株式会社北川鉄工所（6317） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額102円00銭のうち、期末配当額67円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社９社および関連会社２社（2026年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

半導体関連事業

当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

　　 ２　KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

　　 ３　㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

　　 ４　㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　特定子会社に該当しております。

　　 ３　KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

　　 ４　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

　　 ５　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　　　　5,945百万円

　　 　　　　　　　　　　　②経常損失（△）　　△603　〃

　　 　　　　　　　　　　　③当期純損失（△）　△603　〃

　　 　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　2,912　〃

　　 　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 　10,853　〃

　　 ６　㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

　　 ７　㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。

　　 ８　KITAGAWA EUROPE LTD.は、2026年３月に550千英ポンドの増資を行い、資本金は2,575千英ポンドとなっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と定めております。

当社グループは、この価値観を全社員が共有・実践し、ものづくり企業としての持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、2031年度に連結売上高1,000億円を経営目標として掲げております。

当該目標の達成に向け、2025年度から2027年度までの3か年を対象とする「中期経営計画 2027」を2024年11月に策定いたしました。本計画においては、資本コストを上回る収益性の確保を最優先課題と位置付け、2027年度の経営指標としてROICを6.0％、ROEを6.5％と目標に設定しております。

また、資本政策については、キャピタリゼーション比率を25～30％の範囲で維持しつつ、新規事業投資と株主還元の両立を図り、自己資本と有利子負債の最適なバランスの実現を目指してまいります。

当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向け、基盤事業の収益力強化を着実に進めるとともに、将来の事業構造および収益構造の変革に資する強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グループ全体の視点から事業および組織のビジョンを明確化し、中長期的な戦略を推進しております。「Plus Decade 2031」においては、「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」をビジョンとして掲げ、当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、グローバル経済の成長に即応した継続的な事業規模の拡大を図ってまいります。本計画の骨子として、以下の３点を重点戦略項目として取り組んでおります。

①事業構造の転換

当社グループが展開する工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の４事業について、既存事業のポートフォリオを見直すとともに、新事業分野の創出およびM&Aの戦略的活用により、成長領域への事業展開を加速させ、事業構造の再構築を図ってまいります。

②経営品質の進化

ITインフラの強靭化に加え、AIや3Dモデル等の先端技術を積極的に導入し、技術基盤の高度化および業務効率の向上を図ってまいります。また、資源循環およびCO₂排出量削減に寄与する製品開発を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

③人材育成

「企業成長の根幹は人材である」との認識のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに掲げ、自律的に学び、行動できる人材の育成に注力しております。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じ、多様な人材が活躍できる基盤を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①事業ポートフォリオの転換

経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。

②既存事業の基盤強化

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

半導体、航空機などの成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。また、インドでの現地生産拡充やメキシコやベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。あわせて、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）

コンクリートプラント事業は、競争力を持つリードタイムの実現を図るとともに高付加価値オプションの投入により収益力を高めてまいります。環境分野は新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。荷役機械事業は、特殊荷役機械を事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善による既存製品の競争力の引き上げ、大型クライミングクレーンの戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。自走式立体駐車場事業は、「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上と工程・原価管理の徹底により、高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

既存事業につきましては、販売価格の適正化を推進し、価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。また、操業度の改善に注力し、生産キャパシティの拡大とコスト競争力の強化を追求いたします。あわせて、少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。

半導体関連事業

営業拠点の移転および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。

③働きやすく成長できる環境の構築

多様な働き方やコミュニケーションの促進などに取り組み、心理的安全性の高い労働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。

④デジタル技術活用による業務改革

DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティ対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。

取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク管理委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しております。全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。

②リスク管理

当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。

各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。

また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施をしております。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動について

a.ガバナンス

気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

b.戦略

当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。

・シナリオ分析の前提

当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。

1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。

（注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。

　　　影響　▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満

（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。

　　　KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業

（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。

c.リスク管理

気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

d.指標及び目標

当社は、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するため、2024年11月に中期経営計画2027において指標と目標を策定いたしました。2025年度実績38.9％削減を踏まえ新たに目標を策定し2013年度比40.0％削減を新たな目標といたしました。

現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進などの取り組みを進めております。太陽光発電設備（PPA）は、2025年6月に計2,284kw設置いたしました。

