株式会社ジェイエスエス（6074） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　３．第50期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

　当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。

　また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。

　設立以後の主な経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社１社から構成されております。

　日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。

　（スイミングスクール運営収入関連）

　当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。

　当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。

　2026年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所20箇所を運営しております。

　直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　受託事業につきましては、スイミングスクール20事業であり、施設を所有しスイミングスクールを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

　なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。

　また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。

　（商品売上関連）

　当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。

　（その他の営業収入関連）

　その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現のためには長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると考えております。

　当社事業としましては、経営理念である「水を通じて健康づくりに貢献する」のもと、青少年の健全育成を願うとともに、将来への高齢社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題に取り組んでいくことでJSSグループとして地域社会への貢献を目指してまいります。

　ESG課題についての具体的な取り組み施策については、リスク管理委員会において検討・審議され、その活動内容について経営会議を通じて取締役会が報告を受ける事により、進捗を議論・モニタリング・監督しております。

(2）戦略（人的資本・多様性への取り組み）

　当社の戦略（人的資本・多様性への取り組み）については、「５ 従業員の状況等」における「（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。

　これらの課題に対し当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討しております。

(4）指標及び目標

　当社の指標については、「５ 従業員の状況等」における「（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。

　なお、当該指標は主に提出会社を対象として算定しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。

(1)当社の事業について

① 経済状況等の影響について

　当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。

　売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2026年３月期で7,918百万円と、売上高の92.7％を占めております。

　スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 会員数の動向と会員の構成について

　当社グループは子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.4％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2026年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,330万人であり、総人口に占める割合は10.8％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。

　今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

　高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業所の出店について

　当社グループは、2026年３月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所20事業所、子会社３事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(3)施設の補修修繕や広告宣伝について

　事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(4)電力料金や燃料価格について

　スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)課外活動について

　スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定地域への依存について

　当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

① 事業に関する法的規制について

　当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

　当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。

　また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。

② スイミングスクールの開設に際しての規制等について

　スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。

　開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。

　また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。

③ プールの安全衛生に関する規制について

　プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社グループの責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社グループでは、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。

　当社グループはコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社グループの事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起され、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 旅行業登録について

　当社グループは、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社グループは、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)有利子負債への依存について

　当社グループは、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2026年３月期末の総資産7,340百万円に対し有利子負債の合計は2,075百万円、総資産に対する有利子負債の割合は28.3％となっております。

　今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)固定資産の減損処理について

　当社グループは、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)敷金・保証金について

　2026年３月期末の敷金及び保証金の金額は709百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

　また、当社グループ側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2026年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報管理について

　当社グループは業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について

　事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、季節の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうＪＳＳ」や１日体験会を含む間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社グループ独自の子供向け教育ノウハウを強く訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。

　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　選手強化面では、2026年３月の第101回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ東京）が200ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、由良柾貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎで４位、大蔵礼生選手（ＪＳＳ）が50ｍ平泳ぎで５位、100ｍ平泳ぎで２位、木村瞬弥選手（ＪＳＳ）が400ｍ個人メドレーで７位、諏訪遥希選手　（ＪＳＳ東京）が200ｍ背泳ぎで６位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。

　こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの会員数は76,880人（前年同期比8.9％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の売上高は8,541百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は427百万円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、7,340百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加、有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、4,157百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、当連結会計年度末は1,127百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は686百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費241百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べ得られた資金は562百万円増加しておりますが、主に減損損失が105百万円増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は84百万円増加しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が131百万円減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は553百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出989百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は611百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が692百万円減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。

a. 販売実績

当社グループは、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　② 財政状態の分析

a. 流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,535百万円となり、前連結会計年度末と比べて85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。

b. 固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,804百万円となり、前連結会計年度末と比べて265百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。

c. 流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,504百万円となり、前連結会計年度末と比べて504百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が330百万円、未払法人税等が119百万円増加したことによるものであります。

d. 固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,653百万円となり、前連結会計年度末と比べて856百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。

e. 純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて171百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。

