【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第87期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社上組 |
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【英訳名】 |
Kamigumi Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 田原 典人 |
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【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
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【電話番号】 |
神戸（078）271－5119 |
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【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
|
【電話番号】 |
神戸（078）271－5119 |
|
【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支店 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回 次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
261,681 |
274,139 |
266,785 |
279,182 |
294,758 |
|
経常利益 |
(百万円) |
30,875 |
35,064 |
34,185 |
36,655 |
40,685 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
20,861 |
24,620 |
25,035 |
26,935 |
31,262 |
|
包括利益 |
(百万円) |
25,089 |
27,064 |
36,252 |
25,372 |
43,425 |
|
純資産額 |
(百万円) |
367,917 |
373,005 |
387,290 |
384,518 |
397,859 |
|
総資産額 |
(百万円) |
434,734 |
456,038 |
483,921 |
491,092 |
538,407 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,193.03 |
3,372.81 |
3,622.81 |
3,780.59 |
4,006.48 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
180.14 |
220.69 |
232.97 |
257.88 |
311.26 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
84.2 |
81.4 |
79.7 |
78.0 |
73.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.8 |
6.7 |
6.6 |
7.0 |
8.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.2 |
12.6 |
14.4 |
13.5 |
17.5 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
37,036 |
35,564 |
42,471 |
40,409 |
35,717 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,804 |
△13,720 |
△16,423 |
△7,467 |
△60,608 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△9,779 |
△2,224 |
△12,216 |
△17,894 |
△1,613 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
46,364 |
66,147 |
80,098 |
95,509 |
69,189 |
|
従業員数 |
(人) |
4,261 |
4,206 |
4,180 |
4,149 |
4,389 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(1,061) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第83期、第84期、第85期及び第86期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回 次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
237,806 |
245,356 |
238,137 |
250,182 |
262,716 |
|
経常利益 |
(百万円) |
30,380 |
33,507 |
32,917 |
36,014 |
37,923 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
20,949 |
23,751 |
24,591 |
27,026 |
29,684 |
|
資本金 |
(百万円) |
31,642 |
31,642 |
31,642 |
31,642 |
31,642 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
127,496 |
116,376 |
112,076 |
106,576 |
106,576 |
|
純資産額 |
(百万円) |
359,428 |
362,642 |
373,704 |
369,804 |
377,431 |
|
総資産額 |
(百万円) |
420,103 |
440,421 |
466,102 |
473,407 |
511,850 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,134.49 |
3,294.67 |
3,510.44 |
3,651.40 |
3,823.21 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
73.00 |
90.00 |
100.00 |
130.00 |
205.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(27.00) |
(40.00) |
(45.00) |
(50.00) |
(90.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
180.90 |
212.90 |
228.84 |
258.75 |
295.55 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
85.6 |
82.3 |
80.2 |
78.1 |
73.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.9 |
6.6 |
6.7 |
7.3 |
7.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.2 |
13.1 |
14.7 |
13.5 |
18.5 |
|
配当性向 |
(％) |
40.4 |
42.3 |
43.7 |
50.2 |
69.4 |
|
従業員数 |
(人) |
3,719 |
3,674 |
3,643 |
3,623 |
3,633 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
108.4 |
140.3 |
172.7 |
185.4 |
288.5 |
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,487 |
2,939 |
3,527 |
3,635 |
5,818 |
|
最低株価 |
(円) |
2,051 |
2,071 |
2,690 |
2,911 |
3,209 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．2026年３月期の１株当たり配当額205円00銭のうち、期末配当額115円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1867年 |
神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 |
|
1873年 |
業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 |
|
1906年 ５月 |
当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 |
|
1909年 ３月 |
大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格） |
|
1922年 ６月 |
名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格） |
|
1923年 ５月 |
東京出張所を開設。（1947年支店に昇格） |
|
1927年 ４月 |
横浜支店を開設。 |
|
1934年 ４月 |
門司支店を開設。 |
|
1937年 ２月 |
広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格） |
|
1941年 ９月 |
戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 |
|
1943年 11月 |
造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社） |
|
1947年 ２月 |
上組土建㈱を設立。 |
|
1948年 ９月 |
港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 |
|
1950年 ７月 |
通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 |
|
1951年 ４月 |
徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
|
1952年 ４月 |
商号を上組合資会社に復元。 |
|
1961年 ８月 |
本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社） |
|
1964年 ２月 |
福山出張所を開設。（1966年支店に昇格） |
|
1965年 １月 |
上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 |
|
1969年 １月 |
上組海運㈱を設立。（現 連結子会社） |
|
５月 |
東海支店及び八幡支店を開設。 |
|
12月 |
大分支店を開設。 |
|
1971年 ３月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1972年 １月 |
ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社） |
|
２月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
10月 |
福岡支店を開設。 |
|
1976年 ３月 |
泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社） |
|
1983年 10月 |
神戸支店を開設。 |
|
1985年 ６月 |
上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
|
1986年 10月 |
輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 |
|
1989年 10月 |
鹿島支店を開設。 |
|
1990年 ４月 |
玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
|
1991年 ４月 |
港運事業本部を神戸支店から分離独立。 |
|
1992年 ４月 |
志布志支店を開設。 |
|
10月 |
新潟支店を開設。 |
|
1993年 ４月 |
大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
1996年 １月 |
豊川支店を開設。 |
|
1997年 １月 |
苫小牧支店を開設。 |
|
2000年 ２月 |
浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 |
|
2004年 ７月 |
東京本社を開設。 |
|
2010年 ４月 |
箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。 |
|
７月 |
上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
|
10月 |
米事業本部を開設。 |
|
2011年 ３月 |
㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
2013年 １月 |
海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。 |
|
10月 |
飼料・穀物事業本部を開設。 |
|
2015年 ９月 |
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社） |
|
2018年 １月 |
エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社） |
|
2019年 ２月 |
日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社） |
|
2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2025年 11月 |
SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。（現 連結子会社） |
|
2026年 ２月 |
日本ポート産業㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1)物流事業 |
港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。 |
|
(2)その他事業 |
重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 |
当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。
７．矢印は役務の流れを示しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
上組陸運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
150 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組海運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
200 |
物流事業 |
95 |
・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組航空サービス 株式会社 |
東京都 港 区 |
100 |
物流事業 |
100 |
・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
泉産業株式会社 |
大阪市 港 区 |
20 |
物流事業 |
100 |
・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
株式会社カミックス |
神戸市 中央区 |
164 |
その他事業 |
100 |
・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
大分港運株式会社 |
大分県 大分市 |
40 |
物流事業 |
100 |
・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
岩川醸造株式会社 |
鹿児島県 曽 於 市 |
10 |
その他事業 |
100 (100) |
・当社が商品の輸送を請負 |
|
エムビー・サービス日本株式会社 |
茨城県 日立市 |
301 |
その他事業 |
66.6 |
|
|
日本ポート産業株式会社 |
神戸市 東灘区 |
100 |
物流事業 |
100 |
・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり |
|
上組（香港）有限公司 |
中 国 香 港 |
百万香港ドル 55 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
上組国際貨運代理 （上海）有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 29 |
物流事業 |
100 (100) |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア マラッカ |
百万リンギット 32 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
SAURASHTRA FREIGHT PVT. LTD. |
インド マハラシュトラ |
百万インドルピー 10 |
物流事業 |
87.8 |
|
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
上津運輸株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
33 |
－ |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
KLKGホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
－ |
49 |
・役員の兼任あり |
|
KLKGロジスティックスホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
－ |
47 |
・役員の兼任あり |
|
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. |
タ イ チョンブリー県 |
百万 バーツ 200 |
－ |
26 |
|
|
上海上組物流有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 42 |
－ |
49 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
豊通上組物流（常熟）有限公司 |
中 国 常 熟 |
百万人民元 113 |
－ |
31 |
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．2026年２月27日に、日本ポート産業㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。
(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。
※詳細は当社ホームページを参照ください。
１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り
2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。
２．「長期ビジョン2035」について
当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。
事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。
2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。
イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ
「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。
ロ．営業収益の拡大イメージ
前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。
３．「中期経営計画2030」について
イ．基本方針と重点取組み
６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。
・中期経営計画の基本方針
①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化
②収益基盤としてのグローバル事業の確立
③新たな物流ニーズに対応した事業拡大
④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行
⑤全社最適な人材マネジメントの実践
⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化
ロ．2030年３月期の財務目標
積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。
また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。
・サステナビリティ推進体制
・サステナビリティ委員会 2025年度 審議事項/報告事項
(2）戦略
当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、マテリアリティを再定義しました。
当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行っていくための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。
・マテリアリティの特定プロセス
・マテリアリティと具体的な取組み
当社の存在意義（パーパス）、長期ビジョン2035、並びに中期経営計画2030の実現に向けた取組みの一環として、継続的な推進・進捗管理、及び開示・対話を行ってまいります。
(3）リスク管理
当社では、グループ全体における横断的なリスク管理を行う主管部署として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を、その下部組織として子会社を含めた各事業所に「ローカル委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を確立しています。また、各部署が抱えるリスクに対してPDCAサイクルを回し、内部監査部による定期的なモニタリングも併せて実施することにより、リスク管理体制の実効性を確保、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。
コンプライアンス・リスク管理体制
(4）指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
（５）気候関連
①ガバナンス
