大崎電気工業株式会社（6644） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計基準等を適用した後の第111期以降に係る主要な経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計基準等を適用した後の第111期以降に係る主要な経営指標等への影響はありません。

６ 第112期の１株当たり配当額に含まれる期末配当額については、2026年６月26日開催の定時株主総会において決議する予定であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

海外計測制御事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　上記以外の連結子会社は12社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。

　創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。

　現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。

　このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。

　こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。

　国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。

　海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。

　また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。

   中期経営計画の連結数値目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

①サステナビリティに関する考え方

当社グループは企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」及びビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、ステークホルダーと協力し、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指しております。

当社グループは、社会課題の解決とその取組を通じた持続的な事業成長を実現するためには、当社グループが果たすべき社会的責任を明確にし、社会に対する負の影響の最小化と、社会課題解決を通じた正の価値の最大化に取り組むことが必要であると認識しております。

この考え方に基づき、当社グループは「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通じたサステナビリティの実現を推進しております。

「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」についての詳細は、当社ウェブサイトの該当箇所をご参照ください。（URL）https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html

②ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会ならびにそれらへの対応策について審議する機関として、「サステナビリティ推進委員会」（委員長:取締役社長執行役員COO）を設置しております。

また、2025年５月には、課題別の取組をさらに深化・加速させるため、同委員会の下部組織として「環境推進ワーキンググループ」および「人財活躍推進ワーキンググループ」を設置いたしました。

「環境推進ワーキンググループ」は、全社環境方針の策定および管理体制の構築、GHG排出量の削減、廃棄物の削減、生物多様性、水資源保全等の環境課題を主なテーマとしております。

「人財活躍推進ワーキンググループ」は、人権デューデリジェンスの実践、サプライチェーンCSRの推進、女性活躍推進、労働安全、障がい者雇用の拡大等の社会課題を主なテーマとしております。

各ワーキンググループが具体的な施策の企画、立案および実行を担い、その進捗ならびに課題、結果・効果については、サステナビリティ推進委員会（年２回開催）において審議したうえで、取締役会に報告しております。

取締役会は、これらの報告を受け、当社グループのサステナビリティ経営に関する監督を行っております。

③戦略

当社グループは、サステナビリティへの対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクへの対処にとどまらず、収益機会の拡大および企業価値向上につながる重要な経営課題と認識し、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指しております。

（a）マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しておりますが、このマテリアリティは2021年12月に特定したものであり、その後の外部環境および事業環境の変化を踏まえ、見直しが必要な状況にありました。

「統合報告書2025」においても、現行マテリアリティについて、その後の外部環境の変化に応じた見直しの必要性、重要度・優先度の観点からの再整理、当社グループの事業特性や社会への貢献可能性を踏まえた「当社らしい」課題設定の必要性を認識している旨を開示しております。

１） 課題認識

当社は、マテリアリティについて、以下の課題認識を有しておりました。

・ パーパスおよびビジョンとの関係性が必ずしも明確ではないこと

・ 網羅性を重視した結果として総花的な構成となり、重要度・優先度の違いが必ずしも明確でないこと

・ 当社グループの事業特性や強みを踏まえた「当社らしい」課題設定としての整理が十分ではないこと

・ 上記の結果として、マテリアリティが経営戦略および事業活動と一体的に機能していない面があること

・ マテリアリティに関する社員への浸透が十分でないこと

２） 見直しの方向性（再構築の基本方針）

上記の課題を踏まえ、当社は、マテリアリティの見直しにあたり、以下の方向性を持って検討を進めてまいりました。

・  パーパスおよび将来のありたい姿との整合性を明確化すること

・  重要度に基づく優先順位を明確にし、重点的に取り組むべき課題を特定すること

・  当社グループの事業特性、競争優位性およびリスク・機会を踏まえた課題設定とすること

３） 見直しプロセス

当社は、2025年５月開催のサステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ見直しへの着手を決定し、同年６月の取締役会においてその方針を承認のうえ、見直しを進めてきました。