②人的資本について

a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。

・働きやすい環境整備

子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。

また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。

・成長できる環境の構築

成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。

一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。

・ジェンダーギャップの解消

イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。

前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.6％となっています。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。

（注）１　指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。　（事務系・技能系）　

　２　指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

（1）地政学的リスク

当社グループは海外に生産拠点および営業拠点を有し、調達から製造、販売まで国際的なサプライチェーンを構築しております。このため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁、関税・通関制度の変更、輸出入に関する規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大等により、調達・生産・販売・物流・決済の各局面で制約や遅延が生じる可能性があります。結果として、調達リードタイムの長期化やコスト上昇、生産計画の変更、出荷・納入遅延、需要変動などが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報収集、分散調達等を進めておりますが、影響を回避できない場合があります。

（2）原材料・エネルギー価格

当社グループは製品の製造に必要な原材料を継続的に調達するとともに、鋳造や機械加工等の製造工程において電力等のエネルギーを相当量消費しております。原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費等の上昇は製造原価を押し上げ、利益率の低下要因となります。急激な価格変動が発生した場合は、契約条件や交渉のタイミング、受注から納入までの期間等により販売価格への転嫁に遅れが生じ、収益性が一時的または継続的に悪化する可能性があります。当社グループは調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めておりますが、価格高騰の長期化等により影響が残る場合があります。

（3）為替レート

当社グループは海外での調達・生産・販売活動を行っており、海外子会社との取引等に伴い外貨建ての売上・仕入・費用が発生しております。為替レートの変動は、外貨建取引の円換算額の増減に加え、在外子会社財務諸表の円換算等を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約や外貨建見合債務の保有等のヘッジにより影響低減に努めておりますが、急激な変動により影響を回避できない場合があります。

（4）人材確保

当社グループの競争力は、事業運営および製造・販売・技術の維持向上を担う多様な人材に支えられております。少子高齢化や人材獲得の競争激化により必要な人材を十分に確保・定着できない場合、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ、当社グループの競争力低下につながる可能性があります。当社グループは採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化等を推進しておりますが、これらの施策が想定どおりの成果を上げない場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティ

当社グループは製品の設計情報、製造情報、ノウハウ等の重要な情報資産を保有しており、業務システムの高度化や生産設備のネットワーク化に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、取引先等を経由した侵入のリスクが高まっております。これらが発生した場合、情報漏えい、データ改ざん、業務・操業停止、納期遅延、復旧費用の増加、損害賠償・行政対応、信用低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程・体制整備、権限管理、監視・脆弱性管理、教育およびバックアップ等の対策を進めておりますが、手口の高度化等により被害を完全に防止できない可能性があります。

（6）技術革新

当社グループが属する市場は、生産性向上、自動化、高精度化、省エネルギー化、デジタル化等の要求が高度化し、技術革新や製品ライフサイクルの変化が進展しております。顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下、受注機会の逸失、価格競争による利益率低下が生じる可能性があります。また、研究開発投資には技術的な不確実性や開発期間の長期化等のリスクがあり、期待した成果が得られない場合には、将来の成長性や投資回収に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客課題を起点とした製品開発、品質・性能向上、サービス体制強化、高付加価値の創出、外部連携の活用等により競争力強化を図っておりますが、市場環境の急変等によりこれらの影響を回避できない場合があります。

（7）知的財産権

当社グループは製品設計、製造ノウハウ、ソフトウェア等の技術資産を競争力の源泉としております。海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、機密情報の漏えい、模倣品・類似品の流通、技術流出が発生する可能性があります。また、事業領域の拡大や製品の高度化により、第三者の知的財産権を侵害する、または侵害主張を受ける可能性があります。係争が生じた場合、損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担、訴訟費用等により事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは知的財産の権利化・維持、秘密情報管理、契約管理、侵害予防の確認手続、模倣品対策等を講じておりますが、これらの影響を完全に防止できない可能性があります。

（8）品質

当社グループは国内外を問わず多様な製品を提供しており、品質の確保は重要な経営課題であります。製品の高度化・多品種化、個別仕様への対応、サプライチェーンの多様化等により、製品に不具合が発生するリスクを完全に排除することは困難であります。重大な欠陥が発生した場合、補償・修理・交換・回収等の品質コスト、製造物責任に基づく損害賠償、追加検査や生産調整に伴う機会損失、信用低下等が生じ、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは工程管理、検査体制、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置、アフターサービス体制の整備等により品質向上に努めておりますが、予期せぬ事情によるリコールや不測の事象が発生する可能性があります。