当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。
なお、サステナビリティ委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。
②戦略
③リスク管理
気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。
④指標と目標
世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。
・目標年度 2030年度中 46%削減
・目標年度 2050年度中 カーボンニュートラル（検討）
（６）人的資本
当社グループは、持続可能な成長を支える「ポートフォリオ経営」への変革を中長期の経営戦略に掲げております。この実現に向け、経営戦略と連動した人材の「量」および「質」を担保すべく、人材戦略の基本方針として「人材ポートフォリオ経営」と「全社最適の人材マネジメントへの転換」を推進します。これまで当社グループの強みであった各支店や現場における「部分最適」な人材運用を活かしつつ、グループ全体のシナジーを最大化する「全社最適」の視点を取り入れた人事制度・運用の構築を進めます。具体的には、中長期的に必要となる人材像を定義してスキルギャップを可視化し、戦略的な外部採用、自律的なキャリア形成と研修による育成、グループ全体での適材適所の配置を三位一体で実行します。これにより、経営戦略と人材戦略を同調させ、中長期的な企業価値のさらなる向上に貢献してまいります。
①人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
企業価値の源泉である「人」が能力を最大限に発揮できるよう、多様な個性や価値観を尊重した育成体系の構築を推進します。自律的なキャリア形成の支援、役割に応じた研修、次世代リーダーの育成に注力するとともに、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進により、現場オペレーションの改善や新たな物流ニーズへの対応力を強化します。
②社内環境整備に関する方針
従業員が挑戦と成長を続けられるよう、役割や成果に基づく公正な評価制度を運用し、エンゲージメントの向上を図ります。あわせて、心理的安全性の高い組織風土の醸成と柔軟な働き方の実現を推進します。さらに、健康経営と安全な労働環境を徹底し、従業員の心身の健康維持と労働生産性の向上を目指します。
③指標及び目標
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について
当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少
②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置
③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更
④テロ、戦争などの要因による社会的混乱
（2）環境問題の影響について
現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について
当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。
（4）固定資産の減損による影響について
当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）投資有価証券の減損による影響について
当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益365億44百万円（同10.4％増）、経常利益406億85百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円（同16.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,610億97百万円（同7.4％増）、セグメント利益315億36百万円（同9.9％増）となりました。
その他事業は、営業収益374億51百万円（同4.5％減）、セグメント利益49億78百万円（同13.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億５百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（404億９百万円の純収入）に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億８百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（74億67百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（178億94百万円の純支出）に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（百万円） |
261,097 |
7.4 |
|
その他事業 |
（百万円） |
37,451 |
△4.5 |
|
合計 |
（百万円） |
298,549 |
5.7 |
（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
ｂ．セグメント別取扱トン数
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（千トン） |
261,247 |
4.6 |
|
その他事業 |
|
|
|
|
重量建設機工 |
（千トン） |
9,684 |
△2.9 |
|
合計 |
（千トン） |
270,932 |
4.3 |
（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円（36.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円（4.4％）減少の1,495億34百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円（3.9％）減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円（33.3％）、機械装置及び運搬具も52億92百万円（30.3％）増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億３百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円（16.2％）増加の3,888億72百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円（9.6％）増加の5,384億７百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円（21.9％）減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円（36.4％）増加の636億54百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円（5.9％）減少したものの、長期借入金が104億22百万円（26.1％）増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加（302.3％）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円（28.3％）増加の768億93百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円（31.9％）増加の1,405億47百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円（3.5％）増加の3,978億59百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円（3.3％）増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となり、１株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6％増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4％増益の365億44百万円、経常利益は11.0％増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増益の312億62百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［物流事業］
港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9％増益の315億36百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5％減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6％増益の49億78百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a．有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b．関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は14,852百万円（無形固定資産への投資を含む）であります。これらをセグメント別にみると、物流事業は13,958百万円、その他事業は893百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本店 （神戸市中央区） |
その他事業 全社 |
本店ビル及び賃貸事業用設備 |
9,217 |
76 |
4,699 (58,793) [50,354] |
42 |
14,036 |
118 |
|
港運事業本部 （神戸市中央区） |
物流事業 |
港湾運送事業用設備 |
5,327 |
3,218 |
3,086 (29,344) [434,141] |
127 |
11,760 |
146 |
|
国際物流事業本部 （東京都港区） |
〃 |
倉庫事業用設備 |
5,714 |
224 |
8,600 (86,674) [5,603] |
19 |
14,560 |
214 |
|
苫小牧支店 (北海道苫小牧市) |
〃 |
〃 |
5,959 |
1,011 |
1,503 (65,280) [3,327] |
43 |
8,517 |
45 |
|
鹿島支店 （茨城県神栖市） |
〃 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 |
2,566 |
932 |
2,745 (127,277) [5,626] |
10 |
6,255 |
90 |
|
東京支店 （東京都港区） |
〃 |
〃 |
7,541 |
1,490 |
1,280 (20,731) [194,110] |
74 |
10,386 |
122 |
|
横浜支店 （横浜市中区） |
〃 |
〃 |
6,496 |
1,426 |
5,492 (38,951) [214,282] |
14 |
13,430 |
167 |
|
豊川支店 （愛知県豊川市） |
物流事業 その他事業 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 自動車整備用設備 |
1,719 |
42 |
8,258 (258,300) [141,369] |
18 |
10,040 |
51 |
|
名古屋支店 （名古屋市港区） |
物流事業 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 |
7,439 |
1,033 |
15,290 (370,820) [353,585] |
31 |
23,795 |
421 |
|
大阪支店 （大阪市港区） |
〃 |
〃 |
6,401 |
1,173 |
12,677 (148,236) [191,734] |
23 |
20,276 |
237 |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
〃 |
〃 |
7,021 |
2,345 |
7,783 (146,308) [96,046] |
2 |
17,153 |
275 |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
〃 |
〃 |
3,830 |
495 |
14,985 (188,470) [136,082] |
3 |
19,314 |
222 |
|
志布志支店 （鹿児島県志布志市） |
〃 |
倉庫事業用設備 |
3,463 |
961 |
2,478 (95,005) [17,588] |
2 |
6,906 |
124 |
（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。
３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は91千㎡であります。
(2）国内連結子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
日本ポート産業㈱ （神戸市東灘区） |
物流事業 |
倉庫事業用設備 |
8,297 |
745 |
834 (17,930) [8,975] |
8 |
9,885 |
41 |
（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。
(3）在外連結子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2026年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次のとおりであります。
新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
（株）上組 鹿島支店 |
鹿嶋市 大字平井灘 |
物流事業 |
倉庫事業用設備 |
3,796 |
2,277 |
自己資金 および 借入金 |
2025年 ３月 |
2026年 ５月 |
延床面積 8,572㎡ |
|
（株）上組 重量エネルギー輸送事業本部 |
加西市 栄町 |
その他事業 |
系統用蓄電池設備 |
5,220 |
4,600 |
自己資金 および 借入金 |
2025年 １月 |
2026年 ５月 |
出力 13MW 容量54.84MWh |
|
（株）上組 神戸支店 |
神戸市 中央区 |
物流事業 |
倉庫事業用設備 |
24,100 |
－ |
自己資金 および 借入金 |
2027年 １月 |
2029年 ８月 |
延床面積 34,146㎡ |
|
（株）上組 東京支店 |
横浜市 金沢区 |
物流事業 |
倉庫事業用設備 |
14,410 |
－ |
自己資金 および 借入金 |
2026年 ４月 |
2026年 ６月 |
延床面積 15,479㎡ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
250,000,000 |
|
計 |
250,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
106,576,837 |
106,576,837 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
106,576,837 |
106,576,837 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年３月18日（注）１． |
△1,570 |
127,496 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2022年５月24日（注）２． |
△6,770 |
120,726 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2022年11月25日（注）３． |
△4,350 |
116,376 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2023年11月24日（注）４． |
△4,300 |
112,076 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2025年３月25日（注）５． |
△5,500 |
106,576 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
（注）１．2022年３月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
３．2022年11月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
４．2023年11月10日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
５．2025年３月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
38 |
26 |
323 |
344 |
7 |
9,405 |
10,143 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
285,377 |
43,062 |
70,664 |
372,301 |
12 |
292,480 |
1,063,896 |
187,237 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.82 |
4.05 |
6.64 |
35.00 |
0.00 |
27.49 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,855,893株は、「個人その他」に78,558単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
13,503 |
13.68 |
|
かみぐみ共栄会 |
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
7,378 |
7.47 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
5,034 |
5.10 |
|
上組社員持株会 |
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
3,609 |
3.66 |
|
一般財団法人村尾育英会 |
神戸市中央区明石町30番地 |
2,456 |
2.49 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 |
2,438 |
2.47 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
2,271 |
2.30 |
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
2,250 |
2.28 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,206 |
2.24 |
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） |
1,761 |
1.78 |
|
計 |
－ |
42,911 |
43.47 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
8,067,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
98,322,200 |
983,222 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
187,237 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
106,576,837 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
983,222 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社上組 |
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
7,855,800 |
－ |
7,855,800 |
7.37 |
|
上津港運株式会社 |
神戸市中央区栄町通５丁目２番１号 |
130,000 |
－ |
130,000 |
0.12 |
|
中央港運株式会社 |
神戸市中央区港島８丁目12番地 |
81,600 |
－ |
81,600 |
0.08 |
|
計 |
－ |
8,067,400 |
－ |
8,067,400 |
7.57 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年９月12日）での決議状況 （取得期間 2025年９月16日～2026年３月24日） |
3,800,000 |
13,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,576,200 |
12,999,932,946 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,223,800 |
67,054 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
32.21 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
32.21 |
0.00 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,170 |
712,766 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、988株は譲渡制限付き株式報酬制度による無償取得であり、182株は単元未満株式の買取となっております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
20,776 |
60,880,151 |
12,096 |
43,834,264 |
|
保有自己株式数 |
7,855,893 |
－ |
7,843,797 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、2026年３月期より安定的かつ持続的な増額を追求し、連結配当性向70％を目安に株式配当を実施することとしております。
また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき115円を実施することを予定しております。
中間配当額は90円であるため、期末配当額115円を加えた年間配当額は１株当たり205円を予定しております。
内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額113億52百万円および１株当たり配当額115円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月13日 |
9,103 |
90 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月26日 |
11,352 |