見直しのプロセスにおいては、以下の取組を実施いたしました。

・  株主・投資家を含むステークホルダー視点の反映

・ 中堅・若手社員を中心とした社内横断プロジェクトによる検討

・  外部有識者との対話を通じた意見収集

（意見をいただいた外部有識者のみなさま）

・ 円谷昭一 様（一橋大学大学院 経営管理研究科教授／日本IR協議会 客員研究員）

・  藤島裕三 様（上場会社役員ガバナンスフォーラム株式会社 代表取締役 首席研究員）

・  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部 様

（外部有識者のみなさまとの対話を通じて以下を中心とする有益な助言を多くいただいております）   

・  マテリアリティに経営理念・ビジョンとの一貫性を示すべき

・  当社グループとしての独自性やこだわり、重視する価値観を反映させるべき

・  経営におけるマテリアリティの位置付けをより明確化するべき

・ マテリアリティの策定プロセスを明瞭に示すべき  等

こうしたご助言・ご意見も踏まえ、マテリアリティを単なる課題の列挙ではなく、パーパスとの整合性を持ち、中長期的な価値創造の方向性と結び付いた経営上の重要課題体系として再構築することといたしました。

また、社内横断プロジェクトにおいて、「2040年のありたい姿」とその実現に向けた「2030年のあるべき姿」を独自に設定し、当該時間軸を基準として、何が重要で、何を優先すべきかという観点からマテリアリティの再構築を進めることといたしました。

その結果、従前のマテリアリティ体系は、5つのマテリアリティをもとに15の重要課題区分を設定しておりましたが、 新マテリアリティにおいては、当社グループの事業特性、強みおよびリスクを踏まえ、課題の重点化と具体化を図るため、「マテリアリティ」（5）-「サブ・マテリアリティ」（11）-「主な取組」（17）の階層構造で体系を再整理いたしました。

新マテリアリティ案は2026年１月開催のサステナビリティ推進委員会にて審議し、必要な修正を加えたうえで同年２月の取締役会に付議し、承認を得ております。

４）今後の取組

今後は、新マテリアリティ体系に基づき、その取組の実効性を高めるために「主な取組」ごとにKPI（評価指標）と目標値（短期・中期・長期）を設定し、達成・実現に向けた進捗管理を図るとともに、その進捗・結果に関する開示を強化いたします。

（大崎電気グループの新マテリアリティ＝2026年２月策定）

現在、上記「主な取組」ごとの目標値（短期・中期・長期）を策定中であり、サステナビリティ推進委員会での審議・承認を経て、2026年７月の取締役会への付議を予定しております。決定し次第、当社ウェブサイトにて公開いたします。

④リスク管理

当社グループは事業の持続的、安定的発展を確保するため、下表の項目を中心としたサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定、評価し、特定したリスクに対して必要な対策を講じることで、リスクの低減を図っております。「リスクマネジメント基本方針」並びに「リスク管理規程」にもとづき想定されるリスクごとに主管部門を定め、リスクやリスクに発展する恐れのある懸念事項の発生状況の把握を行うとともに、リスク・懸念事項の発生防止に向けた取組を行っております。これらの取組を統合する全社的なリスクマネジメントの推進組織としてコンプライアンス委員会（委員長：取締役会長CEO）を設置しており、リスクマネジメントに関する推進全体の方針・計画の検討、協議、承認を行っております。コンプライアンス委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告しております。

⑤指標及び目標

持続可能な社会の実現と当社の持続可能性の両立を目指すためのマテリアリティ並びにその取組に関する指標及び目標については、「(１) サステナビリティ共通　③戦略　（a）マテリアリティ」に記載のとおりです。

（２）気候変動

①気候変動に関する考え方

当社グループは気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。

当社は、「計測制御及び情報通信に関する技術と製品、並びにシステムによるエネルギーマネジメントを通して、エネルギー・ソリューションを追求し、新たな価値を創造することで社会への貢献を果たすとともに、従業員の一人ひとりが環境保全への貢献、地域社会への貢献を図るという環境理念のもとに、地域及び地球の環境保全に寄与します。」を環境憲章として定めております。この憲章に基づき、「大崎電気グループ 環境方針」を定め、気候変動対策を含む地域環境の保全への取組を進めております。

また、当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDが推奨するフレームワーク（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理体制」「指標と目標」）にもとづき、複数のシナリオ分析をふまえたリスク・機会の分析を行い、対応策・適応策を推進するとともに、当社の財務に与える影響などの情報開示に取り組んでおります。

②ガバナンス

詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。

(a) シナリオ分析

当社では、IEA（国際エネルギー機関）による「World Energy Outlook」等のシナリオを用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」それぞれについて分析を行いました。この分析をふまえ、当社の事業に与える影響が大きいと思われるリスクと機会を、短期・中期・長期の時間軸で想定し、それぞれの対応策を策定しました。想定したリスク・機会のうち、主なものについては、下表のとおりです。
 

