CKD株式会社（6407） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期別の最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)  (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。

２．「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。

３．喜開理 (中国) 有限公司、CKD MALAYSIA SDN.BHD.、CKD INDIA PVT.LTD.及びCKD USA CORP.は特定子会社で

あります。

４．喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
(１) 売上高　　　　　      25,268百万円
(２) 経常利益　　　　       1,498百万円
(３) 当期純利益　　　　     1,118百万円
(４) 純資産額　　　　       7,223百万円
(５) 総資産額　　　　      13,632百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針について

2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、同年10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。

新理念の制定は、CKDブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なCKDグループ社員が参画し、最終選考ではCKDグループ全社員の投票により決定いたしました。

会社の存在意義と目指す方向を定めた「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められております。

Valuesの「C-SHIP」とは、CKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」を表しております。

そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」といたしました。

新たな理念をCKDグループ社員全員で共有し、私たちCKDはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでまいります。

(２) 目標とする経営指標について

当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略について

①　事業環境

私たちを取り巻く環境は、世界経済の不確実性の高まりに加え、人手不足や気候変動対応など社会課題が複雑化しております。さらに、情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行やAIの進化を背景に、半導体の技術革新の重要性は高まっております。一方で、半導体市場は需給や価格変動の影響を受けやすく、大手半導体メーカーの投資動向に左右されやすい構造にあり、当社業績への影響も拡大しております。このような環境の下、当社は、製造現場の自動化・省人化の加速に加え、気候変動対応やAI・デジタル技術、そして半導体技術革新などの成長領域への適応が一層重要であると捉えております。また、サービス事業の拡大などを通じて高付加価値なビジネスモデルへの移行を進め、収益性の向上を図る必要があります。

②　長期経営ビジョン及び中期経営計画

＜長期経営ビジョン＞

当社グループは2016年に、「より豊かな社会づくりに貢献する」「社員、そして家族を幸せにする」「株主の皆様からの期待に応える」の３つを目標として掲げた長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を策定いたしました。４つの基本方針である「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サステナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、半導体及び海外ビジネスを拡大しグローバル体制を強化してまいりました。その結果、当初掲げた売上高目標の1,500億円は前倒しで達成し、さらなる高みに向けて挑戦してまいりました。

2027年３月期は新10年VISION「CKD VISION 2035」のスタートの年となります。Purposeである「自動化技術の探究と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」を起点に、これまで磨き上げてきた「技術力」「革新力」、そして「共創力」の３つの強みを生かして活動してまいります。目指すべき姿の１つとしては、「Technology & Solution」を掲げ、多様な技術の融合と共創により、お客様の課題を解決し、変化に対し、しなやかに適応する強い事業体を目指してまいります。もう１つの目指す姿としては「Human & Sustainability」を掲げ、人材を価値創造の源泉とし、産業・暮らし・環境を支える価値を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。

＜中期経営計画＞

当社グループは、2023年３月期からの４か年計画である第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」に基づき活動してまいりました。①新しい事業と市場に挑戦、②グローバル化を加速し海外市場を拡大、③サステナブルな経営基盤の確立、④人材重視の企業風土を構築、を基本方針として掲げ、収益・事業戦略モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を図ってまいりました。

自動機械事業では、PTP薬品包装機において、プラスチックごみを削減可能な「エコスクラップ技術」を実用化するなど、社会課題の解決につながる商品を拡充してまいりました。

機器事業は、自動化・省人化ニーズ、半導体など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めてまいりました。また、海外市場においても2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場が稼働し、半導体をはじめとする成長性の高い市場や、ASEANやインドといった需要拡大が見込める地域において生産体制の強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ、事業の拡大に取組んでまいりました。

さらなる高みを目指して設定した売上高目標の1,800億円は半導体関連需要の回復が想定より遅れたことにより未達に終わりましたが、次なる長期経営ビジョンにつながる基盤づくりを進めることができました。

2027年３月期は2029年３月期までの３か年計画である第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」のスタートの年となります。「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」「R＆D体制強化」「グローバル成長領域への経営資源集中」「高付加価値ビジネスモデルへの移行」の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。

(４) 会社の対処すべき課題について

＜中長期的な成長に向けた取組み＞

2027年３月期からの３か年計画である第６次中期経営計画は「All CKD Together 2028」をスローガンとして、以下の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。

