株式会社メディックス（331A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1． 第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第43期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

2． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1． 第39期から第42期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2． 当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で普通株式1株につき50株の割合をもって分割しておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第40期及び第41期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4． 2025年3月19日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場したため、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第42期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5． 第39期から第41期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6． 主要な経営指標等のうち、第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

7． 第40期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新宿監査法人により監査を受けております。

8． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

10．2025年3月19日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場したため、第39期から第42期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第43期の株主総利回り及び比較指標は、第42期の末日を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2025年3月19日付をもって同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

12．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司）5社の合計6社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

(1) 事業の特徴

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。

特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。

当社グループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。

具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。

当社グループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社グループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。

なお、当社グループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。

● Google Premier Partner

● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select

● Criteo Certified Partners SILVER

● Meta Business Partners

● X広告認定代理店

● SmartNews Ads Bronze Partner

● Indeed認定パートナー Silver

● RTB House 代理店プログラム Bronze

● Marketo サービスパートナー STANDARD

● アドエビス認定パートナー

● AD EBiS PARTNER GOLD

● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner

● HubSpot認定パートナー

● Microsoft Advertising Select Partner

● ITmedia

(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴

　① 販売方針

当社グループでは「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域に分けて販売方針を立てております。

「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告のほかに、広告の受け皿となるWebサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。当社グループの顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社グループではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社グループの売上拡大に向けてマネジメントしております。

BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社グループの売上拡大を促進しております。

BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することで当社グループの売上拡大を促進しております。

「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社グループの成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していくことを方針としております。当社グループの競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社グループの売上拡大を促進しております。

　② BtoC領域の商品及びサービスの特徴

BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下のとおりです。

a．運用型広告

運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。

検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。

当社グループは検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせております。その知識と経験を持ち合わせた当社グループのアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっております。

ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。

また、当社グループは2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。

フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。

そこで当社グループは、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。

b．マーケティングDX・アクセス解析

マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社グループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。

2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社グループだからこその高品質なサービスです。

c．Webサイト制作

Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。

Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社グループは綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っております。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。

　③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴

BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切なソリューションを提供しております。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

　④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴

データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはマーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

4 【関係会社の状況】

(注)1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．特定子会社に該当しております。

4．株式会社スタートアジアジャパン及び日台通販國際股份有限公司は、亞星通股份有限公司が100％出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

5．美迪科思行銷股份有限公司は、亞星通股份有限公司が86％、当社が14％出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

6．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「自由と責任」及び「信頼」を経営理念に掲げ、当事者意識をもって事にあたり、立場にとらわれず正しいと信じることを提案・発言しながら、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することを重視しております。変化の激しいインターネット広告代理店業界において、自らが率先して複雑さと変化をキャッチアップし、成長・進化し続けてきました。そして、今後もさらなる成長・進化を目指すということを、社内外に改めてきちんと表明しようと、40周年を迎えた2025年3月期に、目指す企業像をロゴ・ステートメント・タグラインで表現したものを発表しました。

また、ビジョンとして掲げる「デジタル領域のNo.1マーケティングパートナー」を目指し、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしております。

今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行いながら、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

(2) 経営環境

当社グループの属するインターネット広告市場の2022年度の市場規模は2兆9,340億円(前年比112.2％)でした。(出所：矢野経済研究所「2023 インターネット広告市場の実態と展望」2023年11月発表)

このインターネット広告市場は年々拡大しておりますが、2021年は景気回復と急速なDX化の影響により大幅な増加を遂げた一方で、2022年はコロナ禍中にオフラインからオンラインに振替られていた広告主の予算がオフラインに戻り、市場の成長率が前年に比べて鈍化しました。なお、2023年度も引き続き成長するものの、前年からの傾向は続き、市場規模は3兆1,180億円(前年比106.3％)が見込まれており、2024年の同市場は、前年比106.0％の3兆3,050億円に、その後毎年107％程度の前年比で成長をつづけ、2027年の同市場は、4兆870億円に成長すると予測されております。

