員の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度や、インターネットを介した幅広いテーマ別教育コンテンツを準備し、全社共通の基礎知識習得を促進すると共に、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得を支援するeラーニングシステムを導入しております。

ｃ. リスク管理

識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われます。

ｄ. 指標及び目標

当社は、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。

女性の管理職登用については、2028年３月までに管理職層の女性占率8%以上を当面の目標として掲げております。2026年３月31日現在の管理職層の女性占率は4.6%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。

外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。

中途採用者の管理職登用については、既に管理職層の30％以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。2026年３月31日現在の管理職層の中途採用者占率は32.3%となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境に関するリスク

① 主力販売先が建設関連市場であることについて

当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。

② 価格競争の激化について

当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。

③ 為替相場の変動について

当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。

④ 原材料価格の変動について

当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板、銅線などの金属材料が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。これら原材料の価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。

⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について

当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。

中東情勢の緊迫化については、状況が極めて流動的であることから、当社グループの経営成績への影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。現時点においては、当社グループの生産活動に重要な影響は生じておりませんが、引き続き最新の情勢を的確に把握し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。

⑥ 法的規制等について

ａ．貿易に関連する規制

当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対しては、当社グループは、各国の法規制遵守のための社内教育の実施や安全保障貿易管理体制の整備に努めております。また、各グループ会社や海外販売店等との情報共有を密に行い、必要に応じて取引形態や調達方法の見直しを行い、事業への影響の低減を図っております。なお、米国連邦最高裁判所が違憲判決を下した相互関税の還付請求につきましては、米国政府や他社の動向などを踏まえて適切に対応を図ってまいります。

ｂ．製品に関連する規制

当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。

中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育や標的型攻撃メール訓練の実施により、セキュリティ意識の向上を図っております。

技術的対策としては、情報端末へのウイルス対策ソフトの導入、常時監視ツールの導入、各種ログの収集などの対策を実施しております。また、必要に応じてシステムの脆弱性診断を受診し、対策を講じております。

(2）業務活動に関するリスク

① 製造物責任について

当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。

さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。

② アフターサービスについて

当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。

特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、当社では70名が研究開発活動に従事しております。

当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機といった新機軸製品の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は612百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で507件となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．提出会社の福井工場には、分工場（所在地　滋賀県湖南市大池町）の建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具127百万円、土地54百万円（27,234㎡）、その他17百万円を含んでおります。

３．提出会社の本社及び東京支店には、千葉営業所（所在地　千葉県市原市）の建物及び構築物10百万円、土地22百万円（1,174㎡）を含んでおります。

４．在外子会社において土地を賃借しており、その土地の面積については、［　］で外書きしております。なお、デンヨー ベトナム CO.,LTD.及びデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.においては、当該土地の賃借権として無形固定資産の使用権資産がそれぞれ325百万円、202百万円計上されております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式888,056株は「個人その他」に8,880単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,024千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式737千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.8（2025年10月17日付）の提出があり、2025年10月９日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.8の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式737,634株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

１．本制度の概要

当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合等に当該退職者等に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

〈株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要〉

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と成果に応じて「ポイント」を付与します。また、当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤　信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、2010年９月１日付けで482,400千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を800,000株、482,400千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が１年以上を経過している正社員であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

１．本制度の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（ＢＢＴ：Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

〈株式給付信託（ＢＢＴ）の概要〉

①　当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「取締役株式給付規程」を制定または改訂します。

②　当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「取締役株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、毎年一定の期日に取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2015年９月１日付で78,433千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を41,000株、78,433千円取得し、また、2021年11月26日付で40,040千円を拠出し、信託Ｅ口が当社株式を20,000株、40,040千円取得しております。さらに、2025年11月28日付で64,042千円を拠出し、信託Ｅ口が当社株式を22,000株、64,042千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金55円と決定し、年間では100円の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は36.2％となりました。さらに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため、当事業年度において取締役会の決議に基づき、286千株の自己株式を取得いたしました。

また、当社は株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、当社の基準により年１回お米券を贈呈しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展に備え、製品競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の研究開発投資などの成長投資並びに今後の株主還元の原資として活用する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。今後も、株主をはじめとする投資家、お取引先の皆様にとって魅力ある企業でありますように、企業価値の向上を図るべく経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。主要な機関の構成、機能及び活動状況等は、次のとおりであります。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む13名で構成されており、社外取締役の比率は３分の１以上となっております。