①　人的資本経営の推進と経営基盤の強化

経営戦略と連動した人的資本経営の推進と経営基盤の強化を通じて、組織全体の総合力を高めてまいります。また、社員を大切にし、働きがいと成長を両立できる環境を整備するとともに、価値創造の源泉である人材の能力を最大限に引き出してまいります。

経営基盤の強化においては、DX・AXの推進及びグローバルセキュリティの強化に取組みます。また、経営の透明性及び健全性の確保を図り、実効性の高い取締役会の運営を目指してまいります。さらに、海外においては地域統括機能を設け、強固なグローバルガバナンス体制の構築を進めてまいります。

②　R&D体制の強化

多彩な技術の融合を推進し、事業部や部門の壁を越えたシナジー創出を図るとともに、顧客・社会課題を起点とした研究開発 (R&D) を強化し、高付加価値な製品・サービスを継続的に提供してまいります。また、パートナーとの共創やオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を加速させるとともに、環境課題への対応も着実に進めることで、お客様及び社会への持続的な価値提供につなげてまいります。

③　グローバル成長領域への経営資源集中

グローバルに成長する領域と自社の強みが交差する領域を見極めながら選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限に活用してまいります。これらを踏まえ、自社の強みが生かせる分野へ経営資源を重点的に投下し、生販一体で課題解決を図ることで、持続的な成長につなげてまいります。

④　高付加価値ビジネスモデルへの移行

商品の単品販売にとどまらず、課題解決型のユニット、システムの提案、サービス・メンテナンス及びサブスクリプションなど、リカーリングビジネスを強化することで、価値が循環する高付加価値ビジネスモデルへの移行を着実に進め、安定した収益の確保を目指してまいります。

上述の内容を実施することで、売上高1,900億円以上、営業利益率13.7％以上、そして、ROE10％以上を目指してまいります。また、資本政策では、さらなる成長に向けた人的資本・研究開発・生産性向上への投資を強化し、安定的な株主還元を継続できるよう努め、企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

ESGやSDGsへの対応を推進し、事業活動を通して地球環境や豊かな社会づくりに貢献するため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、関係役員・部門長を委員として構成し、原則６か月ごとに開催し、ESGの取組み等サステナビリティに関する経営課題について確認及び審議しております。審議された内容は、取締役会に報告しております。

(２) リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理について、当社グループは、気候変動による社会的・経済的影響を重要な経営課題と認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、全社リスク管理の枠組みの中で識別・評価及びモニタリングを実施しております。

これらのプロセスは当社の全社リスク管理体制に組み込まれており、その具体的な体制の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基本方針、 (２) リスクマネジメント体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。

(３) 気候変動への対応

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っております。分析にはIEAが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っております。

a.  分析結果

各シナリオで想定されるリスクと機会を特定いたしました。４℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測しております。

一方で1.5℃未満シナリオでは、世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクになると推測しております。

〔気候変動に関するリスク・機会と当社グループの対応〕

b.  気候変動に関するリスク・機会に対する当社グループの対応

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基本方針、 (２) リスクマネジメント体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。

④　指標及び目標

当社グループでは“脱炭素社会の実現”に貢献するため、2050年度CO2排出量実質ゼロを基準として、バックキャスティングによりCO2排出量の中長期削減目標を設定し、CO2排出量削減に取組んでおります。

〔指標〕

〔CO2排出量削減目標〕

2030年度　50％削減 (総量、2022年度対比)

2030年度　50％削減 (売上高原単位、2013年度対比)

2050年度　実質排出ゼロ

 (注) １. CO2排出量はスコープ１・２の合計であります。

２. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社の主な排出量の合計で、環境省HP公開の排出係数を使用しております。

３. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社の主な排出量の合計で、環境省HP公開の基礎排出係数を使用しております。なお、当社営業所及び在外子会社は本社と同じ排出係数を使用しております。

４. J-クレジット制度、グリーン電力証書によるCO2排出量の相殺分を含んでおります。

５. CO2排出量削減率の2025年度実績は第三者検証前の参考値であり、第三者検証後の実績値は統合報告書に掲載予定であります。

(４) 人的資本

①　戦略

当社グループは、すべての戦略を考え実行するのは「人」であり、すべての資本の中で人的資本を最も重要なものと位置付けております。

この考えの下、Purpose・Valuesの実現に向け、中期経営計画の柱として経営戦略と連動した「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」に取組み、組織としての総合力の向上を図っております。

