アストマックス株式会社（7162） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第10期、第11期、第12期、第13期、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第10期、第11期、第12期、第13期、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。

2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。

（再生可能エネルギー関連事業）

当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

具体的な事業は以下のとおりです。

・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理

・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化

・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、

　初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入

・蓄電池事業

子会社： アストマックスえびの地熱株式会社

また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 合同会社GreenPower（匿名組合）

持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合)

（電力取引関連事業）

当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。

・電力の卸売り販売

・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供

・蓄電所のアグリゲーター業務

（小売事業）

当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。

子会社： アストマックス・エネルギー株式会社

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合には、当該匿名組合に対する出資割合を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針

当社グループの基本理念は以下のとおりです。

＜ミッション＞「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」

「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。

＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」

今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。

＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」

常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。

これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。

また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。

当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。

2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。

当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。

事業戦略：

・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中

（完了）

アセット・マネジメント事業廃止（2024年度）

ガス取次事業廃止（2025年度）

（推進中）

ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。

トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。

・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充

・蓄電池を軸とした事業展開

財務戦略：

・成長を支えるキャッシュアロケーション

・株主還元方針：

　　配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本

非財務戦略：

・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化

・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定

なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。

連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上

(4)　対処すべき課題

当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について

当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。

今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。

②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて

当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。

具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。

③営業力の強化と事業規模の拡大

当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。

あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。

⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保

総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標達成に向けた進捗管理の強化と資本効率の向上を推進してまいります。また、継続的な経費構造の見直しによる経費率の改善とコスト削減にも引き続き取り組んでまいります。

⑥効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が不可欠であると考えております。主に業務代行分野で進めてきたDXの推進を、他の事業分野に展開し、活用を進めております。

また、当社グループの事業を取り巻くリスクは変化を続けております。市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのリスクも発生し得ると考えられます。こうした状況に鑑み、当社はリスク管理の重要性を明確に認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、リスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑦サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることを、サステナビリティ経営の経営方針として捉えております。

当社は、この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題の特定・基本方針の策定を行っており、そのリスク管理状況等について、取締役会に報告を行う体制を構築しております。今後も同委員会の機能を継続的に強化し、サステナビリティ経営を深化させてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきたノウハウとネットワークを活かし、非FIT太陽光発電設備を用いた電力販売契約（PPA）の展開や、固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行（FIP転）と蓄電池を組み合わせた事業、さらには系統用蓄電所や地熱発電の開発等に取り組んでおります。

太陽光発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制、及び各種保険料等の増加といった課題に直面しておりますが、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。

地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した４本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。

昨今の建設費の高騰といった事業環境の変化に対応し、より安定した事業基盤と採算性の向上を図るため、アストマックスえびの地熱株式会社は、2025年11月に株式会社竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。現在、事業計画の見直しを進め、資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等を含む今後の事業運営方針について、関係者と協議を進めております。

②電力取引関連事業における収益力強化

電力取引関連事業は、小売電気事業者向けの業務代行及び多様な電力調達ニーズに対応した電力の仕入・販売に注力してまいりました。その結果、収益基盤の強化は進んできております。一方で、取引参加者の増加に伴いマージンが低下傾向にあるなど、事業環境は厳しさを増しております。今後は、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。

また、業務代行については、AIを活用した電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客獲得と事業基盤の強化を目指してまいります。

さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引業務の受託を開始しております。今後、系統用蓄電所は稼働案件の増加が見込まれており、運用業務の受託機会もさらに拡大すると予想されます。当社は、これを確かな成長機会と捉え、より一層のサービス向上と事業拡大に努めてまいります。

③小売事業における収益力強化

小売事業は代理店経由の顧客獲得に加え、既存顧客に対しましても訪問やWeb会議をメインに丁寧なフォローアップに努めております。2024年４月から開始された容量拠出金制度に関するご説明や、固定価格と市場価格を組み合わせた「ハイブリッド・フリープラン」、「キャップ付きフリープラン」などお客様のニーズに合わせた商品のご提案を行い、サービスへの理解を深めていただく取り組みを行っております。