広告の運用手法別では、運用型広告が引き続き拡大しており、2022年度には2兆4,288億円(前年比113.2％)、市場構成比は82.8％と市場拡大を牽引しております。デバイス別では、スマートフォンの広告市場が拡大しており、2015年度には市場規模が約6,000億円で構成比は約4割でしたが、2022年度には2兆4,704億円に達し、市場構成比は全体の84.2％を占めております。広告フォーマット別では、近年の動画配信プラットフォームの成長に伴い動画広告市場も拡大しており、2022年度は6,202億円(前年比116.0％)でした。動画メディアはYouTubeが、圧倒的なシェアを持っておりますが、近年TikTokとTVerの成長が著しく、TVerは2022年3月期の売上高が47億7,500万円で前期比184.6％と、高い伸長率で伸びており業界が注目しております。

近年のインターネット広告代理店業界は、市場の成熟化とともに競争は激化しておりますが、依然として業界全体は拡大が続いております。

また、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作サービスがターゲットとする企業のデジタルマーケティングを、IT及びビジネスの側面から支援する2023年の国内のデジタルマーケティング市場規模は、事業者売上高ベースで3,019億9,000万円と推計されており、2024年の同市場は、前年比114.0％の3,442億5,000万円に、その後毎年113％程度の前年比で成長をつづけ、2027年の同市場は、5,016億円に成長すると見込まれております。

CRM/SFA及びMAでは大手企業だけでなく中小企業による活用が増加傾向にあり、導入するユーザー企業の層が拡大しており、かつてのように大企業が大規模な投資をするケースは少なくなっていきますが、未開拓の層を中心に今後も市場は拡大していく見通しであり、CDP(注)に関しては成長期であり、今後も拡大していく見込みであります。

また、CRM/SFAやMAなど様々なデジタルマーケティングツールの導入が進んだことで、ユーザー企業の内部に様々なデータが蓄積されるようになりました。さらにAIの活用が進んでいることで、AIの学習に用いる社内データの重要性が高まっている点も市場の追い風になっているといわれております。(矢野経済研究所「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望」2024年7月)

(注)CDP(Customer Data Platform)とは、あらゆる顧客データを一つのシステムに集約し、活用しやすいように整理・統合するためのプラットフォームのことです。

(3) 経営戦略

当社グループは、成長戦略コンセプト「Beyond広告」のもと、現在の主力事業であるインターネット広告事業を確実に成長させながら、デジタルマーケティング市場全体において、既存のサービスのシェア拡大並びに新商品等の投入、さらには新領域への進出による事業成長を図っていきたいと考えております。当社グループはクライアントのビジネスモデル特性(BtoC、BtoB)をベースに中長期的な視野で成長を牽引していきたい領域(データマネジメント・その他)も鑑み、3つに領域を分け経営戦略を構築しております。なお、戦略3領域と商品及びサービスの関係性は以下のとおりです。

① インターネット広告市場におけるシェア拡大を軸にしたBtoC、BtoB領域における拡大

当社グループとしては、インターネット広告の領域でのさらなる成長を目指し企業成長の基盤に据えていきたいと考えております。広告効果の向上のためには、広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、当社グループでは、バナー広告やLP(ランディングページ)、動画広告といったネット広告の制作に特化した広告クリエイティブ専門組織があります。それは、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する、スペシャリスト集団です。専門知識を有する経験豊富なディレクターやデザイナー、ライター、コーダー、プランナーなどが集結し、チームを構成しております。クリエイティブを社内で完結する仕組みを持ちつつ、外部パートナーとの強いネットワークも構築し、専門性、キャパシティともに、個々の案件に最適な体制を用意して、毎月、数百のクリエイティブを作成しておりますが、この組織強化をさらに図っていきます。加えて、当社グループの特徴としては、アカウントプランナーと各専門領域を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールさせていただいております。そして、アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制により、顧客の成果にこだわる運用を特徴として磨き続けてきており、業界の中でも高い顧客グリップ力が実現できており、この強みをフックにさらなる事業拡大を目指していきます。