115 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーの利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行を確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の確立を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
また、連結経営のもとでグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上の様々なリスク管理を根幹とする内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、代表取締役会長 深井義博が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、代表取締役 平松宏一、代表取締役 長田行弘、代表取締役 椎野和久、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代の８名（うち社外取締役３名）で構成しております。法令上取締役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定について、事案の軽重に応じて全執行役員で構成される執行役員会、または社長以下の執行役員に委任することで、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現に努めております。
監査役会は、常任監査役 堀内敏弘、監査役 黒田愛、監査役 秀島友和、監査役 佐々木聖子の４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。
経営会議は、代表取締役会長 深井義博が議長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、代表取締役 平松宏一、代表取締役 長田行弘、代表取締役 椎野和久、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代で構成しており、経営事項に係る取締役会の諮問機関として設置しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役会長 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代で構成しており、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議のうえ、取締役会に答申を行います。
執行役員会は、社長執行役員 田原典人が議長を務め、全執行役員で構成しております。執行役員への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を志向した体制としております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 田原典人が委員長を務め、構成員は社内取締役、執行役員、関連部長で構成しております。環境、社会及びガバナンスに関する課題に取り組んでおります。
情報管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員、監査役ほか関連部長で構成し、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員ほか関連部長で構成し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理体制の確立並びにＣＳＲの実践を推進しております。
＜内部統制システムに関する組織図＞
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による活発な議論を通じた迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に的確に対応するとともに、経営監視の面では、独立役員たる社外取締役を含めた取締役相互間での監視監督機能に加え、独立役員たる社外監査役を含む各監査役による客観的・専門的な経営監視機能を確保しており、経営の効率性及び適正性を実現する体制が整っているため、現行の体制としております。
なお、当社は指名・報酬委員会を設置しており、役員を含む経営陣幹部の指名・報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会で決定しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業活動の基礎として法令遵守を第一に掲げ、遵法精神の確立と実践を目的として当社グループ全体に適用される「上組グループ企業行動憲章」を制定している。
当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。
また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程に従い、文書等に記録し適切に保存管理を行う。また、保存管理する情報を、常時、取締役及び監査役が閲覧できる体制を整える。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業運営上の様々なリスク管理については、「リスク管理規程」等に従い、当該分野の所管部署が対応を行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体にわたる横断的な管理を行う。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
また、定例の取締役会を原則として月に１回開催し、取締役の職務の執行状況の監督等を行うとともに、職務執行の有効性・効率性の確保のため当社及び当社グループに係る重要事項については、当社の取締役会で決定することとする。
加えて、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と、業務執行を分離することで経営の効率化を図る。
5)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関連子会社管理規程」を制定し、当社グループにおける経営上の重要事項や営業成績について、定期的な報告を義務付ける。
また、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理体制、その他内部統制に必要な組織並びに体制の整備については、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会及び各事業所に置くローカル委員会が行うとともに、当該運営に係る重要な方針等の決定を行い、当社の内部監査部によるモニタリングを通じてその実施状況を監視する。
6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
社内より適任者を任命し、監査補助者として、監査役の業務をサポートできる体制を整え、監査の効率化と監査機能の充実を図る。
7)前号の従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号に定める監査補助者は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、従業員から一切不当な制約を受けないこととし、また、監査補助者は、その職務の遂行に当たっては監査役の指示に従うものとする。
8)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対して、下記事項に関する報告を遅滞なく行う。
a．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定
b．当社グループの業績状況
c．当社グループのコンプライアンス違反行為に関する事項
d．企業倫理ヘルプラインにおける通報内容及び当該通報に対する調査結果に関する事項
e．経営会議等の重要な会議等で審議、報告された案件
f．内部監査部が実施した内部監査の結果
g．当社グループに著しく損害を及ぼす恐れのある事項
9)前号により監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号による報告を行った者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、内部通報者についても、内部通報を行ったことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないことを規定する。
10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会などの重要な会議に出席し、職務の執行等に関する報告を受けるとともに、意見・情報交換などを行い、また、内部監査部及び会計監査人と事業年度毎の監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや意見・情報交換を行うことができる体制を構築する。
また、監査役が必要に応じて、重要な議事録、決裁書類等を閲覧できる体制を整備する。
（ロ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社管理規程」に基づき、当社の取締役会その他の社内経営会議において審議を行い、または報告を受けております。また、当社内部監査部が監査計画に基づき主要子会社に対する監査を実施しており、当社グループにおける業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする旨定款に定めております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内外の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がございます。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可能にすることを目的としております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、柔軟な配当政策の実現を図るためであります。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
深井義博 |
16回／16回（出席率100％） |
|
代表取締役社長 |
田原典人 |
16回／16回（出席率100％） |
|
代表取締役 |
平松宏一 |
16回／16回（出席率100％） |
|
代表取締役 |
長田行弘 |
16回／16回（出席率100％） |
|
代表取締役 |
椎野和久 |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外取締役 |
石橋伸子 |
3回／3回（出席率100％） |
|
社外取締役 |
保坂 收 |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外取締役 |
松村はるみ |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外取締役 |
柚木和代 |
13回／13回（出席率100％） |
|
常任監査役（常勤） |
堀内敏弘 |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外監査役 |
黒田 愛 |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外監査役 |
秀島友和 |
16回／16回（出席率100％） |
|
社外監査役 |
佐々木聖子 |
16回／16回（出席率100％） |
（注）2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において石橋伸子氏は退任しており、柚木和代氏は社外取締役に就任しております。
取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。
・中期経営計画に係る事項
・サステナビリティ関連施策に係る事項
・Ｍ＆Ａに係る事項
・会社組織変更に係る事項
・設備投資に係る事項
・子会社に係る事項
・決算に係る事項
・資金計画に係る事項
・配当に係る事項
・自己株式の取得に係る事項
・統合報告書策定に係る事項
・取締役、執行役員人事に係る事項
・譲渡制限付き株式報酬に係る事項
・社内規定の改廃に係る事項
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
委員長 |
深井義博 |
６回／６回（出席率100％） |
|
委員 |
田原典人 |
６回／６回（出席率100％） |
|
委員 |
石橋伸子 |
１回／１回（出席率100％） |
|
委員 |
保坂 收 |
６回／６回（出席率100％） |
|
委員 |
松村はるみ |
６回／６回（出席率100％） |
|
委員 |
柚木和代 |
５回／５回（出席率100％） |
（注）2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において石橋伸子氏は退任しており、柚木和代氏は社外取締役に就任しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。
・後継者計画に係る事項
・取締役の個別報酬に係る事項
・取締役の報酬構成に係る事項
・取締役の異動に係る事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長ＣＥＯ 取締役会議長 |
深井 義博 |
1954年９月14日生 |
|
（注）３ |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ |
田原 典人 |
1958年11月５日生 |
|
（注）３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （鉄鋼・エネルギーエリア） 管理部門管掌 |
平松 宏一 |
1956年７月１日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （西日本・九州エリア） |
長田 行弘 |
1957年３月17日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （東・中日本エリア） |
椎野 和久 |
1958年11月１日生 |
|
（注）３ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
保坂 收 |
1957年９月28日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松村 はるみ |
1954年３月25日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柚木 和代 |
1960年７月11日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
堀内 敏弘 |
1954年６月15日生 |
|
（注）７ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
黒田 愛 |
1966年10月14日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
秀島 友和 |
1957年９月２日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 聖子 |
1961年10月29日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
171 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役保坂收氏、松村はるみ氏及び柚木和代氏は社外取締役であります。
２ 監査役黒田愛氏、秀島友和氏及び佐々木聖子氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
村上 克己 |
1955年１月10日生 |
|
21 |
２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 9名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長ＣＥＯ 取締役会議長 |
深井 義博 |
1954年９月14日生 |
|
（注）３ |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ |
田原 典人 |
1958年11月５日生 |
|
（注）３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （鉄鋼・エネルギーエリア） 管理部門管掌 |
平松 宏一 |
1956年７月１日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （西日本・九州エリア） |
長田 行弘 |
1957年３月17日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （東・中日本エリア） |
椎野 和久 |
1958年11月１日生 |
|
（注）３ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役上級執行役員 海外、国際物流領域長 |
前田 和也 |
1960年５月20日生 |
|
（注）３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松村 はるみ |
1954年３月25日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柚木 和代 |
1960年７月11日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
服部 博明 |
1956年12月４日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
堀内 敏弘 |
1954年６月15日生 |
|
（注）５ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
黒田 愛 |
1966年10月14日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
秀島 友和 |
1957年９月２日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 聖子 |
1961年10月29日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
180 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役松村はるみ氏、柚木和代氏及び服部博明氏は社外取締役であります。
２ 監査役黒田愛氏、秀島友和氏及び佐々木聖子氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
村上 克己 |
1955年１月10日生 |
|
21 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社ＬＩＸＩＬの取締役他でありましたが、当社は株式会社ＬＩＸＩＬとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の１％未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1％未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ひろぎんホールディングスの取締役でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役柚木和代氏は、新日本製薬株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はイオン北海道株式会社の取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役黒田愛氏は、大阪弁護士会の副会長でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公益社団法人民間総合調停センターの理事他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式６千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役秀島友和氏はケーティーマシナリー株式会社の監査役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役佐々木聖子氏は株式会社オープンハウスグループの監査役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点をおいております。
取締役保坂收氏は組織マネジメントや危機管理に関する豊富な知識を有し、取締役松村はるみ氏及び柚木和代氏は会社経営に関する豊富な知見を有し、監査役黒田愛氏は弁護士としての法律の専門知識を有し、監査役秀島友和氏は税理士としての税務・会計の専門知識を有し、監査役佐々木聖子氏は法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役３名及び社外監査役３名は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者も含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社の業務執行者であった者
２．現在または過去３年間において下記①～⑥のいずれかに該当していた者
① 当社との１事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者
② 当社への出資比率が５％を超える大株主またはその業務執行者
③ 当社の主要な借入先またはその業務執行者
④ 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
⑤ 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（法人等の団体である場合は当社からの報酬が当該団体の年間収入の２％を超える団体に所属する者）
⑥ 当社の業務執行者が他の会社の取締役を兼務している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。
また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会で事業年度ごとに定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、厳格な監査を実施するとともに、必要に応じて、社内より適任者を監査補助者として任命できる体制を整えております。
なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は４名であり、うち、監査役秀島友和氏は税理士の資格を有しております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては12回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告を行い、情報の共有化を図ってきました。また、監査役会は、取締役会開催のつど、代表取締役等との間で経営の状況や課題について意見の具申及び交換を行いました。
常勤監査役は、重要な決裁書類、資料類の閲覧及び事業所往査を通じ、必要と判断した場合は、担当取締役又はその使用人から状況を聴取し意見を述べてきました。また、代表取締役社長と面談を行い、経営の現況について意見交換を行い、併せて、定期的に主要事業本部等の執行役員等から業務の執行状況について聴取しました。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
