株式会社ヤマザキ（6147） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第62期、第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３　第62期、第63期、第64期及び第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）同業他社との競争によるリスク

　製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。

(2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）

　地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。

(3）感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）

　当社グループは、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。

　また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。

　サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。

(4）人材の不足におけるリスク

　当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。

(5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク）

　当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）

　当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損によるリスク

　当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）検収遅延等による業績の変動について

　工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。

　このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、自己株式が141千株あります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10円を予定しております。

　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会の少数精鋭化を実現し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。

　法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行ってまいります。また法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」や「部長会」等の会議体を設置しております。

　取締役会は、当社グループ出身の取締役７名（うち１名が監査等委員）と社外取締役４名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。

　取締役会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、取締役上席執行役員 矢野哲哉、社外取締役 浅田和則、社外取締役 加藤敏純、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 原道也（監査等委員）であります。

　監査等委員会は監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査・監督を行うこととしております。

　監査等委員会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 原道也（監査等委員）であります。

　当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、半期ごとにレビュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。

　経営会議は、原則として月１回、部長会は、原則として月２回開催し、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

　経営会議及び部長会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、取締役上席執行役員 矢野哲哉、社外取締役 浅田和則、社外取締役 加藤敏純、執行役員及び部長クラスの関係者であり、オブザーバーとして、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）及び社外取締役 原道也（監査等委員）が参加しております。

　以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

(a）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。

　内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c）損失の危険の管理に対する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。

(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定します。

(h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会と代表取締役社長執行役員及び取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定しております。

(i）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとしております。

(j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針

　当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うこととしております。

(k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。

ハ　責任限定契約

　当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員および退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

ホ　取締役の定数

　当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

リ　剰余金の配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、髙橋則子氏につきましては、取締役退任前開催の取締役会の出席状況を記載しており、矢野哲哉氏及び加藤勉氏につきましては、取締役就任後開催の取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

(a）株主総会に関する事項

(b）決算及び中間配当に関する事項

(c）代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項

(d）執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項

(e）関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項

(f）内部統制評価に関する事項

(g）サステナビリティに関する事項

ヲ　経営会議の活動状況

　当事業年度において当社は経営会議を12回開催しており、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

ワ　部長会の活動状況

　当事業年度において当社は部長会を23回開催しており、各部での業務執行状況の確認並びに業務全般に係る検討等を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１　2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役浅田和則、加藤敏純、伊藤博及び原道也は、社外取締役であります。

３　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

常勤監査等委員　加藤勉

監査等委員　　　伊藤博

監査等委員　　　原道也

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員　大隅康司、原野辰也

ロ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役浅田和則、加藤敏純、望月圭一郎、伊藤博及び原道也は、社外取締役であります。

３　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

常勤監査等委員　森川奈々

監査等委員　　　伊藤博

監査等委員　　　原道也

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員　大隅康司、原野辰也

②　社外役員の状況

　当社の2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

イ　社外取締役

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ロ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役は２名）選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

ニ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

　監査等委員会と内部監査室は必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。

　当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査等委員である取締役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

ホ　当該社内体制を採用する理由

　当社においては、社外取締役を４名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名から構成されております。なお、監査等委員である社外取締役の伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、監査等委員である社外取締役の原道也氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　髙橋則子氏は2025年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２　加藤勉氏は2025年６月27日付で監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

イ　事業計画に関する遂行状況

ロ　内部統制システムの構築及び運用状況

ハ　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ニ　サステナビリティに関する取組の実施状況及び評価

　主な活動状況としては、以下のとおりであります。

イ　取締役会その他の重要な会議への出席

ロ　取締役の業務執行についての監視

ハ　取締役の法令順守事項（利益相反取引等）の調査

ニ　重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ホ　内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施

ヘ　会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施

　また、上記に加え常勤監査等委員の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室が直接代表取締役から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。

