大室温泉株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

静岡県伊東市大室高原別荘地(約300万平米)において、ホテル、ペンション、別荘地に対して温泉を供給しており、これを遂行するため、事業地内に温泉源３本を確保しております。また要所に給湯設備を設置して、ブロックに分けて給湯しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①エネルギーコストへの対応

当社の源泉温度は36.0℃であり、規約上の供給温度(45℃以上)を確保するための加温コスト(重油代)が収益に直結いたします。

＜対策＞

　外気温に連動した緻密なボイラー温度調整と、熱損失を防ぐための古い給湯管の敷設替えを徹底いたします。

＜ボイラー・貯湯設備遠隔監視新システム導入＞

　現状2ヶ所の貯湯槽と7ヶ所のボイラー施設のうち4施設の稼働状況を管理棟で監視管理していますが、管理対象
　外の施設を含め7施設を給湯時間内は夜勤業務含め巡回し目視確認しております。また2029年までには施設と管
　理棟との通信回線が変更となることが決定しており、システム更新が余儀なくされています。

これに伴い全施設を管理棟及び事務所内でも遠隔監視が出来る新システム導入を検討しており、全施設の状況を
　数値化一元管理することが可能な監視体制の構築を図り、当社が目指す『安定供給』に必要な危機回避・効率運
　用に取組む方針です。

②料金体系の改定

当社としましては昭和55年の料金改定以降、徹底した経費削減等の企業努力を重ね、45年間価格の維持に努めてまいりました。

しかしながら、昨今の経済・国際情勢の変化により、燃料費をはじめとした各種経費が著しく高騰していることに加え、温泉を汲み上げる施設の維持管理や別荘地内に敷設された総延長93㎞に及ぶ供給配管の老朽化対策・補修費用も増大しております。

今後も将来にわたり良質な温泉を安定的かつ安全にお届けするためには、現行の価格体系を維持することは困難となり、2026年度内には料金の改定を行なわざるを得ない状況となりました。

詳細につきましては、追ってお客様に通知させていただく予定ですが、諸事情をご賢察のうえ、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 （1）ガバナンス

  当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な
　組織運営の構築に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４(コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照下さい。

(２) 戦略

　 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連

 のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として当社は、社内規程を整備し、講習会、講演会へ

 の参加や、通信教育の活用等、教育機会への積極的参加を従業員に対し推奨し、知的経営を創造できる社員の育

 成に努めております。

　(３) リスク管理

　 当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。

　リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じてい

　ます。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

   また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３(事業等のリスク)」をご参照下さい。

　(４) 指標及び目標

　　　 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するため

　　　に用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

       人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績につい
        ては、現時点において指標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標については、当社
        を取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

      原油価格の大幅な変動
　 　当社の燃料は主に重油を使用しており営業費用に占める燃料費の割合は、2024年3月期30％、2025年3月期32％、
　 　2026年3月期32％（一部重油からガス切替の為ガス含む）となっております。これは最近における原油価格の変動
　　 の影響を強く受けているためであり、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の
　　 損益に与える影響は非常に大きいものと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当社の温泉給湯事業は、近隣別荘地と同様に使用者の減少という課題に直面しております。当地での営業も半世紀が経過し高齢化に伴う世代交代による契約者減少は避けられない実態として捉えております。

新規契約者は6件で前期7件と同水準。売買による名義書換は前期の38件から当期は52件へと増加いたしましたが、全体として契約者の減少分を補填するには至っておりません。

［営業実績と収支］

利用状況 ： 期末使用数は1,134軒・1,183口（前期比23軒・22口減）となりましたが、温泉使用量は72,653㎥　(1,354㎥増)となりました。

売上高   :  267,308千円(前期比3,082千円減)。売買による名義書換が52件あり受取手数料は前年比2,980千円増加するも温泉給湯料および請負収入が減少したことにより減収となりました。

コスト面 ： ウクライナ情勢の影響や円安に伴うエネルギー価格の高騰が落ち着き、給湯に必要な燃料費（重油・ガス）および動力費（電気）は単価が安定的に推移したことにより128,865千円となり前期比3,073千円減少しました。ただし今般の中東問題発生により燃料費は年度末にかけ大幅に値上がりしております。

損　益   :  経費削減や修繕費の精査に努めましたが、経常利益は5,627千円（前期比1,461千円減）、当期純利益は2,812千円（前期比525千円減）となり、減収減益となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出がありましたが、増加要因として主に定期預金の払戻による収入によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて243,660千円減少し、208,319千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は25,489千円(前年同期29,355千円）となりました。

主な増加要因は減価償却費21,952千円であり、主な減少要因は前受金の減少3,378千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は267,649千円(前年同期8,675千円の使用)となりました。この主なものは、定期預金の預入による支出351,200千円及び投資有価証券の取得による支出60,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前年同期1,500千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。

　　 ③　生産、受注及び販売の実績

　　当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績に
　　ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。

当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、売上高は267,308千円となり、前年同期と比較して3,082千円減少しました。営業利益が3,554千円(前年同期は2,221千円）となり、経常利益が5,627千円(前年同期は7,088千円）となり、当期純利益が2,812千円(前年同期は3,337千円）となりました。売上高の主要な増減は、温泉給湯料収入は前年同期比1,664千円減少となり、請負収入が前年同期比1,660千円減少しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用している事、並びに設備の動力である電気について、昨今の価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油及びガス、電気価格の推移次第では燃料費及び動力費の負担が増加する懸念があります。

④　戦略的現状と見通し

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

イ　原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
　　替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。

ロ　低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　流動性の管理方法

当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

ロ　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,025,942千円となり、前事業年度末に比較して115千円の減少となりました。
　主な増減内容は、現金及び預金の減少23,660千円、有形固定資産の減少12,699千円、投資有価証券の増加29,349千円等であります。
　当事業年度末の負債合計は118,033千円となり、前事業年度末に比較して957千円の減少となりました。
　主な増減内容は、前受金の減少3,378千円、退職給付引当金の減少2,696千円、役員退職慰労引当金の増加2,873千円等によるものであります。
　当事業年度末の純資産は907,908千円となり、前事業年度末に比較して841千円の増加となりました。
　これは、繰越利益剰余金2,812千円の増加等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、大室高原別荘地において、当事業年度末現在の配湯権所有者全体で1,703口の内1,183口の温泉使用者へ温泉の給湯を行っております。また、残る未使用者520口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務づけられていると考えており、給湯設備計画を立て、配管工事等順次行っております。

当事業年度の設備投資の主なものは、年数の経過した２・３ブロック及び６・７ブロック水位計、２・３ブロック送湯ポンプ、９ブロック流量計等の取替工事やホイルローダー等車両の購入、給湯設備の塗装工事等の11,303千円及び従来より継続している温泉管の敷設替工事12,799千円でありました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

　(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。
 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しております。

なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　６：１で無償併合したものであります。

(注)２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式49,600株は名簿上の実数であり、2026年３月31日現在の実保有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

① 企業統治に関する事項

イ　取締役会

取締役会は、2026年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。

取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

ロ　取締役

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　監査役

当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

監査役は、2026年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

　　 へ　取締役会の活動状況

　　　　 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
　　　 りであります。

　　　　　 取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項に関する決議の他、経営に関

　　　　 する重要な事項等を決定するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は従業員数が10名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。

③ 役員報酬の内容

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）