|
氏 名 |
出席回数 |
|
堀内敏弘 |
12回／12回（出席率100％） |
|
黒田 愛 |
12回／12回（出席率100％） |
|
秀島友和 |
12回／12回（出席率100％） |
|
佐々木聖子 |
12回／12回（出席率100％） |
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役からの独立性が確保された内部監査部（４名）を設置し、会社の組織、制度及び業務が法令及び定款等に準拠して効率的に運用されているか検証、評価、助言しております。
また、内部監査部、監査役及び会計監査人は、事業年度ごとの監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや報告、意見・情報交換を行い、さらなる監査機能の充実・強化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、期首に策定した監査計画をもとに監査を実施するとともに、結果を代表取締役、取締役会および監査役会を通じて取締役および監査役へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 森田知之
公認会計士 岡本匡央
公認会計士 川本恭兵
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名の体制で、当社及び連結子会社等の監査を実施しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がネクサス監査法人を選任した理由は、当事業年度における監査活動について特段問題なく実施され、監査上の主要な検討事項に対しても適切に対応していることを考慮し、監査費用も適正と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない行為があるなど、当社の会計監査人であることについて重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第１項の規定により、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
第85期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）神陽監査法人
第86期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ネクサス監査法人
なお、臨時報告書（2024年５月17日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
（1）異動の年月日
2024年６月27日
（2）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ネクサス監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
神陽監査法人
（3）（2）①に記載する者を会計監査人の候補者とした理由
監査役会がネクサス監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
（4）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1984年12月20日
（5）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（6）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である神陽監査法人は、2024年６月27日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは1984年から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しております。しかし、同監査法人より、2022年７月に改正された日本公認会計士協会の倫理規則において報酬依存度に係る規制が強化されたことで、将来的な当該規制のクリアが困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。
これを受け、当社といたしましても、当社の事業規模や事業内容に適した監査対応と監査報酬等を検討した結果、上記（3）の理由により、新たにネクサス監査法人を会計監査人として選任するものであります。
（7）上記（6）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
40 |
－ |
46 |
－ |
|
連結子会社 |
6 |
－ |
4 |
－ |
|
計 |
47 |
－ |
51 |
－ |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、下記の基本方針を踏まえ、それぞれの職位に加え経営環境等を勘案して決定しております。
＜役員報酬における基本方針＞
1)持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものでなければならない。
2)業務執行を担う取締役の報酬は、株主との利害共有を図るため、中長期的な企業価値と連動する株式報酬の割合を適切に設定したものとしなければならない。
3)当社の役員としての重責に相応しい役員報酬体系としなければならない。
＜株主総会決議＞
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役2名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）額の上限を年額30百万円以内、交付される株式の総数を年間12,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は7名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針＞
イ．当該方針の決定方法
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該方針の決定に関しては、社外取締役2名による客観的なご意見を踏まえ、取締役会において十分に審議いたしました。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬の決定に際しては、職位・職責に加え、会社の業績水準や社会情勢および他社の報酬水準を踏まえて決定することを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬構成は、月額基本報酬（現金報酬）と中長期報酬（株式報酬）により構成し、社外取締役の報酬構成については、客観的な立場から経営や業務執行の監督機能を中心に担うことに照らし、月額基本報酬（現金報酬）のみで構成しております。
なお、月額基本報酬（現金報酬）は固定給（取締役ごとの職位および職責により定まる基本報酬）および変動給（一定の業績指標に応じて支給される業績連動報酬）とし、社外取締役においては、その業務の特性に鑑み、固定給のみの支給としております。月額基本報酬のうち約60％に相当する額が各取締役の職位および職責等により定まる固定給であり、約40％が前年の業績等に応じて支給される変動給になります。
月額基本報酬（現金報酬）は、固定給および変動給ともに毎月一定の時期に支給し、中長期報酬（株式報酬）は、取締役会の決議に基づき、毎年一定の時期に支給いたします。
ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した「役員報酬規程」を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2024年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
目標数値 （前年度期首予想） |
業績指標 （前年度実績） |
|
連結営業収益 |
271,000 |
279,182 |
|
連結営業利益 |
30,000 |
33,095 |
＜中長期報酬＞
中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式（譲渡制限付株式）を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。
譲渡制限期間は交付の日より３年間から30年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とし、また取締役会があらかじめ定める連結営業利益等の業績条件を達成することができない場合には、当社が本交付株式の全部または一部を当然に無償で取得いたします。
＜報酬の決定プロセス＞
取締役の報酬は、社外取締役を含む取締役会の決議により制定した「役員報酬規程」に従い算定し、指名・報酬委員会による審議を経て決定しています。「役員報酬規程」は、上記「役員報酬における基本方針」に沿って、現金報酬および株式報酬の骨子や算式等を具体的に定めた社内規程です。なお、取締役の報酬水準については、当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、同業他社や同規模の企業の報酬水準をベンチマークとして、指名・報酬委員会において定期的な分析を行い、必要に応じて見直しを行っております。
＜社外取締役および監査役の報酬＞
社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した客観的な立場から、当社グループ全体の経営を監督あるいは監査するという役割に鑑み、固定給のみで構成される月額基本報酬（現金報酬）のみで構成しております。
なお、社外取締役の報酬額は、上記のとおり取締役会の決議により制定した「役員報酬規程」に従い算定しており、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
365 |
200 |
165 |
12 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
13 |
13 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
45 |
45 |
－ |
－ |
7 |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動報酬12百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 （百万円） |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
||||
|
深井 義博 |
106 |
取締役 |
提出会社 |
59 |
46 |
3 |
（注）深井 義博（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等は、業績連動報酬３百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化、あるいは事業シナジーが見込まれ、中長期的な企業価値の増大に寄与すると判断される場合に限り、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式の継続保有の是非については、毎年、個別の銘柄ごとに、取引状況や配当等を確認し、保有によるメリットを検証のうえ、取締役会において総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
74 |
2,116 |
|
非上場株式以外の株式 |
43 |
44,319 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
9 |
事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
5,223 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注） |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
川崎汽船㈱ |
4,114,800 |
4,114,800 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
有 |
|
10,858 |
8,326 |
|||
|
三菱商事㈱ |
1,215,111 |
1,215,111 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
6,460 |
3,191 |
|||
|
シハヌークビル港湾公社 |
11,150,324 |
11,150,324 |
カンボジアにおける当社の物流展開を推進し、アセアン地域を中心とする港湾ターミナルネットワークの維持を保有目的としております。 |
無 |
|
5,906 |
4,926 |
|||
|
豊田通商㈱ |
944,781 |
944,781 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
5,621 |
2,355 |
|||
|
三井物産㈱ |
435,810 |
435,810 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
2,596 |
1,220 |
|||
|
丸紅㈱ |
350,972 |
350,972 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
1,971 |
835 |
|||
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
1,000,000 |
1,078,428 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
1,815 |
1,972 |
|||
|
不二製油㈱ |
311,050 |
311,050 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
1,116 |
952 |
|||
|
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ |
1,243,000 |
1,243,000 |
物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。 |
有 |
|
1,100 |
1,532 |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
280,280 |
280,280 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
886 |
733 |
|||
|
㈱小松製作所 |
125,300 |
125,300 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
753 |
539 |
|||
|
野村ホールディングス㈱ |
582,209 |
582,209 |
金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
700 |
528 |
|||
|
三菱重工業㈱ |
153,000 |
153,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
646 |
386 |
|||
|
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ |
83,146 |
83,146 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
477 |
347 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注） |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
雪印メグミルク㈱ |
140,000 |
140,000 |
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
453 |
359 |
|||
|
双日㈱ |
67,037 |
67,037 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
410 |
220 |
|||
|
伊藤忠商事㈱ |
150,000 |
30,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
296 |
207 |
|||
|
住友商事㈱ |
36,000 |
36,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
208 |
121 |
|||
|
中部電力㈱ |
76,000 |
76,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
196 |
123 |
|||
|
五洋建設㈱ |
110,000 |
110,000 |
倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。 |
有 |
|
178 |
78 |
|||
|
大成建設㈱ |
10,000 |
10,000 |
倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
160 |
66 |
|||
|
㈱杉村倉庫 |
150,310 |
150,310 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
有 |
|
153 |
115 |
|||
|
丸一鋼管㈱ |
103,230 |
34,410 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
146 |
114 |
|||
|
日本製鉄㈱ |
244,325 |
48,865 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
140 |
156 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
50,000 |
50,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
140 |
137 |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
58,080 |
58,080 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
121 |
100 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
27,210 |
27,210 |
金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
109 |
87 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注） |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
兼松㈱ |
49,600 |
24,800 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
109 |
62 |
|||
|
中外炉工業㈱ |
20,225 |
20,225 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
有 |
|
83 |
74 |
|||
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
21,247 |
20,328 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 |
無 |
|
76 |
54 |
|||
|
㈱良品計画 |
20,000 |
10,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
66 |
40 |
|||
|
㈱トクヤマ |
16,000 |
16,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
59 |
44 |
|||
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
30,000 |
30,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
47 |
57 |
|||
|
㈱Ｊ－オイルミルズ |
22,761 |
20,359 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 |
無 |
|
45 |
41 |
|||
|
昭和産業㈱ |
11,766 |
11,766 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
38 |
33 |
|||
|
新東工業㈱ |
42,021 |
42,021 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
有 |
|
38 |
34 |
|||
|
㈱三井Ｅ＆Ｓ |
5,000 |
5,000 |
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
27 |
8 |
|||
|
㈱ウェッズ |
40,000 |
40,000 |
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
27 |
24 |
|||
|
井関農機㈱ |
15,000 |
15,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
23 |
16 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注） |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ヒラノテクシード |
10,425 |
9,238 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 |
無 |
|
17 |
15 |
|||
|
小野建㈱ |
10,000 |
10,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
13 |
15 |
|||
|
神栄㈱ |
4,150 |
4,150 |
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
9 |
6 |
|||
|
カナデビア㈱ |
5,000 |
5,000 |
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
無 |
|
5 |
4 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
－ |
1,000,310 |
金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
－ |
2,011 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
－ |
334,464 |
金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