特に、BtoB領域は、「第1　企業の概況　 3　事業の内容　 (2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴」にも記述したようにBtoC領域以上に、獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなどフォーカス業界(SaaS、製造業)をきめて推進することで、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することで売上拡大を促進したいと考えております。当社グループは1998年、企業向けIT製品情報サイト「キーマンズネット」の営業と制作支援を開始して以来、IT系企業を中心に400社以上のBtoB企業のマーケティングを支援してきました。「顧客視点」と「ソリューションニュートラル」な姿勢は、この領域での成長を牽引する一つの大きなエンジンにしていきたいと考えております。

② データマネジメント・その他領域を軸にしたデジタルマーケティング支援の拡大

マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社グループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、これまで実績を積み上げてきました。従来のようにWeb広告データ、Web行動ログ、顧客データ、購買データなどを個別に分析・活用して部分最適に留めるのではなく、データ取得・統合・可視化・分析、施策展開のそれぞれの領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化する支援へ領域を拡大していくことにより、Webサイト制作支援もからめながら、デジタルマーケティング支援会社として拡大を図っていきます。そのためにはパートナーとの連携や共同商品づくりの活動も強化していきたいと考えております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期以上取引のある顧客の売上高であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。当社グループを取り巻く市場環境は、今後も継続的な成長が見込まれているため、クライアント基盤を拡大させながら現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。

① サービス品質の維持・持続的な向上

サービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。そのため、AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります。

② クライアント基盤の拡大

既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。

当社グループは、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしており、現状では、信頼と実績を背景に顧客との深い関係性を築き、安定した取引基盤を確立しており、既存の顧客からの取扱高が95.1％(2026年3月期)を占めております。質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、代理店を介さない直接取引クライアントとの取引を拡大しながら、セミナー、イベントの活動推進、他広告代理店、パートナーとの協業を拡大することで、新たな顧客の獲得をめざし、さらに強い安定した顧客基盤の構築に取り組んでまいります。

※顧客の取引開始時期別広告取扱高推移の図は、提出会社単体の実績となります。

③ 人材の採用と育成のさらなる強化

当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高品質で顧客満足度をさらに向上させるサービスを提供していくことが必要であると考えております。そのためには、当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善、そして、人が活躍する職場環境づくりを強化しつづけることで個々人の才能を伸ばすとともに、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、社員が活き活きと持っている力を存分に発揮し、成長速度を高める環境づくりを推進してまいりました。その結果現在では、オープンワークの企業評価点(OpenWork「社員による会社評価スコア」2026年3月31日時点)においてもインターネット業界の平均値を大きく上回るスコアを獲得し、「20代成長環境ランキング」で、上位1％にはいる2,766社中19位、「総合評価ランキング」でも上位4％にはいる2,766社中107位にランクインするまでになりました。この強みをさらに強化すべく、従来からの当社グループの独自の施策である外部研修補助制度や、コンピテンシー評価制度などに加え、2023年4月に上位職級の人事制度改定を行い、現在の職級にとらわれることなく、都度最適なアサインを行う「役割期待グレード制度」に変更するなどの取組を開始しました。また、人材流動性の活性化施策としての「イマコレシート」(注)を導入し、従業員とのより密なコミュニケーションを行う取組を開始しました。今後も人材がより成長できる環境づくりを行うことで、人がより高いパフォーマンスを発揮するとともに、より優秀な人材が集まってくる企業へと進化をしていきたいと思っております。

(注)「イマコレシート」とは、社員の部署間やプロジェクト単位での適材適所の配置を行うことで、個々の成長機会を最大化し、組織全体の活性化と生産性の向上を目指すために、一人ひとりのスキルや希望、現状の役割を見える化するために開発されたシートです。

④ コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループが持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。その取組の一つとして2023年3月には監査等委員会設置会社へ移行するとともに、社外取締役を取締役メンバーに加え取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取組や、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。