取締役会は、定例で月１回以上開催し、重要な経営に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行の監督を行っており、現行体制をより一層望ましい姿にするための検討を常に行っております。

当事業年度の取締役会においては、各部門の業務執行状況や中期経営計画の進捗状況など定例的な審議事項の他、経営戦略、事業推進に関する以下の事項について審議を行っております。

・自己株式の消却について

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

・有価証券報告書の総会前開示等の検討について

・滋賀新工場プロジェクト見直しについて

・中間配当および期末配当予想の修正について

・自己株式の取得について

取締役会の構成員及び当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。

（注）１. 藤本庄一郎氏、吉川由紀子氏及び歌代正氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会をもって取締役に就任しております。

２. 古東誠氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、新たに取締役（監査等委員を除く）に就任しております。そのため、出席状況は在任期間を通算して記載しております。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回以上開催しております。監査等委員会の活動内容については、（３）監査の状況に記載しております。

監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、並びに取締役（監査等委員を除く）からの営業報告の聴取や決議書類の閲覧などを実施し、経営の監視に努めております。

(c) 指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を任意で設置しており、取締役会からの諮問を受け、取締役の選任・解任、各取締役の具体的な報酬の決定等について審議しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役１名に社外取締役５名を加えた６名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会においては、主に、役員等報酬規程の見直し、2024年度役員賞与及び2025年度の役員報酬の決定並びに役員人事案等に関する諮問を受けて審議し、それぞれ答申を行っております。

指名・報酬諮問委員会の構成員及び当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。

（注）１. 古東誠氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を  退任し、新たに取締役（監査等委員を除く）に就任しております。そのため、出席状況は在任期間を通算して記載しております。

２. 吉川由紀子氏及び歌代正氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会をもって取締役に就任しております。

(d) 執行役員制度及び経営会議

当社は、事業環境の変化への機動的対応と、意思決定の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務者を除き、（２）役員の状況 ①役員一覧ａ．（注）４に記載されている全12名で構成されております。また、取締役会の意思決定を支援し、会社経営及び業務執行に関する重要事項を審議するために、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を設置しております。

(e) グループ経営会議

当社グループは、グループ経営を円滑に進めるために当社の常勤取締役並びに主要な子会社及び関連会社の代表取締役が出席するグループ経営会議を設置しており、当社代表取締役社長が議長を務めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、経営の迅速性、機動性も確保しております。

（コーポレート・ガバナンス体制　模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社が、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針について、2021年10月14日開催の取締役会で決議した内容の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・倫理綱領に則り、取締役および使用人は、法令、定款、経営理念その他の社会的規範等を遵守し公正な企業活動を行うこととする。

また、本綱領の内容の徹底を図るため、本綱領を取締役および使用人に対して配布すると共に、コンプライアンス担当取締役を任命し、経営企画室が中心となってコンプライアンスプログラムの整備および教育等を実施し、周知徹底を図るものとする。

・コンプライアンスの充実のため社内外の研修を積極的に活用し、意識の維持・向上を図ることとする。

・コンプライアンス相談窓口を経営企画室に設置すると共に、顧問法律事務所に相談窓口を設置しコンプライアンスに関する事項のほか、幅広く相談を受付け、迅速な対応をとれる体制を整えることとする。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制として、倫理綱領の行動基準の中に、法令や社会規範等を誠実かつ謙虚に遵守するだけでなく、違法行為や反社会的行為は動機の如何を問わず行わず、またそれを許さないという基本姿勢を定めるものとする。

また、リスク管理規程の中で対応の手順を定めると共に、対応窓口を設定して平素より顧問弁護士、警察署などと密接な連携をとり、速やかに対処できる体制を整備するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存および管理する。

・取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、その体制を整備することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に則り、取締役、使用人等が協力して不正行為や法令違反行為を未然に防ぎリスクを回避する体制、および万一重大なリスクが発生した場合、被害を最小限にくいとめる体制を整備するものとする。