低圧小売につきましては、新たなパートナー企業とともに開始したマーケティング手法の浸透により、顧客は徐々に増加傾向にあります。特高・高圧小売につきましては、2026年３月期を通して顧客数、電力の供給量ともに減少傾向にありましたが、大口顧客との新規契約が成就し、2026年３月より電力供給を開始しております。今後も様々な取り組みを通じて、サービスの浸透と顧客獲得を加速させ、収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。

④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承

ディーリング事業は、これまで取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。しかしながら、近年の取引市場規模の縮小傾向や、海外を中心とした取引コストも年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2027年３月期末までにディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。これまで培ってきた取引に関する専門知識や経験等のノウハウは、電力取引関連事業へ確実に継承してまいります。

⑤蓄電池に関する事業の全社横断的な取り組みの強化

蓄電池に関する事業は、全社横断的な取り組みを進めております。現在、複数の案件について、具体的な事業化に向けた検討・実行段階にあります。引き続き、各部門の知見を結集し、蓄電池を活用した事業を当社グループのコア収益基盤の一つとしてさらに強化してまいります。

⑥コンプライアンスの徹底

上場企業として、エネルギー事業を展開する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であることを強く認識しております。この社会的責務を果たすため、役職員一人ひとりに高いモラルが求められていることを再認識し、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。今後も、研修の実施をはじめとする継続的な啓蒙活動とチェック体制の維持により、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑦セキュリティ対策

当社グループは、情報漏洩のリスクを低減させるため、事業別に業務データのアクセス権を細かく設定するとともに、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を設ける等の措置を講じております。

さらに、高度なセキュリティ環境を維持するためには、役職員一人ひとりの高いセキュリティ意識が不可欠であると認識し、全役職員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。今後も継続して役職員の意識の向上と啓発に努めてまいります。

⑧IRの充実

当社グループは、規模に比べセグメント数が多いことから、株主や投資家の皆様からそれぞれの事業が分かりにくいとのご意見をいただいておりましたが、現在は非中核事業からの撤退を行い、事業の集約を進めております。

また、事業全体の関連性や状況をより分かりやすく可視化するため、月次での太陽光発電所の売電状況の開示、四半期決算の補足説明資料の公表、年に２回のオンライン決算説明会、株主通信の充実、各種適時開示等といったIR活動に注力しております。今後も、事業全体の関連性や状況をより的確にお伝えできるよう、IRの充実に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

企業活動は「環境・社会・経済」に大きな影響を与えるため、企業活動においてその影響を考慮することは、事業の長期的な維持及び継続には欠かせないファクターであります。また、当社グループは、これら３つの要素の持続可能性に貢献することを、企業経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。企業価値を継続的に向上させるためにも、「環境・社会・経済」それぞれの観点から、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを「サステナビリティ経営」と捉え、この経営方針を推進する体制を構築し強化してまいりたいと考えています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、気候変動や人的資本を始めとした重要課題（マテリアリティ）や基本方針を特定・定義の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。

当社のサステナビリティ経営推進体制は以下のとおりです。

取締役会：

代表取締役は気候変動及び人的資本に関する当社方針に責任を持ち、これらに関するリスクと機会の評価と管理の責任を有します。気候変動、人的資本をはじめサステナビリティに係る当社の重要課題（マテリアリティ）に関するサステナビリティ委員会の対応等の報告を受け進捗状況を管理します。また、サステナビリティ委員会にリスク管理等に関する検討を指示します。

サステナビリティ委員会： 

当社の事業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスク分析、必要に応じ戦略、指標及び目標に関する検討を行い、サステナビリティに関する方針を策定します。各課題について全社的な取り組みを推進し、対応策の実行については執行役員会と協議を行い各事業部門が方針に従って実行します。取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としています。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策を策定し、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制を構築しております。

気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識しております。気候変動リスクについては、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性のある事項について、公表されている関連報告書等を踏まえ評価を行います。

また、人的資本・多様性については、管理職や中核人財の登用において、性別や国籍による区別を設けることなく、多様な価値観を持つ中核人財が活躍できる環境を整備しております。人的資本・多様性に関するリスク管理については、人財の確保・育成を進めるため、継続的にリスクの評価を実施しております。

＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

人財育成に関する考え方：

当社グループは、エネルギーを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の基盤として人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。また、2025年に策定した中期ビジョン2028では『働きがいの向上と人財の成長は「会社の成長」』という人事方針の下、新たな事業機会や顧客ニーズの変化に対応できる人財の計画的な確保・育成を人材戦略の基本方針としております。 特に、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載のとおり、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に取り組んでまいります。

具体的には、会社全体の能力及び生産性の向上を目的とした階層別・分野別研修の充実、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を行い、各従業員が主体的に専門性を高めるためのインセンティブとなる仕組みの構築を検討しております。

多様性確保に関する考え方：

人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。

採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成し、積極的に協力し合える活力のある組織を目指します。

多様な価値観を維持・尊重できる環境を整えることで、確保した人財の社外流出を防止するよう努めます。

加えて、適材適所を重視したキャリア採用に伴い歪みの生じた人員構成上の偏りを是正する、組織全体のバランスを踏まえた計画的な採用を進めてまいります。

給与の決定に関する方針：

当社が役職員に求める価値観を発揮できる総合力と、様々な分野における専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な給与決定を行います。性別・国籍・年齢等による差異を設けることなく、同一労働同一賃金の原則を維持します。

また、高度な専門性を有する人財については、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図ります。

社内環境整備に関する考え方：

従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。

ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。

       受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。

引き続き職場環境の整備・福利厚生の拡充を行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

（３）リスク管理

気候変動によるリスクと機会

炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずることによって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であると想定されつつ、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物理リスクとしての気象変動の激甚化を想定しております。

リスク：

機会：

人的資本・多様性に関するリスクと機会

リスク：

機会：

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

（連結ベース）

※１　当社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。

※２　2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。

このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。

当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。

・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月）

・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月）

・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月）

・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月）

・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月）

・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月）

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

※１　当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２　アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。

※３　セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加）

セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）

太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。

・CO₂削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）

・太陽光　　　：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA　計８か所

・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月）

・地熱　　　　：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月）

当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。

（太陽光発電事業）

当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。

なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。

（系統用蓄電池事業）

当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。

引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。

（地熱発電事業）

当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。

今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。

＜２　電力取引関連事業＞

営業収益：18,865百万円（前年同期間比5,812百万円（44.5％）の増加）

セグメント損益：2,846百万円のセグメント利益（前年同期間は101百万円のセグメント損失）

ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ上記数字から2,473百万円下方修正され、セグメント利益は373百万円となります。詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）および当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。

2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移いたしました。特に、2026年３月に発生したイラン情勢の緊迫化を背景として現物売り注文が大幅に増加し、電力取引量及び営業収益はいずれも前年同期間比で増加いたしました。

・電力卸売取引    ：小売電気事業者向け電力取引および電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供

・業務代行サービス：AIを活用した需給管理ほか

・系統用蓄電所運用：アグリゲーターとして2025年11月より運用開始。アグリゲーター業務の拡大を図る

当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。

（系統用蓄電所運用）

系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行います。2025年11月より北海道にて実運用を開始いたしました。

（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）

電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。

当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。

なお、前年同期間の当該損益は104百万円であり、前年同期間の損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。

＜３　小売事業＞

営業収益：5,598百万円（前年同期間比1,263百万円（18.4％）の減少）

セグメント損益：72百万円のセグメント利益（前年同期間比85百万円（54.1％）の減少）

容量拠出金単価が前年同期間と比較して大幅に減少した影響に加え、顧客獲得に時間を要し大口顧客への電力供給開始が2026年３月にずれ込んだことや、価格競争の激化に伴いマージンが圧縮されたためにより、営業収益及びセグメント利益はいずれも前年同期間を下回る結果となりました。このような状況の中、収益の改善を図るべく、当社の強みである電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案など、付加価値を高める取り組みを推進しております。

・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数483件（前年末比△65件）、コミットメントライン40億円契約

・低圧　　　　　：空室通電サービス開始、顧客数は緩やかな増加傾向

当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。

電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は主要行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、大口契約を見据えた増枠となります。

低圧市場については、販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加しております。

（ガス小売事業）

当事業は、取次元事業者の切り替えに伴い、2026年３月末をもって終了いたしました。

＜４　ディーリング事業＞

営業収益：133百万円（前年同期間比44百万円（49.7％）の増加）

セグメント損益：171百万円のセグメント損失（前年同期間は231百万円のセグメント損失）

前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。

当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。あわせて、トレーディングおよびリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。