（9）気候変動

当社グループは、豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により当社グループの拠点、サプライヤー、物流網が被災した場合、操業停止、供給遅延、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先から環境配慮に関する要請が高まる場合、対応が不十分であると取引条件の変更や受注機会の減少につながる可能性があります。当社グループは防災訓練や防災対策の整備、省エネルギー化等により影響の低減に努めておりますが、災害規模や制度変更の内容等によっては影響を回避できない場合があります。

（10）法規制・コンプライアンス

当社グループは国内外で事業を展開しており、事業運営に係る各種法令・規制の適用を受けております。これらの改正や運用強化により、追加コストや事業運営上の制約が生じる可能性があります。また、法令違反またはその疑義が生じた場合、行政処分、課徴金・罰則、訴訟、取引停止、社会的信用の低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程整備、教育・研修、内部通報制度、社内審査、内部監査等により遵守徹底を図っておりますが、海外子会社・委託先を含む統制の限界等により完全に防止できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績等の概要

　① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、イスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、２月には米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなど中東における地政学的リスクが一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。これに伴う原油価格の上昇や物流網への影響は、世界的なエネルギー価格の押し上げ要因となり、世界経済の停滞を招き得る新たなリスクとして顕在化しました。国内経済におきましても雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇や物価の高止まり、金利上昇など不確実性の高い状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高につきましては、金属素形材事業においてメキシコ子会社で自動車部品の受注量が減少し減収となったものの、工作機器事業では海外市場での売上が増加したほか、産業機械事業においてコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業でも大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したことから、前期比で増収となりました。

営業利益につきましても、産業機械事業のコンクリートプラント事業におけるメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社およびタイ子会社において有形固定資産の売却に伴う特別利益を計上したため、前期比で大きく増加しました。

以上により、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高58,415百万円（前期比 2.0％増）、営業利益2,688百万円（前期比 43.6％増）、経常利益2,545百万円（前期比 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円（前期比 150.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

当カンパニーの売上高につきましては、国内市場は減少しましたが海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、9,870百万円（前期比 9.3％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により221百万円（前期比 48.3％減）となりました。

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）

当カンパニーの売上高につきましては、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移したこと、また、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が前期比で増加したため、22,003百万円（前期比 10.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、2,806百万円（前期比 68.2％増）となりました。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

当カンパニーの売上高につきましては、自動車エンジン部品の需要伸長により国内生産は堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、24,319百万円（前期比 1.6％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、606百万円（前期セグメント損失（営業損失） 128百万円）となりました。

半導体関連事業

当事業セグメントの売上高につきましては、連結子会社である北川グレステック株式会社において、AI関連需要に関係する消耗品販売や受託加工が堅調に推移しましたが、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、1,780百万円（前期比 29.1％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高減少の影響を受け、138百万円（前期比 76.3％減）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の収入（前期は6,152百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,204百万円及び減価償却費3,166百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産売却損益2,096百万円及び仕入債務の増減額2,058百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,223百万円の支出（前期は2,728百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,460百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前期は2,835百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,713百万円であります。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加（前期は841百万円の増加）し、11,427百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)  金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　② 財政状態の分析

 a 資産

当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,912百万円増加し、84,912百万円となりました。

 b 負債

当連結会計年度末の負債は、前受金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,310百万円減少し、38,950百万円となりました。

 c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末に比べて4,222百万円増加し、45,962百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は45,957百万円となり、自己資本比率は54.1％となりました。

　③ 経営成績の分析

 a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比で2.0％増の58,415百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、前期比で9.3％増の9,870百万円となり、キタガワ　サン　テック　カンパニーもコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したため、前期比で10.0％増の22,003百万円となりました。一方で、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、前期比で1.6％減の24,319百万円となり、半導体関連事業についても、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、前期比で29.1％減の1,780百万円となりました。

 b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比で43.6％増の2,688百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　サン　テック　カンパニーは、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、前期比で68.2％増の2,806百万円となり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーも、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、前期セグメント損失（営業損失） 128百万円からセグメント利益（営業利益）606百万円に黒字転換しました。一方、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により前期比で48.3％減の221百万円となり、半導体関連事業についても、売上高減少の影響を受け、前期比で76.3％減の138百万円となりました。

 c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益やスクラップ売却益は減少したものの前期比9.9％増の2,545百万円となりました。

 d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が大きく寄与し前期比150.9％増の3,128百万円となりました。