また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社グループでは、人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、サステナビリティ経営を行っていくには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。そのため従業員のモチベーションを高め、人材育成を一層推進してまいります。今後、経営戦略に連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクの把握、管理、対応のため「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理の内容については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図る上で人材が最も重要であると認識しており、年齢や性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。また、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、職場環境の整備を進め、従業員の能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。人事評価についても、処遇面における公平性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるよう適切かつ公平な仕組みを整備しております。

しかしながら、人的資本における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット広告を巡る事業環境について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングができない場合には、解約や取引量の減少につながり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、GAFAM(米国の主要IT企業であるGoogle, Apple, Facebook(Meta), Amazon, Microsoft)の頭文字を取った5社の総称)を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定顧客への依存について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループが営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。

(3) メディア運営会社への依存について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループが営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位3社(Google、LINEヤフー、Meta)の仕入高は2026年3月期の当社グループ全体の年間仕入高の大部分を占めております。当社グループでは、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 競合他社との関係について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

当社グループが属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。当社グループでは、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術革新への対応について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。特に近年、生成AI技術の進展は急速に進んでおり、コンテンツ制作やマーケティング自動化、チャットボットによる顧客対応等、さまざまな業務領域に影響を与えつつあります。当社グループにおいても、最新技術や業界動向等の情報収集並びにAI技術の習得に向けた研修活動等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資本について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、定着を図り、継続的に育成していくことが重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

今後も当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善、そして、人が活躍する職場環境づくりを強化しつづけることで個々人の才能を伸ばすとともに、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、社員が活き活きと持っている力を存分に発揮し、成長速度を高める環境づくりを推進してまいります。

(7) 法令等による規制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、当社グループとしてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。

また、当社グループ自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。当社グループでは、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループに対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理体制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、プライバシーマークといった情報セキュリティ認証を取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 内部管理体制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等による影響について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延(パンデミック)等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しております。そのため当社グループでは、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、当社グループの事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムリスクについて(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループは主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 風評被害について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループの事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。

(14) 海外展開について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、アジア地域を中心に海外での事業を展開しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループの事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) M&Aについて(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられます。このような場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 資金調達の使途について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。当社では、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。

(17) 財務制限条項について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。現時点における財務制限条項の内容は、「第2　事業の状況　5 重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。

(18) 大株主について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

2026年3月31日現在、当社の所有株式数の上位3名で持ち株比率が発行済株式総数の約45.2％と大株主の占める割合が多くなっております。これらの大株主は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、これらの大株主は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、これらの大株主の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は332,500株であり、発行済株式総数8,080,000株の4.1％に相当しております。

(20) 株式の流動性について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当事業年度の末日(2026年3月31日)において、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は39.2％であります。

今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社グループ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社グループ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、7,732,233千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,064,327千円、売掛金2,548,339千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、4,168,777千円となりました。主な内訳は、未払金2,387,917千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)633,633千円、退職給付に係る負債387,251千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,563,456千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,086,975千円であります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組は引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。

こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取組を継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,256,886千円、営業利益659,413千円、経常利益661,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益436,970千円となりました。

なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,064,327千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は252,733千円となりました。これは主に、法人税等の支払額347,952千円、未払金の減少額292,809千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の計上661,754千円、売上債権の減少額180,850千円による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は322,218千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,217千円、投資有価証券の取得による支出99,975千円による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は362,208千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、長期借入金の返済による支出194,027千円、配当金の支払額112,270千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入895,000千円による資金の増加があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1．デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

3．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

売上高は4,256,886千円、売上原価は555,018千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,701,868千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、3,042,454千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は659,413千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外損益については、営業外収益は16,015千円、営業外費用は支払利息等により13,674千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,754千円となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

特別利益及び特別損失については、発生しませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は661,754千円となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税は211,041千円、法人税等調整額は16,201千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は434,510千円となりました。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。

当該指標の推移については以下のとおりであります。

当社グループ

(注)3期以上取引のある顧客の売上高につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、合理的な数値の算定が困難であるため記載を省略しております。

提出会社

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針

「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

5 【重要な契約等】

(資金の借入)

当社は、2025年9月24日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式取得を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、39,134千円であり、その主な内容は、ノートパソコンの購入費用に係るものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエア、商標権であります。