・リスク管理の業務を遂行するリスク管理オフィサーを設置し、リスク管理委員会に業務の遂行状況を報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務権限規程で、代表取締役、取締役、執行役員、使用人等の責任と権限を明らかにして業務の円滑かつ効率的運営を確保し、取締役会は、会社経営の基本方針、法令で定められた事項、および取締役会規程に定められた決議事項を決定するものとする。

・取締役および執行役員によって構成される経営会議で、業務執行に関する個別経営課題を実務的に協議するものとする。

・中期経営計画を策定し、グループ基本戦略や経営目標を明確にすると共に、年度予算で売上や利益目標を設定し、その進捗状況を監督するものとする。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

・当社およびグループ各社の取締役は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識すると共に、財務報告の適正性を確保するため全役職員に対し、定期的な諸会議を利用して周知徹底を図るものとする。

・当社およびグループ会社は、財務報告書の作成過程において不正又は誤謬による虚偽記載等が生じないよう会計システムの見直しを進め実効性のある内部統制を整備するものとする。

６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・連結グループ会社も内部統制システムを整備し、リスク管理体制、コンプライアンス体制がグループ全体に適用され業務の適正を確保するものとする。

・グループ会社の管理については、関係会社管理規程を定め管理する体制とする。

・コンプライアンスに関する相談、通報については、当社窓口を直接利用できる体制とする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査室は、監査等委員会の職務を補助し、補助に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・前号の監査室の使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「当社取締役」という。）と常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。

９．当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会に報告するものとする。

・監査等委員会の職務遂行のため、当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、会社経営および事業運営上の重要事項（コンプライアンスおよびリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含む）並びに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告するものとする。

・監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、お互いに意思の疎通を図り、積極的に意見および情報の交換を行なうものとする。

・連結グループ会社の監査役とグループ監査役連絡会を定期的に開催し、各社の活動や監査結果の報告を通じて意見および情報の交換等、連結グループ会社との連携体制の確立を図るものとする。

・監査等委員会は、監査室と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査室から監査結果等の報告を定期的に受けることができる。

・監査等委員会が職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針３．に記載のとおりであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針６．に記載のとおりであります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者を当社及び子会社の取締役等とし、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。

当該保険契約において、違法に利益又は便宜を得たり、犯罪行為や不正行為、詐欺行為、違法行為等を認識しながら行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の保険料は、当社及び当社の子会社が負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

・自己株式の取得、剰余金の配当等の決定機関

当社は、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策や配当政策を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。

当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、「創造力と不断の技術革新を通じて、高品質パワーソースのトップランナー（グローバルNO1ブランド）を目指します。」との経営ビジョンを掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化および新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。

当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業および新規事業の3領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする建設向け以外の製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。また、中長期的な視点から低炭素化に向けた研究開発にも取り組んでおります。

また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制および国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。

さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限および責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。

以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立すると共に、取締役の選任及び解任について株主の皆様の意思を適時に反映することを目的として、監査等委員を除く取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2009年６月26日開催の第61回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、その後、４回にわたり基本的内容を維持したまま継続してまいりましたが、近年の買収防衛策を巡る動向や株主の皆様のご意見などを踏まえ、当社取締役会として慎重に検討を重ねた結果、2024年５月９日開催の取締役会決議によって、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって本プランを廃止いたしました。

当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得行為が行われる場合には、当該取得行為を行う者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を検討するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めると共に、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が当該行為を適切に判断することができる機会の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(2)に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役の古東誠、吉川由紀子、山上圭子、名執雅子及び歌代正は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、塚﨑裕一、白井憲治郎、池田孝治、古田禎久、池田隆敏、檜垣純一朗、鮱原孝史、山口健、大継繁毅、嶋津智郎、柴田剛、大野恵一で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。

２．補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役の古東誠、吉川由紀子、山上圭子、名執雅子及び歌代正は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、塚﨑裕一、白井憲治郎、池田孝治、古田禎久、池田隆敏、檜垣純一朗、鮱原孝史、山口健、大継繁毅、嶋津智郎、柴田剛、大野恵一で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。

