ぷらっとホーム株式会社（6836） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．第34期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

　　　３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略

　当社グループは、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年はＷｅｂ３事業として暗号資産の分野へと事業領域を拡大し、商業化への取り組みを進めております。

　当社グループは、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標としております。この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。なお、前事業年度に経常損益の黒字転換を達成し、当連結会計年度には経常損益の黒字の継続とともに営業損益の黒字化を達成いたしました。引き続き経常損益の黒字の継続を図ってまいります。

(3）経営環境

　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照願います。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①ソフトウェア・サービスの強化

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を、ネットワーク事業とＷｅｂ３事業の両面で進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスを収益の柱の一つと位置付けて開発と販売施策をさらに充実してまいります。ネットワークアプライアンスはサポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。Ｗｅｂ３事業についてもソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化への取り組みを本格化させることにより、グループ全体のサービス収益基盤をより強固なものにしてまいります。

②Ｗｅｂ３事業の商業化

　当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始しました。2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表し、その後もブロックチェーンに関する特許を２件取得しており、引き続き基礎技術の開発に努めております。さらに、実用化に向けてＷｅｂ３技術を活用した物流効率化、輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。今後は、これまでの実証の成果を活かして、大規模物流システムへの適用などＷｅｂ３技術の商業化への取り組みを進めてまいります。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が多岐にわたり、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、自社製品が広く導入されることによって環境や社会に貢献するべく、経営課題として取り組んでおります。

　この課題に対応するため、代表取締役社長を責任者とし、ＩＳＯ事務局及び各部門から選出されたＥＭＳプロ

ジェクトメンバーを中心に、職制を通じ全社員が協働して環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１をはじめとした取り組みを実施しております。

　リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。

　取締役会はこれらの活動について必要に応じて報告を受け、監督しております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループは少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して能力の向上を図っております。

　当社グループは社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

　当社グループの取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社グループが成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社グループ自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

(2）製品特性

　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社グループの製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社グループの今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性や、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

(3）新規事業

　当社グループは、新規事業への取組みを適宜検討しておりますが、実行する場合には多額の研究開発、設備投資、人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。慎重な判断のもと新規事業を立ち上げ、継続的に見直しを行ってまいりますが、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、各国の規制等により計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争

　当社グループは、コンピューターの製造販売、ネットワーク関連商品等の仕入販売、各種サービスの提供等を

行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。コンピューターの製造販売については、当社グループと同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、ネットワーク関連商品等については、量販店などが、当社グループと同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社グループの価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピューター業界では、当社グループと競合関係にあるソフトウェア、ハードウェア等を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業はより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、自社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社グループの重要な仕入先や提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社グ

ループの事業機会が阻害される可能性があります。

(5）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社グループは、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社グループの主要な商品を製造するとともに、コンピューター製品のアウトソースによる製造、物流及び決済サービスを当社グループに提供しております。当社グループの第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社グループの経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社グループの経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の人材への依存

　当社グループは、事業規模が小規模であり、また、製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社グループの順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社グループの中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、これらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。中心的な従業員を失った場合、当社グループの業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社グループは事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(7）知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト

ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社グループは、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社グループの製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社グループの市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社グループは、知的財産権を保護するため、従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社グループは第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社グループの著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社グループは、ビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社グループ若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社グループのビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、ロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社グループが容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社グループに対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社グループにとって不利であった場合、当社グループの業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品クレームの偶発性

　当社グループは、製品の製造業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社グループの戦略にとって不可欠であるため、当社グループは不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社グループの製品の中に欠陥が発見された場合、ブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社グループに対して行う可能性があります。当社グループの保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社グループが加入している保険は、このような請求に対し責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(9）情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動を行う上で当社グループ及び取引先の営業上の機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報を取り扱うにあたって、取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなどの保護に努めております。しかしながら、これらの情報が管理の瑕疵、サイバー攻撃や不正アクセス等により外部に流出する可能性、あるいは重要な情報システムが停止する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社グ

ループの信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社グループに対する損害賠償請求や事業活動の停滞など、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、感染症

　地震・津波・台風・洪水等の自然災害や新たな感染症の流行により、当社グループの社員や設備等への被害のほか、情報システムの停止やサプライチェーンの停滞が発生し、事業活動が困難になる可能性があります。このような事象が発生し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要事象等について

　当社グループは、営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金212百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　なお、手許資金の流動性をさらに強固にするため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）」に記載のとおり、2026年６月23日に資金の借入を実行いたしました。

　当社グループは、中長期的な成長を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。

　今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年２月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、ＡＩ需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力しております。ＡＩの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とＩｏＴ製品を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。 