3．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を記載しております。

4．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。

3．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を記載しております。

4．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。

3．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を記載しております。

4．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第1回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数は50株とする。
ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

2．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退職・退任までに当社の取締役会において新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

4．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記(注)3．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由

以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。但し①の場合は取締役会の決議によって取得の日を別途定める。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、取締役会の決議)で承認された場合

② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合

③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合

(10)2025年1月1日付で普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第2回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数は50株とする。
ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

2．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退職・退任までに当社の取締役会において新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

4．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記(注)3．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由

以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。但し①の場合は取締役会の決議によって取得の日を別途定める。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、取締役会の決議)で承認された場合

② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合

③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合

(10)2025年1月1日付で普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第3回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数は50株とする。
ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

2．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退職・退任までに当社の取締役会において新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

4．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記(注)3．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由

以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。但し①の場合は取締役会の決議によって取得の日を別途定める。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、取締役会の決議)で承認された場合

② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合

③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合

(10)2025年1月1日付で普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1．当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。

2．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　800円

引受価額　　　　736円

資本組入額　　　368円

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式412,500株は、「個人その他」に4,125単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式412,500株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)2025年9月16日開催の取締役会において、当社普通株式につき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得することを決議いたしました。

(注)2026年6月15日開催の取締役会において、当社普通株式につき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得することを決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識した積極的な株主還元を実施してまいります。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う「累進配当」を継続的に実施するとともに、「DOE(株主資本配当率)4.0％程度」を目安といたします。

当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に則り、1株につき18円としております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の有する全ての経営資源を有効的に活用し企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の大きな課題であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理による内部統制の充実により、経営の健全性と透明性を高めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営のさらなる効率化による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、代表取締役社長が議長を務め、毎月の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略の立案並びに取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会には監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役社長田中正則、取締役馬場昭彦、取締役(常勤監査等委員)水野昌広、社外取締役(監査等委員)大久保修一、社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)都賢治となっております。(2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、代表取締役会長田中正則及び代表取締役社長馬場昭彦の2名並びに取締役(常勤監査等委員)水野昌広、社外取締役(監査等委員)大久保修一、社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)都賢治が再任され、取締役小谷中一樹が新たに選任されます。)

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して適宜意見を述べるほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の業務の執行状況を監査しております。また、会計監査人や内部監査部門と連携する等により、適法性及び妥当性監査を行います。なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、委員長を務める取締役(常勤監査等委員)水野昌広、社外取締役(監査等委員)大久保修一、社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)都賢治となっております。

事業統括ボードは、当社における全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐することを目的とし、代表取締役社長田中正則が議長を務め、議長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、議長が指名するユニット長及び議長が指名する者が出席のもと、毎月定期的に開催しております。

経営会議は、取締役会及び事業統括ボードの付議事項に向けた意見収集並びに決定事項の共有を行うことを目的とし、代表取締役社長田中正則が委員長を務め、委員長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、委員長が指名するユニット長及び委員長が指名する者が出席のもと、毎月定期的に開催しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス規程に定める行動規範に基づきコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を目的とし、代表取締役社長田中正則が委員長を務め、委員長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、委員長が指名するユニット長及び委員長が指名する者が出席のもと、3ヶ月に1度定期的に開催しております。

社長直轄の内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は、当社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し適正かつ効果的に運営されているかに関する業務監査を実施するとともに、指導・助言を行っております。なお、監査結果等を取締役会へも報告する仕組みを有しており、取締役会との連携を確保しております。

取締役の指名、取締役(監査等委員を除く。)の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。指名・報酬委員会は、原則として年3回開催されるほか、必要に応じ随時開催しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役3名以上でかつ過半数は社外取締役となっており、委員長は、取締役会の決議によって選定しております。なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、委員長を務める社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)大久保修一、代表取締役社長田中正則となっております。

新宿監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査等委員会との間で期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換を行い、公正かつ効果的な監査が行われております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。

コーポレート・ガバナンス体制図

b．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営のさらなる効率化による企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