＜リスク＞

＜機会＞

期間の定義：［短期］～2026年頃、［中期］～2030年頃、［長期］2030年～

(b) 財務影響評価

上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策・適応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な負の影響を低減してまいります。

④リスク管理

詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ④リスク管理」に記載のとおりです。

⑤指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。温室効果ガス排出量の削減目標については、これまで2030年度に2013年度比46％削減を目指す目標をかかげておりましたが、2024年度より、当社グループを対象に2030年度に2023年度の基準排出量からScope1,2は42%以上、Scope3は排出量の総量のうち「購入した製品・サービス」、「販売した製品の使用」による排出量について、25%以上の削減水準を設定しております。本目標は、2025年３月に、国際的イニシアチブ SBTi(Science Based Targets initiative)の認定を取得しました。

（３）人的資本

①人的資本に関する考え方

当社グループは、社会における当社の存在意義であるパーパスを「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」と定義し、これを経営理念として掲げております。

あわせて、このパーパス・経営理念に基づく経営の実践を通じて当社が目指す中長期視点での「ありたい姿」（ビジョン）を「Global Energy Solution Leader」と定義しております。

このビジョンには、①製品単体の販売からシステム販売への転換。さらには、お客様への課題解決（ソリューション）の提供、②温室効果ガス排出削減など地球規模の課題に向き合うエネルギーソリューションの提供、③世界中のお客様に新たな価値を提供し、世界市場で確固たる地位を築くなどの思いが込められておりますが、その実現に向けては、従来の延長線上にはない新たな価値の創造が不可欠です。

その価値創造を担う「人材」はまさに「人的資本」であり、人的資本が創出する企業価値の最大化に向けては、経営戦略と連動した人的資本戦略の立案・実行が求められます。

当社ではこうした基本的な考えにもとづき人材獲得、人材育成・能力開発、個が輝く職場環境づくりに取り組んでおります。

②ガバナンス

詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは、持続的成長の実現及び中期経営計画（2024年度～2026年度）の達成に向け、国内スマートメーター事業の高シェア維持と安定的な収益拡大、海外スマートメーター事業の更なる拡大と収益の安定化、並びに第三の事業の柱であるソリューション事業の基盤強化と拡大を推進しております。

これら事業戦略の推進主体は人材及び組織であり、重要な経営資源（人的資本）として位置づけております。

競争優位性の確立や事業構造の変革を伴う外部環境変化への即応に当たっては、人材や組織への投資を個別の戦略として捉えるのではなく、当社グループの持続的成長に向けた経営戦略の一部であり、中期経営計画達成のための重要な手段と位置づけ、その強化に取り組んでおります。

■中期経営計画達成に向けた人的資本戦略

当社グループでは、人的資本戦略の具体化にあたり、時間軸の異なる二つの観点から施策を整理しております。すなわち、①中期経営計画の達成に向けた短期的な人的資本戦略と、②中長期的な事業構造の変革に対応する人的資本戦略であります。

①では、当面の事業運営に必要な人材の確保、人材育成強化、リテンション及び従業員のモチベーションアップによる生産性の向上を図るとともに、多様性の確保・DE&Iなどの強化も必要となります。

一方、②では、DXやGXなど、社会全体のマクロ的な構造転換や変革に追随する人的資本面での対応を想定しています。これらは、求められる実現タイミングは異なりますが、段階的に移行するのではなく、同時並行での推進が必要との認識に立ち施策を推進しております。

人的資本戦略の具体化に当たり、社員に求める「人材要件」の再定義が必要であるとの認識のもと、人材要件（求める人材像）をあらためて定義するとともに、以下の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げ取り組んでおります。

＜人材育成に関する方針＞

社会に対する新たな価値の創出に向け、「挑戦」「迅速」「革新」を体現し得る人材の育成を図るため、仕事という経験の場、学びの機会の付与を通じて主体性を培い、自律型人材を育成する。

＜社内環境整備に関する方針＞

多様な人材が会社からの必要なサポートを受けながら、個人が持つ強みや特性を活かして活躍できる職場環境・制度の整備を推進する。

パーパスを土台とした価値創造プロセスの実践とビジョンの実現に向け、求める人材像に合致する人材の獲得、育成に加え、安心して働くことができる職場環境の提供が有機的に連携し合うことで、個人の成長が会社の持続的成長につながる人的資本経営を実践しています。