－ |
1,269 |
|||
|
コニカミノルタ㈱ |
－ |
501,294 |
物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
－ |
252 |
|||
|
三菱倉庫㈱ |
－ |
253,700 |
物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
－ |
245 |
（注）上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、経営戦略と連動した「人材ポートフォリオ経営」と「全社最適の人材マネジメントへの転換」を人材戦略の基本方針として推進しております。当該人材戦略の詳細や、人材の多様性の確保、社内環境整備等に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人的資本」をご参照ください。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、持続的な企業価値向上と人材戦略の実現に向け、従業員の能力、成果および貢献度を公正に評価し処遇に反映させることを基本方針としております。給与（基本給）の決定にあたっては、各職務における役割・責任の大きさを基準とし、外部労働市場における競争力や物価動向等を勘案して適正な水準に設定しております。賞与は、単年度の業績目標の達成度および個人の業績評価を連動させて支給し、業績達成へのインセンティブとして機能させております。また、その他の給付として、中長期の勤続を報奨する退職給付制度のほか、従業員の生活の安定、健康経営およびワークライフバランスの支援を目的とした各種福利厚生制度を整備しております。これら報酬体系の改定や運用の決定にあたっては、労使間の適切な対話と経営陣による審議を経て決定することで、客観性、透明性および公平性を担保しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
3,823 |
（1,015） |
|
その他事業 |
336 |
（46） |
|
報告セグメント計 |
4,159 |
（1,061） |
|
全社（共通） |
230 |
（－） |
|
合 計 |
4,389 |
（1,061） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
3,633 |
41.6 |
16.9 |
7,038,681 |
6.4 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
3,286 |
|
その他事業 |
230 |
|
報告セグメント計 |
3,516 |
|
全社（共通） |
117 |
|
合 計 |
3,633 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
1.7 |
53.2 |
63.1 |
66.6 |
61.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
上組陸運㈱ |
5.8 |
－ |
－ |
－ |
58.1 |
63.2 |
52.0 |
男女の平均勤続年数の差異 男性：10.3年 女性：9.9年 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第87期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
75,096 |
76,279 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
※４ 48,512 |
※４ 50,664 |
|
電子記録債権 |
1,094 |
897 |
|
有価証券 |
26,790 |
17,095 |
|
棚卸資産 |
※６ 1,046 |
※６ 1,177 |
|
その他 |
3,878 |
3,503 |
|
貸倒引当金 |
△56 |
△83 |
|
流動資産合計 |
156,362 |
149,534 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 96,294 |
※１ 92,519 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 17,454 |
※１ 22,746 |
|
土地 |
100,764 |
99,517 |
|
建設仮勘定 |
6,928 |
8,263 |
|
その他（純額） |
※１ 1,845 |
※１ 2,357 |
|
有形固定資産合計 |
223,287 |
225,404 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
11,081 |
|
その他 |
6,684 |
14,784 |
|
無形固定資産合計 |
6,684 |
25,865 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 96,863 |
※２ 129,088 |
|
繰延税金資産 |
232 |
483 |
|
その他 |
※２ 8,560 |
※２ 8,929 |
|
貸倒引当金 |
△898 |
△899 |
|
投資その他の資産合計 |
104,757 |
137,602 |
|
固定資産合計 |
334,729 |
388,872 |
|
資産合計 |
491,092 |
538,407 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
26,152 |
20,417 |
|
短期借入金 |
486 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
20,169 |
|
未払法人税等 |
6,852 |
7,936 |
|
賞与引当金 |
182 |
200 |
|
その他 |
※５ 12,986 |
※５ 14,931 |
|
流動負債合計 |
46,660 |
63,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40,000 |
50,422 |
|
繰延税金負債 |
2,439 |
9,813 |
|
役員退職慰労引当金 |
100 |
109 |
|
船舶特別修繕引当金 |
7 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
16,221 |
15,259 |
|
関係会社事業損失引当金 |
267 |
－ |
|
その他 |
877 |
1,287 |
|
固定負債合計 |
59,913 |
76,893 |
|
負債合計 |
106,574 |
140,547 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
31,642 |
31,642 |
|
資本剰余金 |
26,854 |
26,913 |
|
利益剰余金 |
317,009 |
331,210 |
|
自己株式 |
△15,528 |
△28,468 |
|
株主資本合計 |
359,976 |
361,297 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,450 |
28,303 |
|
為替換算調整勘定 |
1,654 |
1,780 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,807 |
4,141 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
22,912 |
34,225 |
|
非支配株主持分 |
1,629 |
2,336 |
|
純資産合計 |
384,518 |
397,859 |
|
負債純資産合計 |
491,092 |
538,407 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 279,182 |
※１ 294,758 |
|
営業原価 |
223,646 |
232,627 |
|
営業総利益 |
55,536 |
62,130 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 22,440 |
※２ 25,586 |
|
営業利益 |
33,095 |
36,544 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
156 |
365 |
|
受取配当金 |
1,683 |
1,896 |
|
為替差益 |
47 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
1,354 |
2,068 |
|
その他 |
464 |
536 |
|
営業外収益合計 |
3,706 |
4,867 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
79 |
359 |
|
為替差損 |
－ |
216 |
|
その他 |
66 |
150 |
|
営業外費用合計 |
146 |
725 |
|
経常利益 |
36,655 |
40,685 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 167 |
※３ 1,154 |
|
投資有価証券売却益 |
1,225 |
4,387 |
|
補助金収入 |
574 |
526 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
1,967 |
6,096 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 56 |
※４ 416 |
|
投資有価証券売却損 |
3 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,059 |
|
関係会社株式評価損 |
99 |
863 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
11 |
－ |
|
損害賠償金 |
181 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
185 |
－ |
|
特別損失合計 |
538 |
2,339 |
|
税金等調整前当期純利益 |
38,084 |
44,442 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,744 |
13,404 |
|
法人税等調整額 |
△639 |
△354 |
|
法人税等合計 |
11,104 |
13,049 |
|
当期純利益 |
26,979 |
31,393 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
44 |
130 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,935 |
31,262 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
26,979 |
31,393 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,236 |
9,531 |
|
為替換算調整勘定 |
499 |
439 |
|
退職給付に係る調整額 |
966 |
1,012 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
163 |
1,048 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △1,606 |
※ 12,031 |
|
包括利益 |
25,372 |
43,425 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
25,334 |
43,247 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
37 |
177 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
31,642 |
26,854 |
317,355 |
△14,697 |
361,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,178 |
|
△11,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
26,935 |
|
26,935 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17,000 |
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
|
14 |
|
52 |
66 |
|
自己株式の消却 |
|
△14 |
△16,102 |
16,117 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△345 |
△831 |
△1,177 |
|
当期末残高 |
31,642 |
26,854 |
317,009 |
△15,528 |
359,976 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,717 |
989 |
1,806 |
24,513 |
1,624 |
387,290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△11,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
26,935 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
66 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,267 |
665 |
1,001 |
△1,600 |
5 |
△1,595 |
|
当期変動額合計 |
△3,267 |
665 |
1,001 |
△1,600 |
5 |
△2,772 |
|
当期末残高 |
18,450 |
1,654 |
2,807 |
22,912 |
1,629 |
384,518 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
31,642 |
26,854 |
317,009 |
△15,528 |
359,976 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△17,205 |
|
△17,205 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
31,262 |
|
31,262 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
47 |
|
|
47 |
|
非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
144 |
|
144 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△13,000 |
△13,000 |
|
自己株式の処分 |
|
12 |
|
60 |
73 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
59 |
14,201 |
△12,939 |
1,321 |
|
当期末残高 |
31,642 |
26,913 |
331,210 |
△28,468 |
361,297 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
18,450 |
1,654 |
2,807 |
22,912 |
1,629 |
384,518 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△17,205 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
31,262 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
47 |
|
非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
144 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△13,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
73 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,853 |
125 |
1,334 |
11,313 |
707 |
12,020 |
|
当期変動額合計 |
9,853 |
125 |
1,334 |
11,313 |
707 |
13,341 |
|
当期末残高 |
28,303 |
1,780 |
4,141 |
34,225 |
2,336 |
397,859 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
38,084 |
44,442 |
|
減価償却費 |
13,191 |
13,839 |
|
のれん償却額 |
－ |
417 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
579 |
22 |
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△267 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
573 |
511 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,840 |
△2,262 |
|
支払利息 |
79 |
359 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,354 |
△2,068 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,221 |
△4,387 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
1,059 |
|
関係会社株式評価損 |
99 |
863 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△111 |
△737 |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
11 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△768 |
△1,556 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△152 |
△101 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,359 |
△6,196 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△358 |
526 |
|
その他 |
△860 |
375 |
|
小計 |
47,310 |
44,838 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,836 |
3,661 |
|
利息の支払額 |
△88 |
△376 |
|
法人税等の支払額 |
△10,649 |
△12,405 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
40,409 |
35,717 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△50 |
△20,000 |
|
有価証券の取得による支出 |
△7,489 |
△2,886 |
|
有価証券の売却による収入 |
10,000 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
1,800 |
6,600 |
|
固定資産の取得による支出 |
△13,137 |
△14,669 |
|
固定資産の売却による収入 |
216 |
4,272 |
|
固定資産の除却による支出 |
△40 |
△145 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△430 |
△233 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,760 |
5,306 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△19,261 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △19,390 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△118 |
△6 |
|
その他 |
22 |
△193 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,467 |
△60,608 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,771 |
1,785 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,267 |
△2,346 |
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
30,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△86 |
|
配当金の支払額 |
△11,178 |
△17,205 |
|
自己株式の取得による支出 |
△17,000 |
△13,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△499 |
|
その他 |
△219 |
△261 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,894 |
△1,613 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
364 |
184 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
15,411 |
△26,320 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
80,098 |
95,509 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 95,509 |
※１ 69,189 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
上組陸運㈱
上組海運㈱
上組航空サービス㈱
泉産業㈱
㈱カミックス
大分港運㈱
岩川醸造㈱
エムビー・サービス日本㈱
日本ポート産業㈱
上組（香港）有限公司
上組国際貨運代理（上海）有限公司
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.
SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.
当連結会計年度において、SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社およびその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
上津運輸㈱
(2）持分法適用の関連会社数 5社
会社名
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流（常熟）有限公司
ＫＬＫＧホールディングス㈱
ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス㈱
当連結会計年度において、ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。
ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス㈱の子会社13社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該13社の損益をＫＬＫＧロジスティックスホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧロジスティックスホールディングスグループ全体を１社として表示しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
エムビー・サービス日本㈱を除く国内連結子会社、SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.およびその子会社３社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、エムビー・サービス日本㈱、上組（香港）有限公司、上組国際貨運代理（上海）有限公司、KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）商品・製品・原材料
主として先入先出法及び総平均法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
顧客関連資産 14年以内
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 船舶特別修繕引当金
船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。
ホ 関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業
当社グループの主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。
② 倉庫業
当社グループの主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 重量建設機工事業
当社グループの主な事業内容は、重量貨物・大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。
当社グループが代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 （注）１． |
12,018 |
11,767 |
|
関係会社出資金 （注）２． |
174 |
174 |
|
その他関係会社有価証券 （注）１． |
0 |
76 |
|
関係会社事業損失引当金 |
267 |
- |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
- |
28 |
|
関係会社株式評価損 |
99 |
863 |
（注）１．投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
（注）２．投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（2） 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。
また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。
このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
317,682百万円 |
326,073百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
45,588百万円 |
65,434百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
1,337百万円 |
1,362百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
神戸メガコンテナターミナル㈱ |
709百万円 |
563百万円 |
|
夢洲コンテナターミナル㈱ |
382百万円 |
301百万円 |
|
飛島コンテナ埠頭㈱ |
218百万円 |
144百万円 |
|
㈱サニープレイスファーム |
2百万円 |
－ |
|
計 |
1,313百万円 |
1,010百万円 |
※４ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
401百万円 |
78百万円 |
|
営業未収入金 |
46,933百万円 |
48,897百万円 |
|
契約資産 |
1,016百万円 |
1,405百万円 |
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
144百万円 |
138百万円 |
※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品及び製品 |
184百万円 |
238百万円 |
|
仕掛品 |
527百万円 |
540百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
334百万円 |
397百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
12,608百万円 |
14,281百万円 |
|
退職給付費用 |
566百万円 |
522百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
10百万円 |
11百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
80百万円 |
129百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
393百万円 |
5百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1百万円 34百万円 |
738百万円 63百万円 |
|
土地 |
131百万円 |
351百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
167百万円 |
1,154百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物等取壊し撤去費用 |
40百万円 |
145百万円 |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
241百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
0百万円 |
29百万円 |
|
無形固定資産「その他」 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
56百万円 |
416百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,121百万円 |
17,625百万円 |
|
組替調整額 |
△1,221百万円 |
△3,405百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,343百万円 |
14,220百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,106百万円 |
△4,688百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,236百万円 |
9,531百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
499百万円 |
439百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,536百万円 |
1,773百万円 |
|
組替調整額 |
△96百万円 |
△295百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,439百万円 |
1,478百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△473百万円 |
△465百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
966百万円 |
1,012百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
210百万円 |
1,114百万円 |
|
組替調整額 |
△46百万円 |
△66百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
163百万円 |
1,048百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
163百万円 |
1,048百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,606百万円 |
12,031百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１. |
112,076 |
－ |
5,500 |
106,576 |
|
合計 |
112,076 |
－ |
5,500 |
106,576 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２.３. |
5,621 |
5,197 |
5,519 |
5,299 |
|
合計 |
5,621 |
5,197 |
5,519 |
5,299 |
(注) １.普通株式の発行済株式の総数の減少5,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却5,500千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,197千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,191千株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得６千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,519千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却5,500千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,855 |
55 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,323 |
50 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,102 |
利益剰余金 |
80 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,576 |
－ |
－ |
106,576 |
|
合計 |
106,576 |
－ |
－ |
106,576 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１.２. |
5,299 |
2,577 |
20 |
7,855 |
|
合計 |
5,299 |
2,577 |
20 |
7,855 |
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加2,577千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,576千株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,102 |
80 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
9,103 |
90 |
2025年９月30日 |
2025年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,352 |
利益剰余金 |
115 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
75,096 |
百万円 |
76,279 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△83 |
百万円 |
△21,084 |
百万円 |
|
譲渡性預金 |
15,000 |
百万円 |
8,000 |
百万円 |
|
コマーシャル・ペーパー |
3,996 |
百万円 |
4,994 |
百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
1,500 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
95,509 |
百万円 |
69,189 |
百万円 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.株式の取得価額とSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,619百万円 |
|
固定資産 |
3,134百万円 |
|
顧客関連資産 |
7,593百万円 |
|
のれん |
11,357百万円 |
|
流動負債 |
△1,227百万円 |
|
固定負債 |
△730百万円 |
|
繰延税金負債 |
△2,389百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
687百万円 |
|
非支配株主持分 |
△1,101百万円 |
|
同社株式の取得価額 |
19,943百万円 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△553百万円 |
|
差引:同社株式取得のための支出 |
19,390百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
2,298 |
4,134 |
|
１年超 |
8,136 |
11,139 |
|
合計 |
10,435 |
15,273 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
307 |
784 |
|
１年超 |
838 |
1,196 |
|
合計 |
1,146 |
1,981 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況を把握しております。また、債券及び株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
38,929 |
38,703 |
△225 |
|
資産計 |
38,929 |
38,703 |
△225 |
|
(1）長期借入金 |
40,000 |
39,554 |
△445 |
|
負債計 |
40,000 |
39,554 |
△445 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
51,257 |
50,899 |
△357 |
|
資産計 |
51,257 |
50,899 |
△357 |
|
(1）長期借入金 |
50,422 |
49,540 |
△882 |
|
負債計 |
50,422 |
49,540 |
△882 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
47,835 |
67,554 |
|
合同会社持分 |
99 |
176 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
9,999 |
10,100 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
75,079 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
48,512 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,094 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
300 |
300 |
200 |
1,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国内譲渡性預金 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）合同運用指定金銭信託 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151,486 |
300 |
200 |
1,000 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
76,266 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
50,664 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
897 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券（外貨建MMF） |
1,901 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
200 |
100 |
200 |
1,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国内譲渡性預金 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）合同運用指定金銭信託 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
144,929 |
100 |
200 |
1,000 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
486 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
20,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
486 |
20,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,169 |
10,161 |
81 |
10,067 |
30,067 |
44 |
|
合計 |
20,169 |
10,161 |
81 |
10,067 |
30,067 |
44 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
37,229 |
－ |
－ |
37,229 |
|
資産計 |
37,229 |
－ |
－ |
37,229 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
49,657 |
－ |
－ |
49,657 |
|
資産計 |
49,657 |
－ |
－ |
49,657 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
1,275 |
－ |
1,275 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
資産計 |
－ |
1,474 |
－ |
1,474 |
|
長期借入金 |
－ |
39,554 |
－ |
39,554 |
|
負債計 |
－ |
39,554 |
－ |
39,554 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
949 |
－ |
949 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
293 |
－ |
293 |
|
資産計 |
－ |
1,242 |
－ |
1,242 |
|
長期借入金 |
－ |
49,540 |
－ |
49,540 |
|
負債計 |
－ |
49,540 |
－ |
49,540 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時期は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）社債 |
299 |
300 |
0 |
|
小計 |
299 |
300 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）社債 |
1,500 |
1,275 |
△224 |
|
小計 |
1,500 |
1,275 |
△224 |
|
|
合計 |
1,799 |
1,575 |
△224 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）社債 |
1,500 |
1,149 |
△350 |
|
小計 |
1,500 |
1,149 |
△350 |
|
|
合計 |
1,500 |
1,149 |
△350 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
35,305 |
8,790 |
26,514 |
|
小計 |
35,305 |
8,790 |
26,514 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 (2）社債 (3）国内譲渡性預金 (4）コマーシャル・ペーパー (5）合同運用指定金銭信託 |
1,924 200 15,000 9,990 1,500 |
2,460 200 15,000 9,990 1,500 |
△536 － － － － |
|
小計 |
28,615 |
29,151 |
△536 |
|
|
合計 |
63,920 |
37,941 |
25,978 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
48,557 |
8,368 |
40,189 |
|
小計 |
48,557 |
8,368 |
40,189 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 (2）社債 (3）国内譲渡性預金 (4）コマーシャル・ペーパー (5）合同運用指定金銭信託 |
3,001 300 9,000 4,994 1,000 |
3,001 300 9,000 4,994 1,000 |
－ － － － － |
|
小計 |
18,295 |
18,295 |
－ |
|
|
合計 |
66,853 |
26,664 |
40,189 |
|
（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,761 |
1,225 |
3 |
|
(2）国内譲渡性預金 |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,761 |
1,225 |
3 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5,306 |
4,387 |
－ |
|
(2）国内譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,306 |
4,387 |
－ |
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について99百万円（関係会社株式99百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,922百万円（関係会社株式863百万円、非上場株式159百万円、上場株式899百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度（積立型制度）を設けております。なお、当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,490百万円 |
15,594百万円 |
|
勤務費用 |
829百万円 |
745百万円 |
|
利息費用 |
232百万円 |
328百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,536百万円 |
△1,773百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△420百万円 |
△340百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,594百万円 |
14,554百万円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
569百万円 |
626百万円 |
|
退職給付費用 |
85百万円 |
94百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△27百万円 |
△21百万円 |
|
企業結合に伴う増加額 |
－ |
5百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
626百万円 |
705百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
242百万円 |
308百万円 |
|
年金資産 |
△208百万円 |
△261百万円 |
|
|
33百万円 |
47百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,187百万円 |
15,212百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,221百万円 |
15,259百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,221百万円 |
15,259百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,221百万円 |
15,259百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
829百万円 |
745百万円 |
|
利息費用 |
232百万円 |
328百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9百万円 |
△208百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△86百万円 |
△86百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
85百万円 |
94百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,050百万円 |
873百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△86百万円 |
△86百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,526百万円 |
1,564百万円 |
|
合 計 |
1,439百万円 |
1,478百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
694百万円 |
607百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,980百万円 |
4,545百万円 |
|
合 計 |
3,674百万円 |
5,153百万円 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
2.1～2.3％ |
3.1～3.4％ |
|
予想昇給率 |
1.1～2.2％ |
1.5～2.2％ |
（注）ポイント制度を採用している総合職と一般職については、予想昇給率を記載しておりません。
予想昇給率については、現業職のみ記載しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,228百万円 |
|
6,417百万円 |
|
未払賞与 |
754百万円 |
|
917百万円 |
|
未払事業税等 |
463百万円 |
|
547百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
359百万円 |
|
483百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
238百万円 |
|
746百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
434百万円 |
|
422百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
83百万円 |
|
83百万円 |
|
貸倒引当金 |
240百万円 |
|
242百万円 |
|
その他 |
664百万円 |
|
818百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,469百万円 |
|
10,680百万円 |
|
評価性引当額（注) |
△1,130百万円 |
|
△1,845百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,339百万円 |
|
8,834百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,924百万円 |
|
△12,613百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,169百万円 |
|
△1,235百万円 |
|
顧客関連資産 |
－百万円 |
|
△2,329百万円 |
|
その他 |
△1,452百万円 |
|
△1,986百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,546百万円 |
|
△18,164百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,207百万円 |
|
△9,329百万円 |
（注)評価性引当金が715百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損について評価性引当金を計上したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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|
|
||
|
|
|
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|
|
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|
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|
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|
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.