２．補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員である取締役）であり、社外取締役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役古東誠氏は、他社での人事や秘書室、また海外法人における業務などに従事した豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び経営的視点から監査・監督していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締吉川由紀子氏は、他社でのブランド特性に沿った営業活動に始まり、海外ビジネスフィールドでも活躍し、他社グループ会社の社長を経験するなど、豊富でかつ幅広い経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び経営的視点から監査・監督していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏はサントリー株式会社に所属しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はジオリーブグループ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役名執雅子氏は、法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊かな経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は横浜冷凍株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締歌代正氏は、他社でPFI事業や震災復興事業などに携わり、社会貢献に取り組んできた豊富な経験と他社での監査役経験などから、幅広い知見を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び経営的視点から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

社外取締役５名は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、独立した客観的、中立的な立場からの経営監視機能も重要であると考え、全取締役の３分の１を社外取締役としております。相当数の社外取締役を経営に加えることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。加えて、取締役会における議論に積極的に関与し、経営監視機能を有効に機能させるとの観点から、社外取締役のみを構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識の共有を図っております。

社外取締役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社において独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。

1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者

2. 当社の総議決権の10％以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者

3. 主要な取引先（どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている）の業務執行者である者

4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者

5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者

6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者

7. 上記2～6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合

8. 配偶者又は二親等以内の親族が１から７までのいずれかに該当する者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

社外取締役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。

社外取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を除く取締役の人数は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は５名でありました。また、当該株主総会において、上記報酬限度額の内枠で、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬等として、「取締役株式給付制度」の導入を決議しております。

具体的な報酬額は、監査等委員を除く取締役報酬については、指名・報酬諮問委員会の取締役会に対する答申を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会が各人への配分を決定するとしておりますが、取締役会は、その決議により、配分の決定を代表取締役社長吉永隆法氏に委任しております。また、監査等委員である取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成されており、社外取締役が過半数を占め、また、委員長も社外取締役が務めております。同委員会の役割は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の具体的な報酬に関する事項や取締役の報酬に関する基本方針の制定、変更、廃止に関する事項について審議し、取締役会に対して答申することにあります。

取締役報酬等の決定に関する方針において定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬体系及び個人別報酬の算定方法は、次のとおりであります。

・社外取締役

社外取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部調査に基づく他社報酬水準などを参考に個別に勘案し決定するとしております。

・社外取締役以外の取締役（代表取締役・業務執行取締役）

社外取締役以外の取締役の報酬体系は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成するとしております。

＜基本報酬＞

固定報酬部分である基本報酬は、従業員給与との均衡、外部調査に基づく類似業種・規模の企業の報酬水準等を参考に役位別に定める報酬基準（従業員の最高給与額の2.0～3.6倍程度）に基づき、各取締役の役位毎の役割や責任、単年度の業績評価及び業務遂行実績等により決定しております。

＜年次賞与＞

業績連動報酬である年次賞与は、連結ＲＯＥが規定水準を超過した場合に、基本報酬総月額の40％を賞与算定基礎額とし、資本効率目標や中長期の企業価値向上に向けた課題等の達成状況によって算出される「総合評価係数」を乗じて賞与ファンドを算定し、各対象取締役の業績貢献に応じて個別支給額を決定しております。

なお、年次賞与の支給可否基準として連結ＲＯＥが規定水準を超過した場合としたのは、長期的な視野に立ち安定的・持続的に業績向上を目指し、これを具現化するためであります。当連結会計年度における連結ＲＯＥは7.1％となり、規定水準を達成しております。

＜株式報酬＞

株式報酬は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動については、指名・報酬諮問委員会を随時開催し、それぞれ年次賞与額及び基本報酬額について審議を行っており、その答申を受けて取締役会においても審議し、各取締役の個人別年次賞与額及び基本報酬額の決定を代表取締役社長吉永隆法氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務遂行実績等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役社長が取締役の各人への配分を決定する際には、指名・報酬諮問委員会の答申を得ていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決定した取締役報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上表には、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 年次賞与の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額を記載しております。

４．当社は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。本制度による株式報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額から試算した額を記載しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ. 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

２．2026年３月31日現在の割合を記載しております。

３．正社員　：一般社員（取締役兼務者以外の執行役員を含みます。）

有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員

４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。

また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。

５．男女の賃金の額の差異に影響を与えている主な要因

＜正社員＞

男性は、執行役員や管理的地位にある労働者など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、管理的地位にある労働者の割合が4.6％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。

＜有期社員＞

男性は、定年時に執行役員及び管理的地位にある労働者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。

ｂ. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成要領等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】