■個人の成長が会社の成長につながる

(ａ) 集う（人材獲得）

2017年からの５年間の新卒入社者について、「仕事を進めるうえで重視する価値観」を分析したところ、傾向として「調和・秩序」を挙げる人材の割合が非常に高いことが明らかになりました。事業の安定的な運営にあたってはこうした特徴を尊重する一方、「Global Energy Solution Leader」を目指す当社にとっては、社会への新たな価値の提供に向けて価値創出に果敢に挑戦する人材の増加が不可欠であり、「価値創出や結果」を重視する人材の獲得拡大が喫緊の課題と認識しております。

こうした考えのもと、2022年度より採用戦略を抜本的に見直し、当社の経営理念体系（経営理念・パーパス、ビジョン、当社が重視する４つの「価値観」等）への理解を採用前段階から醸成するとともに、価値創出に向けて自らの価値観に基づいて判断・考動できる人材（自律型人材）の獲得に向けた取組を行っております。

具体的には、新卒採用市場の動向を踏まえた採用活動の早期化や採用アプローチの多様化、及び新卒採用における媒体やHPなどによる訴求力強化等の取組に加え、初任給の引き上げや住宅手当等の福利厚生の拡充等、採用競争力の強化を図っております。

人材獲得を取り巻く外部環境は年々変化しており、そうした変化を的確に把握しながら、毎年度の採用戦略を立案・実行しております。

また、経験者採用においては、組織力強化等における即戦力人材の獲得に向けて、職種特性に応じた専門エージェントの活用やリファラル採用など採用ルートの多様化を推進しており、今後も、経験者採用市場の動向等を踏まえ、スピーディかつ柔軟に取り組んでまいります。

(ｂ) 「育む」（人材育成）

当社が求める「自律型人材」の規模拡大に向けて、2025年４月より「スキルセットを軸とした人材育成の仕組み」を導入しました。

職種（営業・技術・生産・管理）と資格（当社では職群と呼ぶ）ごとの「期待役割」と「スキルセット」を定義したことで、目標達成に向けて各人が果たすべき役割や自身に求められるスキルセットが明確になり、アウトプットの質向上や主体的な能力開発が期待できます。

従業員の能力開発→行動力発揮→業績向上→適切な評価→処遇反映のグッドスパイラルを継続して回していくことを目指しております。

2025年度は導入初年度として、制度の適切かつ有効な運用に向けて、その中心的役割を果たす上司に対し理解・醸成に取り組んだところです。スキルセットは知識・スキルだけではなく、資質・能力も含めた総称であり、仕事をする上での基本の型を定義しております。この基本の型、仕事力を高めていくことで、さらなる行動力の発揮に繋げていく考えです。

今後、仕事力の向上を目指し、社員一人ひとりにあわせた仕事の場を通じた育成（OJT）の実践と、スキルセットに関連する学習メニューの活用により、育成の仕組みを推進し、自律的な成長を支援してまいります。

また、中長期的な事業変革に対する人的資本戦略として、DXへの取組である、業務のスマート化を推進する人材の育成に取り組んでおります。2025年度から2029年度までを３つのフェーズに分け、全社員のDXリテラシーの向上、AI・データ活用、業務改善の実践に段階的に取り組みます。デジタル技術を駆使する「自律型人材」の育成を図ることで、組織風土の変革を加速させ、収益体質の強化を通じた事業の持続的成長を実現することを目的としています。2025年５月にはDX認定も取得しております。

第１フェーズである2025年度は、「風土醸成と下地づくり」をコンセプトに、①ＤＸリテラシー：４プログラム、②ＤＸ推進スキル：２プログラム、計６つのプログラムを展開し、 281名の全社員の39％の社員が体験しております。

体験後のアンケートにおいて、84％の社員がDXに対する前向きな意識変化があったという結果が得られています。今後も、更なるDX推進の取組を進め、デジタル技術を駆使する「自律型人材」の育成に取り組んでまいります。

(ｃ) 個が輝く職場環境づくり

当社グループでは、人権尊重を事業活動の根幹と位置づけ、「大崎電気グループ企業行動憲章」において「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことを宣言しております。

また、「大崎電気グループ 人権方針」にもとづく施策の実効性を高めるため、サプライチェーンを含む事業活動全体におよぶ人権への「負の影響」の特定・分析・評価するとともに、該当事象がある場合の是正・緩和または予防する措置を実施するための人権デューデリジェンスのしくみの構築と運用の強化に取り組んでいます。