事業の内容 ターミナル事業（コンテナフレートステーションでコンテナ貨物の取扱い・保管業務）、NVOCC事業（フォワーディング業務）
（2）企業結合を行った主な理由
SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.はインド・ムンドラ港でコンテナフレートステーションを活用したコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開しており、トップクラスの実績を誇っています。昨今のインド市場は様々な産業で世界中から注目されており、今後もさらに発展は続くものと予想されています。当社グループもまた同国の旺盛な物流需要を見込み、国際複合一貫輸送や近隣諸国の現地法人との連携によるビジネスチャンス創出を目指しており、今回の株式取得によって、当社の海外事業の競争力強化を図るとともに、中期経営計画2030の目標達成にも大きく寄与するものと考えております。
（3）企業結合日（みなし取得日）
2025年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
87.75％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
19,943百万円 |
|
取得原価 |
|
19,943百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
438百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
11,357百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,619百万円 |
|
固定資産 |
3,134百万円 |
|
資産合計 |
5,754百万円 |
|
流動負債 |
1,227百万円 |
|
固定負債 |
730百万円 |
|
負債合計 |
1,957百万円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
（1）主要な種類別の金額
顧客関連資産
|
ターミナル事業 |
5,600百万円 |
|
NVOCC事業 |
1,992百万円 |
（2）主要な種類別の償却期間
顧客関連資産
|
ターミナル事業 |
14年 |
|
NVOCC事業 |
13年 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事者企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ポート産業株式会社
事業の内容 冷凍冷蔵倉庫業及び付帯事業、貨物利用運送事業
（2）企業結合日（みなし取得日）
2026年１月１日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主から現金を対価とした株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により日本ポート産業株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は完全子会社化することによる経営意思決定の迅速化や当社グループ内での連携強化の為に行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
499百万円 |
|
取得原価 |
|
499百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
47百万円
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事者企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＭＣＫＧポートホールディング株式会社
事業の内容 有価証券・出資持分の保有・売買・運用および管理業務
（2）企業結合日
2026年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＭＣＫＧポートホールディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
物流事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
港湾運送 |
130,710 |
－ |
130,710 |
|
倉庫 |
39,177 |
－ |
39,177 |
|
国内運送 |
32,031 |
－ |
32,031 |
|
工場荷役請負 |
28,595 |
－ |
28,595 |
|
国際運送 |
11,106 |
－ |
11,106 |
|
重量・建設 |
－ |
13,172 |
13,172 |
|
その他 |
1,322 |
18,363 |
19,686 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
242,944 |
31,535 |
274,480 |
|
その他の収益 |
－ |
4,702 |
4,702 |
|
外部顧客への営業収益 |
242,944 |
36,238 |
279,182 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
物流事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
港湾運送 |
139,151 |
－ |
139,151 |
|
倉庫 |
41,162 |
－ |
41,162 |
|
国内運送 |
35,330 |
－ |
35,330 |
|
工場荷役請負 |
29,162 |
－ |
29,162 |
|
国際運送 |
14,315 |
－ |
14,315 |
|
重量・建設 |
－ |
13,027 |
13,027 |
|
その他 |
1,726 |
16,092 |
17,819 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
260,849 |
29,120 |
289,969 |
|
その他の収益 |
－ |
4,788 |
4,788 |
|
外部顧客への営業収益 |
260,849 |
33,908 |
294,758 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
48,214 |
48,429 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
48,429 |
49,873 |
|
契約資産（期首残高） |
582 |
1,016 |
|
契約資産（期末残高） |
1,016 |
1,405 |
|
契約負債（期首残高） |
62 |
144 |
|
契約負債（期末残高） |
144 |
138 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債のうち62百万円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債のうち143百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
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物流事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への営業収益 |
242,944 |
36,238 |
279,182 |
－ |
279,182 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
160 |
2,991 |
3,151 |
△3,151 |
－ |
|
計 |
243,104 |
39,229 |
282,334 |
△3,151 |
279,182 |
|
セグメント利益 |
28,688 |
4,383 |
33,071 |
23 |
33,095 |
|
セグメント資産 |
253,553 |
48,219 |
301,772 |
189,319 |
491,092 |
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
減価償却費 |
10,971 |
2,219 |
13,191 |
－ |
13,191 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,056 |
650 |
5,706 |
－ |
5,706 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
物流事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
260,849 |
33,908 |
294,758 |
－ |
294,758 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
248 |
3,542 |
3,790 |
△3,790 |
－ |
|
計 |
261,097 |
37,451 |
298,549 |
△3,790 |
294,758 |
|
セグメント利益 |
31,536 |
4,978 |
36,514 |
29 |
36,544 |
|
セグメント資産 |
270,064 |
61,003 |
331,068 |
207,339 |
538,407 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,886 |
1,953 |
13,839 |
－ |
13,839 |
|
のれんの償却額 |
417 |
－ |
417 |
－ |
417 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
13,958 |
893 |
14,852 |
－ |
14,852 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額29百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額207,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
物流事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
417 |
－ |
417 |
－ |
417 |
|
当期末残高 |
11,081 |
－ |
11,081 |
－ |
11,081 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,780円59銭 |
4,006円48銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
257円88銭 |
311円26銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
26,935 |
31,262 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
26,935 |
31,262 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
104,450 |
100,437 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債の発行がないため、記載を省略しております。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
486 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
20,169 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,000 |
50,422 |
1.2 |
2028年～2031年 |
|
合計 |
40,486 |
70,591 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,161 |
81 |
10,067 |
30,067 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
146,516 |
294,758 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
21,479 |
44,442 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
15,245 |
31,262 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
150.54 |
311.26 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,459 |
64,839 |
|
受取手形 |
374 |
70 |
|
電子記録債権 |
1,079 |
886 |
|
営業未収入金及び契約資産 |
※２ 44,087 |
※２ 46,213 |
|
有価証券 |
26,790 |
15,194 |
|
貯蔵品 |
155 |
178 |
|
短期貸付金 |
※２ 1,645 |
※２ 993 |
|
その他 |
※２ 2,198 |
※２ 2,142 |
|
貸倒引当金 |
△48 |
△49 |
|
流動資産合計 |
141,742 |
130,469 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
79,980 |
76,666 |
|
構築物 |
6,582 |
5,993 |
|
機械及び装置 |
14,422 |
17,938 |
|
車両運搬具等 |
1,473 |
1,894 |
|
工具、器具及び備品 |
933 |
831 |
|
土地 |
98,357 |
97,110 |
|
リース資産（純額） |
－ |
93 |
|
建設仮勘定 |
6,928 |
8,132 |
|
有形固定資産合計 |
208,678 |
208,660 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
6,172 |
6,172 |
|
その他 |
354 |
904 |
|
無形固定資産合計 |
6,526 |
7,076 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
48,123 |
58,238 |
|
関係会社株式 |
51,808 |
90,888 |
|
関係会社出資金 |
1,028 |
1,028 |
|
長期貸付金 |
※２ 9,527 |
※２ 9,072 |
|
差入保証金 |
3,571 |
3,525 |
|
その他 |
2,723 |
3,208 |
|
貸倒引当金 |
△324 |
△318 |
|
投資その他の資産合計 |
116,459 |
165,643 |
|
固定資産合計 |
331,665 |
381,380 |
|
資産合計 |
473,407 |
511,850 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※２ 22,662 |
※２ 16,889 |
|
短期借入金 |
486 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
20,000 |
|
未払金 |
※２ 5,647 |
※２ 7,137 |
|
未払費用 |
4,493 |
5,037 |
|
未払法人税等 |
6,416 |
7,272 |
|
その他 |
※２ 3,405 |
※２ 3,506 |
|
流動負債合計 |
43,113 |
59,844 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40,000 |
50,000 |
|
退職給付引当金 |
19,269 |
19,707 |
|
関係会社事業損失引当金 |
267 |
－ |
|
繰延税金負債 |
493 |
4,360 |
|
その他 |
458 |
506 |
|
固定負債合計 |
60,489 |
74,575 |
|
負債合計 |
103,603 |
134,419 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
31,642 |
31,642 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
26,854 |
26,854 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
12 |
|
資本剰余金合計 |
26,854 |
26,866 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
5,978 |
5,978 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
800 |
800 |
|
配当準備積立金 |
1,138 |
1,138 |
|
固定資産圧縮積立金 |
2,553 |
2,690 |
|
別途積立金 |
276,000 |
276,000 |
|
繰越利益剰余金 |
24,133 |
36,476 |
|
利益剰余金合計 |
310,602 |
323,082 |
|
自己株式 |
△15,528 |
△28,468 |
|
株主資本合計 |
353,570 |
353,122 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,234 |
24,308 |
|
評価・換算差額等合計 |
16,234 |
24,308 |
|
純資産合計 |
369,804 |
377,431 |
|
負債純資産合計 |
473,407 |
511,850 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※２ 250,182 |
※２ 262,716 |
|
営業原価 |
※２ 199,682 |
※２ 207,977 |
|
営業総利益 |
50,500 |
54,739 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 18,857 |
※１,※２ 20,586 |
|
営業利益 |
31,642 |
34,153 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※２ 4,009 |