　④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したほか、設備投資を実施したものの、短期借入れを行ったことなどにより、現金及び現金同等物の残高は11,427百万円となり、前期末比218百万円の増加となりました。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、開発本部では、新領域に対応できる人財の育成に向けた取り組みを進めてまいりました。産業機械分野においてもシステム機器の重要性が高まる中で、ノイズ耐性の高い機器の開発に取り組み、システム機器の基盤技術の強化を進めてまいりました。新事業分野では、今後成長が期待される分野に関連する高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発を継続し、技術確立に向けた試験検証を進めてまいりました。その他の研究開発活動として、キタガワ　サン　テック　カンパニーと連携し、画像処理技術を生かしたコンクリート製造装置の高機能化に向けた技術開発を開始しました。今後、検証試験に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は549百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用136百万円が含まれております。また、半導体関連事業に係る研究開発費は、少額であるため記載を省略しております。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、自動化・省人化ニーズの高まりに対応した製品開発を重点的に推進しました。各製品分野において技術革新と市場競争力の向上を図り、以下の成果を達成しております。

チャック分野では、自動化、省段取りに取り組み、BRチャック技術を使用したシリーズ展開、チャック自動交換システム(ACC)の製品化を進めました。また北米向け新型アルミホイール用チャックならびに5軸機用に刃物の寄り付きを良くしたチャック等の開発に注力しました。旋盤に搭載する回転油圧シリンダについて、主軸モータの消費電力を7割削減可能な省エネ低発熱シリンダの開発を行っております。

グリッパ分野においては、協働ロボット向け面盤交換式ハンド／3爪測長ハンドの開発を完了し、製品化・市場投入準備を進めました。人手不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、計測と搬送を一体化させた測長グリッパシステムMETの開発を推進しました。計測データの自動判定および上位システムとの連携機能を強化し、生産工程のデジタル化とトレーサビリティの確保を実現しました。製品化を完了し、現在は市場への浸透を図っております。

円テーブル分野では、円テーブルコントローラをマシニングセンタ側からの直接制御を可能にする専用インターフェース（ゲートウェイ）の開発を完了しました。マシニングセンタとコントローラのシームレスな連携による操作性向上を実現し、市場投入に向けた準備段階に移行しました。NC円テーブルにおいては従来機のバージョンアップを図り、MK400及びRKT501を開発しております。MK400は従来機よりも大物ワークに対応できる仕様としております。また、チャックとのシナジー効果が見込まれる旋削機能付き傾斜円テーブルの開発に注力しており、周辺機器を組み合わせたソリューション提案を行ってまいります。

これらの研究開発活動により、市場ニーズに対応した高付加価値製品の創出と、当社の技術的優位性の確保を図っております。今後も継続的な技術革新により、お客様の生産性向上に貢献する製品開発を推進してまいります。

当事業に係る研究開発費は234百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応、および品質・サービスの向上の両立を図るため、業務プロセスの改善を基軸としたシステム開発に取り組みました。また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／ CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」への参加、及び強制炭酸化技術の実用化検討等、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた開発を進めてまいりました。翌連結会計年度においても、引き続き脱炭素関連技術の社会実装に向けた開発を進める予定です。

建設機械関係では、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止(サードアイ)の見学会を開催しゼネコンやレンタル会社にPRをしました。また甲山工場にて開催されたタワークレーンの新機種JCL730NKDの展示会でも関係各社へPRを行うとともにフィールドテストを実施しております。使用感などを確認しながら修正を行い、発売に向けて準備を進めてまいります。簡易自動運転システムも開発中であり、実機搭載に向けて準備を進めております。