2025年度には、人権デューデリジェンスを構成する重要な取組である「人権への負の影響評価および人権課題の特定」に向けて、「人権に関する負の影響 セルフアセスメント」を実施しました（初年度の取組であり、大崎電気工業単体を対象に実施）。その結果、当社が優先的に取り組むべき人権課題として、「調達先に対するサプライチェーンCSRガイドライン（サプライチェーンにおける人権方針の浸透を図る）の実践要請」「非人道的な扱いや差別的な行為が発生した際の対応手順」「人権に関する社内啓発・浸透活動」を特定しました。

こうした結果を踏まえ、サステナビリティ推進委員会の下部「人財活躍推進ワーキンググループ」の取組を通じて特定した課題の解決に継続して取り組み、2026年度中の完了を目指しております。

また、当社グループは、人権方針を遂行していくうえで、ステークホルダーのみなさまと継続的に対話していくことの重要性を認識しています。自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、適正に対処できるよう、積極的にステークホルダーとの関係構築に努めております。また、人権に対する当社の考え方や期待については、すべてのステークホルダーのみなさまに対して明確に伝えていきます。

また、ハラスメント防止の取組においても、事業成果創出の土台でもある組織風土向上に向けて「いかなるハラスメントも許さない」という姿勢のもと、①規則の見直し等による、枠組みの整備、②外部の専門会社と連携した、体制の強化、③ハラスメント教育の実践、を３つの柱として、社員一人ひとりの意識醸成、ハラスメント防止に向けた取組を実施しております。ハラスメント教育においては、全従業員に対し、あらためて基礎編、応用編のe-ラーニングを実施し、受講率は、基礎編100％、応用編99％の状況となっております。

加えて、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されるなど、従業員の心身の健康と安全に配慮した取組を継続実践するとともに、従業員の意見を反映した作業服への刷新など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、育児の短時間勤務におけるフレキシブル活用化や男性の育児休業取得率向上など、ワークライフバランスの取組も推進しております。また、従業員の多様性を尊重し幅広く活躍できる職場をめざすとともに、「同一労働同一賃金」の徹底を図るため、人財の育成や従業員のキャリアアップのためのサポートを推進しています。

その他にも、安全衛生の取組を重要な経営課題と位置づけ、「大崎電気グループ企業行動憲章」にもとづき従業員はもとより大崎電気グループのサプライチェーンに携わるすべての人々が安心、安全、やりがいを持って働ける職場環境を整備しています。2025年度の当社の労働基準違反件数、労働災害件数は共に０件、休業災害度数率(労働災害による休業者数÷延べ労働時間×100万時間)は0.99です。

このように、個が輝くための土台としての職場環境の改善・向上や組織風土向上に取り組んでおります。

当社における、給与・賞与の決定方針並びにダイバーシティの推進、エンゲージメントの取組状況については以下のとおりです。

■給与・賞与の決定方針

当社は、職群というそれぞれの役割に基づく資格体系としており、役割が大きくなるほど、報酬が高くなる設定としております。人事評価については、業務目標に対する業務実績と、パフォーマンスを創出する行動力を評価し、業務実績評価は実績払いとしての賞与へ、行動力評価は将来への期待として昇給へ反映しております。

基本給については、それぞれの職群においても習熟度の違いがある事から、上限額・下限額による範囲において、昇給により社員は成長・習熟度を高めていく仕組みとしております。

また、賞与については、2024年４月の評価・報酬制度の見直しにより、より高い成果をあげた社員に対する処遇を企図し、これまでの倍となるインセンティブ付与を実施しております。あわせて、高い業務目標に対し未達の場合でも標準評価を担保可能な仕組みとすることで、よりチャレンジを促す仕組みとしております。

■ダイバーシティの推進

これまでにない新たな価値の創出に向けて、「多様性」が競争優位の源泉の一つとの考えに基づき、ダイバーシティを推進しております。

●女性活躍の推進

女性社員比率の向上及び女性が活躍できる職場環境の整備、組織風土の確立に向け、女性社員の採用拡大、ライフイベントや家庭と仕事の両立支援、女性社員のキャリア意識向上や男性社員の意識変革などに取り組んでいます。

また、女性管理職割合の向上については、ターゲット人材の動機付け及び計画的育成による管理職登用また経験者採用による登用により推進していくとともに、計画的育成により各職群の人材パイプラインの充実を図ってまいります。