※２ 3,650 |
|
その他 |
496 |
565 |
|
営業外収益合計 |
4,506 |
4,215 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
79 |
312 |
|
その他 |
55 |
132 |
|
営業外費用合計 |
134 |
445 |
|
経常利益 |
36,014 |
37,923 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 160 |
※２ 1,131 |
|
投資有価証券売却益 |
1,049 |
4,305 |
|
補助金収入 |
574 |
526 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
144 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
1,783 |
6,135 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※２ 54 |
※２ 413 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,059 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
11 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
863 |
|
損害賠償金 |
181 |
－ |
|
特別損失合計 |
247 |
2,336 |
|
税引前当期純利益 |
37,550 |
41,722 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,013 |
12,184 |
|
法人税等調整額 |
△488 |
△146 |
|
法人税等合計 |
10,524 |
12,037 |
|
当期純利益 |
27,026 |
29,684 |
(営業原価明細書)
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
１．外注費 |
|
|
146,395 |
73.3 |
|
151,876 |
73.0 |
|
２．労務費 |
|
|
19,715 |
9.9 |
|
20,369 |
9.8 |
|
（うち退職給付費用） |
|
|
(560) |
|
|
(456) |
|
|
３．経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
11,237 |
|
|
11,473 |
|
|
|
施設使用料 |
|
9,244 |
|
|
9,501 |
|
|
|
その他 |
|
13,088 |
33,571 |
16.8 |
14,755 |
35,731 |
17.1 |
|
計 |
|
|
199,682 |
100.0 |
|
207,977 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
退職給与積立金 |
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
31,642 |
26,854 |
－ |
26,854 |
5,978 |
800 |
1,138 |
2,456 |
276,000 |
24,484 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
300 |
|
△300 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△204 |
|
204 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△11,178 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
27,026 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
14 |
14 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△14 |
△14 |
|
|
|
|
|
△16,102 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
－ |
△351 |
|
当期末残高 |
31,642 |
26,854 |
－ |
26,854 |
5,978 |
800 |
1,138 |
2,553 |
276,000 |
24,133 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
310,857 |
△14,697 |
354,656 |
19,048 |
19,048 |
373,704 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△11,178 |
|
△11,178 |
|
|
△11,178 |
|
当期純利益 |
27,026 |
|
27,026 |
|
|
27,026 |
|
自己株式の取得 |
|
△17,000 |
△17,000 |
|
|
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
|
52 |
66 |
|
|
66 |
|
自己株式の消却 |
△16,102 |
16,117 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△2,814 |
△2,814 |
△2,814 |
|
当期変動額合計 |
△254 |
△831 |
△1,085 |
△2,814 |
△2,814 |
△3,900 |
|
当期末残高 |
310,602 |
△15,528 |
353,570 |
16,234 |
16,234 |
369,804 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
退職給与積立金 |
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
31,642 |
26,854 |
－ |
26,854 |
5,978 |
800 |
1,138 |
2,553 |
276,000 |
24,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
361 |
|
△361 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△224 |
|
224 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△17,205 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
29,684 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
12 |
12 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
136 |
－ |
12,342 |
|
当期末残高 |
31,642 |
26,854 |
12 |
26,866 |
5,978 |
800 |
1,138 |
2,690 |
276,000 |
36,476 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
310,602 |
△15,528 |
353,570 |
16,234 |
16,234 |
369,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△17,205 |
|
△17,205 |
|
|
△17,205 |
|
当期純利益 |
29,684 |
|
29,684 |
|
|
29,684 |
|
自己株式の取得 |
－ |
△13,000 |
△13,000 |
|
|
△13,000 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
73 |
|
|
73 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
8,074 |
8,074 |
8,074 |
|
当期変動額合計 |
12,479 |
△12,939 |
△448 |
8,074 |
8,074 |
7,626 |
|
当期末残高 |
323,082 |
△28,468 |
353,122 |
24,308 |
24,308 |
377,431 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業
当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。
（2）倉庫業
当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）重量建設機工事業
当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。
当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
51,808 |
90,888 |
|
関係会社出資金 |
1,028 |
1,028 |
|
その他関係会社有価証券 （注） |
0 |
76 |
|
関係会社事業損失引当金 |
267 |
- |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
- |
28 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
863 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。
また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。
このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
神戸メガコンテナターミナル㈱ |
709百万円 |
563百万円 |
|
その他 |
603百万円 |
446百万円 |
|
計 |
1,313百万円 |
1,010百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,599百万円 |
1,755百万円 |
|
長期金銭債権 |
9,532百万円 |
9,072百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,040百万円 |
4,175百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
11,050百万円 |
12,351百万円 |
|
退職給付費用 |
501百万円 |
420百万円 |
|
減価償却費 |
607百万円 |
535百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0百万円 |
△1百万円 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
3,154百万円 |
5,573百万円 |
|
営業原価、販売費及び一般管理費 |
24,747百万円 |
27,702百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,542百万円 |
2,412百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
14,862 |
31,638 |
|
関連会社株式 |
36,946 |
59,249 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
6,064百万円 |
|
6,202百万円 |
|
未払賞与 |
699百万円 |
|
855百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
316百万円 |
|
440百万円 |
|
未払事業税 |
360百万円 |
|
428百万円 |
|
貸倒引当金 |
117百万円 |
|
115百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
52百万円 |
|
52百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
226百万円 |
|
734百万円 |
|
その他 |
567百万円 |
|
510百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,404百万円 |
|
9,340百万円 |
|
評価性引当額 |
△585百万円 |
|
△1,310百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,818百万円 |
|
8,030百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,116百万円 |
|
△11,129百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,169百万円 |
|
△1,235百万円 |
|
その他 |
△27百万円 |
|
△26百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,312百万円 |
|
△12,391百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△493百万円 |
|
△4,360百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.31％ |
|
0.27％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.16％ |
|
0.11％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.16％ |
|
△1.70％ |
|
税額控除等 |
－ |
|
△0.63％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.43％ |
|
0.75％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.39％ |
|
△0.10％ |
|
その他 |
△0.04％ |
|
△0.41％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.03％
|
|
28.85％
|
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
79,980 |
5,074 |
1,869 |
6,519 |
76,666 |
179,496 |
|
構築物 |
6,582 |
472 |
179 |
881 |
5,993 |
32,519 |
|
|
機械及び装置 |
14,422 |
6,815 |
0 |
3,299 |
17,938 |
76,344 |
|
|
車両運搬具等 |
1,473 |
1,291 |
0 |
870 |
1,894 |
21,025 |
|
|
工具、器具及び備品 |
933 |
204 |
7 |
299 |
831 |
5,360 |
|
|
土地 |
98,357 |
－ |
1,247 |
－ |
97,110 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
105 |
－ |
11 |
93 |
11 |
|
|
建設仮勘定 |
6,928 |
7,871 |
6,668 |
－ |
8,132 |
－ |
|
|
計 |
208,678 |
21,835 |
9,971 |
11,882 |
208,660 |
314,757 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
6,172 |
7 |
7 |
－ |
6,172 |
－ |
|
その他 |
354 |
715 |
68 |
97 |
904 |
－ |
|
|
計 |
6,526 |
723 |
75 |
97 |
7,076 |
－ |
（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。
|
（資産の種類） |
（事業所名） |
（資産の名称） |
（金額） |
|
|
機械及び装置 |
港運事業本部 |
遠隔操作用トランスファークレーン |
1,226 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
苫小牧支店 |
晴海物流センター定温設備等 |
1,012 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
重量エネルギー 輸送事業本部 |
加西メガパワー蓄電所 |
2,877 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
苫小牧支店 |
晴海物流センター |
1,560 |
百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
貸倒引当金 |
372 |
58 |
62 |
368 |
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関係会社事業損失引当金 |
267 |
－ |
267 |
－ |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
――――――――― |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kamigumi.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第87期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2026年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）自己株買付状況報告書
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月15日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。