この実現に向けて新たに人材ビジョンを策定し、目指す人材像を「自律ある共創型人材」と定義しております。これは、プロフェッショナルとして自律的に行動するとともに、社内外の多様なステークホルダーと協働し、新たな価値創出に貢献できる人材を指しております。

この人材像の実現に向け、役割行動基準の見直しを行い、各資格等級において求められる役割・能力及び行動指針を明確化するとともに、専門性の高度化を目的とした人材育成施策を推進し、各分野におけるプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。

さらに、当事業年度より、従来の成果評価に加え、専門分野における役割及び貢献度に応じた処遇制度を拡充し、専門性の発揮及び高度人材の確保・定着を促進しております。

これらの取組みを通じて、社員一人ひとりが自ら考え挑戦し、多様なパートナーと共創しながら新たな価値を創出し続ける組織の実現を目指しております。

創出された価値は、産業や人々の暮らしを支えるとともに、地球環境への貢献を通じて持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

今後も、「人」「パートナー」、そして「地球」を大切にする価値観の下、社員の成長と働きがいの向上を両立させながら、人的資本の価値最大化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

②　人材マテリアリティ

人材ビジョンの実現に向け、当社グループは「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」の３つを人材マテリアリティとして定めております。これらのマテリアリティに基づく方策の下、各種施策や制度の整備を進めるとともに、組織全体の意識改革を推進しております。

a.　「自律ある共創型人材の創出」

当社グループは、自律ある共創型人材の創出に向け、グローバル経営人材及び次世代リーダーの育成を重点的に推進しております。将来の経営人材の育成・プールを進めるとともに、行動軸やマネジメント力の強化、さらには将来の競争優位の源泉となる領域に重点を置いた体系的なプロフェッショナル人材育成プログラムの展開により、経営人材及び専門人材の継続的な育成基盤の強化を図っております。

また、目標管理制度と上司との対話を基軸とした育成マネジメントにより自律的な成長を促進するとともに、社内公募制度等を活用した最適配置とキャリア自律の促進を通じて、個の成長と組織成果の最大化を両立しております。

採用面では、新卒・中途採用の強化及びリファラル制度の活用により、戦略実行に必要な人材の質・量の両面での確保を図っております。

b.「魅力ある企業への変革」

当社グループは、魅力ある企業への変革に向け、ワークエンゲージメントの向上、安全と健康を基盤とした職場環境の整備及び多様な働き方の推進に取組んでおります。

ワークエンゲージメントの向上に向けては、エンゲージメント調査等に基づく組織改善や経営層と社員の対話機会の拡充を通じて、部門間の連携強化により、相互理解と信頼関係の醸成を図り、組織横断での共創を促進しております。また、「イノベーターチャレンジ制度」や「GO CKD！ AWARD」などPurposeに基づく行動を評価する仕組みを通じて、主体的な挑戦を後押ししております。

安全面では、安全教育の徹底などを通じて労働災害の未然防止に取組み、事業継続性の確保と持続的な成長基盤の強化につなげております。

また、健康面では、健康経営優良法人認定制度の維持・向上を目指し、従業員の健康維持・増進及び安全確保に取組み、安心して働くことができる環境の整備を推進しております。また、企業内託児所の設置をはじめとする育児と仕事の両立支援を強化し、男女別の育児休業取得率の向上を図るとともに、柔軟な働き方の導入を進めることで、多様な人材が継続的に活躍できる環境づくりを推進しております。

多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現に向け、女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などを通じてダイバーシティ&インクルージョンを深化させております。

・社員が新規事業の立上げを目指す「イノベータ・チャレンジ制度」を導入

・Purposeに基づく活動を評価する「GO CKD! Award」の開催

c.「重要ポジションの充足」

当社グループは、経営戦略に連動した重要ポジションの充足に向け、中期経営計画の成長方針・方策に基づき人材の確保・育成を進めております。

具体的には、顧客密着の方針の下、潜在ニーズを捉え新たな事業展開ができる人材、商品・技術を組み合わせて新商品やソリューションビジネスを創出できる人材、さらには、デジタル人材やグローバル人材の充足を進め、戦略的人材基盤の構築と人材ポートフォリオの形成を図ってまいります。

デジタル人材の育成においては、DX推進に必要な専門スキルの習得を目的とした育成プログラムを展開し、事業成長を支える中核人材の確保を進めております。海外から日本へのトレーニー受入れを通じて、グローバルな人材循環を促進し、各拠点における知見の融合と組織力の強化を図っております。また、女性管理職比率の向上に取組み、多様な視点を経営に取り入れることで、意思決定の高度化と組織の持続的成長につなげております。