上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。

③　営業収益の状況

a. 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループの事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

b.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕

以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。

(注) １  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。

　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh

(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

営業収益25,258百万円（前期比4,591百万円の増加）

営業費用22,622百万円（前期比1,778百万円の増加）

営業利益2,635百万円（前期は176百万円の営業損失）

経常利益2,534百万円（前期は146百万円の経常損失）

税金等調整前当期純利益は2,631百万円（前期は134百万円の税金等調整前当期純損失）

法人税等合計は683百万円（前期比673百万円の増加）

非支配株主に帰属する当期純損失は８百万円（前期は２百万円の非支配株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前期は146百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の営業収益は前期比22.2％増の25,258百万円となり、増収を確保しました。また、営業損益・経常損益ともに黒字化し、収益面では大きな改善が見られました。主たる要因は、電力取引関連事業における、取引数量の拡大やヘッジ取引にかかる期末近辺における電力価格の上昇を背景とする収益拡大です。

一方で、当該ヘッジ取引は、2026年３月に生じた電力先物価格の高騰によるヘッジ益を会計基準に従い当期の損益として計上したこと等により、収益が2,473百万円押し上げられている格好となっております。これはヘッジ対象とヘッジ取引の損益計上時期のズレによるものであり、実態的な収益力を評価する上では慎重な見方が必要です。

また、事業廃止に向けて規模を縮小しているディーリング事業の赤字の継続や、小売事業の収益が減少に転じたことなど、事業全体の収益安定性については、なお課題が残る状況です。

当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。

当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

（A） 経営者の問題認識

当社は、エネルギー政策の追い風を受け成長機会がある一方、以下の課題を認識しています。

１　収益・資本効率の低さ

   PBR：0.4倍と市場評価が低位

   ROE：2.5％（実績補正後）と低水準

　 ROIC：直近ではWACCを下回り、資本効率に課題

２   会計上の収益の不安定性

　 電力価格変動およびヘッジ取引により損益の振れが大きい

３   事業環境の競争激化

　　 小売電力市場での競争の激化

４   経営面の課題

　   次世代マネジメントへの事業継承

　   資本効率性評価の定着

　   安定した収益基盤の確立

（B）　今後の方針

１　成長戦略の方向性

「中期ビジョン2028（Shift Up）」のもと、

  ・ 再生可能エネルギー開発・運用、BPO、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、

　「エネルギートータルソリューションプロバイダー」へ進化

２　重点事業領域

・　系統用蓄電池を軸としたアグリゲーション事業の拡大

　  新川で培った知見とトレーディング力を活用し、各市場（容量・需給調整他）での収益最大化を追求

　  新たな運用手法の開発と運用力を強化、「運用で勝てるアグリゲーター」への進化

・  電力小売事業の強化

　  トレーディング力による高付加価値プラン（固定・スポット連動・キャップ付き等）の展開

　  高付加価値提案型営業への転換、「選ばれる電力会社」への進化

・  蓄電池を核とした再エネビジネスの拡大

　   系統用蓄電所開発

　   FIP化＋併設蓄電池、需要家への設置モデルを展開

・  営業力強化とDX推進による全社最適の実現

　   営業力の部署横断連携と総合提案力の強化

　   DX推進によりスピード・データ活用を強化

　   システム化による業務効率化・コスト削減

３　経営改革・資本効率向上

・  事業ポートフォリオの見直しによる資本効率の向上

　  ディーリングから成長領域（電力取引・再エネ関連）へ資本再配分

・  ROIC経営の徹底

　  投下資本管理の高度化

　  セグメント別採算の定期見直し

・  収益力強化

　  コスト削減（売上原価・販管費）

　  業務効率化による基礎収益向上

・  次世代マネジメントへの事業継承

　  次世代の経営を担う人材の育成は重要な経営課題の一つと認識

　  求められる資質を踏まえ執行役員を中核候補として位置づけ、計画的かつ継続的な育成に取り組む

４　資本政策・ガバナンス

・  PBR1倍超の早期実現

・  成長投資と株主還元のバランス確保

・  「選択と集中」の徹底

・  ガバナンス強化

当社は、エネルギー市場の構造変化を成長機会と捉えつつ、蓄電池・アグリゲーション・小売電力を軸に、ROIC重視の経営とポートフォリオ改革により資本効率を高め、持続的成長と市場評価の向上を実現する方針です。