立体駐車場関係では、柱間隔を最大化し駐車・乗降性を高めた特許取得の自走式立体駐車場「スーパーロングスパン」を中核に、マンションや商業施設、企業、病院、パチンコ店へ展開しております。売上高は当事業全体の45.2％を占め、当連結会計年度は4基竣工することが出来ました。また新たに連続傾床タイプ3層4段・4層5段の大臣認定も取得しました。今後も独自の提案力の強化と他社との差別化を図り、新たな商品開発に取り組んでまいります。

今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は125百万円であります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでおります。素材開発に関しては半導体業界に関連する材料開発に着手すると同時にお客様のニーズに対応した新しい材料の探索をしてまいりました。併せて、アディティブマニュファクチャリング（AM）・マテリアルズインフォマティクス（MI）を取り入れるべく調査を進めております。引き続き、成長分野を焦点とした新たな開発テーマに取り組んでまいります。一方、自社商品開発として土壌関連商品の開発に着手し試作品の作製を実施しており、翌連結会計年度は外部研究機関にて評価実験を進める予定です。

また消失模型鋳造法における取組として、昨今ニーズの高まりがある金型レスの実現のため、社内にて発泡模型を直接削り出す製法の検証を進めております。当連結会計年度において発泡模型用の加工機を導入し、実証実験を進めてまいりました。鋳造製品への適用のための検証も進んでおり、翌連結会計年度には鋳造製品への適用を目指し、最終段階の検証を行う計画です。少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品提供を実現するように進めてまいります。

更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化しており、当連結会計年度においても実績を積み重ね、社外流出コストの低減に寄与できました。引き続き、本取組を継続してまいります。

当事業に係る研究開発費は53百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額3,141百万円の設備投資を行いました。

本社工場の再構築に伴い、本山工場（広島県府中市)の工場建屋の改修及び、工作機器製造設備の増設を実施しております。これらに加え、連結子会社である北川グレステック株式会社において研究開発棟の新設を行いました。

また、限られた経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、東京工場の社宅（土地・建屋）および連結子会社であるKITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の旧工場跡地（土地・工場建屋）を譲渡（引き渡し）いたしました。

これにより、総額2,369百万円の譲渡益を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置191百万円を含んでおり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は376百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

   2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

    ２　現在貸与中の主要な設備はありません。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。賃借している土地の面積は

　　［　］で外書きしております。

    ４　現在休止中の主要な設備はありません。

    ５　表示すべき主要なリース資産はありません。

(3) 在外子会社

   2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在貸与中の主要な設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　自己株式399,282株は「個人その他」に3,992単元及び「単元未満株式の状況」に82株それぞれ含まれております。

２　株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式399千株があります。

２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
308千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分303千株となっております。

３　上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は146千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分141千株となっております。

４　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

５　北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつも、年間50円の安定配当を実施するとともに、利益に応じた段階的な連結配当性向（下表ご参照）による配当を目標に実施することを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株あたり35円を実施し、期末配当は１株あたり67円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注１）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

また、当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。執行役員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、15名が執行役員（うち委任型執行役員は８名）に就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。

 a.取締役会

取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

提出日現在、取締役会は代表取締役会長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川宏、代表取締役社長である岡野帝男、取締役である西川三佐子（社外）、杉口安弘（社外）、野上武志（社外・常勤監査等委員）、貝原潤司（社外・監査等委員）、平浩介（社外・監査等委員）を構成員とした８名で構成されています。

b.監査等委員会

監査等委員会は監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程および業務執行の状況について監督しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員である野上武志（社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平浩介（社外）の３名で構成されています。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員である野上武志（社外）が務めております。

c.指名・報酬委員会

当社は、2026年４月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は、取締役会より諮問を受けた指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に答申いたします。

提出日現在、指名・報酬委員会は取締役である貝原潤司（社外・監査等委員）を委員長、平浩介（社外・監査等委員）を副委員長とし、代表取締役社長である岡野帝男、取締役である西川三佐子（社外）、杉口安弘（社外）を構成員とした５名で構成されています。

当社の業務執行の体制、経営監視および内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

a.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）　当社は、取締役および使用人の行動規範としてキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準を定め、これを遵守する。

２）　取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令・定款の違反行為を未然に防止する。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、監査等委員の監査対象になっている。

３）　取締役会は、内部統制システムの基本事項および重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定および進捗状況の管理を行う。

４）　取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程および事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。