これらの取組みにより、重要ポジションへの最適な人材配置と後継者育成を進め、組織全体の実行力強化を図っております。

③　指標及び目標

当社グループでは、前述の人材マテリアリティに基づき、人的資本に関する指標の管理及び各種施策の推進に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みは当社グループの全ての連結会社で実施されているものではないため、連結ベースでの指標開示が困難な項目があります。このため、以下に記載する実績及び目標については、提出会社単体及び当社グループを対象として開示しております。

 (注) １. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）となりま

す。

２. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践して

いる法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。

〔人材マテリアリティに関する評価と課題〕

人材マテリアリティについて、「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」を対象に、評価と課題を整理しております。

まず、人材育成の面では、次世代リーダーの育成は計画通り進展し、将来の経営人材及び専門人材の供給力は着実に向上しております。一方、グローバル人材の育成は外部環境の影響もあり未達となっており、海外経験機会の早期化と実践機会の拡充による強化が求められる状況にあります。

次に、組織・制度面では、エンゲージメントは改善傾向にあるものの目標には至っておらず、組織活性化に向けた取組みのさらなる充実が必要な状況にあります。今後は、サーベイ分析の高度化と組織別施策の強化を通じて、挑戦と共創が生まれる組織風土の定着を図るとともに、健康経営の浸透や行動変容の促進を進めてまいります。また、育児と仕事・介護と仕事の両立支援については一定の成果が見られるものの、継続的な環境整備と離職リスクの低減を図ってまいります。さらに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現に向け、女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などに取組んでおりますが、ダイバーシティ&インクルージョンの観点ではなお十分とは言えず、さらなる深化が求められる状況にあります。

重要ポジションの充足については、対象の特定及び要件の明確化は進展しているものの、戦略的人材基盤の構築は途上にあり、人材ポートフォリオの可視化や後継者育成の体系化、グローバル人材の最適配置の高度化が必要な段階にあります。また、女性管理職のさらなる登用も含め、多様性の向上にも引き続き取組んでまいります。

今後は、経営戦略と連動した戦略的人材基盤の構築と計画的な後継者育成を進め、適材適所での最適配置を実現することで、組織の実行力強化と持続的成長につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(１) リスクの基本方針

当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っております。

(２) リスクマネジメント体制

取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しております。

また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しております。

具体的な活動として、リスク管理室は業務部門が行う全社リスクの抽出、分析、評価、モニタリングの支援を行っております。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援を行っております。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げております。

監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行っております。

(３) リスクの特定プロセス

各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しております。リスクの特定を行い、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価しております。また、特定された重点リスクに関して取締役会に報告し共有しております。

(４) リスクと機会

当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しております。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けてまいります。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。

当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しております。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しております。

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」といいます。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

自動機械部門では、医薬品市場において、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。

その結果、売上高は19,373百万円 (前期比23.5％減) 、セグメント利益は4,879百万円 (前期比11.1%減) となりました。

機器部門では、国内における半導体関連市場において、期の後半より生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。また、自動車関連市場は完成車メーカーの投資控えが影響し売上高は減少いたしました。二次電池市場は、HEVやインフラ向けの投資が上向いたことで売上高はやや増加いたしましたが、BEV向けの投資計画が延期されたことが影響し全体として減少いたしました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場の売上高が堅調に推移いたしました。その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は19,822百万円 (前期比8.8％増) となりました。

このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4％増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4％増) となりました。

次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。

このような状況の下、当社グループは、これまでに強化してきた生産基盤を生かしながら、グローバル市場におけるシェア拡大に向けて取組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。

特に、売上増加に伴い売掛金が増加したことで、資産が増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少の73,183百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,328百万円、繰延税金負債が2,201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が2,235百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,312百万円それぞれ減少したことによるものであります。

特に、仕入増加により未払消費税等が減少したことで、負債が減少しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加の153,538百万円となりました。

当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加の67.7％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加の42,258百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,832百万円 (前期比22.6％減) となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益20,498百万円、減価償却費6,993百万円による資金の増加、棚卸資産の増加1,866百万円、仕入債務の減少2,045百万円及び法人税等の支払額7,343百万円による資金の減少によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,188百万円 (前期比80.4％減) となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出2,597百万円による資金の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入1,189百万円による資金の増加によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7,056百万円 (前期比14.2％増) となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、配当金の支払額4,937百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としておりますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。