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとＩｏＴにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。ＩｏＴを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Ｗｅｂ３にかかわる新規事業領域を「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化技術である「ThingsToken（シングストークン）」の事業化を推進しております。Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Ｗｅｂ３技術のデータセンターへの応用としてスカパーＪＳＡＴ株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなＷｅｂ３体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社」を設立し、Ｗｅｂ３事業の本格化に向けた準備を開始しました。

　当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるＷｅｂ３事業の研究・開発に投資を続けました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ネットワーク事業）

　ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。

　純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度については、ネットワーク事業はネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Ｗｅｂ３事業はアプリケーションの開発やユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに農林水産省の実証事業に係わる補助金の収入がありました。ネットワーク事業、Ｗｅｂ３事業のいずれも積極的に人材増強や開発費に投資を行ったため、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも黒字化を達成しました。

　また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後は当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

　当社グループは、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の継続的な増加を目指してまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)

キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は自己資金及び必要に応じて金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、報告セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画等に基づいて合理的に算定しておりますが、事業計画の前提となる市場環境や前提条件の変化等により見直しが必要になる場合には、新たな減損損失の計上が発生する可能性があります。

②　税効果会計

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　社内基幹システムの更新（全社（共通））について、総額40,000千円で2026年度中の完了を計画していましたが、ＡＩ技術の急速な発展によるソフトウェアの進歩を見定めて、当社グループの事業の発展に合わせた最適なシステムを選定するため、計画を一旦取り下げております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式39,090株は、「個人その他」に390単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、業績や財務基盤の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　取締役会の構成は、議長である代表取締役社長　鈴木友康、取締役　竹内敬呂、取締役　本多基記、取締役　福留正邦の４名及び社外取締役　菅谷常三郎、社外取締役　大川康徳、社外取締役　藤﨑忍の３名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ウェブサイトにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。

　監査役会の構成は、議長である常勤監査役　河南邦男の１名及び社外監査役　松山昌司、社外監査役　丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。

　当社の経営管理組織は、次のとおりであります。

　当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。

・　コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。

・　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合に随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。

・　当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。

・　情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会提出議案の決定、代表取締役の選定、経営計画及び年度予算案並びに四半期及び期末の決算の承認、各取締役執行役員からの業務執行状況の報告やセグメント別の事業の進捗状況、資金調達の検討についての報告に関する議論を行いました。社外取締役からは各取締役執行役員に対して詳細な説明を求め、積極的な意見交換が行われました。また、当事業年度に行った子会社設立について審議を行い決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役菅谷常三郎、大川康徳及び藤﨑忍は、社外取締役であります。

２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を66,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である藤﨑忍は、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

以上のほか、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。

社外取締役　菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　大川康徳については、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有し、会社法務に関する豊富な経験と識見を有しているほか、法務省東京法務局人権擁護委員など公職にも就いており、当社の経営全般に対する助言及び監督並びに公正な判断をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　藤﨑忍については、会社経営につき豊富な経験と識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役３名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の取締役会は７名の内３名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。

　会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と半期毎に打合せを行い、また、社外取締役とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有している場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、少数精鋭の専門技能者の集団として、一人ひとりの高い技術力・専門技能と生産性が持続的成長の源泉であると認識しております。

　激変する市場環境において競争優位性を維持するため、当社グループは以下の「４つのコア戦略」を人材戦略の基本方針としております。

①　自律的な技術・技能キャッチアップの支援（人材育成）

　事業戦略の変化と技術の進歩をキャッチアップするとともに、常に最新の技術トレンドをリードするため、社員のインプット・アウトプットを組織としてバックアップします。

②　タレントの選抜・育成（人材育成）

　事業戦略の変化に応じて自身の判断で変革・実行する人材が求められます。このため、常時・継続的なタレントレビューを通じて、年齢・性別等を問わずに優れた人材を選抜し、マネジメントとしてサポートしていきます。また、従業員一人ひとりの能力や意欲に応じた適材適所の人材配置を行ってまいります。

③　属人化の解消とオープンなナレッジシェア（環境整備）

　小規模組織における経営リスクである「業務の属人化」を排除し、AIの活用も含めて全員が同一水準でコア技術を扱える環境を構築します。

④　心理的安全性の確保と柔軟な職務環境の提供（環境整備）

　専門技能者が高いパフォーマンスを発揮できるよう、必要に応じて場所に縛られない働き方ができる環境を整備するとともに、失敗と学びをオープンに共有できる文化を醸成します。

　また、提出会社の従業員の給与その他の給付及び内容の決定に関する方針については、業績向上への意欲や士気を高める観点から、給与体系は月額給与、変動賞与及びストックオプションにより構成し、各々の役職、職責、貢献度、市場水準等に加え、当社業績を総合的に勘案し、支給額及び内容を決定することとしております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）