●シニア人材（定年年齢到達後社員）の活躍推進

当社は、定年60歳年齢に達した社員を対象に再雇用制度を導入しています。2025年度は、対象者の82.4％が再雇用を希望し、就業を継続しています。

これまで培った知見・技術の発揮による組織貢献とともに、知見・技術の後継への継承も見据え、シニア人材の活躍推進に取り組んでまいります。

●障がいを持つ社員の活躍推進

当社における障がい者雇用率は、1.91％（2025年度）となっており、法定雇用率を下回る状況にあります。今後も多様な人材が集う組織風土の確立に向け、障がいを持つ社員の雇用拡大に取り組んでまいります。

■エンゲージメント

中期経営計画達成に向けた取組を加速するなかで、社員が経営理念体系や上位方針を正しく理解し、制度や仕組みが有機的に機能しながら社員の成長実感や貢献実感につながっているかを定点観測するために、2023年度よりエンゲージメント・サーベイを本格的に実施しています。

スコアについては、調査を開始した2023年度から、総じてスコアが年々向上しており、特に「仕事」「会社」のスコア上昇により、総合スコアは2023年度の3.60から、2025年度の3.77と0.17ポイント向上しています。また、2025年度より、「企業理念・価値観」についても統合し調査を実施しておりますが、3.78と好結果の状況となっております。

今後も施策の継続・拡充を通じて、従業員エンゲージメントの更なる向上、並びに価値観の浸透・実践に取り組んでまいります。

エンゲージメント・サーベイ スコア概要

※ 調査回答は1～５までの５段階評価。3.50以上をポジティブな水準として評価

④リスク管理

詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ④リスク管理」に記載のとおりです。

⑤指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る主な指標については、下表のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。

（a）集う（人材獲得）

（b）育む（人材育成）

(注)受講対象者（管理職を含む）のうち受講した人数の割合

（c）個が輝く職場環境づくり　

(注)１　新卒入社者における３年以内に離職した者の割合

(注)２　休業災害度数率＝労働災害による休業者数÷延べ労働時間×100万時間

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要変動のリスク

当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。

当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。

当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争のリスク

当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）サプライチェーンに関するリスク

　a   部材の調達リスク

当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。

しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。

　b   コスト上昇リスク

当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。

また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業のリスク

当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。

しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レートの変動によるリスク

当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）研究開発のリスク

当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）サステナビリティに係るリスク

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。

しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材に関するリスク

当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。

　しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等によるリスク

当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　①経営成績

中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

〔国内計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。

売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。

〔海外計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。

売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。

〔不動産事業〕

当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。

これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。

負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。

　　③キャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析

　2026年３月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での第１世代スマートメーターの最終需要を取り込んだことに加えて、第２世代スマートメーターの販売も堅調であったことから、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、スマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率向上により、期初計画を上回りました。

　海外計測制御事業においては、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増や、中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注により、売上高は期初計画を上回りました。利益面については、オセアニアでの顧客の在庫調整継続に伴う減収により、期初計画を下回りました。

　不動産事業においては、売上高、営業利益ともに期初計画並みとなりました。

　当連結会計年度においては、売上高及び営業利益はいずれも期初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したことにより、期初計画を上回りました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

なお、2027年３月期以降は、国内での2025年度第４四半期より開始した第２世代スマートメーターの本格的な導入や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターの販売や次世代産業用メーターの投入、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達により流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、国内外における付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。

  ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

５ 【重要な契約等】

 特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,846百万円であります。

研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。

国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術への対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービス及び各種機器の開発に加え、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントソリューションである「SmaRe:C（スマレック）」の開発並びに電気設備の遠隔監視・常時監視化等により保安業務のDXを推進するスマート保安事業への取り組みを進めております。さらに、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。

海外計測制御事業においては、標準化した設計基盤を構築するとともに、これに基づく次世代スマートメーター「NEOS」の開発に取り組みました。「NEOS」は、次世代無線技術に対応した冗長性を確保するとともに、エッジインテリジェンスや上位系システムとの連携により、変化の著しい技術要求に迅速に対応し、付加価値の高いソリューションの提供を可能とします。また、製品開発の中核を担う機能をオーストラリアに集約するなど、製品開発体制の整備を推進しております。

セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。

国内計測制御事業　　1,219百万円

海外計測制御事業　　1,627百万円

不動産事業　　　　　　 －百万円

　合計　　　　　　  2,846百万円

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は5,172百万円の設備投資を実施いたしました。
　国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に4,155百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,010百万円、不動産事業では6百万円投資いたしました。