資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。

設備投資資金については、2025年度は、設備投資2,826百万円、研究開発費3,416百万円となりました。2026年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えております。配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認ください。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表を作成するにあたって、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。

なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃貸契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

 (１) 契約締結日

2023年５月26日

 (２) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険会社

 (３) 金銭消費賃貸契約に係る債務の期末残高及び弁済時期並びに当該債務に付された担保の内容

シンジケーション方式タームローン契約

 (４) 財務上の特約の内容

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を生かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。

商品開発の基本指針として、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」を掲げ、取組んでまいりました。

当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,416百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用709百万円が含まれております。

(１) 自動機械部門

当部門では、自動化設備で培った技術の融合と共創を進め、課題解決型提案により安全で安心な自動化設備をお客様に提供するべく研究開発活動に取組んでおります。

包装事業では、人と地球にやさしい商品の開発、お客様の困りごとを解決できる自動機械の提案を行っております。薬品包装機では廃棄物を70％削減できる「エコスクラップ技術」を確立し、市場へ展開した結果、各種の環境賞を受賞することができました。また、薬品包装のケミカルリサイクルを実現させるため、お客様や材料メーカーと協力し、PTPシートにおけるモノマテリアル化を実現しております。薬品包装機のトップメーカーとして環境負荷低減への新たな提案を打ち出してまいります。また、薬品包装の検査については異物混入だけではなく文字欠け等の欠陥を高速・高精度で検出するため独自の画像処置技術にAI技術を取込み、先進的な技術開発に取組んでおります。錠剤搬送コンベアでの人による検査を自動化する検査機の販売を開始しております。今後は保有する検査技術を様々な生産設備の検査に拡大し、お客様の省人化に貢献するために研究開発を進めてまいります。薬品設備の生産性向上と迅速なサービスを実現させるためにシステムを改修し、ICT技術を活用することにより、装置の稼働状況をモニタリングし装置の予防や保全につなげてまいります。CKDフィールドエンジニアリング㈱ではお客様の困りごとに対応するための情報を蓄積し分析することで、リスクを予測し、適時サポート提案を行うことに取組んでまいります。

電池事業では、リチウムイオン電池においては高品質で高い生産性を実現させる巻回装置の提案を継続しております。車載用電池は安全と走行距離延長、短時間充電、省スペース、信頼性、コストなど、電池性能をさらに高める技術は日々進化しております。そこで、今後は多様化する電池仕様に対応することでターゲット市場を広げて新たな製造装置の取組みを強化してまいります。

はんだ印刷検査事業では、生産性向上に寄与するデュアルレーンタイプを「VP9000シリーズ」に加え、海外市場からの要求にも応えられるラインナップとなりました。グローバル市場への展開は、アジア・欧州市場を狙い、デザイン性や操作性にもこだわった開発と海外規格や多言語対応にも取組み、お客様へ新たな付加価値を提供してまいります。また、進化するSMT業界に追従するため、さらなる微細検査技術への研究開発を継続し半導体市場への提案を進めてまいります。

新たな検査を提案する検査事業では、保有する画像検査技術をブラッシュアップし、AI技術を活用した判定や目視では困難な透明体検査技術を加え、分光スペクトルを活用した新たな技術にも取組み新市場の構築を進めてまいります。

研究開発費の金額は、335百万円であります。

(２) 機器部門

市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、強みである「技術」「革新」「共創」を軸に、コア技術である自動化技術の探究と進化に取組んでおります。空圧・流体制御機器事業及び電動機器事業で培ってきた開発力・技術力を融合し、技術とサービスの両面からお客様の課題解決に貢献する製品・ソリューションの創出を目指し、研究開発活動を推進しております。

世界的な課題である環境対応に対しては、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの効率的利用に貢献する環境負荷低減型製品の開発に注力しております。2024年度に発売したパルスブローバルブ「BNPシリーズ」は、省エネルギー性及びCO2排出量削減効果が高く評価され、省エネ大賞、グッドデザイン賞、超モノづくり部品大賞の３賞を受賞いたしました。また、当社として初となるハンドヘルドタイプの機器として、持ちやすさや操作性を追求し、試作と実際の作業者による検証を重ねながら改良を行った点も高い評価を受けております。本製品の開発を通じて培われた「失敗を恐れず挑戦する」姿勢は、当社の研究開発文化を象徴する取組みとなっております。