５）　当社は相談通報体制を設け、取締役および使用人が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、人事部長または常勤監査等委員などに通報しなければならないこととする。

６）　監査等委員は当社の法令遵守体制および相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１）　取締役の職務執行にかかる情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。

２）　情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。

c.当社の損失の危険に関する規定その他の体制

１）　当社では、リスク管理規程を策定するとともに当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理の推進に関わる課題および対応策を協議・決定する組織として全取締役を委員とする全社リスク管理委員会を設置する。

２）　全社リスク管理委員会のもとに各カンパニーまたは各本部を取り巻くリスクを特定・管理する組織として、各カンパニーおよび開発本部・経営管理本部を構成部門としたコーポレート部門にリスク管理委員会を設置する。

３）　各カンパニーおよびコーポレート部門のリスク管理委員会で特定されたリスクは、リスク対策チームを組成しリスク管理の方法を検討し実行する。

４）　リスク対策チームでの検討内容はリスクレベルに応じ規程で定められた会議体において報告を行う。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）　取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。

２）　取締役の経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告・確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。

e.当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）　当社グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、当社グループ各社に適用するキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。

２）　当社は、当社グループ各社に対して年度毎に当社の経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社グループ各社の状況把握と事業戦略を協議する。

３）　当社グループ各社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、その結果を当社に報告する。また、当社グループ各社は社長をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。

４）　当社コンプライアンス委員会は当社グループ各社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。

５）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。

f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

当社は、内部監査部門に属する使用人を監査等委員補助者とし、監査等委員補助者は監査等委員の指揮、命令の下で職務を遂行する。

g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）　監査等委員補助者を設置した場合、その監査等委員補助者の人事（異動・評価等）については、監査等委員会との協議による。

２）　監査等委員補助者は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役または使用人の指揮命令を受けない。

h.当社の監査等委員会への報告に関する体制

１）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに監査等委員会に報告する。

２）　監査等委員はいつでも必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

i.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。

j.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必須でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

k.当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営の基本方針、会社が対処すべき課題、当社グループを取り巻く事業上の重大なリスク、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換できる体制を整備する。

l.反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力が当社グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢力排除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。

Ⅰ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

Ⅱ）反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。

Ⅲ）自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会での主な議論の内容は次のとおりです。

＜主な議論の内容＞

経営方針・戦略に関する事項、財務に関する事項、役員や重要な人事に関する事項、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関する事項、重要な契約や取引に関する事項、重要な資産や設備の扱いに関する事項

② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 社外取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内に変更となります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。

５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介

　　なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　　　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。

５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介

　　なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。

西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者（当社の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の取締役相談役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

　「社外役員独立性基準」

　 当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

 １．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）

 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）

 ３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）

 ４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

 ５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

 ６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 ８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者

　 注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

　 注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

　 注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。

　 注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

　（監査等委員会監査の実施方針・方法等）

監査等委員会は常勤の監査等委員が議長を務め、監査方針・監査計画・重点監査事項・職務分担等を定め、内部監査部門との連携に基づく、内部統制システムを活用した組織的・効果的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

　（監査等委員会への出席状況）

監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

② 内部監査の状況

a．組織

内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室を設置しており、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。

b．員数

６名

c．活動

当社内部監査部門は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

これらの結果については、監査終了の都度、監査等委員並びに取締役及び被監査対象部門へ報告するとともに、問題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、常勤監査等委員とは、毎月連絡会を開催しており内部監査結果及び改善報告を行い、会計監査人とは、随時内部監査結果及び改善報告を行い、相互連携を図りました。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

58年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森島拓也　金原和美

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他29名

e．監査法人を選定した理由

当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、監査等委員会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、公平性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が社外取締役が過半数を占める取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は2026年４月17日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、今後は、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を尊重したうえで取締役会にて決定することとしております。

 １．報酬の額またはその算定方法の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

 ２．報酬の決定方針

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「非金銭報酬等」によって構成され、これらの比率は、当社の事業環境や他社水準に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

 ３．報酬等を与える時期または条件の決定方針

(1)　「基本報酬」は月例の固定報酬として支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

(2)　「賞与」は原則として毎年一定の時期に支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しております。

(3)　「非金銭報酬等」は毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。その株式数については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

 ４．個人別報酬の内容の決定方法

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長の北川祐治が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社の要職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数