　内部監査の人員につきましては、当事業年度現在１名であります。

　内部監査室は、常勤監査等委員と密接に連絡を取るとともに、監査等委員会にも可能な限り出席し、直接報告できる体制を取るとともに、各種意見交換を行うことで情報の共有を図っております。

　内部監査室の監査結果については、取締役会、監査等委員会及び経営会議等の重要会議において直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

　また、内部監査室は、会計監査人と監査等委員会との四半期ごとの定期的な打合せに出席、必要に応じて随時意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

15年間

ハ　業務を執行した公認会計士

村本　大輔

松本　勇人

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。

　また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査等委員会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　監査公認会計士等に対する報酬を除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　当該方針の決定の方法

　取締役会において、審議を重ね決定しております。

ロ　当該方針の内容の概要

　役員報酬規程において、当該方針を定めており、職務及び就任年数等を勘案し算出しております。

取締役の報酬等については、基本報酬とし、業績連動報酬や非金銭報酬は含まないため、個人別報酬等の割合については定めておりません。

　また、報酬等の付与の時期については、基本報酬は在任中に定期的に支払うこととしております。

ハ　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により制定した役員報酬規程に沿い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社は2022年６月29日開催の第62期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額10,000千円以内）」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役山﨑好和が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　なお、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の決定としております。

　代表取締役に委任した理由につきましては、各取締役の業務執行状況を把握しており、職責の評価を行うには最も適していると判断しているためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な企業価値の向上において人材が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成及び社内環境整備に関する基本方針として「人材育成の促進」「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。

①人材育成の促進

　当社グループでは、従業員一人ひとりの専門性及び技能の向上を図るため、各種資格取得の推奨、外部研修及び社内研修の実施、OJT制度の充実に取り組んでおります。また、作業ローテーションの導入により、特定業務への依存を低減するとともに、技術の伝承及び多能工化の推進を図っております。

②多様な人材の活躍

　当社グループは、多様な人材の活躍が新たな価値創造及び組織の持続的成長につながるものと認識しております。このため、女性役職者の育成・登用の推進に加え、外国人材の採用強化に取り組んでおります。

　特に外国人材の採用については、当社グループの事業特性及び連結子会社との関係性を踏まえ、ベトナムを中心とした採用活動に注力しており、外国人留学生を対象としたインターンシップの実施や海外留学生向けJOBマッチングフェアへの積極的な参加等を行っております。これらの取組により、外国人材は着実に増加しております。

③働きやすい環境づくり

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要課題と位置付けております。外国人材を含む従業員が安心して業務に従事できるよう、定期的な研修の実施、多言語による作業標準書の整備及び職場内表示の工夫等を行っております。

④人的資本に関する開示にあたっての考え方

　当社グループにおいては、連結子会社を含め、雇用形態や人事制度、労働慣行等が異なる場合があります。このため、人材に関する情報の記載にあたっては、対象範囲や集計方法により数値の比較可能性に影響が生じる可能性があります。投資家の理解に資するよう、必要に応じてこれらの前提条件について補足説明を行う方針としております。

⑤従業員その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員に対する各種給付について、公正性及び透明性を確保しつつ、従業員の意欲向上及び企業価値の持続的向上に資することを基本方針としております。

　報酬水準の決定にあたっては、職務内容、役割、業績及び市場水準等を総合的に勘案し、各従業員の貢献度に応じた適切な処遇となるよう設計しております。

　賞与については、会社の業績及び個人の評価結果を反映して決定しており、従業員の業績向上への動機付けとなるよう運用しております。

　福利厚生等の給付については、法令に基づく各種制度のほか、従業員の働きやすさ及び健康の維持・向上を目的として、各種制度の整備・充実に取り組んでおります。

　なお、当社グループにおいては、連結子会社を含め、雇用形態や人事制度が異なる場合があり、各社の実情に応じた制度設計を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　輸送用機器事業の従業員数が前期末と比べ83名減少しておりますが、その主な理由は、ベトナムの子会社において事業の見直しを進めたことによる希望退職の実施によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は58名であり、上部団体には加盟しておりません。

　労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】