一方、各事業の成果は、電力関連市場及び商品先物市場等の動向の影響を受けるほか、電力システムを取り巻く環境は変化が激しく注視が必要です。想定と異なる動きやそもそもの動きが想定できない可能性もあり、それらの影響を大きく受ける可能性があります。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。

業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度における総資産は、主に差入保証金の増加（4,047百万円）、自己先物取引差金の増加（1,624百万円）現金及び預金の増加（684百万円）等により、21,370百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

　負債は、主に自己先物取引差金の増加（3,887百万円）、未払法人税等の増加（719百万円）等により、13,439百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

　純資産は、主に利益剰余金の増加（1,869百万円）、資本剰余金の増加（459百万円）、非支配株主持分の増加（361百万円）等により、7,931百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。

再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。

電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借入れにより確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（減損の認識）

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（株主との契約）

当社は、当社の株主であるヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下、「HPS社」という。）との間で締結した資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」という。）において、以下の項目に関する合意をしております。

(1) 契約の概要

(2) 合意の内容

当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、HPS社に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与しております。

また、当社は、株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他HPS社の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、HPS社に対して事前にその内容を通知し、HPS社の書面による承諾を取得するものとする旨を合意しております。

(3) 合意の目的

当社は、ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）と、当社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるHPS社と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。

(4) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程

当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。

そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年３月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。

その結果、ヒューリック・グループからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記(2)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。

(5) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(3)及び(4)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。

（金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。

契約に関する内容等は以下のとおりです。

(1) 契約締結日

2025年９月26日

(2) コミットメント期間

2025年10月１日～2026年９月30日

(3) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

(4) シンジケーション方式コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び当該債務に付された担保の内容

(5) 財務上の特約の内容

① 2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日におけ

る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。

② 2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮

した実質的な経常損益を２期連続で赤字にしないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等については、再生可能エネルギー関連事業において、2025年12月に茨城県神栖市内に太陽光発電設備等（7百万円）、同年12月に茨城県鹿嶋市内に太陽光発電設備等（6百万円）を取得しております。

なお、宮崎県えびの市の地熱発電所の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

（注）２　直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式14,329株は、「個人その他」に143単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

 (注)　１．当社は、自己株式14,329株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社大和証券グループ本社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ヒューリックプロパティソリューション株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

２　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得871株によるものであります。

３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。

一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。

当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年３月期までは、１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。

つきましては、次の基本的な考え方に沿って「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。

１．株主の権利・平等性の確保

２．ステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示の実施と透明性の確保

４．取締役会の責務の明確化

５．株主との建設的な対話

また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待した機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社内管理体制の拡充を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

また、任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　　取締役会

当社の取締役会は代表取締役会長兼社長である牛嶋英揚を議長として、取締役中西典彦、社外取締役橋本昌司、社外取締役溝渕寛明及び社外取締役吉田昂希の５名で構成しております。

毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

なお、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(取締役会の活動状況)

　開催頻度・出席状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。

　　　２．取締役本多弘明は、2026年３月31日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。

　　　３．取締役中西典彦、吉田昂希は2025年６月開催の第13期定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。

　検討事項

取締役会における具体的な検討事項としては、内部統制基本方針、コンプライアンス・プログラム、関係会社における機関決定事項、重要人事、重要な社内規程の改定、監査報酬その他重要な業務執行に関する事項等であります。

監査役会

当社の監査役会は常勤社外監査役阿部禎人を議長として、社外監査役久武昌人、社外監査役脇一郎の３名で構成しております。

毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

なお、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(監査役会の活動状況)

　当該事業年度の監査役会の活動状況については、(3)監査の状況　①監査役監査の状況をご参照ください。

会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、社外取締役溝渕寛明を委員長として、社外取締役橋本昌司、社外監査役脇一郎の３名で構成しております。