すべての取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務執行が徹底して行われるよう内部統制を構築する。「コンプライアンス規程」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「公益通報者保護規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行う。また、内部通報の窓口は内部通報の状況を速やかに監査等委員会に報告する。

取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。

監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監査する。

内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。また、コンプライアンスに関する周知、徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁的記録含む。)により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

取締役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。

リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。

経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当取締役の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ⅲ及びⅳにおいて「取締役等」という。)の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は子会社に、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。

・当社は子会社に、取締役会等を定期的に開催し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な内容については、事前に関係書類を提出させ、当社の機関の承認を子会社に求め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。

ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化を図るよう求める。

・当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告する体制を構築するよう求める。

ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。

・当社は、定期的に開催される子会社の取締役会等において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。

ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に、その取締役等及び使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。

・当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会及び内部監査部門による評価を求める。

・当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会補助使用人を置くものとし、その人選については監査等委員会で協議する。

監査等委員会補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、監査等委員会補助使用人の任命、異動、評価、解任等については監査等委員会と事前協議し、同意を得るものとする。

監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとする。

(g) 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて、一切の社内会議に出席し、報告を求める権限を有する。

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、定期的に監査等委員会へ内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は、内部監査の計画及び結果を定期的に報告する。

・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。

ⅱ 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(本項目において「取締役等」という。)及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)へ報告を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)は監査等委員会に報告を行う。

・当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び内部監査部門は、定期的に当社の監査等委員会に
対し、子会社における内部統制監査、コンプライアンス及びリスク管理等の現状を報告する。

(h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。

(i) 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役(監査等委員である取締役を除く。)等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携の上、監査計画を作成する。また監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を指示することができる。内部監査室は、監査等委員会の指示による職務に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、代表取締役社長の指揮命令は受けないものとする。

(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

(l) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

b．リスク管理体制の整備の状況

リスクの把握、管理、対応策策定のための「リスク管理規程」を定めております。リスク・コンプライアンス委員会は、3ヶ月に1度、定期的に、緊急の必要がある場合には臨時に開催され、リスク管理の状況について協議しております。

④ 取締役会等の活動状況

a．取締役会

当事業年度において取締役会を29回開催しており、個々の取締役の取締役会の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、中長期的な企業価値向上のため、経営方針・経営計画に関する重要事項をはじめ、決算や業務監査等重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項、法令及び定款に定められた事項について適時・適切に執行部門から取締役会へ報告及び情報の共有がなされ、活発な議論を行っております。また、社外取締役(監査等委員)から提案されたテーマについても議論を行っております。

b．指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は委員長を務める社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)大久保修一、代表取締役社長田中正則の計3名で構成されております。

当事業年度において指名・報酬委員会を4回開催しており、個々の委員の指名・報酬委員会の出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度の指名・報酬委員会では、報酬制度に関する確認と審議を行っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度として、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役(監査等委員であるものを含む。)及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者の保険料を全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は3名以内、監査等委員である取締役の定数は4名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．取締役の責任免除

取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の機動的な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注)1．大久保修一、鈴木さなえ、都賢治は社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　水野昌広、委員　大久保修一、委員　鈴木さなえ、委員　都賢治

3．2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．代表取締役社長田中正則の所有株式数には、同氏が代表を務める株式会社フォローワンズハートが所有する株式数を含んでおります。

b．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職員等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注)1．大久保修一、鈴木さなえ、都賢治は社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　水野昌広、委員　大久保修一、委員　鈴木さなえ、委員　都賢治

3．2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．代表取締役会長田中正則の所有株式数には、同氏が代表を務める株式会社フォローワンズハートが所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を目的として社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。社外取締役(監査等委員)は、独立した中立な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