　③ 経営成績の分析

a. 売上高

　当連結会計年度における売上高は、8,541百万円となり、前連結会計年度末と比べて159百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が150百万円、商品売上高が10百万円増加したことによるものであります。

b. 売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、7,083百万円となり、前連結会計年度末と比べて58百万円の減少となりました。これは主にスイミングスクール運営原価が54百万円減少したことによるものであります。

c. 売上総利益

　上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べて217百万円増加し、1,458百万円となり、売上高総利益率は17.1％となりました。

d. 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,024百万円となり、前連結会計年度と比べて35百万円の増加となりました。これは主に、福利厚生費が20百万円増加したことによるものであります。

e. 営業利益

　上記の結果、当連結会計年度における営業利益は433百万円となり、前連結会計年度と比べて181百万円の増加となりました。

f. 営業外収益

　当連結会計年度における営業外収益は18百万円となり、前連結会計年度と比べて８百万円の減少となりました。これは主に、受取保険金が４百万円減少したことによるものであります。

g. 営業外費用

　当連結会計年度における営業外費用は24百万円となり、前連結会計年度と比べて１百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が３百万円増加、関係会社負担金が７百万円減少したことによるものであります。

h. 経常利益

　上記の結果、当連結会計年度における経常利益は427百万円となり、前連結会計年度と比べて174百万円の増加となりました。

i. 親会社株主に帰属する当期純利益

　企業結合に係る特定勘定取崩益45百万円等を計上した結果、特別利益が80百万円、減損損失105百万円等を計上した結果、特別損失が159百万円となり、税金等調整前当期純利益は348百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税133百万円、法人税等調整額△27百万円を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円となり、前連結会計年度と比べて49百万円の増加となりました。

　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年４月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。

　また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社グループの優位性の確保状況により影響を受けます。

　⑤ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。

　⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。

　そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは686百万円の現金及び現金同等物を取得しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出100百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出989百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,127百万円となりました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社グループは、経営理念「水を通じて健康づくりに貢献する」を永続的に発展させ、地域社会へ貢献するべく必要な安定した収益と適切な自己資本を確保するとともに、当社株式への投資魅力を高めるための配当の実施を行うことを基本方針とします。

　剰余金の配当につきましては、配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存事業所の改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体質の強化のための原資として活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額40,256千円および１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社は、長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると認識しております。この実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、そのための権限と責任の明確化や情報伝達の迅速化、情報管理体制の強化及び更なる経営の効率化など、経営組織体制の整備に努めております。

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会設置会社であり、提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、濱治雅弘、藤木航、宮本倍幸、山脇幹雄、安達徹、奥田智子の取締役8名（監査等委員である取締役３名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（監査等委員である取締役３名含む）となります。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）古谷政德氏は、2025年６月27日開催の株主総会をもって、取締役を退任しております。

　淺野省三氏は2025年７月31日をもって、取締役を辞任しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、職務執行状況報告、計算書類などの承認、株主総会関連、内部統制の有効性評価、株主還元（自己株式取得、配当）、資金調達等であります。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員山脇幹雄、安達徹、奥田智子の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。

　経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、濱治雅弘、藤木航、宮本倍幸、山脇幹雄、安達徹、奥田智子の取締役８名（監査等委員である取締役３名含む）他６名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。

b．その他企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。

　・リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役社長藤木孝夫、濱治雅弘、藤木航、宮本倍幸の取締役４名他６名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。

　また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。

c．当該体制を採用する理由

　当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。

d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

　当社の提出日（2026年６月25日）の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

② 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議に関しては、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役山脇 幹雄、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長　山脇 幹雄　　委員　安達 徹　　委員　奥田 智子

５．常務取締役藤木　航は代表取締役社長藤木　孝夫の実子であります。

② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員およびその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役山脇 幹雄、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長　山脇 幹雄　　委員　安達 徹　　委員　奥田 智子

５．常務取締役藤木　航は代表取締役社長藤木　孝夫の実子であります。

③ 社外役員の状況

　a．社外取締役

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。

　社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　b．社外取締役が当社において果たす機能及び役割

　社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、当社の理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役奥田智子氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　c．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、当社と山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、当社と両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役奥田智子氏は、いぶき法律事務所の弁護士でありますが、当社といぶき法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外役員の弊社株式所有については「（２） 役員の状況」に記載のとおりであります。

　d．当該体制を採用している理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役３名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。

　e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　f．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、山脇幹雄氏、安達徹氏および奥田智子氏の３氏と責任限定契約を締結しております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。