同委員会では、取締役の選任基準及び取締役候補者の総合的評価を含め、取締役の選任に関する事項や取締役報酬に対する考え方及び具体的な取締役報酬額に関する事項等について審議を行っております。当社の取締役の選任及び取締役報酬額の決定に関する取締役会議案は、同委員会の審議の結果を踏まえ起案されております。取締役の選任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

(指名・報酬諮問委員会の活動状況)

　開催頻度・出席状況

当事業年度においては、2025年６月開催の第13期定時株主総会の前後で委員の構成を変更しております。期初においては、代表取締役２名および社外役員２名の計４名で構成しておりましたが、同株主総会後は、社外役員３名とする体制に変更しております。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

第13期定時株主総会前

第13期定時株主総会後

　検討事項

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項としては、取締役及び執行役員の指名に関する事項並びに、その報酬額の妥当性、算定方法、各個人の成果及び具体的な報酬額に関する事項等であります。

以上の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社の取締役５名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。弁護士である社外取締役１名及び経営者として豊富な経験を有する社外取締役２名を招聘することにより外部の知見を取り入れると共に、監督機能の強化を図っております。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役には、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。

　なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。

　加えて、社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席並びに社外取締役招聘による監督機能強化等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を定めており、2023年３月22日開催の取締役会にて最終改定を行っております。当事業年度末現在の基本方針の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。

　・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。

　・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリスクをとることをリスク管理の基本理念とする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　・取締役会を補強する会議として執行役員会及び常勤役員会を週２回程度開催する。執行役員会は、執行役員による業務執行状況の確認、重要事項の審議、新規案件等の取り進め方針の審議、取締役会付議事項の事前打ち合わせ及び情報共有を目的とする。また、常勤役員会は、グループ事業全般に係る基本方針の審議、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改定等の審議を目的とする。

　・事業戦略の審議、予算案並びに年度または中期事業方針等とそれらの見直し案の策定のための討議を目的として、代表取締役、執行役員、監査役及び各部室責任者等が参加する予算会議を年２回、開催する。

　・当該定例取締役会付議予定の議案等に関し、議案説明及び審議等の場として、社内外の役員及び執行役員が参加する経営会議を、定例取締役会開催日に開催する。

　・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮問委員会を年１回以上開催する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び内部通報の体制を構築する。

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。

ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　　「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。

　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の適正性を把握する。

　　監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　・監査役の職務を補助する組織を置く。

ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室長等の指揮命令を受けないこととする。

ｉ．当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に報告するための体制を確立する。

ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとする。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム（コンプライアンス・ホットライン制度）が有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。コンプライアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定を整備する。

　　また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できることとする。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・「監査役会規程」を定め、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることを規定する。

ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとする。

ロ．リスク管理体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　イ. 内部統制システムの整備の状況　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおり、リスク管理について体制を整えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　イ. 内部統制システムの整備の状況　ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。

ニ．第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、監査法人と監査役との間で定期的に面談を行い、意見交換をしております。

法務問題については、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びかなめ総合法律事務所と顧問契約を締結し、種々アドバイスを受けております。

税務問題については、デロイト トーマツ税理士法人と顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。

労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役については金３百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役については金２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

④ 定款の規定

・取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役橋本昌司、取締役溝渕寛明及び取締役吉田昂希は、社外取締役であります。

２　監査役阿部禎人、監査役久武昌人及び監査役脇一郎は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年６月26日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年６月26日から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2022年６月28日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年11月６日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりであります。

　　　執行役員　西潟しのぶ　経営管理部門 部門長

　　　執行役員　西尾亮　　　需給運用・管理部門 部門長

　　　執行役員　森川健太郎　再生可能エネルギー関連事業部門 部門長

　　　執行役員　大橋俊克　　電力事業部門 部門長

　　　執行役員　竹井哲夫　　電力事業部門 副部門長

　　　執行役員　中村好克　　営業戦略統括室 室長

ロ．2026年６月26日開催予定の第14期定時株主総会の議案として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役橋本昌司、取締役溝渕寛明及び取締役吉田昂希は、社外取締役であります。

　　　２　監査役阿部禎人、監査脇一郎及び監査役田畑千絵は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2026年６月26日から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年６月26日から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2024年11月６日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2026年６月26日から2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりであります。