社外取締役(監査等委員)大久保修一は、IT業界大手企業の経営陣として豊富な経歴を積まれており、当社経営に十分な役割を果たしていただけるものと期待しております。

また、技術領域にも幅広い知見を持ち、特にデータソリューション領域における当社事業の新たな展開への寄与、及び、当社のシステム力強化を期待できることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)鈴木さなえは、IT業界大手企業で経験を積み、その後所属したITベンチャーにおけるIPO時には取締役経営管理部長としての経験を積まれ、IPO実現後は監査責任者に就任して引き続き会社経営に携わっておられます。その経歴から、特にコーポレート・ガバナンスの強化において当社経営に十分な役割を果たしていただけるものと期待し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)都賢治は、長年、会計・財務・税務の専門家として活躍されており、かつ数多くのIPOを実現した会社の社外取締役や顧問を務められ、その豊富な経験から、当社経営に十分な役割を果たしていただけるものと期待し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務執行を監督しております。また、社外取締役(監査等委員)は内部監査担当者及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。

常勤監査等委員は、会議への出席や日常的な質疑を通じて内部監査室を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名(社外取締役)の4名で構成されております。監査の方針及び監査実施計画、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等を主な検討事項として、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役等の業務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等であります。このほか、現在の事業の状況や今後の経営戦略等について監査等委員会と代表取締役社長が適宜意見交換会を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議への出席、取締役その他の使用人等との意思疎通、重要書類(議事録、稟議書等)の閲覧、内部監査の実施状況の確認、会計監査人からの監査報告の確認といった日常の監査業務を実施するとともに、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議する事で、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会等の重要会議に出席し、豊富な経験や専門的な見地に基づき、独立した客観的な立場から意見を述べております。

なお、常勤監査等委員　水野昌広は、長年にわたり、当社の経営に携わり、当社事業に関する高度な専門知識と経験を有しております。また、監査等委員　大久保修一は長年にわたるIT業界大手企業の経営陣としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員　鈴木さなえは、長年にわたるIT企業での経験やITベンチャーにおける監査責任者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員　都賢治は、長年、会計・財務・税務の専門家として活動しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した専任組織として内部監査室(3名)を設置し、内部監査規程に則り、業務監査及び内部統制システムの評価と提言を行うことにより、内部統制の有効性の向上を図っております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に代表取締役社長の承認を得た上、年度を単位として、1年程度で社内の全部門を監査するように計画し、実施しております。なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役社長及び監査等委員会に直接報告を行う仕組みとしております。取締役会への直接の報告は行っておりません。また、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携し、随時意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

新宿監査法人

b．継続監査期間

4年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　壬生　米秋

指定社員　業務執行社員　公認会計士　白方　敬裕

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名

その他　　　1名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、新宿監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえた上で総合的に判断した上で選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

(注)前事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務となります。

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く。)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し監査等委員会の合意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年3月27日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額10億円以内(当該株主総会終結時点の員数は3名)、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内(当該株主総会終結時点の員数は3名)とすることを決議しております。

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会は、社外取締役(監査等委員)鈴木さなえ、社外取締役(監査等委員)大久保修一、及び代表取締役社長田中正則で構成しております。

2024年6月26日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

・基本方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基準報酬に業績を連動させる「業績連動報酬」を金銭で支払うものとします。

・報酬の支給時期

「業績連動報酬(金銭報酬)」は、原則として毎年定時株主総会開催後に、決算賞与として支給されるものとします。

・報酬の決定に関する事項

各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「業績連動報酬」について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行う指名・報酬委員会が、株主総会の決議による報酬総額の枠内において、起案し、取締役会に決定するように上程します。

指名・報酬委員会からの上程案に基づいて下記のように決定しております。

・報酬額の算定方法

基準報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行の対価として毎月支給する定額の報酬です。

業績連動報酬は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行う指名・報酬委員会が、株主総会の決議による報酬総額の枠内において、起案し、取締役会にて決定するよう上程します。なお、業績連動報酬は、原則として毎年定時株主総会開催後に、決算賞与として支給されるものとします。

なお、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、2025年6月16日開催の指名・報酬委員会で答申を決定、2025年6月27日開催の取締役会で答申を踏まえ決定いたしました。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務分担の状況等を考慮の上、2025年6月27日開催の監査等委員会での協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における、役員区分ごとの報酬等の総額等は以下のとおりとなります。