　当社では、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。

　また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員監査については、非常勤監査等委員３名(３名とも社外監査等委員)で構成されております。

　監査等委員山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有しております。

　監査等委員安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員奥田智子氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は、原則、毎月１回開催される監査等委員会で監査等委員同士の情報交換を行い監査機能の充実を図っており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）淺野省三氏は2025年７月31日をもって、取締役を辞任しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述、会計監査人の評価等でございます。

　また、監査等委員の活動として、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求める等、取締役会及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室との連携を図るとともに、現場実査に同行する等適正な監査を行う体制を確保しております。

　なお、内部監査室及び監査等委員においては、適宜、会計監査人とも情報や意見を交換し、相互に連携して監査の実効性の確保と効率化を図っております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、通常の業務執行から独立した監査等委員会直属の内部監査室(１名)を本社に設置しております。内部監査室長及び必要に応じて社長に任命された者が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、法令・諸規則、社内規程の遵守及び公正かつ適正な運用と管理状況を定期的に監査しております。

　なお、内部監査室及び監査等委員においては、適宜、会計監査人とも情報や意見を交換し、相互に連携して監査の実効性の確保と効率化を図っております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組として内部監査室長は、監査等委員を含む取締役８名他６名で構成される経営会議に出席し、内部監査に関する事項の報告を行う事で取締役会ならびに監査等委員および監査等委員会に対し直接報告を行う体制としております。

　また、監査等委員会開催時には、内部監査室長は出席しないものの、書面にて内部監査に関する事項を監査等委員に報告する体制としております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　2007年５月以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　橋本　民子

指定有限責任社員　業務執行社員　浦上　卓也

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針を定めておりませんが、選定にあたっては監査法人の品質管理体制、独立性、専門性ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、適任かどうかを判断いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

f. 監査等委員による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を適切に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、各役員の報酬を、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定するものとする。報酬体系については、金銭の固定報酬としての基本報酬のみを支払うものとする。

なお、当社の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は賞与を含め年額５億円以内（うち社外取締役は１億円以内）、監査等委員である取締役は年額１億円以内と決議しております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、会社業績への貢献度、役職位、役員在籍年数等を総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、金銭の固定報酬のみであるため、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を定めておりません。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会において取締役基本報酬の総額を決議し、個人配分は代表取締役社長に一任するものとする。その権限の内容は、取締役会で承認された基本報酬の総額の範囲内において、会社業績への貢献度、役員在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の基本報酬額を決定するものとする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定するものとする。

ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定するものとする。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月27日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しております。また、同取締役会における委任決議に基づき、各取締役の個人別の基本報酬の額の決定については代表取締役社長藤木孝夫氏に一任しております。その権限の内容は、取締役会で決議された報酬方針の枠内における、各取締役の当事業年度における個別の月額基本報酬額の具体的な決定であります。代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域の職責や業績貢献度を評価するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を監査等委員会に諮問し、2025年７月11日付で答申を得ており、当該答申の内容を尊重して最終的に決定しております。これにより、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じております。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。

② 2026年３月期の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しています。また、この保有方針を見直した結果は毎年、経営会議で検証しております。

　当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化などを保有目的としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取金配当額、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。

２．従業員数には、エリア正社員12名、契約社員35名を含んでおります。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は362名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。

ｂ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、株式会社ワカヤマアスレティックス1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお

　　　ります。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

　　用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10年～49年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア　　　　　　　　５年

　　のれん　　　　　　　　　　　８年

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

　また、連結子会社では当連結会計年度末における自己都合退職に伴う要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2020年３月31日）を適用しています。

　①　直営事業収入

　　直営事業収入は、スイミングスクール事業所（直営校）における授業料等の直営校売上からなります。これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。

　②　受託事業収入

受託事業収入は、スイミングスクール事業所（受託校）との契約における委託料の受託売上からなります。これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。

　③　企画課外売上収入

企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。

　④　商品売上

商品売上は、主にスイミングスクール各事業所における水泳用品や食料品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を会員等に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。

　⑤　その他

　その他は、主に契約における水泳指導業務委託料、テナントからの不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に受領しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。