また、不動産事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部連結会社以外へ賃貸しております。

４　当連結会計年度に、大崎エステート㈱の賃貸用不動産を一部売却しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(イ)第１回株式報酬型新株予約権

(ロ)第２回株式報酬型新株予約権

(ハ)第３回株式報酬型新株予約権

(ニ)第４回株式報酬型新株予約権

(ホ)第５回株式報酬型新株予約権

(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権

(ト)第７回株式報酬型新株予約権

(チ)第８回株式報酬型新株予約権

(リ)第９回株式報酬型新株予約権

(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権

(ル)第11回株式報酬型新株予約

(ヲ)第12回株式報酬型新株予約

　(注)  １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とします。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。

    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

　　　 ２ 新株予約権の行使の条件

当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、

保有する全ての新株予約権を一度に行使し、１個の新株予約権の一部行使はできません。

        ３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数

株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑤新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。　　　

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

会社計算規則に基づき算定した額とする。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式2,467,766株は「個人その他」に24,677単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　次の法人等の大量保有報告書又は変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部又は一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    2021年５月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年４月30日）

　　2021年９月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年９月13日）

　　　2024年７月29日付変更報告書（報告義務発生日 2024年７月22日）

　　　2025年２月14日付変更報告書（報告義務発生日 2025年２月６日)

　2025年９月19日付変更報告書（報告義務発生日 2025年９月15日）

（注）2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び単元未満株

　　　式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

    具体的には、DOE（株主資本配当率）３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。

    当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し１株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、１株当たり10円の特別配当を実施することから１株当たり32円とする予定です。これにより、第２四半期末配当と合わせた年間配当金は１株当たり49円とする予定です。

　　次期については、普通配当として第２四半期末に１株当たり19円、期末に１株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において１株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は１株当たり49円とする予想です。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討することとしておりますが、株主還元のさらなる強化を図るため以下の内容での自己株式の取得を決定いたしました。

・ 取得する株式の種類 　： 当社普通株式

・ 取得する株式の総数 　： 1,500,000株（上限）

・ 株式の取得価額の総額 ： 2,500,000,000円（上限）

・ 取得する期間         ： 2026年２月20日～2026年９月30日

また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念（パーパス）は、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というものです。これまでも、これからも、大崎電気グループは事業を通じて社会に貢献することを目指しています。

当社は、この企業理念（パーパス）のもと、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。独任制や常勤監査役の存在など、強力な権限を持つ監査役会の存在が、取締役及び取締役会へ有効な牽制機能を発揮するものと考えております。また、取締役会の監督機能を強化するため、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とする任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当社は、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とし、経営全般に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保しています。執行機能については、執行権限及び執行責任の明確化を図り、取締役社長執行役員COOの指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築し執行の機動性を高めております。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループガバナンスの強化を図り、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。

取締役会は取締役７名のうち、豊富な経営経験や実務知識並びにこれらに基づく高い見識を有している独立社外取締役３名を選任しており、監査役会は監査役４名のうち、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに法務知見も有した独立社外監査役を２名選任して、経営に対する監視・監督機能を強化しております。

なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことにともない、同法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

また、当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前協議の場としての経営協議会も設置しており、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。

また、社内取締役で構成される経営会議を原則週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行っております。加えて執行役員会議を原則として毎月１回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っております。

なお、グループ幹部会を原則として毎月１回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの３社の活動状況をモニタリングしております。

＜スキル・マトリックス＞

今般当社は、取締役及び監査役の改選の機会も捉え、「中長期視点での成長ストーリー」の実現の観点から、事業拡大とガバナンス強化の両面を視野に入れて、スキル・マトリックスを刷新致しました。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役６名のうち、独立社外取締役が３名、監査役会は監査役４名のうち、独立社外監査役が３名の体制となります。

＜指名・報酬委員会＞

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、遵守意識向上並びに体制の整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

＜サステナビリティ推進委員会＞

サステナビリティについては、取締役社長執行役員COOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループのサステナビリティへの対応を組織的に推し進め、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループのリスクの減少・収益機会の獲得を通じた持続的な成長を目指しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティの各取り組みを推進・評価し、適宜取締役会へ報告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範の遵守、並びにハラスメント行為を防止するための、「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。

・当社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。

・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令等違反行為やハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

・大崎電気グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。

・大崎電気グループは、「大崎電気グループ企業行動憲章」に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、「取締役会規程」ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、サステナビリティ推進、品質管理、ＰＬ、安全保障輸出管理）が、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備・運用する。