また、環境意識の高まりで増えている生産工程の電動化ニーズに対しては、電動機器の継続的な開発を進めており、新たに電動アクチュエータ「LRXシリーズ」を市場投入いたしました。本シリーズは、エアシリンダから電動機器への置き換えを容易にするため、コントローラ一体型とし、コンパクトかつ高剛性な構造を実現しております。スライダタイプ及びガイド付きタイプをラインナップし、ON/OFF信号による２点間移動から最大４点までの位置決めに対応するとともに、バッテリレスアブソリュートエンコーダの採用により、再通電時の原点復帰を不要とするなど、使いやすさを追求した設計としております。これにより、生産現場の自動化・電動化のさらなる推進に貢献いたします。

さらに、市場が成長している半導体製造分野においては、製造プロセスの微細化・積層化といった技術トレンドに対応すべく、お客様との共創によるユニット及びシステム開発を強化しております。特殊薬液や薬ガスなど、高機能・高付加価値流体を制御する機器においては、同一装置や工程であってもお客様ごとに異なる課題が存在いたします。当社はお客様に寄り添ったきめ細かな対話を重ねることで、個別ニーズに最適化した解決策を提案し、多くのご採用をいただいております。

今後は新たな10年ビジョン「CKD VISION 2035」で掲げる「Technology & Solution」を指針とし、お客様やパートナーとの対話を通じてニーズを的確に捉え、多様な技術を融合することで新たな価値創出に挑戦してまいります。従来の枠にとらわれない発想で研究開発に取組むことで、お客様の課題解決に貢献する製品・サービスを継続的に創出し、共創によるワクワクするソリューションの提供を目指してまいります。これらの取組みを通じて、カーボンニュートラルの実現及びSDGsの達成に寄与し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

研究開発費の金額は、2,371百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、2,826百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(１) 自動機械部門

機械装置等を中心に169百万円の設備投資を行いました。

(２) 機器部門

マレーシア工場の設備導入並びに機械装置及び金型の更新等を中心に2,380百万円の設備投資を行いました。

(３) 全社共通

ソフトウエア並びに器具及び備品等を中心に276百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。

２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(２) 在外子会社

2026年３月31日現在

  (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。

  ２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

  ３. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に82百万円含めており、帳簿価額は2026年３月31日 (同社直近決算日) のものであります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。

(１) 重要な設備の新設等

　　 当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式1,074,438株は、「個人その他」に10,744単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ２.  2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ３. 2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株式会社については、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ４. みずほ証券株式会社から2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。　

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり81円 (うち中間配当32円) を実施いたしました。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　当社は、2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されその効力が発生した場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定であります。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「Values」に基づき、多種多様な利害関係のあるステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼され続ける企業となるために、経営内容の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を通して持続的な成長と企業価値の向上を図るための仕組みを構築し機能させるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会は必要に応じ随時開催しております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。コーポレート役員会は、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を推進し、短期のみならず中長期的な業績目標の達成と企業価値のさらなる向上を図っております。

ｂ．監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、監査部門及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

　　なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。

ｃ．月１回の事業報告会では、取締役、コーポレート役員及び担当執行役員出席の下で、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。

ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。

ｅ．取締役６名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外取締役３名及び社外監査役３名とも独立役員であり、それぞれの専門的知識・経験からの客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。

　　なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち独立社外取締役が３名、監査等委員である取締役４名のうち独立社外取締役が３名で構成される予定であります。

ｆ．2018年４月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものであります。また、委員の構成は、独立役員である社外取締役２名及び社内取締役１名の計３名で構成しており、独立役員を議長とし、委員の互選をもって選定しております。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。

ｇ．行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしております。

当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しております。社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。

　なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が承認可決されその効力が発生した場合、監査等委員会設置会社への移行後の会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりとなる予定であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．業務の適正を確保するための体制

　当社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な責任がないときに限られます。

ｃ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、いずれも法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が承認可決されその効力が発生した場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内となります。

ｆ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．独立役員の状況

当社は、社外取締役３名全員及び社外監査役３名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をしております。

④　取締役会の活動状況

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日 (有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役Stefan Sacré氏、林公一氏及び嶋田博子氏は、社外取締役であります。

２．監査役橋本修三氏、三浦清氏及び竹内毅氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を目的にコーポレート役員制度を導入しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、役員の状況は、以下のとおりとなります。役職名及び略歴については、第106期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)