　　　執行役員　西潟しのぶ　経営管理部門 部門長

　　　執行役員　西尾亮　　　需給運用・管理部門 部門長

　　　執行役員　森川健太郎　再生可能エネルギー関連事業部門 部門長

　　　執行役員　大橋俊克　　電力事業部門 部門長

　　　執行役員　竹井哲夫　　電力事業部門 副部門長

　　　執行役員　中村好克　　営業戦略統括室 室長

②　社外役員の状況

当社は、取締役５名のうち３名が社外取締役であります。

　社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。

当社と社外取締役橋本昌司が専務取締役を務める大幸薬品株式会社との間では、当社電力小売事業の顧客紹介に関する契約を締結しておりますが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。

また、社外取締役吉田昂希が代表取締役を務めるヒューリックエナジーソリューション株式会社と当社の間には、電力の売買及び業務委託に関する取引があります。これらの取引額は、直近事業年度実績における当社連結営業収益に対する割合が約0.4％、当社連結営業費用に対する割合が約1.4％となっております。

さらに、同氏が過去在籍していたヒューリックプロパティソリューション株式会社は当社の株式の約17.97％を保有しており、同社と当社との間には、電力需給及び業務委託に関する取引があります。これらの取引額は、直近事業年度実績における当社連結営業収益に対する割合が約0.1％、当社連結営業費用に対する割合が約0.6％となっております。

上記以外に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役２名を独立役員として選任しております。

当社は、監査役３名全員が社外監査役であります。

　社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役３名全員を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。

○独立社外役員の独立性判断基準

 １. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員（以下、「独立役員」という。）であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。 

(１) 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。）の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者（その親会社もしくはその重要な子会社を含む。）またはその業務執行取締役等

ア. 直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
(２) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(３) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(４) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(５) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(６) 過去１年間において、上記(１)から(５)のいずれかに該当する者
(７) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。）
(８) 当社の子会社の業務執行取締役等
(９) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去１年間において、上記(７)から(９)のいずれかに該当する者
(11) 上記(１)から(10)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る） の配偶者または二親等以内の親族
 

２. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。  

(１) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(２) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(３) 過去３年間において、１．(１)から(５)のいずれかに該当する者
(４) 当社の主要株主（直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役等
(５) 当社グループの取引先又はその出身者（１．(１)に該当する主要な取引先を除く）
(６) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(７) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(８) 上記(１)から(４)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
(９) その他、当社の一般株主全体との間で上記(１)から(８)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
 
 ※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

(3) 【監査の状況】

「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 監査役会」をご参照ください。

監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。

　また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理部が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理部長等の指揮命令を受けないこととしております。経理部による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．森田孝彦氏は、監査役退任前の開催回数及び出席回数を記載しております。

　　２．阿部禎人氏は、監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
 

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書（稟議書、契約書等）の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック等を行っているほか、代表取締役との間では、毎月意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、当社の従業員２名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を内部監査室長が直接取締役会並びに監査役会に出席することにより報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

11年間

c. 業務を執行した公認会計士

鶴見　将史

藤井　義大

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士２名（鶴見将史、藤井義大）、補助者としてさらに公認会計士12名、その他10名程度が行っております。

e. 監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したため、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツの監査の相当性を判断した結果、第14期事業年度（2026年３月期）においても引き続き会計監査を委嘱することを提案し、全員異議なく、2025年６月26日開催の第13期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する議案を提出しないことを監査役会として決定しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役による監査報酬の同意理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の実績（金額、時間、前期比等）及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。

なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を次のとおり定めております。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。

c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、導入していない。

非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日に開催された当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、年額20百万円以内である。各取締役（社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において決定する。

d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。

e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として払込期日に支給する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会において、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえ、取締役報酬額を決定することとする。

なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表取締役社長 本多弘明が、2025年６月26日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役６名（うち、社外取締役３名）及び監査役３名（うち、社外監査役３名）です。上表の役員数には、2025年６月26日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2026年３月31日をもって退任した取締役１名が含まれています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。

なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当該投資先における議決権保有割合や、議案の重要性等を総合的に勘案し、必要に応じて当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定することとしております。

 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　該当する事項はありません。

　みなし保有株式

　該当する事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりです。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】