・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。

(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。

・当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。また、その事前協議の場として経営協議会を設置し、議論の深化や決定プロセスの明確化を図る。

・当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。

・当社は、執行役員会議を原則として毎月１回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図る。

・当社は、グループ幹部会を原則として毎月１回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの３社の活動状況について報告を行う。

・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの「職務権限規程」「稟議規程」等に基づき業務を遂行する。

(ホ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 

・当社の子会社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。

・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。

(へ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。

(ト)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実又は企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。

(チ)当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。

(リ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。

・当社代表取締役は、監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。

上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) コンプライアンスに関する取組状況

・コンプライアンス委員会を年７回開催し、リスク管理状況のモニタリングの実施と、ヘルプライン制度に基づく通報案件について審議した。

・コンプライアンス関連研修として、役員向けの会社法勉強会、新入社員向けのコンプライアンスセミナー、若手社員向けコンプライアンスセミナー、技術者向け契約等セミナー、贈答・接待取り扱い規程に関するセミナー、取適法に関するセミナー、インサイダー取引に関するWEBセミナーを実施した。

・当社内部監査部門による監査は、当社については４部署に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状況を確認するフォローアップ監査を７部署実施した。また、子会社４社に対する監査実施と昨年実施した子会社のフォローアップ監査を２社実施するとともに、独自に内部監査を実施する子会社１社のモニタリングも実施し、さらには全部署を対象にした書面による年１回の自己監査も継続実施して、監査の実効性の強化を図っている。

・ヘルプライン制度については、2016年12月から経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加え、監査役会への報告ラインも明確化している。さらに2023年３月には、通報対象についてもハラスメント行為を明記するなどの改正を実施した。今年度通報実績は５件（うちハラスメント５件）あり、審議を重ねた上で適切に対応している。

(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況

・2021年度から、グループ経営基盤の強化の一環として、『事業リスク』と『管理リスク』に分離する管理方法・体系に変更し、グループリスク管理の強化を図っている。『事業リスク』については、中期経営計画・事業計画の達成を阻害する要因を月次単位で管理し、『管理リスク』については、「コンプライアンス」「人材・労務」「システム障害・情報漏洩」「自然災害・感染症等」を柱に、半期ごとに計画に対する運用状況についてモニタリングしている。

(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況

・期初に事業計画を策定し、毎月のグループ幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点はその都度解決策を検討し、実施した。

・取締役会は、今年度は18回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。また、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前検討の場としての経営協議会を設置しており、今年度は17回開催した。なお、子会社は取締役会を原則毎月又は３か月に１回開催し、職務の効率的運用に努めた。

・経営会議は、原則週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行った。

・執行役員会議は、原則毎月１回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに、執行機能の迅速化を図った。

・グループ幹部会は、原則毎月１回開催し、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの３社の活動報告によりグループガバナンスの強化に努めた。

・業務効率化と実態との乖離解消の観点から、2026年１月に当社の「職務権限規程」を改正した。

・指名・報酬委員会（委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とし、委員長を独立社外取締役とする）は、今年度は６回開催し、指名・報酬関連事項について審議した。

・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社グループ経営本部に報告した。

・国内子会社は、2025年６月に大崎電気グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社２社は、年２回当社取締役会に中期経営計画、実績及び経営課題等の報告を行うとともに、グループ幹部会や経営会議などで月１回月次報告も行っている。

(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況

・監査役の職務を補助すべき専任の担当者１名を配置。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行している。

・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。

・監査役は、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役との会合を１回開催し、意見交換を行った。

④ 取締役に関する事項

　　　取締役の員数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会では、法令及び「取締役会規程」に基づき、株主総会議案や役員人事、中期経営計画の策定等、当社グループ経営に係る重要事項等について審議を行っております。また、四半期ごとの決算を含む業務執行状況に加え、財務報告に係る内部統制システム（Ｊ－ＳＯＸ）の運用状況や海外子会社の活動状況等について、定期的に報告を受けております。

　当事業年度においては、以下の内容について重点的に審議を行いました。

　・配当方針

　・資本効率化を目的とした不動産の売却

⑦ 指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    当委員会の当事業年度における具体的な活動内容は、取締役会の諮問機関としての客観的かつ公正な視点から、取締役及び執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬水準、業績連動報酬における指標の目標値の設定・評価について審議し、取締役会へ答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

 　男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注) １　取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。

２　取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。

３　監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）